【人間としてもっとも信用できない人物が日本国総理とは 】
【人間としてもっとも信用できない人物が日本国総理とは 】
【】 われら国民は“ノダの振りみて我が振り直せ”をモットーにすべき
われら国民は“ノダの振りみて我が振り直せ”をモットーにすべき
１．これぞまさしく二枚舌であることを見せつけてくれた野田総理
ネットに野田総理のBefore Afterという動画が存在します（注１）。 この動画は政権交代前の野党時代の野田氏の消費増税反対論街頭演説と現在の野田総理の国会答弁における
消費増税推進論演説の対比です。 時間空間を超えて、同一人物が
ここまで真反対の演説ができるのかと唖然としてしまいました。
野党時代の野田氏は民主党マニフェスト、消費税、官僚（シロアリと命名）の無駄遣いに関 して、国民誰もが思う正論を吐いています。 一方、総理となってからの発言は周知のとおり
、財務省官僚の代弁者に豹変しています。
それにしてもこの変わり具合は見事（？）という他ありません。
２．人間としてもっとも信用できない人物が日本国総理とは
｢武士に二言はない｣ということわざがありますが、一方｢君子豹変す｣という言葉もあり
ます。 後者は、おのれの考えが間違っていたら、ただちに修正するという意味を持ちます。
上記の君子の逆は小人であり、小人が主張を変えた場合、それは口先人間で本質は
小人（徳のない人物）のままであるとのことです。
その意味で野田氏は君子なのでしょうか、それとも小人なのでしょうか。
簡単にいえば、野田氏が野党議員時代のBeforeにて消費増税賛成論をぶち、総理に
なったAfterにて消費増税反対論をぶっていたら君子だったのでしょうが、その逆なので
、野田氏は小人であり二枚舌男であるとみなすのが正解なのではないでしょうか。
その前提にて、このような人物は社会的にもっとも信用できない人間ということになります
一言、それは詐欺師以外の何者でもないでしょう。
こういう男がもし、おのれの友人だったらすぐに付き合いを止めればよいわけですが、
おのれの親族（父、夫、兄弟、息子）だったら、あるいは毎日付き合わざるを得ない会社の
上司だったら、と考えただけでぞっとします。
こんな人物と同じ屋根の下で暮らしたくないし、こんな人物といっしょに仕事をしたくない
と思うのが人情です。
３．穴があったら入りたいと思わないのか野田総理
二枚舌男であることの動かぬ証拠がネットで拡散されてしまったら、普通の神経なら非常に恥ずかしくなって、穴があったら入りたい気持ちに陥るはずですが、本人は平気の平左のようです。 なにしろこの画像は政見演説における二枚舌であり、本人はかりそめにも、一国の
総理です。 いかなる政治家であれ、政見演説にて二枚舌を使ったら政治家として失格
のみならず人間として終わりです。
総理というのは何をさておいても国民からまず信頼されなければなりません。
上記の動画を観た国民で、何とも思わない人がいるでしょうか。
極論すると詐欺師が総理の座に座っているということになります。
こんなことがあってよいのでしょうか。
４．民主党議員も野党議員も野田動画を観て何とも思わないのか
上記、野田動画を観て、野田総理と同僚の民主党議員は何とも思わないのでしょうか。
また、野党議員も何とも思わないのでしょうか。このような二枚舌の動かぬ証拠が挙がっていて、マスコミ人も政治家も大騒ぎしないという今の日本の現実はいったいどうなっている
のでしょうか。
マスコミの政治記者や衆参の議員はわれら一般国民よりは政界のウラ事情に詳しいはず
です。 その闇を知っていると野田総理の二枚舌に何とも思わないのでしょうか、それとも
、野田総理が豹変するのは無理もないと思うのでしょうか。
５．今の日本指導層はモラル崩壊し始めた
まったく信用できない人物が総理をやっている日本はもう狂っているとしか言いようがあり
ません。ｂこんなことが罷り通ってしまうと、世の中の出来事がすべてバカバカしくなって、
国民は真面目に生きていこうという気力も湧かなくなります。 最近はマスコミの報道や
解説を真面目に読む気もしないし、観る気もしなくなりました。
野田総理を筆頭とする悪徳ペンタゴン政治家の言うこと、為すことすべて信用できませんし同じ穴のムジナ・悪徳ペンタゴン・マスコミが何をエラソーに書いても言っても、まともに読む気にもならないし、まともに聴く気にもならなくなりました。 今の日本の政官財マスコミの
指導層は完全にモラル崩壊しています。
国家のトップのモラル崩壊は確実に、国家組織そして全国民に伝播します。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
６．なぜ、日本はおかしくなったのか
日本がおかしくなったのは、やはり2001年、小泉政権が誕生してからでしょう。
この首相が日本指導層のモラルを根底から崩した張本人だと思います。 国民の多くが
それに気付いて、2009年、遂に政権交代が起きたのですが、2012年初頭、日本は10年前に逆戻りしたのです。 ネットでは野田総理は小泉首相よりもっとひどいと言う声もあります。
小泉首相と野田総理の共通点、それは悪徳ペンタゴンやアメリカ様の言いなりである点
ですが、違いは小泉首相の場合、国民を欺くため官僚と対立するジェスチャーをしていたの
に対し、野田総理はそれすらないと言う点です。
小泉首相は本音では国民をだましていると自覚しており、それなりの後ろめたさを持って
いました（注２）。 それに比して、野田総理はもう完全に居直っています（注３）。
その意味で、21世紀に入ってから、日本の指導層のモラルは悪化する一方だということ
です。
なぜ、日本指導層の悪徳性が高まっているかというと、結局、米国ジャパンハンドラーの
悪徳性が伝染しているからでしょう。
アメリカも2001年、ブッシュ・ネオコン政権誕生以降、政官財マスコミのサタニズム的
悪徳性が国全体に高まっています。
われら日本人は“ノダの振り見て我が振り直せ”をモットーとすべきです。
そして、狂ったトップを遠慮なく批判し続けるしかありません。
・・・ - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28167248.html さん より
【〈登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法原理さえも冒涜した〉と指摘。 〈適格性や資質に重大な欠陥があり、弾劾裁判によって罷免すべきで
ある〉と、切り捨てている。 】
【】 裏社会に操られたデタラメ裁判官・登石裁判長に弾劾裁判請求状
陸山会裁判で小沢氏の秘書にデタラメ有罪判決を下し一躍有名人に躍り出た登石郁朗裁判長。証拠もないが疑わしいというだけで適当に犯罪をつくり出す裏社会の下僕ともいうべき人間のクズが、弾劾裁判請求状を突きつけられた。提出したのは、小沢氏の側近の平野貞夫元参院議員だ。
さて、CIAの指令によって始まった「小沢攻撃」はいつまで続くことだろう。 BF氏によればユダ金サイドは白旗寸前のようだが、小沢攻撃が続くかどうかが試金石の一つとなるだろう。
私は、BFさんの見立てにはかなり懐疑的。 連中は、簡単に諦めるような連中ではない。
デタラメ裁判官の話にもどるが、司法試験に合格して今は裁判長、社会的には立派なエリート
なわけだが、自分の仕事について子どもに恥じることなく語ることができるか。
東京地検のゴロツキも同じだ。 恥を知れ。
将来的に、日本がユダ金支配から逃れて独立できた暁には社会中枢の大掃除が必要である。登石などは真っ先に逮捕すべきだろう。
“日本は世界に冠たる冤罪国家。 登石郁朗なるゴロツキ裁判官が日本を暗黒国家につき落
とす笑止千万な判決”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201109/article_32.html
あのミスター推認 登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状
http://gendai.net/articles/view/syakai/134680
元秘書３人に妄想判決
＜「疑わしきは全部有罪」＞
司法権力のデタラメが次々と噴出している小沢裁判。非難の声が高まる中、とうとう、陸山会裁判で元秘書３人に“有罪判決”を下した登石郁朗裁判長（５７）のクビを迫る動きが始まった。裁判官を罷免するために国会で開かれる「弾劾裁判」で、裁判長自らが裁かれる可能性も出てきた。
推認に次ぐ推認で、元秘書３人を「疑わしきは全部有罪」とした登石裁判長は、一部では“ミスター推認”なんてヤユされている。 そんな登石裁判長の罷免を求めて、衆参の国会議員各１０人と予備員各５人で構成される「裁判官訴追委員会」に訴追請求状を提出したのは、平野貞夫元参院議員だ。
平野氏はその書面で、〈登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法原理さえも冒涜した〉と指摘。 〈適格性や資質に重大な欠陥があり、弾劾裁判によって罷免すべきで
ある〉と、切り捨てている。
捜査当時、麻生政権の森英介法相が「大久保秘書の逮捕はわたしが指示した」と漏らしていたというエピソードも明らかにしている。
平野氏がこう言う。
「西松建設事件からスタートした一連の小沢排除の捜査と裁判は、自民党の麻生政権から始まった。 『政治捜査』で始まった事件だから、東京地裁の判決も『政治判断』となる可能性は排除できません。 法務省・検察・裁判所の劣化に対する憤りが訴追請求の真意です」
司法腐敗の象徴が小沢裁判というわけだが、この請求が訴追委員の賛成多数で受理されたら、登石裁判長は万事休すだ。 今度は訴追状が国会の弾劾裁判所に送られ、裁きを受けることになる。
さすがに、国会議員３０人からなる「裁判官訴追委員会」も、法務委員会に１１年間所属した元参院議員の平野貞夫氏が書類を提出したことで“無視”できないとみられている。
「いまや司法の信頼は完全に失墜しています。 報告書にウソを書き連ねた田代政弘検事が告発され、登石裁判長には訴追請求が突きつけられた。 国民もネット上の議論を見ていると、大マスコミが作り出した世論への迎合ではなく、法と証拠に基づいた判決を求めている。 脱線事故で
業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長に“無罪判決”が出たが、裁判所も頭を冷やしたのではないか。 世論に迎合していたら“有罪”にしたでしょう」（司法関係者）
森英介氏も名を連ねる訴追委員会のメンバーがそれでも請求を無視するようなら、彼らこそ国会で追及し、罷免すべきだ。
属国離脱 http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_22.html さん より
【】 【】 「広瀬隆氏が語る「東電が責任放棄、追認する国の狂気」（暗黒夜考）」 原子力・核問題
広瀬隆氏が語る「東電が責任放棄、追認する国の狂気」（暗黒夜考） 投稿者 判官びいき 日時 2012 年 1 月 16 日 から転載します。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/267.html
福島第１原発事故の発生以降、同原発周辺の放射能汚染が深刻なことは言うまでもないが、フクシマ由来の放射能汚泥・汚染土壌・汚染瓦礫（がれき）・焼却灰が、”人為的”に日本全国に撒き散らかされていることは大問題である。 このような”愚行””蛮行”の旗振り役は、環境省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省ら霞ヶ関官僚である。
今回取り上げたのは、「福１」（Ｆ１）事故以降、いい意味ですっかり有名人になった広瀬隆氏が「東電の極悪非道ぶり」、「日本国家の狂乱ぶり」を糾弾したものである。
同氏が語っている内容を目にして、改めて”暴力装置”と化した東電・霞ヶ関官僚に対して激しい怒りを感じずにはいられないというのが率直な感想である。
環境省による汚泥・焼却灰埋め立て基準の緩和、放射性廃棄物のリサイクル商品化・発酵肥料および建材としての使用の容認等、何もかもメチャクチャである。 広瀬氏が指摘するように、このまま霞ヶ関官僚らによるこのような不始末を認めれば、日本列島中に放射性廃棄物が散乱し、食品の放射能汚染はますます長期化し、深刻なものとなるであろう。
実に恐ろしく、愚かしい話である。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6525.html さん より
【 一、「天下り根絶なき消費増税」 二、小沢氏および秘書裁判での
不正・政治弾圧と検察重大犯罪の表面化
三、原発事故に対する東電への適正な責任追及 】
【】 シナリオ通り東電救済原発再稼働に進む野田内閣
「天下り根絶なき消費増税粉砕」
野田佳彦氏の暴走に「待った！」をかける勇猛果敢な民主党代議士
がいる。
この議員が街頭で堂々と正論を述べる。
２００９年の夏、あの決戦の総選挙に際して、大阪府第１６区森山浩行候補の応援演説での主張だ。
マニフェストにはルールがある。
書いたことは命懸けで実行する。
書いてないことはやらない。
消費税５％は１２兆５０００億円。これにシロアリがたかる構図がある。
２万５０００人の国家公務員が４５００の天下り法人に天下りし、
１２兆１０００億円の血税が注がれている。
消費税５％分の税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっている。
消費税の税収が二十兆円になるなら、そこにまた、シロアリがたかる。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言った最大の理由が
ここにある。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい。
まさにその通りだ。
消費税論議の前提は、議員定数でも、公務員給与でも、議員歳費でも
、特別会計でも、独立行政法人でもない。
天下りとわたりの根絶。 税金に群がるシロアリの駆除。ここにある。
議員定数や、２年限りの議員歳費削減などに国民は決して騙されて
はならない。
「天下り根絶なき消費増税」断固粉砕
この原点をスローガンに掲げよう。
野田佳彦氏の政策方針を全面否定する民主党議員街頭演説動画は
こちら
再生回数が１４万５０００回を超えた。１００万回突破を目指そう。
この議員による
「天下り根絶に取り組まない内閣は不信任」主張の衆議院本会議演説動画は
こちら
正義なき政治、大義なき政治は、必ず国の衰退をもたらす。
「其の本乱れて末治まる者は否（あら）ず」
である。
野田佳彦氏の消費増税論には大義と正義が欠けている。
本当に国の行く末を憂い、国家国民のために提案をするなら、まず、天下りとわたりの根絶について、実のある具体的行動を示すべきだ。これなくして、庶民に巨大負担を押し付けることだけを提唱するなら、それは単なるシロアリの手先の行動に過ぎない。ゴキブリ以下の行動だ。
漫画家のぼうごなつこさんが、ＴＰＲについての分かり易いまんが解説を作成下さった。昨年１１月１７日に開催された『第３回市民シンポジューム』での私の説明をまんが化してくださった。
まだまだ続きがあります。詳しくはぼうごなつこさんサイトへ
ぼうごなつこさんは、陸山会事件などについても、分かり易いまんが解説を
ブログ等に公開してくださっているので、ぜひ、ご高覧賜りたい。
まだまだ続きがあります。詳しくはぼうごなつこさんサイトへ
なお、今後も、まんがによる分かり易い解説を拡大くださることを念願している。
一昨日、１月１７日付ブログで、
『忘れてならない日本政治五つの重大問題』という問題提起をした。
早速、これらの問題が改めて火を噴き始めた。
五つの問題を改めて掲げておく。
一、「天下り根絶なき消費増税」
二、小沢氏および秘書裁判での不正政治弾圧と検察重大犯罪の表面化
三、原発事故に対する東電への適正な責任追及
四、政府による原発事故放射能飛散予測情報の隠蔽
五、原発事故後のエネルギー政策全体の抜本見直し
枝野幸男氏は米官業利権複合体の完全な手先に徹している。 あれや
これや、もっともらしいことを口にしながら、その実、利権複合体の
指令通りにしか動いていない。
このまま進めば、東電の責任は問わず、すべての負担が電気料金引き上げで一般庶民に押し付けられる。 二度と原発事故を引き起こしてはならないのに、いささかの学習もせずに、原発再稼働に向かう。
最後は国民の問題だ。 このような政府の存続を認めるのか認めないのか。 迫りくる解散総選挙までに、主権者国民が体制を整えなければ手遅れになる。
お知らせです！
1月28日に天木直人さんと、現下の山積する内外諸問題について緊急対談することになりました。
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-24bb.html さん より
【 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。
文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、
宗主国のために、立派な仕事をしておられる。
傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党・公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。
自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。 】
【 ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。 これは一体どういう意味だろう？ これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。 】
【】 イラン 次の戦争は、ワシントンの政治課題に載っている
Dr Paul Craig Roberts paulcraigroberts.org 2012-01-11
アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。 ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルとNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542
ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国、オマーンとUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。 ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。 ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。 イランは、攻撃をされない限り、
脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。
ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。 世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。 アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。 我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。
イラン現地の査察官からの国際原子力機関の報告が長年にわたって明確にしてきた通り、イラン原子力エネルギー計画から、一部の濃縮ウランを、イランが転用したという証拠は皆無だ。 ワシントンやネオコン・マスコミのけたたまし宣伝には根拠がない。 イラクのサダム・
フセインが大量破壊兵器を所有しているというワシントンの主張と同じレベルの嘘だ。 あの戦争で亡くなったすべてのアメリカ人兵士は、嘘のために死んだのだ。
ワシントンの対イラン戦争準備が、イランが核兵器を持つのを阻むことと無関係なのは明々白々だ。 そこで、戦争準備、一体何のためなのだろう？
小生の判断では、アメリカ政府の戦争準備は三つの要素が動因だ。
一つは、アメリカに、世界の覇権を獲得するため、優勢な軍事的・経済的立場を利用することを要求するアメリカ政府が奉じているネオコン・イデオロギーだ。 この狙いは、アメリカの
思い上がりと、それが仕えている権力と利益には、魅力的なのだ。
二つ目の要素は、パレスチナ人と、南部レバノンのヒズボラに対するあらゆる支持を抹殺
したいというイスラエルの欲求だ。 イスラエルの狙いは、パレスチナの全てと、南部レバノンの水源の掌握だ。 イランを抹殺すれば、イスラエル拡張に対する全ての障害物が取り
除かれる。
三番目の要素は、エネルギーに対する中国のアクセスを支配することによって、軍事的・
経済的大国としての中国の勃興を防ぐか、遅らせることだ。 東部リビアにおける中国の
石油投資こそが、アメリカと、そのNATO傀儡諸国による、対リビアの突然の動きを引き
起こしたのであり、アフリカの他の場所における中国の石油投資こそが、ブッシュ政権が、中国の経済的影響力に、アメリカ軍の影響力で対抗することを狙って、アメリカ・アフリカ軍を創設するに至った理由だ。 中国は、イランには、かなりのエネルギー投資をしており、
中国の石油輸入のかなりの割合はイランからのものだ。 中国から、石油への自由なアクセスを奪いとるのは、中国の自由を奪い、封じ込めるワシントンの流儀だ。
現在我々が目の当たりにしているのは、日本の真珠湾攻撃を引き起こした1930年代のワシントンの対日政策の再演だ。 西欧における日本の銀行預金は差し押さえられ、石油と原料に対する日本のアクセスは制限された。 目的は日本の勃興を防ぐか、遅らせることだった。結果は戦争だった。
アメリカがふけっている傲慢さにもかかわらず、ワシントンはペルシャ湾のアメリカ第五艦隊の脆弱性を理解しており、イラン核攻撃の口実を得るため以外には、艦隊と20,000人のアメリカ海軍軍人を失うような危険を冒すまい。 対イラン核攻撃は、中国とロシア両国に、自分たちも同じ運命に会わされかねないと警戒態勢を取らせるだろう。 結果的に、世界は、米ソにらみ合いの相互確証破壊に存在していたものより、より高い、核戦争アルマゲドンのリスクに直面することとなろう。
ワシントンは、我々全員を、わけのわからない世界に引きずり込んでいる。 ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。 これは一体どういう意味だろう？ これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。
ワシントンは、更なる増員を約束して、オーストラリアに2,500人の海兵隊員を配備したが、一体何をするためだろう？ オーストラリアを中国から守る、あるいはオーストラリアを占領するため？ 2 ,500人の海兵隊員で中国を包囲するのだろうか？ もしワシントンが、オーストラリアに25,000人の海兵隊員を配備したとて、中国には何の意味も持つまい。
突き詰めて考えれば、ワシントンの高圧的発言は、ワシントン最大の債権者に対する、
馬鹿げた、要領を得ない挑発に過ぎない。 ワシントンの愚かさが、ワシントンとイギリスとヨーロッパの傀儡達が中国の銀行残高を差し押さえ、中国が持っている1兆ドルの米長期国債を引き受けることを拒否すると、中国に懸念させたらどうなるだろう？
中国は預金残高を弱いアメリカ、イギリスや、ヨーロッパの銀行から引き出すだろうか？
中国は、まず最初に、核兵器ではなく、手持ちの米長期国債1兆ドルを一気に売り払うことで攻撃をしようと決断するだろうか？
その方が戦争よりも安あがりだろう。
連邦準備金制度理事会は、それで国債を買うために、急いで更に1兆ドル印刷しなければならなくなるだろう。 さもなければアメリカの金利は急上昇するだろう。 新たに印刷された紙の1兆ドルで、中国は何をするだろう？ 連邦準備金制度理事会が、新たに印刷されたアメリカ通貨を買い占めるためのユーロ、イギリス・ポンド、日本円、スイス・フラン、ロシア・ルーブルや、中国元を印刷することはできないので、私の考えでは、中国はそれを全て、一気に通貨市場に投げ捨てるだろう。
米ドルは下落しよう。 今や海外への外注のおかげで、アメリカ人が消費するほとんど全てのものを含むわけだが、アメリカの輸入品価格は上がるだろう。 ワシントンで彼らに対する圧政を行う連中に、一層の愛情をこめながら、追い詰められた90%の人々が更にこてんぱんにやられる。 アメリカ以外の世界は、核戦争を予期して、ワシントンが主要標的になるだろうと考えて、ドルから逃げるだろう。
もしミサイルが発射されなければ、翌日アメリカ人は破綻した第三世界の国家で目を覚ますことになる。 もしミサイルが発射されたら、目覚めるアメリカ人はほとんどいるまい。
我々アメリカ人は、こうした全てが一体どういうことなのかと自問自答する必要がある。
我が国の政府はイスラム教、ロシア、中国、イランに対し、一体なぜこれほど挑発的なのだろう？ どんな目的、誰の目的に役立っているのだろう？
むろん我々のためにはなっていない。
わが国の破綻した政府が、この期に乗じて、イラクやリビアの様な無防備な国々にではなく、中国とロシアに更なる戦争を始めることで、一体誰が利益を得るのだろう？ ワシントンのまぬけどもは、なぜロシアがミサイル基地とレーダー・システムで包囲されているのかを、ロシア政府が知らないとでも思っているのだろうか。 ワシントンの能なし連中は、ミサイルはイランに向けられているというアメリカの嘘に、ロシア政府が乗せられると本気で信じているのだろうか？ 、フォックス“ニュース”をぼうっと見ているアメリカ人の大馬鹿者しか、本当の問題が、イランの核兵器である、などとは信じまい。
ロシア政府は、一体いつまで、CIAの隠れみの、全米民主主義基金が、プーチンの党が
勝利するあらゆる選挙に抗議行動を組織し、いかなる証拠もない主張とは言え、間違いなく、
気前良く資金をくれるワシントンの為の、選挙は今後も不正だろうし、これまでも不正だったというプロパガンダを提供する、ウラジーミル・カラムルザ、ボリス・ネムツォフやアレクセイ・ナヴァルヌィの類が率いる野党に資金提供をして、ロシアの選挙に干渉するのを許容し続けるのだろう？
アメリカでは、そのような活動家は“国内の過激派”だと宣告され、手荒な扱いを受ける。
ファシスト・アメリカでは、反戦活動家さえ、FBIに家宅捜査され、大陪審審査を受ける。
これが意味するところは“ロシアという犯罪国家”はアメリカより、あるいは、それを言うなら、ファシスト・アメリカのヨーロッパ傀儡諸国やイギリスよりも寛容な民主主義なのだ。
我々はどこに向かおうとしているのだろう？ 核による破壊に向かいたくなければ、アメリカ人は目覚めなければならない。 アメリカン・フットボール、ポルノやショッピング・モールと、人類の生命の存続とは、全く別のことだ。 ワシントン、つまり“代理の政府”は、ごく少数の強力な既得利権者達で構成されている。 アメリカ人ではなく、こうした私的権益がアメリカ政府を支配しているのだ。
それが、アメリカ政府することなすこと全てがアメリカ人には恩恵を与えないという理由だ。
今回の大統領候補者の群は、ロン・ポールを除き、支配者側の権益を代表している。
戦争と金融詐欺が、唯一残されたアメリカ的価値観だ。
アメリカ人はまたしても、来る不正選挙に参加し、少数者によって支配する“民主主義”に
輝きをあたえるのだろうか？
もし投票権をお持ちなら、ロン・ポールか、あるいはもっと過激な第三党の候補者に投票されたい。 嘘、つまり、この体制を支持しないことを示して頂きたい。
テレビを見るのは辞めよう。 新聞を読むのは辞めよう。 お金を使うのは辞めよう。
こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。
Paul Craig Roberts 記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/
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「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人だ」という、テレビで流れた、
独眼流どじょう氏発言を聞いて、最初は「あなたのことだろう！」と反発したが、良く考えると、もう実に正しい。
なんといっても、傀儡政治家、傀儡高級官僚、傀儡司法機構、傀儡御用学者、傀儡財界、傀儡タレント、傀儡マスコミに、すっかりオトモダチ・原子力シャブ漬けにされた我々、傀儡属国の奴隷であることを完全に忘れてしまっているのだから。
権力の本当の中枢たる財界も霞が関も、全くでたらめな組織であることが、昨年の原発メルト・ダウンですっかり暴露された。
東大やら京大を優秀な成績で卒業、めでたく高級官僚、企業幹部、政治家、学者、ジャーナリストとして地位を上り詰めた皆様、猿程度の良識も持たない恐ろしい連中であることが、すっかりあきらかになった。
エリートと思い込まされていたが、ゴマスリ詐欺師だった。 貧しいメタボ中高年、全く別件で、何度か東大構内に入っただけで、無関係。 昔からの東大コンプレックス、おかげで一気に吹き飛んだ。
チェルノブイリ原発の大事故、恐らく、ソ連崩壊の大きな遠因の一つだったろう。福島原発の大事故、日本という、世界最大の傀儡属国における支配中枢崩壊の、大きな遠因の一つになって不思議はない。 この属国は、ロシアのように、よみがえる可能性より、TPPによって、自ら「飛んで宗主国直轄地に入る冬の虫」になるのが関の山。
国民には決して知らせなかったSPEEDIの重要な情報も、ちゃんと宗主国には渡っていたという情報が今頃になって漏れてくる。つまりこの国、100%完璧な「属国」なのだ。
拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 2012年1月16日 22時21分
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、
事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
（共同）
文部科学省も、外務省も、経産省等、他のあらゆる役所も、皆、名前の上についている「アメリカ」と、名前の下についている「日本支部」が、意図的に隠されている。 たとえば、文部科学省は、正確に表現すれば、「アメリカ」文部科学省「日本支部」。 財務省、たとえば、『平成経済20年史』を読めば、 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。
文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、宗主国のために、立派な仕事をしておられる。
傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党・公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。
自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。
もちろん、ごく一部に、そうした売国政策を潔しとしない議員の方々がおられない訳ではない。 TPP反対のため、はるばるアメリカにまで、実態調査にでかけられた民主党議員の諸氏、典型例だろう。
2012/01/16 TPPを考える国民会議 「米国におけるTPPに関する実情調査団」 帰国後記者会見 マスコミではなく、岩上安身氏のIndependent Web Journal 2012/01/16で、見ることができる。 （一定の期限がすぎると有料になる。まともなジャーナリズム活動、無償では続けられまい。貧しい小生も、料金を支払って、各種の報道を拝見させていただこうと思っている。）国営放送が、ごく短時間ながら、ポイントを放送したのに感心した。 「韓国FTA以上のものを期待していると、あちらははっきり言っている」と山田元農水相は言っておられた。（山田元農水相のブログ記事、「米国民の大半が自由貿易協定、ＦＴＡ・ＴＰＰに不安を感じている」必読だろう。）
税金でなく、一応は商売上の利潤で暮している犯罪企業幹部、全く責任を問われない。
川下りの船事故で何人かの方が亡くなられた船の運営会社、即座に家宅捜索された。
イタリアでは、地震予知で、安全だといった学者が、訴えられている。 イタリア沿岸で座礁した船の船長も拘束されている。
日本では、東電幹部も、安全保安院幹部も、御用学者諸氏も、経産省幹部も、民主党幹部も、エネルギー庁幹部も、マスコミ諸氏も、福島県幹部も、とがめられるどころか、安穏な暮らしを続けておられる。 原発導入旗ふりをし、不沈空母だと謳って、属国化を推進した政治家氏は大勲位。 常識的には、すべての名誉を剥奪してしかるべきだ。 原発推進・売国政治推進者が偉くなる国に未来などありえない。 リンチをしろと言っているわけではない。 功罪は正当に評価すべきという単純な論理。
いくら「日の丸」を拝んで、「君が代」を歌っても、放射能は消えない。
無条件反射の屈従を要求する体制に未来はありえない。
一方、原発被害を直接、県内で受け、生活を破壊された方々はもちろんのこと、はるか
離れた東京に暮らす、40年来反原発のメタボすら、放射能の危険にさらされている
たしかに、どじょう氏の言う通り「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり
日本人」なのだ。 確実に、日本は、宗主国の1%のみならず、属国傀儡の1%諸氏の天国。
原発事故「全取締役に責任なし」 株主に東電が通知 2012年1月16日 21時43分
東京電力の福島第１原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が１６日までに不提訴理由通知書を送付した。 「津波対策や
、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」として
いる。
株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。 内容を検討し、歴代役員に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。
河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。 怒りを禁じ得ない」と話した。
（共同）
筆者のおっしゃる通り、
テレビを見るのは辞めよう。 新聞を読むのは辞めよう。 お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。
とは思うのだが、こうした「属国の本性」、たまにはマスコミにさえ露出する。
ところで、Paul Craig Roberts氏、『ロン・ポールこそ最後のチャンス』という文章も書いておられる。 ノーム・チョムスキーも似たような発言をしている。
彼らの発言に対する読者の反応は様々。決して賛成一色ではない。
マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-f57f.html さん より
【】 【】 病は胃腸から―「腸の脳」に注目】
● 病は胃腸から―「腸の脳」に注目（ http://jp.wsj.com/Life-Style/node_376807 ）
精神的な問題と思われることが実は胃腸の状態によって引き起こされている可能性もある。食道や胃腸が消化以外の多くの身体機能に影響を及ぼしていることを示す研究が増えている。骨形成や学習、記憶、さらにはパーキンソン病といった疾病と消化管の健康の興味深い関係が研究で明らかになってきた。最近の研究では、胃の不調や腸内細菌がうつ病や不安神経症を促している可能性のあることが少なくともマウスの実験で分かった。
食道から胃、腸まで一本につながっている消化管は独自の神経系を有し、脳とは独立して機能している。この腸神経系は研究者の間で「腸の脳（gut brain）」として知られている。（1/18 WSJ）
⇒多細胞生物の全ては、腸から進化している。そのため現在、話題となっている放射能による内部被曝の問題にしても、生きた菌の有用性が発揮されるのは腸の中での活動に由来するものだと想定される。腸内細菌による外圧適応機能に、今後は注目していく必要がある。
（参考記事）
腸から進化した多細胞生物（ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=252610 ）
●東大： 秋入学に移行へ「国際化」加速求める（ http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120118k0000e040151000c.html ）
入学時期の見直しを検討してきた東京大の懇談会が、学部の春入学を廃止し、秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめた。 入試は現行のまま春に行う。 入学時期を国際標準に合わせ、大学のグローバル化を加速させる狙い。 中間報告は２０日に公表する予定。 学内で意見を募り、今年度中に最終報告をまとめる予定だが、慎重論もあり、東大は学内手続きを踏んで秋入学を実現させるとすれば、５年後がめどとしている。
東大の浜田純一学長は「タフな東大生の育成」「グローバル・キャンパスの形成」などを重点課題に掲げた将来構想を１０年に策定し、昨年４月に入学時期の在り方について懇談会を設置した。（1/18 毎日新聞）
⇒ 現在の学校制度を変える必要がある。 例えば『勉強の動機付けを「自分のため→社会のため」へと明確に変える』『教師は現実社会の第一線で活躍する人の参勤交代制へ』 『経験豊富な高齢者を教師として採用』『大学は就職後働きながら通う』などが考えられる。
（参考記事） 『生きる力を育てる教育』〜寺子屋に学ぶ教育のあり方〜
● （ http://blog.katei-x.net/blog/2011/11/001242.html ）
●最も原始的な細菌発見、生命の起源に迫る（ http://sankei.jp.msn.com/science/news/120118/scn12011808420000-n1.htm ）
世界で最も原始的なバクテリア（真正細菌）を、海洋研究開発機構などの研究チームが鹿児島県の鉱山で発見した。 生物の共通祖先が備えていたとみられるエネルギー獲得の仕組みをとどめており、生命の起源に迫る「生きた化石」として注目されそうだ。 １８日付の
● 米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載される。
地球の最初の生命は約４０億年前、深海底の熱水噴出孔付近で誕生したとの仮説が有力だ。 同機構の高見英人上席研究員（ゲノム科学）は「生命誕生や初期進化の謎に迫る大きな一歩だ」と話している。（1/18 産経新聞）
⇒ 生命は海底火山の辺りで誕生したと考えられており、生命起源に近い超好熱古細菌もそこで生活している。 海底火山に近い環境では「マリグラヌール」というたんぱく質の塊のような物質があり、これが高温高圧の環境のもとでエネルギー代謝を獲得し、半生物のようなものができたと考えられる。
（参考記事） 代謝獲得→超好熱細菌→古細菌 ＜仮説＞（ http://www.biological-j.net/blog/2009/01/000656.html ）
路上で発信：なんで屋 http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51308302.html
日刊NewStream（2012年1月18日付）
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_376807 さん より
【】【】 ”シロアリ退治しないで消費税を上げるんですか！”
・・・ 景気後退で税収減になる消費税増税よりも年金支給の上限を200万円にしたほうが赤字解消につながる
過去のノダ総理が現在のノダ総理を激しく批判！これは永久保存動画です！
※参考画像（クリックで拡大）
※国家公務員の給与が低く、独立行政法人が高いのは、早期退職で独立行政法人に天下りするからだと推測できます。
どうせそれらを公務員とかOBに支給しても貯蓄に回って死に金になるだけ（ユダ金マネーゲームの資金にはなるでしょうが、実体価値を増やす有効投資には結びつかない）ですから、確実に景気後退の引き金となる消費増税より、優先すべきなのは当たり前です。
社会全体の富を増やすために、有効なお金の流れをどう作るかと考えれば、死に金を吸収して、生きた金として運用する・・・のはあたりまえのことで、そうすれば社会全体で富も増え、税収も自然増となるわけです。 ”借金が多いから大変・・・増税で
穴埋めしよう”とするとかえって景気後退の税収減でドつぼにはまった過去を思い起こすべきです。
さすがに、官の無駄使いで財源が足らないから増税とはいえませんので、人口が大きく報酬比例部分が大きい団塊世代の年金受給が始まることで、年金財源が足りなくなるから増税が必要という流れでマスコミ各社統一して世論誘導しています。
しかし、退職金もたくさんもらって、報酬比例部分もしっかり上乗せされて、年間300万円くらいの支給を受けているひとの年金を、深夜勤務をしても年収200万円以下の若い人たちをワーキングプアの若者が支えるいうことは、お金の流れとしてどうなのかと思います。
どうせ貯蓄に回り死に金となって滞留するだけですから、いっそのこと、その手の余裕がある層の年金は頭切りでいいんじゃないかと思います。（個人的には自分の親が減らされるので痛いですが・・）カットがかわいそうなら、塩漬け無利子国債の現物支給ということで、社会貢献の優越感に浸ってもらったらいいんじゃないでしょうか？
今ノダ政権と民主党がやろうとしているのは、いい商品をつくらなかったから売り上げが落ちで赤字が増えた会社が、商品価格を値上げして、利益率を高めて帳尻を合わせようとすることですから、結果は見えています。
いい商品をつくることに力を注ぐ・・・これからの日本の稼ぎの種をどうつくるか、
そのために必要な資金投入のために、無駄な金の使い方を大胆にカットする・・・いままでのしがらみを乗り越え、シンプルに考えれば、答えは増税ではなく、
社会全体の実体ある富を生産する投資の流れを後押しすることだと思います。
そのためにも、経済オンチで実戦感覚の欠如した官僚組織のプランで投資が差配される・・・そんな悪夢のくりかえしはやめにしてもらいたいものです。
太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/200-8935.html さん より
【】【】 さん より
【】【】 さん より
【】【】 さん より
【】 【】 「元秘書3人に妄想判決 あのミスター推認 登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状 （日刊ゲンダイ）」 検察・司法・検察審査会
元秘書3人に妄想判決 あのミスター推認 登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/872.html
元秘書3人に妄想判決 あのミスター推認 登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状2012/1/18 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4790.html
｢疑わしきは全部有罪｣
司法権力のデタラメが次々と噴出している小沢裁判｡非難の声が高まる中､とうとう､陸山
会裁判で元秘書3人に“有罪判決”を下した登石郁朗裁判長(57)のクビを迫る動きが始ま
った｡ 裁判官を罷免するために国会で開かれる｢弾劾裁判｣で､裁判長自らが裁かれる
可能性も出てきた｡
推認に次ぐ推認で､元秘書3人を｢疑わしきは全部有罪｣とした登石裁判長は､一部では
“ミスター推認”なんてヤユされている｡ そんな登石裁判長の罷免を求めて､衆参の国会議員各10人と予備員各5人で構成される｢裁判官訴追委員会｣に訴追請求状を提出したのは､
平野貞夫元参院議員だ｡
平野氏はその書面で､〈登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく､憲法原理さえも冒涜した〉と指摘｡ 〈適格性や資質に重大な欠陥があり､弾劾裁判によって罷免すべきである〉と､切り捨てている｡
捜査当時､麻生政権の森英介法相が｢大久保秘書の逮捕はわたしが指示した｣と漏らして
いたというエピソードも明らかにしている｡
平野氏がこう言う｡
｢西松建設事件からスタートした一連の小沢排除の捜査と裁判は､自民党の麻生政権から始まった｡ 『政治捜査』で始まった事件だから､東京地裁の判決も『政治判断』となる可能性は排除できません｡ 法務省･検察･裁判所の劣化に対する憤りが訴追請求の真意です｣
司法腐敗の象徴が小沢裁判というわけだが､この請求が訴追委員の賛成多数で受理されたら､登石裁判長は万事休すだ｡ 今度は訴追状が国会の弾劾裁判所に送られ､裁きを受けることになる｡
さすがに､国会議員30人からなる｢裁判官訴追委員会｣も､法務委員会に11年間所属した元参院議員の平野貞夫氏が書類を提出したことで“無視”できないとみられている｡
｢いまや司法の信頼は完全に失墜しています｡ 報告書にウソを書き連ねた田代政弘検事が告発され､登石裁判長には訴追請求が突きつけられた｡ 国民もネット上の議論を見ていると､大マスコミが作り出した世論への迎合ではなく､法と証拠に基づいた判決を求めている｡
脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長に“無罪判決”が出たが､
裁判所も頭を冷やしたのではないか｡ 世論に迎合していたら“有罪”にしたでしょう｣(司法
関係者)
森英介氏も名を連ねる訴追委員会のメンバーがそれでも請求を無視するようなら､彼ら
こそ国会で追及し､罷免すべきだ｡
コメント 01. 2012年1月18日 21:47:22 : 45YOHVxVuE
正義があるなら・・・トンズラした悪人大鶴検事や登石極悪判事を罷免して欲しいが・・・正義なんて有るのか？？？？の毎日だ。
02. 2012年1月18日 22:06:00 : EUOootobvo
｢疑わしきは全部有罪｣！
もし医者なら、「疑わしきは全部摘出！」 心臓だろうが肝臓だろうが脳だろうが何だろうが、
疑わしいのは、みんな取ってしまったらいいんだ！
そんな医者に、あなたは命を預けられますか？
03. 2012年1月18日 22:06:03 : EszHBBNJY2
弾劾裁判請求状の件は、
マスコミ新聞やテレビは一切報道しないね。
04. 2012年1月18日 22:07:48 : EUOootobvo
>>02 続き
登石裁判長は、それをやっちゃったんでしょうね。
ああ、無情。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6519.html さん より
【】 【】 ・・・
〇 大日本帝国海軍の軍人の場合、責任感は、もっと強かった。海上自衛隊幹部候補生学校の各自習室の正面に飾られている「３軍神」の１人、潜水艇の佐久間勉艇長は、訓練中、艇が浮上しないという事故に陥り、艇内の空気が希薄になるなか、乗組員全員配置ついたまま死亡した。だが、最後まで浮上の努力を続けていた。私は自著「愛する者へ遺した最期の言葉」のなかで、これを以下のように紹介した。
(佐久間勉艇長※画像はウィキペディアより)
「我部下ノ遺族ヲシテ 窮スルモノ無カラシメ給ハラン事ヲ
佐久間勉艇長 潜水艇沈没事故
広島県呉市の海上自衛隊総監部の近くに『長官山』と呼ばれる小高い山がある。戦前、ここは海軍呉鎮守府の長官の官舎があった。戦後、占領軍の司令官が宿舎にして使っていた。現在は「記念館」になっている。海軍呉鎮守府以来の歴代長官の写真や遺品などのほか、海軍にまつわる資料などを陳列している。
このなかに、『佐久間勉艇長の遺書』がある。
呉市から瀬戸内海を隔てて、向こうの島が江田島である。その島の反対側に海軍兵学校があった。いまは、海上自衛隊の幹部候補生学校と第一術科学校がある。 海軍兵学校の赤レンガの建物は、現在、幹部候補生学校がそのまま使っている。
各分隊ごとに自習室がわかれているが、どの自習室にも正面の壁の上方に、三人の軍神の写真が飾られている。 日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を壊滅させた連合艦隊司令長官の東郷平八郎、広瀬武夫中佐、それに佐久間勉艇長である。
佐久間艇長は、明治四三年四月一五日、山口県・新港沖の広島湾で母艦歴山丸を離れて潜水訓練中に、部下一三人とともに遭難した。 潜水艇が沈没したのである。
潜水艇は、後に引き揚げられた。 艇のなかで、佐久間艇長以下、乗組員全員が持場を離れることなく、任務遂行の姿で絶命していた。 海軍は、佐久間艇長を海軍軍人の鑑とした。
佐久間艇長は、艇内の酸素がなくなり、次第に呼吸が困難になるなかで沈着に部下を指揮して、任務遂行に当たった。 最後まで遭難からの脱出を試みたのである。 事故の顛末を詳細に記録して、
潜水艇研究の発展に役立てるための壮烈な遺書を書き残して、ついに絶命した。
この遺書の文字は、最初のころはしっかりと力強く書かれている。 それがだんだんと大きく、力が抜けるようになっていく。 万年筆を持つ手が動かなくなるまで懸命に書き続けていた様子がうかがわれる。 そのことは、終りから三行目の『セシ』や『ガソリン』に余分な『シ』や『ソ』が書かれていることからもわかる。
(佐久間艇長遺言※画像はウィキペディアより)
佐久間艇長遺言
小官ノ不注意ニヨリ陛下ノ艦ヲ沈メ部下ヲ殺ス 誠二申訳無シ サレド艇員一同、死ニ至ルマデ皆ヨクソノ職ヲ守リ沈着ニ事ヲ処セリ、我レ等ハ国家ノ為メ職ニ斃モレシト雖モ唯々遺憾トスル所ハ天下ノ士ハ之ヲ誤リ以テ将来潜水艇ノ発展ニ打撃ヲ与フルニ至ラザルヤヲ憂フルニアリ、希クハ諸君益々勉励以テ此ノ誤解ナク将来潜水艇ノ発展研究ニ全力ヲ尽クサレン事ヲ、サスレバ我レ等一モ遺憾トスル所ナシ、
沈没原因
瓦素林潜航ノ際、過度深入セシ為メ『スルイス・バブル』ヲ締メントセシモ、途中『チエン』キレ依ッテ手ニテ之ヲシメタルモ後レ後部二満水(セリ)約廿五度ノ傾斜ニテ沈降セリ、
沈据後ノ状況
一、傾斜約仰角十三度位
一、配電盤ツカリタル為メ電燈消エ、悪瓦斯ヲ発生呼吸困難ヲ感ゼリ、十四日午前十時頃沈没ス、此ノ悪瓦斯ノ下二手動ポンプニテ排水ニ力ム、
一、沈下ト共ニ『メンタンク』ヲ排水セリ、燈消エ、ゲーヂ見エザレドモ『メンタンク』ハ排水シ終レルモノト認ム、電流ハ全ク使用スル能ハズ、電液ハ溢ルモ少々、海水ハ入ラズ、「クロリン」ガス発生セズ残気ハ五〇〇磅位ナリ、唯々頼ム所ハ手動ポンプアルノミ、「ツムリ」ハ安全ノ為メヨビ浮量六〇〇(モーターノトキハ二○○位)トセリ、
(右十一時四十五分司令塔ノ明リニテ記ス)
溢入ノ水二溢サレ乗員大部衣湿フ寒冷ヲ感ズ、余ハ常ニ潜水艇員ハ沈着細心ノ注意ヲ要スルト共ニ大胆ニ行動セザレバソノ発展ヲ望ム可カラズ、細心ノ余リ畏縮セザラン事ヲ戒メタリ、世ノ人ハ此ノ失敗ヲ以テ或ハ嘲笑スルモノアラン、サレド我レハ前言ノ誤リナキヲ確信ス、
一、司令塔ノ深度計ハ五十二ヲ示シ、排水ニ勉メドモ十二時迄ハ底止シテ動カズ、此ノ辺深度ハ八十尋位ナレバ正シキモノナラン、
一、潜水艇員士卒ハ抜群中ノ抜群者ヨリ採用スルヲ要ス、カゝルトキニ困ル故、幸ニ本艇員ハ皆ヨク其ヲ尽セリ、満足ニ思フ、我レハ常ニ家ヲ出ヅレバ死ヲ期ス、サレバ遺言状ハ既二『カラサキ』引出シノ中ニアリ(之レ但私事ニ関スル事言フ必要ナシ 田口浅見兄ヨ之レヲ愚父二致タサレヨ)
公遺言
謹ンデ陛下二白ス 我部下ノ遺族ヲシテ窮スルモノ無カラシメ給ハラン事ヲ、我ガ念頭ニ懸ルモノ之レアルノミ、
左ノ諸君ニ宜敷(順不順)
一、斉藤大臣、一、島村中将、一、藤井中将、一、名和少将、一、山下少将、一、成田少将、一、(気圧高マリ鼓マクヲ破ラルゝ如キ感アリ)
一、小栗大佐、一、井手大佐、一、松村中佐(純一)、一、松村大佐(龍)、一、松村少佐(菊)(小生ノ兄ナリ)、一、船越大佐、一、成田鋼太郎先生、一、生田小金次先生、
十二時三十分呼吸非常ニクルシイ
瓦斯林ヲブローアウトセシシ積リナレドモ、ガソソリンニヨウタ
一、中野大佐、
十二時四十分ナリ
ちなみに、佐久間艇長は、明治二一年九月一三日、滋賀県三方郡前川村(現在・福井県三方郡三方町)の前川神社神職・佐久間可盛・まつの二男として生まれた。 明治三四年に海軍兵学校(二九期)を卒業、日露戦争では軍艦吾妻に乗り組み、従軍した。 明治四一年一一月、第一潜水艇隊長となり、翌年一二月、第六潜水艇に転乗し、遭難した。絶命したとき、三二歳だった」
◆戦艦大和五代目艦長・有賀幸作大佐は１９４４年１１月、水雷学校教頭から戦艦大和最後の艦長となった。 第二艦隊参謀長となった森下信衛少将の後任である。 明治３０年、長野県上伊那郡朝日村字平出に生まれ、兵学校を卒業後、水雷専門の道を歩み、第四駆逐隊司令時代に開戦をむかえた。
１９４５年、海上特攻隊として「第一遊撃部隊は海上特攻隊として八日黎明沖縄島に突入を目途とし、急速出撃準備を完成すべし」の命令を受けた。
戦艦大和は４月６日、矢矧、冬月、涼月、磯風、浜風、雪風、朝霜、初霜、霞とともに、「一億総特攻
のさきがけ」として沖縄に出撃した。４月７日、敵機の来襲にさらされた大和は、艦の傾斜が２０度以上となり、もはや復元は不可能となる。 吉田満著の「戦艦大和ノ最期」は、有賀幸作艦長は「身三箇所ヲ羅針儀ニ固縛ス」と書かれている。
だが、実際には「有賀艦長は羅針儀をぐっと握ったままであった」らしく、大和沈没後、有賀幸作艦長が海を泳いでいる姿が目撃され、「艦長、艦長が生きとる」という声を聞いて、自ら海中へと姿を消していったとも言われている。 総員退去命令の後、大和沈没を見届けて、自ら責任を取る形で水没したものと見られる。 戦死後、中将に2階級特進している。
・・・ 本日の「板垣英憲情報局」
野田は衆院議員定数の削減に取り組み、小沢一郎元代表は「民主党を割らず」に、任期満了まで選挙運動に専念の構え
◆〔特別情報?〕 野田が1月１８日、衆議院の議員定数削減に本格的に乗り出した。 衆議院議員
の定数は「４８０」である。 これを削減する。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c1d4db5c2f44ded80357b276f4ed30ec?fm=rss さん より
【】 【】 アメリカを裏切るインド、野田さんにも迷いが・・・
イラン情勢を巡って、世界は大きく二つの陣営にわかれつつあるが、その戦いの主役は、アメリカ、イギリス、イスラエル 対 中国、ロシアであったが、その構図が変化しつつある。
▼インド、アメリカを裏切る
世界は現在、イランを攻めたい勢力＝アメリカ、イギリス、イスラエル中心とイラン攻撃を
とめたい勢力＝中国、ロシア中心にわかれつつあります。
アメリカは全世界の国々に、
「おい！イランから原油を輸入するなよ！輸入をつづけたら制裁だ！」
と脅迫しています。
日本は「ＡＢＣＤ包囲網」で石油が輸入できなくなり、戦争に追い込まれていきました。
イランは逆に、「石油が輸出できなくなり、戦争に追い込まれていく」 のですね。
アメリカのこの作戦が成功するかどうかは、「どれだけ多くの国が、イラン原油の輸入を停止
（あるいは削減）するか」にかかっています。
欧州は、アメリカの動きに同調しています。
イランから多く輸入している欧州の国といえば、ギリシャ、イタリア、スペインなど。
3国とも財政問題が深刻な国。
なぜ彼らが同調したかというと、アメリカが「同意しないとＩＭＦはあんたらを支援しないぞ！」と
脅したからだそうです。（うわさ）
ＩＭＦは、アメリカの影響下にあることで知られています。
欧州につづいて、アメリカを喜ばしたのは、イラン原油を世界で2番目に多く輸入している
インドでした。
アメリカにとって、これはでかい。
ところがわずか3日後、インドは考え直すことにしました。
ロイター通信によると、ある政府高官は、「われわれはこれまでもイランと取引をしてきたし、
これからも続ける」と明言。
また、イラン産原油の買い手を保護する免責条項の適用を求める考えがないことも示唆した。
インドは、１６日から政府高官をイランに派遣する。
いったいなぜインドは変心したのでしょうか？
＜ 消費原油の８割を輸入するインドは、うち１割をイランに依存し、イランはサウジアラビアに続く第２位の輸入元になっている。
また、南アジアと中央アジアのそばに位置するイランはインドにとって戦略的重要性が高い。
特に、アフガニスタンで、パキスタンを牽制（けんせい）する上でもイランとの良好な関係は不可欠だ。
インドは、イラン東部チャーバハール港を経由して、インド企業がアフガンで採掘した鉱物資源をパキスタンを経由せずにインドに運ぶ構想も検討しているとされる。＞
このように、インドにとってイランは、経済面でも安全保障面でも重要な国なのだと。
もちろん、アメリカは今後圧力を強めていくでしょうから、どっちに転ぶかまだわかりません。
しかし、もしインドが欧米の制裁に同調しなければ、アメリカには打撃です。
▼野田さんに「叛意」？？？
さて、わが国はどうなのでしょうか？
安住さんは、ガイトナーさんに「もちろん減らしますよ！」と景気よく約束しました。
ところが、野田総理は、安住発言を否定。
「あれは、個人的発言で政府の見解ではない！」と断言します。
確実にわかることは、野田さんと安住さんの間で、「イラン原油輸入削減問題」について
調整ができてなかったということ。
でなければ、「個人的見解」とはいわないでしょう。
アメリカから見ると、「なんだ日本政府は、分裂してるな」という印象です。
そもそもガイトナーさんは、対イラン制裁について話にきた。
しかし、日本は首相と財務相のいってることが全然違う。
これは、不信感を増大させる原因になります。
アメリカから見ると、「野田の野郎！」ということでしょう。
問題は、野田さんの動機です。
これは単に「安住の野郎、勝手な発言しやがって！」という社長から部長（安住さん）へ
の不満なのか？
それとも、「輸入を減らすことは減らずが、国内企業にも一応配慮しなければ」ということ
なのか？
あるいは、「イラン原油の輸入削減は、国益に合致しないから、アメリカには同調しない
でおこう！」ということなのか？
〜中略〜
▼中国の国益のために動く野田さん
野田さんの最近二つの行動。
・日中貿易から「ドルを外します」
・イラン原油の輸入制限しないかもしれません
この二つは、「アメリカに大きな打撃を与える」という話でした。
しかし、これは「コインの表裏」という話にもなります。
つまり、「アメリカに大きな打撃をあたえ、中国に大きな利益をもたらす」。
考えてみましょう。
・日中貿易から「ドルを外します」
このことは、「人民元の国際通貨化」に大きく貢献します。
中国の長期戦略のうち、最重要課題の一つは、「人民元をドル、ユーロにならぶ基軸通貨に
する」こと。
日中貿易が円と人民元で行われれば、中国はこの目標に大きく前進します。
その後、中国はこういってくるでしょう。
「円はローカル通貨、人民元はすでに国際通貨。 これから、日中貿易は、すべて人民元で
やることにしましょう」
次。
・イラン原油の輸入制限しないかもしれません
前々号で、アメリカのイラン攻撃（意向）の真因は「核兵器開発疑惑」が理由ではないこと、詳述しました。
そして、本当の理由は、
・ドル体制防衛（イランは、ユーロや円で原油を売っている）
・石油ガス利権（イラク戦争は石油利権が目的だったとグリーンスパンも断言）
・景気対策（ルーズベルトの政策でもっとも効果があった公共事業は第2次世界大戦である）
・イスラエル防衛（選挙が近い今、オバマはユダヤロビーを味方につける必要がある）
それと最後に、「中国封じ込め」でした。
アメリカが中東支配に成功すれば？
米中関係が悪化したとき、アメリカは中東産油国を「中国に原油輸出するなよ！」と脅し、ストップさせることができるでしょう。
こういう作戦は、すでに効果実証済みです。
たとえば、アメリカはＡＢＣＤ包囲網で石油の流れをとめ、日本を自滅的な戦争に誘導した。
アメリカは、サウジを脅し原油を増産させ、値段をさげ、ソ連経済を崩壊させた。
つまり、
・イラン原油の輸入制限しないかもしれません
このことは、アメリカの作戦を破綻させるだけではなく、中国を強力に助けていることになる。
既述のように、私には野田さんの動機までわかりません。
自称「人民解放軍の野戦軍司令官」小沢さんや、「日本列島は日本人だけのものではない」鳩山さんのように、確信犯でないことを願っています。
しかし、結果は同じこと。
野田さんの行動は、結果的にアメリカの没落を加速させ、中国が世界の覇権国家になるのを
助けていることになるのです。
（●註）イラン原油の輸入削減は、中短期的に日本経済に打撃を与え、国益に反することはいうまでもありません。
ですから、アメリカとよく協議したうえで、イラン原油の輸入を継続するのなら、それにこしたことはありません。
〜後略〜
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html ロシア政治経済ジャーナル
さん より
【】 【】 病は胃腸から―「腸の脳」に注目】
● 病は胃腸から―「腸の脳」に注目（ http://jp.wsj.com/Life-Style/node_376807 ）
精神的な問題と思われることが実は胃腸の状態によって引き起こされている可能性もある。食道や胃腸が消化以外の多くの身体機能に影響を及ぼしていることを示す研究が増えている。骨形成や学習、記憶、さらにはパーキンソン病といった疾病と消化管の健康の興味深い関係が研究で明らかになってきた。最近の研究では、胃の不調や腸内細菌がうつ病や不安神経症を促している可能性のあることが少なくともマウスの実験で分かった。
食道から胃、腸まで一本につながっている消化管は独自の神経系を有し、脳とは独立して機能している。この腸神経系は研究者の間で「腸の脳（gut brain）」として知られている。（1/18 WSJ）
⇒多細胞生物の全ては、腸から進化している。そのため現在、話題となっている放射能による内部被曝の問題にしても、生きた菌の有用性が発揮されるのは腸の中での活動に由来するものだと想定される。腸内細菌による外圧適応機能に、今後は注目していく必要がある。
（参考記事）
腸から進化した多細胞生物（ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=252610 ）
●東大： 秋入学に移行へ「国際化」加速求める（ http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120118k0000e040151000c.html ）
入学時期の見直しを検討してきた東京大の懇談会が、学部の春入学を廃止し、秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめた。 入試は現行のまま春に行う。 入学時期を国際標準に合わせ、大学のグローバル化を加速させる狙い。 中間報告は２０日に公表する予定。 学内で意見を募り、今年度中に最終報告をまとめる予定だが、慎重論もあり、東大は学内手続きを踏んで秋入学を実現させるとすれば、５年後がめどとしている。
東大の浜田純一学長は「タフな東大生の育成」「グローバル・キャンパスの形成」などを重点課題に掲げた将来構想を１０年に策定し、昨年４月に入学時期の在り方について懇談会を設置した。（1/18 毎日新聞）
⇒ 現在の学校制度を変える必要がある。 例えば『勉強の動機付けを「自分のため→社会のため」へと明確に変える』『教師は現実社会の第一線で活躍する人の参勤交代制へ』 『経験豊富な高齢者を教師として採用』『大学は就職後働きながら通う』などが考えられる。
（参考記事） 『生きる力を育てる教育』〜寺子屋に学ぶ教育のあり方〜
● （ http://blog.katei-x.net/blog/2011/11/001242.html ）
●最も原始的な細菌発見、生命の起源に迫る（ http://sankei.jp.msn.com/science/news/120118/scn12011808420000-n1.htm ）
世界で最も原始的なバクテリア（真正細菌）を、海洋研究開発機構などの研究チームが鹿児島県の鉱山で発見した。 生物の共通祖先が備えていたとみられるエネルギー獲得の仕組みをとどめており、生命の起源に迫る「生きた化石」として注目されそうだ。 １８日付の
● 米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載される。
地球の最初の生命は約４０億年前、深海底の熱水噴出孔付近で誕生したとの仮説が有力だ。 同機構の高見英人上席研究員（ゲノム科学）は「生命誕生や初期進化の謎に迫る大きな一歩だ」と話している。（1/18 産経新聞）
⇒ 生命は海底火山の辺りで誕生したと考えられており、生命起源に近い超好熱古細菌もそこで生活している。 海底火山に近い環境では「マリグラヌール」というたんぱく質の塊のような物質があり、これが高温高圧の環境のもとでエネルギー代謝を獲得し、半生物のようなものができたと考えられる。
（参考記事）
代謝獲得→超好熱細菌→古細菌 ＜仮説＞（ http://www.biological-j.net/blog/2009/01/000656.html ）
路上で発信：なんで屋
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51308302.html
日刊NewStream（2012年1月18日付）
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_376807 さん より
【】 【】 消費税を上げる必要はない 税金は、とるべきところからとっていない日本
消費税を上げる必要はない。
税金は、とるべきところからとっていない日本
日本ほど税金の高い国はない。
日本ほど、官僚、公務員、国会議員が、給与、待遇、優遇されている国はない。
世襲議員が多いわけ
日本では、親が国会議員で、子どもが、その親の集めた政治資金を、子どもが引き継げる。 米国では、それは禁止されている
金を引き継ぐことはできない。
さらに、親と同じ選挙区から、立候補はできない、だから、選挙地盤を引き継ぐこともできない。そして、国会議員になったところで、民間企業の役員のほうが、給与が高いほど、
議員の給与は、安い。 だから、わざわざ、息子に、国会議員になる人は、いない。
０からのスタートどころか、地盤も別にしなくてはならず、給与は安いからだ
米国大統領でさえ３０００万円くらいの給与だという。
日本は、なんと、国会議員が、金儲けのできる国だ。 だから、息子にも、引き継ぐ。
家業としているのだ。
これは、公職に着く人は、本来、絶対にやってはいけないことである。
日本では、親の政治資金を、子どもが引き継げる、それに、相続税が０円である
さらに、選挙地盤も、引き継げる。 だから、子どもを、みな、政治家にする。
これほど、税金もかからず、金儲けのできる仕事はない。
小泉元首相が、１０億円ほど、やめるときに、政治資金を集めていたという
巨額の金である、政治献金など、多く集める。 そして、息子の進次郎を国会議員にさせて、 資金、地盤を引継ぎ、相続税は０である。
それに、日本では、国会議員の給与が高額すぎる。 日本の場合は、給与以外の金額がでている。
日本の国会議員一人に、日本国民の血税が、１億円くらい支払われている。
国会議員は、電車、グリーン車指定が、無料
通信費と称して、年間１０００万円 国民の血税から、支払われる それも、領収書必要ない。 国会議員の秘書一人あたりに、に２０００万円支払われ。
２人いると４０００万円の血税が使われる。
（続く）
(関連記事）
消費税上げようといっているのは、特権階級
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-2ade.html
日本ほど税金の高い国はないのではないか 悪法を正当化するために、
悪法に悪法を重ねている
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-3809.html
【警察庁】 駐車メーター管理業務、天下り先「交通安全協会」に
http://unkar.org/r/newsplus/1195882603 （読売新聞）
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-98a9.html さん より
【】 【】 重要なのは権力の行使者である検察が違法な捜査をしているということ：山口一臣氏
https://twitter.com/#!/kazu1961omi
> 【「小沢氏は検察にはめられたのだ」と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。】
誰のことをさしているのか不明ですが、多くは小沢氏を擁護しているのではなく、検察の違法捜査を批判しているのです。
この検察批判と小沢擁護の混同もしくは意図的なすり替えはどうにかしてほしいですね。
何度言ってもわからない。
重要なのは権力の行使者である検察が違法な捜査をしているということであって、被行使者が小沢氏であろうと村木さんであろうと、鈴木宗男さんであろうと関係ないのです。
> それは@kazu1961omi氏の独自見解ではなかろうか・・・多くが・・・とてもそうとは思えないが・・・。
省略しすぎました。
「『小沢氏が検察にはめられた』と主張してきた人々」の多くは、という意味です。
有権者に選ばれた国会議員の事務所を令状なしで家宅捜索したり、子育て中の女性秘書を騙して呼び出し夜中まで不法に監禁し、生理が止まるほどの精神的ダメージを与えたり、検察審査会を騙す意図をもって公文書である捜査報告書を捏造したり、これでもなお大手メディアは検察を擁護するのだろうか。
> そもそも社説は、小沢氏が「法廷で真実を述べる」と言っていたにもかかわらず、〈ふたを
開けてみれば「記憶にはない」、「秘書に任せていた」の繰り返しだった〉ことを前提に「これでもなお小沢氏を擁護するのか」と問うている。
しかし、小沢氏の証言はもちろんそれだけではない。
たとえば、新聞が散々問題にしてきた4億円の出所について、親から相続した湯島の土地を14?15億円で売却し、世田谷の土地が9億円で買えたので、約5億円が手元に残ったなど…と、説明している。
しかも、安田信託銀行、旧大和銀行、りそな銀行など使った口座も法廷で明らかになった。
政治家と秘書の関係についても、繰り返し説明している。
社説はこうした事実には触れていない。
読者は、小沢氏があたかも法廷で何も語らなかったかのような印象を受けるだろう。
ぼくは、小沢氏の証言を批判的に論評するのは当然だけど、いっこうにかまわないと思う。
ただ、論評の前提となる事実は正確に摘示しないとフェアでない。
まぁ、こういうのも昔は先輩から厳しく教えられたんだけどね。
> 朝日新聞はこの裁判を「資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された」と書いてますが、この書き方は正しい？
「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反で-----という表現の方が正しいニュアンスが伝わるかと。
あと「強制起訴」という表現も議論の余地があるかと。
> 小沢氏は法廷で真実を述べています。 知らないものは「知らない」い、記憶に無いものは「記憶にはない」と。 それを真実でないと決めつける根拠は何でしょうか。
根拠レス。
ないんじゃない。
> > あと「強制起訴」という表現も… > まったくの印象操作。
> 強制起訴は法律にはない表現ですからね。
「検察審査会の議決による起訴、と丁寧に書けばいいのに。
> 正しくない。強制起訴は誰が言い出したのかな？
ねぇ。
> 裁判を傍聴しないで社説を書くんですかね？
傍聴席は限りがあるんで。 でも、現場があげてきたメモは読むかと。
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朝日社説 2012年1月13日（金）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20120113.html
小沢氏公判―政治家失格は明らかだ
民主党の元代表・小沢一郎被告が、東京地裁で２日間の被告人質問を終えた。
政治資金収支報告書に、秘書らと共謀してうその記載などしていない。 ４億円の土地取引も秘書に任せており、手元の現金を用立てたほかは一切あずかり知らぬ、と無罪を訴えた。
虚偽記入の疑惑発覚から２年あまり、国会での説明を拒み続け、昨年１月に強制起訴された際には「法廷で真実を述べる」と言っていた。
それが、ふたを開けてみれば「記憶にはない」「秘書に任せていた」の繰り返しだった。
むろん、裁判所は政治家としての資質を論ずる場ではない。 刑事責任の有無は今春の判決を待つしかない。
だが、小沢氏はかねて、報告書の中身の透明度に胸を張ってきたはずだ。
「政治活動を国民の不断の監視と批判の下におき、民主政治の健全な発展を図る」という、政治資金規正法の趣旨にかなう発言だった。
それなのに法廷では、虚偽記載の罪に問われた問題の収支報告書にさえ、いまに至っても目を通していないと答えた。
なぜ、見もしないで内容を保証できたのか。 報告書に向き合う緊張感も、報告書を見る国民に対するおそれも持ちあわせていないことを端的に示した。
かつての政界ならいざ知らず、政治とカネに厳しい目が注がれるいま、政治家として失格であることは明らかだ。
こんなありさまで、「私の関心は天下国家」と唱えても、だれが耳を傾けるのか。
「小沢氏は検察にはめられたのだ」と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。
小沢氏が信頼し、任せていたという３人の秘書らは一審で有罪判決を受けている。
会計責任者だった秘書は報告書を見もせず、宣誓欄の署名も代筆させていた。 別の
秘書は、政治団体間での何千万円という金のやり取りも記載しなかった。
この監督責任も免れない。
小沢氏の「秘書任せ」の弁明が通る余地があるのは、規正法が報告書の一義的な
責任を政治家本人ではなく、会計責任者に負わせているからだ。
その見直し問題は、長らく国会で放置されてきた。
違反の言い逃れを封じるために連座制を強化し、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度を確立すればよい――。
