日本のどこが借金大国? ロシア:いかなるイラン攻撃も容認できない

【】【】 日本のどこが借金大国? 1-2 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=6KorePC3xWQ&feature=related  さん より
【】【】 ロシア:いかなるイラン攻撃も容認できない
・・・  イランの原子力発電所はロシアが支援してきたものだから、それに対する攻撃はロシアに対する攻撃と見なされる、とも以前ロシア側は語っていた。
 しかしこのノーボスチの記事では、アナリストの言葉として、ロシアはイラン問題に対する影響力はない、としている。 これもいささか言いすぎであろう。 核兵器の数ではアメリカを上回るロシアが、イランの核「兵器」に関する件で、影響力がない、ということはない。
 ロシアが断固反対である、という姿勢を打ち出すことで、実はアメリカ内でイラン攻撃に反対する勢力が、イラン攻撃を是とする勢力に対して、攻撃を渋らせる材料にすることもできる。
すでにイスラエルアメリカのイラン攻撃に対する意欲に疑惑を感じている、と言われている。 それが、今回行われる予定だったアメリカ・イスラエルの合同軍事演習の延期の決定に繋がった、と言われている。
 それにイスラエルの情報機関では、イランはまだ核兵器を製造することまで決定していない、という情報を今週イスラエルを来訪するマーチン・デンプセイ統合参謀本部議長に渡す、と言われている。
 アメリカのオバマ大統領は最近もイスラエルに対してイラン攻撃をしないように、と釘を刺したばかりであったから、情況としてはイラン攻撃をするベクトルは弱まっているところにこのロシアの声明発表である。 イラン攻撃などするな、というのは、実は天の声、となっていると見られるのだ。
 はっきり言えば、イラン攻撃をすれば、イスラエルの命運が着きかねず、攻撃しなければ、イスラエルは生き延びる事ができる道が残されるのである。 イランのことではない。今年2012年はそのような意味からいっても、イランではなくイスラエルにとっての決定的な年なのだ。
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●ロシア:いかなるイラン攻撃も容認できない
http://en.rian.ru/russia/20120118/170829813.html   ・・・
ROCKWAY EXPRESS  http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/659/   さん より

【】 アディダス、ナイキ、リーヴァイスは、犯罪組織
 スポーツシューズの有名ブランド、ナイキは、インドネシアで15歳以下の児童を工場で酷使し、ユニセフ等から犯罪企業として非難を浴びているが、国際的に禁止されている児童の酷使、労働を、ナイキは止めようとしない。
 ナイキのシューズは児童の酷使により、1足あたりわずかに5ドル=400円弱で製造され、1〜2万円で販売されている。原価の50倍前後であり、シューズ価格の98%がナイキの利益となっている。
 また、有名なスポーツ用品メーカーのアディダスジーンズのリーヴァイスは、インドネシアで同様の、15歳以下の児童による違法な労働で利益を上げている。児童は工場に閉じ込められ、学校に通う事も出来ず、十分な食料も与えられていない。これは犯罪である。
 アディダスとリーヴァイスは、児童と女性に「睡眠を与えず」死ぬまで働かせるために、覚醒剤の入った飲み物を飲ませ、麻薬中毒にし、文字通り奴隷として死ぬまで酷使している。
 アディダスとリーヴァイスのために多数の児童が「殺され」、児童と女性が麻薬中毒になっている。
 リーヴァイスは、タイではジーンズの原料となる綿花の農園で大量の農薬を使用し、河川を汚染、タイの一般市民にガン患者の多発を引き起こしている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/247288059.html   さん より

【】【】 生活保護過去最高と地方の衰退
厚生労働省が昨年10月の全国の生活保護受給者が207万1924人になり、4ケ月連続で増加していると発表しています。
 世帯数は150万2320世帯とこちらも過去最悪となっています。
 この世帯数ですが、高齢者世帯が63万5367世帯で、働ける年齢層を含むその他の世帯が25万4841世帯となっています。
 今、日本は<高齢化>と<貧困化>が急速に進んでいますが、この進みが過去は物凄いスローペースであったために、多くの日本人がこの≪高齢化と貧困化≫を意識していないのです。
 平均年収が今や420万円にまで減少してきており、今後300万円台にまで減少するのは避けられず、これでは月10万円以上の家賃を払えば都会ではまともな生活など出来るものではありませんが、正社員以外の若者は年収で200万円前後が多くなっており、もはや絶望の淵に立たされています。

 今、高松に来ておりますが、高松空港から市内に入る空港道路脇を見ていますと、以前に比べ更に空き店舗、貸店舗、売り店舗・土地・建物が増えており、市内に向かって衰退が「襲って」きているようにも見えます。
 今までは郊外が空洞化してきていましたが、今やこの空洞化(衰退)が都心に向かって猛烈に進んできており、これは高松だけの現象ではなく、日本全国で見られる現象ですが、これに対して、上記で述べましたが、劇的な変化ではないために、誰も【変化】とは認識出来ていないのです。

 結果、気付いた時には自分のまわりに衰退が襲ってきており、あっという間に衰退に飲み込まれ、全てを失っていたという事態になります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4080796.html 
さん より

【日本を破綻させようとしている
のは増税しようとする財務省にほかならない。  】
【】  「財務省が隠す650兆円の国民資産」元大蔵省理財局資金企画室長 高橋洋一氏・・元官僚が官僚に突きつける真実
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38
埋蔵金を隠す財務省のポケット
財務省が本気で財政再建など考えていない証拠はまだある。
二〇〇七年末、自民党の清和会が財務省所管の財政融資資金特別会計
余剰金があることを指摘した。 財務省はこれをしぶしぶ認め、九・八兆円を出し、
これを国債の償還に充てるとした。
国債残高がこれまでの財政赤字累積の正体なので、国債償還によって債務残高を減らすのは正しい方針だ。国債償還によって市中に出回るマネーが増えると、金利が低くなり、景気対策としても効果がある。
しかし、吐き出した九・八兆円のうち、市中の国債買い入れに充てられたのはわずか三兆円のみだった。 後の六・八兆円は二等分され、日本銀行保有する国債財務省財政投融資資金特別会計保有する国債の買い入れに使われた。
 日銀や財政投融資資金特別会計保有する国債は、実質的な利払い負担はなく、償還を急ぐ必要はないのにもかかわらず……。
財務省は政府の」部だし、日銀も広義の意味では政府の組織なので、これでは国債を償還したことにはならない。 国の負担も軽くならない。
わかりやすく表現すれば、財務省の隠しポケットにあった埋蔵金の大半を、同じ服についている日銀というポケットと、もう1つの財務省のポケットに移し替えたに過ぎないのだ。 なぜ、こんな詐欺まがいのことをするのか。
 日銀、財政投融資資金特別会計国債を償還すれば、その分、枠が空く。 財源が足りなくなったときに、国債を発行して日銀と財政投融資資金に買わせれば、六・八兆円か捻出できる。
つまり、使いたいときに使えるわカネとして移し替えたのだ。
もし、財務省財政再建が緊急のテーマだと考えていたら、全額借金返済、すなわち
市中の国債償還に充てるはずだ。 財務省は借金返済よりも、自分たちが自由に使えるおカネを増やしたいだけだ。

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■大きな課題に対し小さな思考しかできない官僚・・を超えた高橋洋一
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2569179/
元財務官僚の高橋洋一教授が拙著を書評してくれました。
高橋さんは、卓越した理数系頭脳を持つがゆえに財務官僚の社会におさまりきれませんでした。 「官僚は既得権益に屈服し、現状維持か、物事を管理するのに一番安全な方法に逃げ込む傾向があった。 官僚たちは大きな課題に対し小さな思考しかできず、組織が跳躍を求められるときに、少しずつしか動かなかった」というトニー・ブレア前英国首相の
官僚評(日経「私の履歴書」1月12日)がぴったり当てはまるのが日本の財務官僚です。
高橋さんはそんな組織を変えようと奮闘している。 日本という国家にとっては得難い人材です。 財務省の手口を知り尽くしているだけに、高橋理論はとても説得力があります。拙論とは必ずしも一致するとは限りませんが、いつも大変参考になる意見と見方を提供してくれます。

***強引な増税を糾弾する

著者の田村秀男氏は、日経で活躍後、産経で論陣を張っている日本社会では異色の
記者だ。 日経に入っても日経の看板なしでは食っていけない人がほとんどであるので、
著者は他所でも食っていける「市場価値のある」人物ということだろう。 世界各地を渡り歩
いた国際経験の豊かさがものをいっている。
著者のいう外為資産100兆円の活用は異色だ。 その半面、誤解を招いているところもある。 かつて著者は、「政府は米国債を担保として差し出して日銀から100兆円を借り入れ、復興資金に使える」と主張した。 これに対して、100兆円の外為資金は政府短期証券という国債を発行している、既に国債を担保としているから、さらに担保で国債発行するのはおかしい、とか反論されていた。 これをウラで操っていたのは財務省だろう。 担保という
言葉に反応して言葉尻を捉えるのだ。 著者のいいところは、こうした些細(ささい)な反論
にめげないことだ。
私は、単純に今の予算でも認められている日銀直接引受の条項を使って復興財源捻出
を説明した。 日銀直接引受が禁じ手とは真っ赤なウソであり、今年度予算でも日銀直接
引受には30兆円の枠があり、既に12兆円使ったので、未消化枠は18兆円残っている。
これを使えば、財源問題は解決するとともに、円の増発になって、相対的に増える円は
価値が低くなって円安になる。 円安は名目GDPを押し上げるから、経済もハッピーだ。

 著者はあくまで外為資産を日銀に買い取らせることに拘(こだわ)るが、それでもいい。
バーナンキFRB議長もいうように、中央銀行はケチャップでも何でも買えば通貨増になるから、日銀が外為資産を購入しても、国債の日銀直接引受でも結果は同じだ。

 いずれにしても、こうした方法を無視して、財務省はことさらに日本の財政が悪いといって
増税を目論(もくろ)み、復興増税を行う。 この強引な方法を本書はつまびらかにしている。海外の金融市場でも日本が破綻するなんて話はない。 日本を破綻させようとしている
のは増税しようとする財務省にほかならない。
・・・  http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/674.html   さん より

【「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。
文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、宗主国のために、立派な仕事をしておられる。
傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。
自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。 】
【】 イラン 次の戦争は、ワシントンの政治課題に載っている
   Dr Paul Craig Roberts  paulcraigroberts.org  2012-01-11
アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。 ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542
ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国オマーンUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。 ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。 ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。 イランは、攻撃をされない限り、
脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。
ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。 世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。 アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。 我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。
イラン現地の査察官からの国際原子力機関の報告が長年にわたって明確にしてきた通り、イラン原子力エネルギー計画から、一部の濃縮ウランを、イランが転用したという証拠は皆無だ。 ワシントンやネオコン・マスコミのけたたまし宣伝には根拠がない。 イラクのサダム・
フセイン大量破壊兵器を所有しているというワシントンの主張と同じレベルの嘘だ。 あの戦争で亡くなったすべてのアメリカ人兵士は、嘘のために死んだのだ。
ワシントンの対イラン戦争準備が、イランが核兵器を持つのを阻むことと無関係なのは明々白々だ。 そこで、戦争準備、一体何のためなのだろう?
小生の判断では、アメリカ政府の戦争準備は三つの要素が動因だ。
一つは、アメリカに、世界の覇権を獲得するため、優勢な軍事的・経済的立場を利用することを要求するアメリカ政府が奉じているネオコンイデオロギーだ。 この狙いは、アメリカの
思い上がりと、それが仕えている権力と利益には、魅力的なのだ。
二つ目の要素は、パレスチナ人と、南部レバノンヒズボラに対するあらゆる支持を抹殺
したいというイスラエルの欲求だ。 イスラエルの狙いは、パレスチナの全てと、南部レバノンの水源の掌握だ。 イランを抹殺すれば、イスラエル拡張に対する全ての障害物が取り除かれる。
三番目の要素は、エネルギーに対する中国のアクセスを支配することによって、軍事的・
経済的大国としての中国の勃興を防ぐか、遅らせることだ。 東部リビアにおける中国
の石油投資こそが、アメリカと、そのNATO傀儡諸国による、対リビアの突然の動きを引き起こしたのであり、アフリカの他の場所における中国の石油投資こそが、ブッシュ政権が、中国の経済的影響力に、アメリカ軍の影響力で対抗することを狙って、アメリカ・アフリカ軍を創設するに至った理由だ。 中国は、イランには、かなりのエネルギー投資をしており、
中国の石油輸入のかなりの割合はイランからのものだ。 中国から、石油への自由なアクセスを奪いとるのは、中国の自由を奪い、封じ込めるワシントンの流儀だ。
現在我々が目の当たりにしているのは、日本の真珠湾攻撃を引き起こした1930年代のワシントンの対日政策の再演だ。 西欧における日本の銀行預金は差し押さえられ、石油と原料に対する日本のアクセスは制限された。 目的は日本の勃興を防ぐか、遅らせることだった。結果は戦争だった。
アメリカがふけっている傲慢さにもかかわらず、ワシントンはペルシャ湾アメリカ第五艦隊の脆弱性を理解しており、イラン核攻撃の口実を得るため以外には、艦隊と20,000人のアメリカ海軍軍人を失うような危険を冒すまい。 対イラン核攻撃は、中国とロシア両国に、自分たちも同じ運命に会わされかねないと警戒態勢を取らせるだろう。 結果的に、世界は、米ソにらみ合いの相互確証破壊に存在していたものより、より高い、核戦争アルマゲドンのリスクに直面することとなろう。
ワシントンは、我々全員を、わけのわからない世界に引きずり込んでいる。 ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。 これは一体どういう意味だろう? これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。
ワシントンは、更なる増員を約束して、オーストラリアに2,500人の海兵隊員を配備したが、一体何をするためだろう? オーストラリアを中国から守る、あるいはオーストラリアを占領するため? 2 ,500人の海兵隊員で中国を包囲するのだろうか? もしワシントンが、オーストラリアに25,000人の海兵隊員を配備したとて、中国には何の意味も持つまい。
突き詰めて考えれば、ワシントンの高圧的発言は、ワシントン最大の債権者に対する、
馬鹿げた、要領を得ない挑発に過ぎない。 ワシントンの愚かさが、ワシントンとイギリスとヨーロッパの傀儡達が中国の銀行残高を差し押さえ、中国が持っている1兆ドルの米長期国債を引き受けることを拒否すると、中国に懸念させたらどうなるだろう? 
中国は預金残高を弱いアメリカ、イギリスや、ヨーロッパの銀行から引き出すだろうか?
中国は、まず最初に、核兵器ではなく、手持ちの米長期国債1兆ドルを一気に売り払うことで攻撃をしようと決断するだろうか?
その方が戦争よりも安あがりだろう。
連邦準備金制度理事会は、それで国債を買うために、急いで更に1兆ドル印刷しなければならなくなるだろう。 さもなければアメリカの金利は急上昇するだろう。 新たに印刷された紙の1兆ドルで、中国は何をするだろう? 連邦準備金制度理事会が、新たに印刷されたアメリカ通貨を買い占めるためのユーロ、イギリス・ポンド、日本円、スイス・フラン、ロシア・ルーブルや、中国元を印刷することはできないので、私の考えでは、中国はそれを全て、一気に通貨市場に投げ捨てるだろう。
米ドルは下落しよう。 今や海外への外注のおかげで、アメリカ人が消費するほとんど全てのものを含むわけだが、アメリカの輸入品価格は上がるだろう。 ワシントンで彼らに対する圧政を行う連中に、一層の愛情をこめながら、追い詰められた90%の人々が更にこてんぱんにやられる。 アメリカ以外の世界は、核戦争を予期して、ワシントンが主要標的になるだろうと考えて、ドルから逃げるだろう。
もしミサイルが発射されなければ、翌日アメリカ人は破綻した第三世界の国家で目を覚ますことになる。 もしミサイルが発射されたら、目覚めるアメリカ人はほとんどいるまい。
我々アメリカ人は、こうした全てが一体どういうことなのかと自問自答する必要がある。
我が国の政府はイスラム教、ロシア、中国、イランに対し、一体なぜこれほど挑発的なのだろう? どんな目的、誰の目的に役立っているのだろう?

むろん我々のためにはなっていない。
わが国の破綻した政府が、この期に乗じて、イラクリビアの様な無防備な国々にではなく、中国とロシアに更なる戦争を始めることで、一体誰が利益を得るのだろう? ワシントンのまぬけどもは、なぜロシアがミサイル基地とレーダー・システムで包囲されているのかを、ロシア政府が知らないとでも思っているのだろうか。 ワシントンの能なし連中は、ミサイルはイランに向けられているというアメリカの嘘に、ロシア政府が乗せられると本気で信じているのだろうか? 、フォックス“ニュース”をぼうっと見ているアメリカ人の大馬鹿者しか、本当の問題が、イランの核兵器である、などとは信じまい。
ロシア政府は、一体いつまで、CIAの隠れみの、全米民主主義基金が、プーチンの党が
勝利するあらゆる選挙に抗議行動を組織し、いかなる証拠もない主張とは言え、間違いなく、
気前良く資金をくれるワシントンの為の、選挙は今後も不正だろうし、これまでも不正だったというプロパガンダを提供する、ウラジーミル・カラムルザ、ボリス・ネムツォフやアレクセイ・ナヴァルヌィの類が率いる野党に資金提供をして、ロシアの選挙に干渉するのを許容し続けるのだろう?
アメリカでは、そのような活動家は“国内の過激派”だと宣告され、手荒な扱いを受ける。
ファシストアメリカでは、反戦活動家さえ、FBIに家宅捜査され、大陪審審査を受ける。
これが意味するところは“ロシアという犯罪国家”はアメリカより、あるいは、それを言うなら、ファシストアメリカのヨーロッパ傀儡諸国やイギリスよりも寛容な民主主義なのだ。
 我々はどこに向かおうとしているのだろう? 核による破壊に向かいたくなければ、アメリカ人は目覚めなければならない。 アメリカン・フットボール、ポルノやショッピング・モールと、人類の生命の存続とは、全く別のことだ。 ワシントン、つまり“代理の政府”は、ごく少数の強力な既得利権者達で構成されている。 アメリカ人ではなく、こうした私的権益がアメリカ政府を支配しているのだ。
それが、アメリカ政府することなすこと全てがアメリカ人には恩恵を与えないという理由だ。
今回の大統領候補者の群は、ロン・ポールを除き、支配者側の権益を代表している。
戦争と金融詐欺が、唯一残されたアメリカ的価値観だ。
アメリカ人はまたしても、来る不正選挙に参加し、少数者によって支配する“民主主義”に
輝きをあたえるのだろうか?
もし投票権をお持ちなら、ロン・ポールか、あるいはもっと過激な第三党の候補者に投票されたい。 嘘、つまり、この体制を支持しないことを示して頂きたい。
テレビを見るのは辞めよう。 新聞を読むのは辞めよう。 お金を使うのは辞めよう。
こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。
Paul Craig Roberts  記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/

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「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人だ」という、テレビで流れた、
独眼流どじょう氏発言を聞いて、最初は「あなたのことだろう!」と反発したが、良く考えると、もう実に正しい。
なんといっても、傀儡政治家、傀儡高級官僚、傀儡司法機構、傀儡御用学者、傀儡財界、傀儡タレント、傀儡マスコミに、すっかりオトモダチ・原子力シャブ漬けにされた我々、傀儡属国の奴隷であることを完全に忘れてしまっているのだから。
権力の本当の中枢たる財界も霞が関も、全くでたらめな組織であることが、昨年の原発メルト・ダウンですっかり暴露された。
東大やら京大を優秀な成績で卒業、めでたく高級官僚、企業幹部、政治家、学者、ジャーナリストとして地位を上り詰めた皆様、猿程度の良識も持たない恐ろしい連中であることが、すっかりあきらかになった。
エリートと思い込まされていたが、ゴマスリ詐欺師だった。 貧しいメタボ中高年、全く別件で、何度か東大構内に入っただけで、無関係。 昔からの東大コンプレックス、おかげで一気に吹き飛んだ。
チェルノブイリ原発の大事故、恐らく、ソ連崩壊の大きな遠因の一つだったろう。福島原発の大事故、日本という、世界最大の傀儡属国における支配中枢崩壊の、大きな遠因の一つになって不思議はない。 この属国は、ロシアのように、よみがえる可能性より、TPPによって、自ら「飛んで宗主国直轄地に入る冬の虫」になるのが関の山。

国民には決して知らせなかったSPEEDIの重要な情報も、ちゃんと宗主国には渡っていたという情報が今頃になって漏れてくる。つまりこの国、100%完璧な「属国」なのだ。
拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 2012年1月16日 22時21分
 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。
 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、
事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
(共同)
文部科学省も、外務省も、経産省等、他のあらゆる役所も、皆、名前の上についている「アメリカ」と、名前の下についている「日本支部」が、意図的に隠されている。 たとえば、文部科学省は、正確に表現すれば、「アメリカ」文部科学省「日本支部」。 財務省、たとえば、『平成経済20年史』を読めば、 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。
文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、宗主国のために、立派な仕事をしておられる。
傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。
自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。
もちろん、ごく一部に、そうした売国政策を潔しとしない議員の方々がおられない訳ではない。 TPP反対のため、はるばるアメリカにまで、実態調査にでかけられた民主党議員の諸氏、典型例だろう。
2 012/01/16 TPPを考える国民会議 「米国におけるTPPに関する実情調査団」 帰国後記者会見 マスコミではなく、岩上安身氏のIndependent Web Journal 2012/01/16で、見ることができる。 (一定の期限がすぎると有料になる。まともなジャーナリズム活動、無償では続けられまい。貧しい小生も、料金を支払って、各種の報道を拝見させていただこうと思っている。)国営放送が、ごく短時間ながら、ポイントを放送したのに感心した。 「韓国FTA以上のものを期待していると、あちらははっきり言っている」と山田元農水相は言っておられた。(山田元農水相のブログ記事、「米国民の大半が自由貿易協定、FTA・TPPに不安を感じている」必読だろう。)
税金でなく、一応は商売上の利潤で暮している犯罪企業幹部、全く責任を問われない。
川下りの船事故で何人かの方が亡くなられた船の運営会社、即座に家宅捜索された。
イタリアでは、地震予知で、安全だといった学者が、訴えられている。 イタリア沿岸で座礁した船の船長も拘束されている。
日本では、東電幹部も、安全保安院幹部も、御用学者諸氏も、経産省幹部も、民主党幹部も、エネルギー庁幹部も、マスコミ諸氏も、福島県幹部も、とがめられるどころか、安穏な暮らしを続けておられる。 原発導入旗ふりをし、不沈空母だと謳って、属国化を推進した政治家氏は大勲位。 常識的には、すべての名誉を剥奪してしかるべきだ。 原発推進売国政治推進者が偉くなる国に未来などありえない。 リンチをしろと言っているわけではない。 功罪は正当に評価すべきという単純な論理。
いくら「日の丸」を拝んで、「君が代」を歌っても、放射能は消えない。
無条件反射の屈従を要求する体制に未来はありえない。
一方、原発被害を直接、県内で受け、生活を破壊された方々はもちろんのこと、はるか
離れた東京に暮らす、40年来反原発のメタボすら、放射能の危険にさらされている
たしかに、どじょう氏の言う通り「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり
日本人」なのだ。 確実に、日本は、宗主国の1%のみならず、属国傀儡の1%諸氏の天国。
原発事故「全取締役に責任なし」 株主に東電が通知 2012年1月16日 21時43分
 東京電力の福島第1原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が16日までに不提訴理由通知書を送付した。 「津波対策や
、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」として
いる。
  株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。 内容を検討し、歴代役員に計約5兆5千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。
  河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。 怒りを禁じ得ない」と話した。
(共同)  筆者のおっしゃる通り、
テレビを見るのは辞めよう。 新聞を読むのは辞めよう。 お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。
とは思うのだが、こうした「属国の本性」、たまにはマスコミにさえ露出する。
ところで、Paul Craig Roberts氏、『ロン・ポールこそ最後のチャンス』という文章も書いておられる。 ノーム・チョムスキーも似たような発言をしている。
彼らの発言に対する読者の反応は様々。決して賛成一色ではない。
マスコミに載らない海外記事 
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-f57f.html   さん より

【】【】 ジム・ストーン「ディモーナの邪悪な連中が『福島の50人』を殺ったのか?」
&「福島:アジアの9-11」等の主張
 「地震原発事故は核攻撃だった」と主張するサイトのご紹介なので、戦争板に転載いたします。
ジム・ストーン「ディモーナの邪悪な連中が『福島の50人』を殺ったのか?」&「福島:アジアの9/11」等の主張  http://insidejobjp.blogspot.com/2012/01/50911.html 
ここ http://insidejobjp.blogspot.com/2012/01/blog-post.html で、
ケムトレイルを撒いている側に協力しているカナダの大学教授が
ビル・ゲイツから研究資金をもらっていると書きましたが、そのビル・ゲイツマイクロソフトのロゴは、実はこれが元だった!
 とわかれば、色々よく見えてきますよね。
しかし昨日、今日(12,13日のこと)と、木下黄太さんのブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927 からは本当に恐ろしい話が出されていて、日本の今後が非常に心配です。
さて、去年の11月半ば過ぎに複数から受信したメールにあった話をいたしましょう。送られてきたリンクがこちら http://tulsachange.com/did-the-dimona-dozen-murder-the-fukushima-50 、

元のジム・ストーンのサイト上ではこちらで、「それに日本語訳をつけたページがあるよ」
と、今日仲間から知らされました。
あっ、和訳ページといっても途中までなんですね。(^^;
以前に読んだときに気づいたのですが、ストーンは日本のサイトから情報を取って使って
いる際、震度とマグニチュードをごっちゃにしているのです。 それがどうやらそのままになっているので、先程本人にメールして伝え、直すように言っておきました。 「全体的に嘘なんだから」という感じで、あまりそこの間違いを認めない風な返事しか来なかったけど。
またタイトルの"Did the Dimona Dozen murder the Fukushima 50?"も、ディモーナと
いうのは例のマグナ社があるイスラエルの場所の名前だから、私が上のタイトルに書いたように「ディモーナにいる連中が」といった意味なのに、和訳した人は多分勘違いしたらしくて、「(イスラエル原発管理会社)ディモナ・ドーゼン社」にしていて、失礼ながら大笑いしてしまいました("dozen"の発音は「ドーゼン」じゃなくて「ダズン」だし)。
 #日本の現状は全然笑っていられない状態だが
その先も訳すなら、"David in Dimona"を「ディモーナ社のデイヴィッド」なんて訳さずに「ディモーナ(イスラエル)のダビデ」とでも書いてくださいね。(^^;
今後そこでの和訳作業が進めばそのページが広まっていくでしょうが、それともうひとつ出てきた"Fukushima: The Asian 911(福島:アジアの9/11)"
 というサイトとともに、ざっとご紹介しておこうと思います。

彼が「ディモーナの連中」と呼んでいるマグナ社については、私も以前イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた! しかも、全部の原発も担当する契約が と、この記事でもちょっと触れましたが、基本的にストーンが言っているのは
気象庁を含め、日本政府等の発表には嘘があり、地震マグニチュード9などというものではなく、実際は7.2で、震源牡鹿半島沖などではなく、海岸から70マイル入った内陸部の、地震の心配など元々ない3地点だった。 したがって、彼等が言う大きさの地震に相当するような被害は出ておらず、多くの被害はそのあとに来た津波によるものだ。 
その津波核兵器で引き起こされている(地震も)。 またイスラエルの安全管理会社が
設置したカメラは実は核兵器であり、これが福島原発事故の原因だ。 
4号機などは燃料を抜いていたのだから、爆発するはずもない。
3号機の爆破も当然核兵器でやられた。

 そしてこれは、日本がイランに『ウランの濃縮をやってあげる』と申し出たことへの報復なのだ。 その話の4ヵ月後にマグナ社の重たい監視カメラが登場。 日本政府はイスラエルに言われたとおりの『マグニチュード9』という嘘話を続けるだろうが、それはイスラエルから今後『もっと多くの津波を引き起こして攻撃するぞ』と脅されているからだ」 というものです。
 #他にも、私も何度か言及しているスタックスネットのワームにも触れて、もっと色々
言ってるけど
日本がイランにウラン濃縮を申し出た件については、日本語の記事で確か「米国の了承を得て」といった内容のを見かけた覚えがあるのですが、その真偽は?
しかし彼の主張、殊に地震の被害については、NHK仙台からのビデオ映像などを出して
別途報道されたような内容――私は未確認なのですが――投げ飛ばされてけがしたか、死亡したような話だったと思うが、そこで勤務していた人々は別段そんな様子はないし、プリンターをはじめ、ものがそれほど落ちたり壊れたりしている様子もない、と指摘。
で、「地震による被害の凄さをあらわす写真を持っている人がいたら、是非見せてほしい」と訴えています。 これには私も同感。 甚大な被害は、そのあとに来た津波によると思う。
そして、原発事故の原因は津波ではないと思う。
大体マグニチュードというのは、このウィキペディアのページにあるように
マグニチュードが2増えるとエネルギーは1000倍になる」ので、
マグニチュード6.9〜7.3だったと言われる阪神・淡路の地震の1000倍前後のエネルギー
があったはず。
ストーンも、「マグニチュード9だったなら、1,000マイル以上にわたって壊滅的打撃を受けるはずだから、日本全土がやられるほどだったろう」と書いていますが、英語のウィキペディアでも
 「マグニチュード(リヒター・スケール)9.0から9.0」では、数千キロにわたる範囲で壊滅的な打撃を受けると書かれています。 だからたとえ「沖合い130キロ」が本当だったとしても、
もっとひどい被害をそこら中が被っていたはずなのです。
にもかかわらず、
のような被害を、津波が来る前に受けたという画像、映像がない。
あったら、本当に是非見せてほしい。
そして、そこでのストーンの指摘は「言えてるんじゃないか」と思うのですが、地震がそれ
ほどひどくなかったので、各地で「やがて来るはずの津波の凄さ」を思うことなく、のんびり海岸近くを車で走っている人が多かったのではないか、と。それがまるで9/11のニューヨーク
WTCで、「職場に戻らないと首にするぞ」と言われたりして、避難をやめて戻って死んでしまった(=殺された)人たちとオーバーラップして、被害の甚大さを強調するために利用されたという気がします。
あとストーンはやたらと「福島原発の非常時の体勢は二重、三重に整っていたので、あんな事故になるはずがなかった」という見方をしているのですが、これは小出さん等多くの専門家たちの意見と随分異なるので、私としてはちょっと疑問。 色々「?」のあるベンジャミン・フルフォードを褒めているような記述がある点と、ケムトレイルHAARPという気象兵器を地震津波の原因としてあまり考慮していない点も疑問。(^^;
他方、日本で使われる「震度」とマグニチュードをごっちゃにして、牡鹿半島「沖合い24マイル(気象庁等の発表は、130km沖合いで深さが24キロ)でマグニチュード9だったのに、そこに一番近い半島の先端がマグニチュード(本当は震度)5.63だったはずがない」と書いているけど、
そこの彼の間違いを差し引いても、実際どうもおかしいのです。
それは、彼が引用している筑波の境教授の調査結果などを見ていくとわかるのですが、
震度の割に被害が非常に少ない。

 これを境さんは「震度の割に揺れが少なかった」というような表現をしておられるけれども、各地に実際に出向いて(本当にご苦労様!)測定器が置かれた近隣を歩いて被害の程度を調べていらっしゃる。
たとえば、最大震度を記録した栗原の近くの築館という場所で、
現地調査をなさったけれども、結果は
といった具合。

他の調査結果なども皆さんご自分でご覧戴きたいけれど、ホントに変です。 それでこの先生も、公表された震度ではなくてそれよりちょっと低めの震度を提案なさっているという次第。 遅くなるので(もう夜が明けるって)、色々はしょりますが(^^;
冒頭に書いた「福島はアジアの9/11だ」というサイトでは、ストーンの主張のほかに今回
日本が受けた攻撃の理由として、鳩山(当時)首相がパレスチナを支持したことや
(間違えて「小泉」と書いてるけど)中曽根(当時)外相がアフマディネジャドに会いに行っ
たことなどを挙げています。
ちょっと書き足りないけど、すでに結構な長さなので、今日はこの辺で。 急ぎ足で書き散らしたので、何か間違いがあったらこのページで修正なりアップデートなりをいたします。

★転送・転載の際は、この記事のURL
http://insidejobjp.blogspot.com/2012/01/50911.html
を必ず入れてください。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/600.html   さん より

【】 【】 病は胃腸から―「腸の脳」に注目】
● 病は胃腸から―「腸の脳」に注目( http://jp.wsj.com/Life-Style/node_376807
精神的な問題と思われることが実は胃腸の状態によって引き起こされている可能性もある。食道や胃腸が消化以外の多くの身体機能に影響を及ぼしていることを示す研究が増えている。骨形成や学習、記憶、さらにはパーキンソン病といった疾病と消化管の健康の興味深い関係が研究で明らかになってきた。最近の研究では、胃の不調や腸内細菌がうつ病や不安神経症を促している可能性のあることが少なくともマウスの実験で分かった。

食道から胃、腸まで一本につながっている消化管は独自の神経系を有し、脳とは独立して機能している。この腸神経系は研究者の間で「腸の脳(gut brain)」として知られている。(1/18 WSJ

⇒多細胞生物の全ては、腸から進化している。そのため現在、話題となっている放射能による内部被曝の問題にしても、生きた菌の有用性が発揮されるのは腸の中での活動に由来するものだと想定される。腸内細菌による外圧適応機能に、今後は注目していく必要がある。

(参考記事)
腸から進化した多細胞生物( http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=252610

●東大: 秋入学に移行へ「国際化」加速求める( http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120118k0000e040151000c.html
入学時期の見直しを検討してきた東京大の懇談会が、学部の春入学を廃止し、秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめた。 入試は現行のまま春に行う。 入学時期を国際標準に合わせ、大学のグローバル化を加速させる狙い。 中間報告は20日に公表する予定。 学内で意見を募り、今年度中に最終報告をまとめる予定だが、慎重論もあり、東大は学内手続きを踏んで秋入学を実現させるとすれば、5年後がめどとしている。

東大の浜田純一学長は「タフな東大生の育成」「グローバル・キャンパスの形成」などを重点課題に掲げた将来構想を10年に策定し、昨年4月に入学時期の在り方について懇談会を設置した。(1/18 毎日新聞
⇒ 現在の学校制度を変える必要がある。 例えば『勉強の動機付けを「自分のため→社会のため」へと明確に変える』『教師は現実社会の第一線で活躍する人の参勤交代制へ』 『経験豊富な高齢者を教師として採用』『大学は就職後働きながら通う』などが考えられる。
(参考記事) 『生きる力を育てる教育』〜寺子屋に学ぶ教育のあり方〜
● ( http://blog.katei-x.net/blog/2011/11/001242.html  )
●最も原始的な細菌発見、生命の起源に迫る( http://sankei.jp.msn.com/science/news/120118/scn12011808420000-n1.htm
世界で最も原始的なバクテリア真正細菌)を、海洋研究開発機構などの研究チームが鹿児島県の鉱山で発見した。 生物の共通祖先が備えていたとみられるエネルギー獲得の仕組みをとどめており、生命の起源に迫る「生きた化石」として注目されそうだ。 18日付の
● 米科学誌「プロスワン」(電子版)に掲載される。
地球の最初の生命は約40億年前、深海底の熱水噴出孔付近で誕生したとの仮説が有力だ。 同機構の高見英人上席研究員(ゲノム科学)は「生命誕生や初期進化の謎に迫る大きな一歩だ」と話している。(1/18 産経新聞
⇒ 生命は海底火山の辺りで誕生したと考えられており、生命起源に近い超好熱古細菌もそこで生活している。 海底火山に近い環境では「マリグラヌール」というたんぱく質の塊のような物質があり、これが高温高圧の環境のもとでエネルギー代謝を獲得し、半生物のようなものができたと考えられる。
(参考記事)   代謝獲得→超好熱細菌→古細菌 <仮説>( http://www.biological-j.net/blog/2009/01/000656.html
路上で発信:なんで屋 http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51308302.html 
日刊NewStream(2012年1月18日付)
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_376807  さん より

【】【】 ”シロアリ退治しないで消費税を上げるんですか!”
 ・・・  景気後退で税収減になる消費税増税よりも年金支給の上限を200万円にしたほうが赤字解消につながる
 過去のノダ総理が現在のノダ総理を激しく批判!これは永久保存動画です!
※参考画像(クリックで拡大)
※国家公務員の給与が低く、独立行政法人が高いのは、早期退職で独立行政法人天下りするからだと推測できます。

どうせそれらを公務員とかOBに支給しても貯蓄に回って死に金になるだけ(ユダ金マネーゲームの資金にはなるでしょうが、実体価値を増やす有効投資には結びつかない)ですから、確実に景気後退の引き金となる消費増税より、優先すべきなのは当たり前です。
社会全体の富を増やすために、有効なお金の流れをどう作るかと考えれば、死に金を吸収して、生きた金として運用する・・・のはあたりまえのことで、そうすれば社会全体で富も増え、税収も自然増となるわけです。 ”借金が多いから大変・・・増税
穴埋めしよう”とするとかえって景気後退の税収減でドつぼにはまった過去を思い起こすべきです。
さすがに、官の無駄使いで財源が足らないから増税とはいえませんので、人口が大きく報酬比例部分が大きい団塊世代の年金受給が始まることで、年金財源が足りなくなるから増税が必要という流れでマスコミ各社統一して世論誘導しています。
しかし、退職金もたくさんもらって、報酬比例部分もしっかり上乗せされて、年間300万円くらいの支給を受けているひとの年金を、深夜勤務をしても年収200万円以下の若い人たちワーキングプアの若者が支えるいうことは、お金の流れとしてどうなのかと思います。
どうせ貯蓄に回り死に金となって滞留するだけですから、いっそのこと、その手の余裕がある層の年金は頭切りでいいんじゃないかと思います。(個人的には自分の親が減らされるので痛いですが・・)カットがかわいそうなら、塩漬け無利子国債の現物支給ということで、社会貢献の優越感に浸ってもらったらいいんじゃないでしょうか?
今ノダ政権と民主党がやろうとしているのは、いい商品をつくらなかったから売り上げが落ちで赤字が増えた会社が、商品価格を値上げして、利益率を高めて帳尻を合わせようとすることですから、結果は見えています。
いい商品をつくることに力を注ぐ・・・これからの日本の稼ぎの種をどうつくるか、
そのために必要な資金投入のために、無駄な金の使い方を大胆にカットする・・・いままでのしがらみを乗り越え、シンプルに考えれば、答えは増税ではなく、
社会全体の実体ある富を生産する投資の流れを後押しすることだと思います。
そのためにも、経済オンチで実戦感覚の欠如した官僚組織のプランで投資が差配される・・・そんな悪夢のくりかえしはやめにしてもらいたいものです。
太陽光発電日記by太陽に集いしもの
 http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/200-8935.html   さん より

【】【】   さん より

【】【】   さん より

【】【】   さん より



【】 【】 「元秘書3人に妄想判決 あのミスター推認 登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状 (日刊ゲンダイ)」  検察・司法・検察審査会
元秘書3人に妄想判決 あのミスター推認 登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/872.html 
元秘書3人に妄想判決 あのミスター推認 登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状2012/1/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4790.html 

 「疑わしきは全部有罪」
司法権力のデタラメが次々と噴出している小沢裁判。非難の声が高まる中、とうとう、陸山
会裁判で元秘書3人に“有罪判決”を下した登石郁朗裁判長(57)のクビを迫る動きが始ま
った。 裁判官を罷免するために国会で開かれる「弾劾裁判」で、裁判長自らが裁かれる
可能性も出てきた。
推認に次ぐ推認で、元秘書3人を「疑わしきは全部有罪」とした登石裁判長は、一部では
“ミスター推認”なんてヤユされている。 そんな登石裁判長の罷免を求めて、衆参の国会議員各10人と予備員各5人で構成される「裁判官訴追委員会」に訴追請求状を提出したのは、
平野貞夫参院議員だ。

 平野氏はその書面で、〈登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法原理さえも冒涜した〉と指摘。 〈適格性や資質に重大な欠陥があり、弾劾裁判によって罷免すべきである〉と、切り捨てている。
 捜査当時、麻生政権の森英介法相が「大久保秘書の逮捕はわたしが指示した」と漏らして
いたというエピソードも明らかにしている。

平野氏がこう言う。
 「西松建設事件からスタートした一連の小沢排除の捜査と裁判は、自民党の麻生政権から始まった。 『政治捜査』で始まった事件だから、東京地裁の判決も『政治判断』となる可能性は排除できません。 法務省・検察・裁判所の劣化に対する憤りが訴追請求の真意です」
 司法腐敗の象徴が小沢裁判というわけだが、この請求が訴追委員の賛成多数で受理されたら、登石裁判長は万事休すだ。 今度は訴追状が国会の弾劾裁判所に送られ、裁きを受けることになる。
 さすがに、国会議員30人からなる「裁判官訴追委員会」も、法務委員会に11年間所属した元参院議員の平野貞夫氏が書類を提出したことで“無視”できないとみられている。
 「いまや司法の信頼は完全に失墜しています。 報告書にウソを書き連ねた田代政弘検事が告発され、登石裁判長には訴追請求が突きつけられた。 国民もネット上の議論を見ていると、大マスコミが作り出した世論への迎合ではなく、法と証拠に基づいた判決を求めている。
脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長に“無罪判決”が出たが、
裁判所も頭を冷やしたのではないか。 世論に迎合していたら“有罪”にしたでしょう」(司法
関係者)
森英介氏も名を連ねる訴追委員会のメンバーがそれでも請求を無視するようなら、彼ら
こそ国会で追及し、罷免すべきだ。
コメント   01. 2012年1月18日 21:47:22 : 45YOHVxVuE
正義があるなら・・・トンズラした悪人大鶴検事や登石極悪判事を罷免して欲しいが・・・正義なんて有るのか????の毎日だ。
 02. 2012年1月18日 22:06:00 : EUOootobvo
「疑わしきは全部有罪」!
もし医者なら、「疑わしきは全部摘出!」 心臓だろうが肝臓だろうが脳だろうが何だろうが、
疑わしいのは、みんな取ってしまったらいいんだ!
そんな医者に、あなたは命を預けられますか?
 03. 2012年1月18日 22:06:03 : EszHBBNJY2
 弾劾裁判請求状の件は、
 マスコミ新聞やテレビは一切報道しないね。
 04. 2012年1月18日 22:07:48 : EUOootobvo
 >>02 続き
 登石裁判長は、それをやっちゃったんでしょうね。
ああ、無情。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6519.html   さん より

【】 【】  ・・・
〇 大日本帝国海軍の軍人の場合、責任感は、もっと強かった。海上自衛隊幹部候補生学校の各自習室の正面に飾られている「3軍神」の1人、潜水艇の佐久間勉艇長は、訓練中、艇が浮上しないという事故に陥り、艇内の空気が希薄になるなか、乗組員全員配置ついたまま死亡した。だが、最後まで浮上の努力を続けていた。私は自著「愛する者へ遺した最期の言葉」のなかで、これを以下のように紹介した。
 (佐久間勉艇長※画像はウィキペディアより)
 「我部下ノ遺族ヲシテ 窮スルモノ無カラシメ給ハラン事ヲ
 佐久間勉艇長   潜水艇沈没事故
 広島県呉市海上自衛隊総監部の近くに『長官山』と呼ばれる小高い山がある。戦前、ここは海軍呉鎮守府の長官の官舎があった。戦後、占領軍の司令官が宿舎にして使っていた。現在は「記念館」になっている。海軍呉鎮守府以来の歴代長官の写真や遺品などのほか、海軍にまつわる資料などを陳列している。
 このなかに、『佐久間勉艇長の遺書』がある。
 呉市から瀬戸内海を隔てて、向こうの島が江田島である。その島の反対側に海軍兵学校があった。いまは、海上自衛隊幹部候補生学校と第一術科学校がある。 海軍兵学校の赤レンガの建物は、現在、幹部候補生学校がそのまま使っている。
 各分隊ごとに自習室がわかれているが、どの自習室にも正面の壁の上方に、三人の軍神の写真が飾られている。 日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を壊滅させた連合艦隊司令長官東郷平八郎広瀬武夫中佐、それに佐久間勉艇長である。
 佐久間艇長は、明治四三年四月一五日、山口県・新港沖の広島湾で母艦歴山丸を離れて潜水訓練中に、部下一三人とともに遭難した。 潜水艇が沈没したのである。
 潜水艇は、後に引き揚げられた。 艇のなかで、佐久間艇長以下、乗組員全員が持場を離れることなく、任務遂行の姿で絶命していた。 海軍は、佐久間艇長を海軍軍人の鑑とした。
 佐久間艇長は、艇内の酸素がなくなり、次第に呼吸が困難になるなかで沈着に部下を指揮して、任務遂行に当たった。 最後まで遭難からの脱出を試みたのである。 事故の顛末を詳細に記録して、
潜水艇研究の発展に役立てるための壮烈な遺書を書き残して、ついに絶命した。
 この遺書の文字は、最初のころはしっかりと力強く書かれている。 それがだんだんと大きく、力が抜けるようになっていく。 万年筆を持つ手が動かなくなるまで懸命に書き続けていた様子がうかがわれる。 そのことは、終りから三行目の『セシ』や『ガソリン』に余分な『シ』や『ソ』が書かれていることからもわかる。
 (佐久間艇長遺言※画像はウィキペディアより)
 佐久間艇長遺言
  小官ノ不注意ニヨリ陛下ノ艦ヲ沈メ部下ヲ殺ス 誠二申訳無シ サレド艇員一同、死ニ至ルマデ皆ヨクソノ職ヲ守リ沈着ニ事ヲ処セリ、我レ等ハ国家ノ為メ職ニ斃モレシト雖モ唯々遺憾トスル所ハ天下ノ士ハ之ヲ誤リ以テ将来潜水艇ノ発展ニ打撃ヲ与フルニ至ラザルヤヲ憂フルニアリ、希クハ諸君益々勉励以テ此ノ誤解ナク将来潜水艇ノ発展研究ニ全力ヲ尽クサレン事ヲ、サスレバ我レ等一モ遺憾トスル所ナシ、
沈没原因
 瓦素林潜航ノ際、過度深入セシ為メ『スルイス・バブル』ヲ締メントセシモ、途中『チエン』キレ依ッテ手ニテ之ヲシメタルモ後レ後部二満水(セリ)約廿五度ノ傾斜ニテ沈降セリ、
沈据後ノ状況
一、傾斜約仰角十三度位
一、配電盤ツカリタル為メ電燈消エ、悪瓦斯ヲ発生呼吸困難ヲ感ゼリ、十四日午前十時頃沈没ス、此ノ悪瓦斯ノ下二手動ポンプニテ排水ニ力ム、
一、沈下ト共ニ『メンタンク』ヲ排水セリ、燈消エ、ゲーヂ見エザレドモ『メンタンク』ハ排水シ終レルモノト認ム、電流ハ全ク使用スル能ハズ、電液ハ溢ルモ少々、海水ハ入ラズ、「クロリン」ガス発生セズ残気ハ五〇〇磅位ナリ、唯々頼ム所ハ手動ポンプアルノミ、「ツムリ」ハ安全ノ為メヨビ浮量六〇〇(モーターノトキハ二○○位)トセリ、
(右十一時四十五分司令塔ノ明リニテ記ス)
 溢入ノ水二溢サレ乗員大部衣湿フ寒冷ヲ感ズ、余ハ常ニ潜水艇員ハ沈着細心ノ注意ヲ要スルト共ニ大胆ニ行動セザレバソノ発展ヲ望ム可カラズ、細心ノ余リ畏縮セザラン事ヲ戒メタリ、世ノ人ハ此ノ失敗ヲ以テ或ハ嘲笑スルモノアラン、サレド我レハ前言ノ誤リナキヲ確信ス、
一、司令塔ノ深度計ハ五十二ヲ示シ、排水ニ勉メドモ十二時迄ハ底止シテ動カズ、此ノ辺深度ハ八十尋位ナレバ正シキモノナラン、
一、潜水艇員士卒ハ抜群中ノ抜群者ヨリ採用スルヲ要ス、カゝルトキニ困ル故、幸ニ本艇員ハ皆ヨク其ヲ尽セリ、満足ニ思フ、我レハ常ニ家ヲ出ヅレバ死ヲ期ス、サレバ遺言状ハ既二『カラサキ』引出シノ中ニアリ(之レ但私事ニ関スル事言フ必要ナシ 田口浅見兄ヨ之レヲ愚父二致タサレヨ)
 公遺言
 謹ンデ陛下二白ス 我部下ノ遺族ヲシテ窮スルモノ無カラシメ給ハラン事ヲ、我ガ念頭ニ懸ルモノ之レアルノミ、
左ノ諸君ニ宜敷(順不順)
一、斉藤大臣、一、島村中将、一、藤井中将、一、名和少将、一、山下少将、一、成田少将、一、(気圧高マリ鼓マクヲ破ラルゝ如キ感アリ)
一、小栗大佐、一、井手大佐、一、松村中佐(純一)、一、松村大佐(龍)、一、松村少佐(菊)(小生ノ兄ナリ)、一、船越大佐、一、成田鋼太郎先生、一、生田小金次先生、
十二時三十分呼吸非常ニクルシイ
瓦斯林ヲブローアウトセシシ積リナレドモ、ガソソリンニヨウタ
一、中野大佐、
 十二時四十分ナリ
 ちなみに、佐久間艇長は、明治二一年九月一三日、滋賀県三方郡前川村(現在・福井県三方郡三方町)の前川神社神職・佐久間可盛・まつの二男として生まれた。 明治三四年に海軍兵学校(二九期)を卒業、日露戦争では軍艦吾妻に乗り組み、従軍した。 明治四一年一一月、第一潜水艇隊長となり、翌年一二月、第六潜水艇に転乗し、遭難した。絶命したとき、三二歳だった」
戦艦大和五代目艦長・有賀幸作大佐は1944年11月、水雷学校教頭から戦艦大和最後の艦長となった。 第二艦隊参謀長となった森下信衛少将の後任である。 明治30年、長野県上伊那郡朝日村字平出に生まれ、兵学校を卒業後、水雷専門の道を歩み、第四駆逐隊司令時代に開戦をむかえた。
1945年、海上特攻隊として「第一遊撃部隊は海上特攻隊として八日黎明沖縄島に突入を目途とし、急速出撃準備を完成すべし」の命令を受けた。
 戦艦大和は4月6日、矢矧、冬月、涼月、磯風、浜風、雪風、朝霜、初霜、霞とともに、「一億総特攻
のさきがけ」として沖縄に出撃した。4月7日、敵機の来襲にさらされた大和は、艦の傾斜が20度以上となり、もはや復元は不可能となる。 吉田満著の「戦艦大和ノ最期」は、有賀幸作艦長は「身三箇所ヲ羅針儀ニ固縛ス」と書かれている。
 だが、実際には「有賀艦長は羅針儀をぐっと握ったままであった」らしく、大和沈没後、有賀幸作艦長が海を泳いでいる姿が目撃され、「艦長、艦長が生きとる」という声を聞いて、自ら海中へと姿を消していったとも言われている。 総員退去命令の後、大和沈没を見届けて、自ら責任を取る形で水没したものと見られる。 戦死後、中将に2階級特進している。
・・・  本日の「板垣英憲情報局」
野田は衆院議員定数の削減に取り組み、小沢一郎元代表は「民主党を割らず」に、任期満了まで選挙運動に専念の構え
◆〔特別情報?〕 野田が1月18日、衆議院議員定数削減に本格的に乗り出した。 衆議院議員
の定数は「480」である。 これを削減する。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c1d4db5c2f44ded80357b276f4ed30ec?fm=rss   さん より

【】 【】 消費税を上げる必要はない 税金は、とるべきところからとっていない日本
消費税を上げる必要はない。
税金は、とるべきところからとっていない日本
日本ほど税金の高い国はない。
日本ほど、官僚、公務員、国会議員が、給与、待遇、優遇されている国はない。
世襲議員が多いわけ
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-98a9.html  さん より

【】 【】 重要なのは権力の行使者である検察が違法な捜査をしているということ:山口一臣
 https://twitter.com/#!/kazu1961omi 違反の言い逃れを封じるために連座制を強化し、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度を確立すればよい――。

 19年前に出版した著書「日本改造計画」で、こう指摘したのは小沢一郎氏その人である。

晴耕雨読  http://sun.ap.teacup.com/souun/6517.html   さん より

【人間としてもっとも信用できない人物が日本国総理とは 】 
【】  われら国民は“ノダの振りみて我が振り直せ”をモットーにすべき
  われら国民は“ノダの振りみて我が振り直せ”をモットーにすべき
1.これぞまさしく二枚舌であることを見せつけてくれた野田総理
 ネットに野田総理のBefore Afterという動画が存在します(注1)。 この動画は政権交代前の野党時代の野田氏の消費増税反対論街頭演説と現在の野田総理の国会答弁における
消費増税推進論演説の対比です。 時間空間を超えて、同一人物が
ここまで真反対の演説ができるのかと唖然としてしまいました。
 野党時代の野田氏は民主党マニフェスト、消費税、官僚(シロアリと命名)の無駄遣いに関 して、国民誰もが思う正論を吐いています。 一方、総理となってからの発言は周知のとおり
財務省官僚の代弁者に豹変しています。
それにしてもこの変わり具合は見事(?)という他ありません。

2.人間としてもっとも信用できない人物が日本国総理とは
 「武士に二言はない」ということわざがありますが、一方「君子豹変す」という言葉もあり
ます。 後者は、おのれの考えが間違っていたら、ただちに修正するという意味を持ちます。
上記の君子の逆は小人であり、小人が主張を変えた場合、それは口先人間で本質は
小人(徳のない人物)のままであるとのことです。

その意味で野田氏は君子なのでしょうか、それとも小人なのでしょうか。
 簡単にいえば、野田氏が野党議員時代のBeforeにて消費増税賛成論をぶち、総理に
 なったAfterにて消費増税反対論をぶっていたら君子だったのでしょうが、その逆なので
 、野田氏は小人であり二枚舌男であるとみなすのが正解なのではないでしょうか。

 その前提にて、このような人物は社会的にもっとも信用できない人間ということになります
一言、それは詐欺師以外の何者でもないでしょう。
 こういう男がもし、おのれの友人だったらすぐに付き合いを止めればよいわけですが、
 おのれの親族(父、夫、兄弟、息子)だったら、あるいは毎日付き合わざるを得ない会社の
上司だったら、と考えただけでぞっとします。
 こんな人物と同じ屋根の下で暮らしたくないし、こんな人物といっしょに仕事をしたくない
と思うのが人情です。

3.穴があったら入りたいと思わないのか野田総理
 二枚舌男であることの動かぬ証拠がネットで拡散されてしまったら、普通の神経なら非常に恥ずかしくなって、穴があったら入りたい気持ちに陥るはずですが、本人は平気の平左のようです。 なにしろこの画像は政見演説における二枚舌であり、本人はかりそめにも、一国の
総理です。 いかなる政治家であれ、政見演説にて二枚舌を使ったら政治家として失格
のみならず人間として終わりです。

総理というのは何をさておいても国民からまず信頼されなければなりません。 
上記の動画を観た国民で、何とも思わない人がいるでしょうか。
極論すると詐欺師が総理の座に座っているということになります。 
こんなことがあってよいのでしょうか。

4.民主党議員も野党議員も野田動画を観て何とも思わないのか
上記、野田動画を観て、野田総理と同僚の民主党議員は何とも思わないのでしょうか。
 また、野党議員も何とも思わないのでしょうか。このような二枚舌の動かぬ証拠が挙がっていて、マスコミ人も政治家も大騒ぎしないという今の日本の現実はいったいどうなっている
のでしょうか。
 マスコミの政治記者や衆参の議員はわれら一般国民よりは政界のウラ事情に詳しいはず
です。 その闇を知っていると野田総理の二枚舌に何とも思わないのでしょうか、それとも
野田総理が豹変するのは無理もないと思うのでしょうか。

5.今の日本指導層はモラル崩壊し始めた
 まったく信用できない人物が総理をやっている日本はもう狂っているとしか言いようがあり
ません。bこんなことが罷り通ってしまうと、世の中の出来事がすべてバカバカしくなって、
国民は真面目に生きていこうという気力も湧かなくなります。 最近はマスコミの報道や
解説を真面目に読む気もしないし、観る気もしなくなりました。 
 
 野田総理を筆頭とする悪徳ペンタゴン政治家の言うこと、為すことすべて信用できませんし同じ穴のムジナ・悪徳ペンタゴン・マスコミが何をエラソーに書いても言っても、まともに読む気にもならないし、まともに聴く気にもならなくなりました。 今の日本の政官財マスコミの
指導層は完全にモラル崩壊しています。
国家のトップのモラル崩壊は確実に、国家組織そして全国民に伝播します。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

6.なぜ、日本はおかしくなったのか
日本がおかしくなったのは、やはり2001年、小泉政権が誕生してからでしょう。 
この首相が日本指導層のモラルを根底から崩した張本人だと思います。 国民の多くが
それに気付いて、2009年、遂に政権交代が起きたのですが、2012年初頭、日本は10年前に逆戻りしたのです。 ネットでは野田総理小泉首相よりもっとひどいと言う声もあります。
小泉首相野田総理の共通点、それは悪徳ペンタゴンアメリカ様の言いなりである点
ですが、違いは小泉首相の場合、国民を欺くため官僚と対立するジェスチャーをしていたの
に対し、野田総理はそれすらないと言う点です。

小泉首相は本音では国民をだましていると自覚しており、それなりの後ろめたさを持って
いました(注2)。 それに比して、野田総理はもう完全に居直っています(注3)。
その意味で、21世紀に入ってから、日本の指導層のモラルは悪化する一方だということ
です。

 なぜ、日本指導層の悪徳性が高まっているかというと、結局、米国ジャパンハンドラーの
悪徳性が伝染しているからでしょう。
アメリカも2001年、ブッシュ・ネオコン政権誕生以降、政官財マスコミのサタニズム的
悪徳性が国全体に高まっています。
われら日本人は“ノダの振り見て我が振り直せ”をモットーとすべきです。 
そして、狂ったトップを遠慮なく批判し続けるしかありません。
・・・  - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28167248.html   さん より

【〈登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法原理さえも冒涜した〉と指摘。 〈適格性や資質に重大な欠陥があり、弾劾裁判によって罷免すべきで
ある〉と、切り捨てている。 】
【】  裏社会に操られたデタラメ裁判官・登石裁判長に弾劾裁判請求状
  陸山会裁判で小沢氏の秘書にデタラメ有罪判決を下し一躍有名人に躍り出た登石郁朗裁判長。証拠もないが疑わしいというだけで適当に犯罪をつくり出す裏社会の下僕ともいうべき人間のクズが、弾劾裁判請求状を突きつけられた。提出したのは、小沢氏の側近の平野貞夫参院議員だ。
 さて、CIAの指令によって始まった「小沢攻撃」はいつまで続くことだろう。 BF氏によればユダ金サイドは白旗寸前のようだが、小沢攻撃が続くかどうかが試金石の一つとなるだろう。 
私は、BFさんの見立てにはかなり懐疑的。 連中は、簡単に諦めるような連中ではない。
 デタラメ裁判官の話にもどるが、司法試験に合格して今は裁判長、社会的には立派なエリート
なわけだが、自分の仕事について子どもに恥じることなく語ることができるか。
 東京地検のゴロツキも同じだ。 恥を知れ。
 将来的に、日本がユダ金支配から逃れて独立できた暁には社会中枢の大掃除が必要である。登石などは真っ先に逮捕すべきだろう。
“日本は世界に冠たる冤罪国家。 登石郁朗なるゴロツキ裁判官が日本を暗黒国家につき落
とす笑止千万な判決”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201109/article_32.html
あのミスター推認 登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状
http://gendai.net/articles/view/syakai/134680
元秘書3人に妄想判決
<「疑わしきは全部有罪」>
 司法権力のデタラメが次々と噴出している小沢裁判。非難の声が高まる中、とうとう、陸山会裁判で元秘書3人に“有罪判決”を下した登石郁朗裁判長(57)のクビを迫る動きが始まった。裁判官を罷免するために国会で開かれる「弾劾裁判」で、裁判長自らが裁かれる可能性も出てきた。
 推認に次ぐ推認で、元秘書3人を「疑わしきは全部有罪」とした登石裁判長は、一部では“ミスター推認”なんてヤユされている。 そんな登石裁判長の罷免を求めて、衆参の国会議員各10人と予備員各5人で構成される「裁判官訴追委員会」に訴追請求状を提出したのは、平野貞夫参院議員だ。
 平野氏はその書面で、〈登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法原理さえも冒涜した〉と指摘。 〈適格性や資質に重大な欠陥があり、弾劾裁判によって罷免すべきで
ある〉と、切り捨てている。
 捜査当時、麻生政権の森英介法相が「大久保秘書の逮捕はわたしが指示した」と漏らしていたというエピソードも明らかにしている。
 平野氏がこう言う。
西松建設事件からスタートした一連の小沢排除の捜査と裁判は、自民党の麻生政権から始まった。 『政治捜査』で始まった事件だから、東京地裁の判決も『政治判断』となる可能性は排除できません。 法務省・検察・裁判所の劣化に対する憤りが訴追請求の真意です」
 司法腐敗の象徴が小沢裁判というわけだが、この請求が訴追委員の賛成多数で受理されたら、登石裁判長は万事休すだ。 今度は訴追状が国会の弾劾裁判所に送られ、裁きを受けることになる。
 さすがに、国会議員30人からなる「裁判官訴追委員会」も、法務委員会に11年間所属した元参院議員の平野貞夫氏が書類を提出したことで“無視”できないとみられている。
「いまや司法の信頼は完全に失墜しています。 報告書にウソを書き連ねた田代政弘検事が告発され、登石裁判長には訴追請求が突きつけられた。 国民もネット上の議論を見ていると、大マスコミが作り出した世論への迎合ではなく、法と証拠に基づいた判決を求めている。 脱線事故
業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長に“無罪判決”が出たが、裁判所も頭を冷やしたのではないか。 世論に迎合していたら“有罪”にしたでしょう」(司法関係者)
 森英介氏も名を連ねる訴追委員会のメンバーがそれでも請求を無視するようなら、彼らこそ国会で追及し、罷免すべきだ。
属国離脱 http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_22.html   さん より

【】 【】  「広瀬隆氏が語る「東電が責任放棄、追認する国の狂気」(暗黒夜考)」  原子力・核問題
広瀬隆氏が語る「東電が責任放棄、追認する国の狂気」(暗黒夜考) 投稿者 判官びいき 日時 2012 年 1 月 16 日 から転載します。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/267.html 
 福島第1原発事故の発生以降、同原発周辺の放射能汚染が深刻なことは言うまでもないが、フクシマ由来の放射能汚泥・汚染土壌・汚染瓦礫(がれき)・焼却灰が、”人為的”に日本全国に撒き散らかされていることは大問題である。 このような”愚行””蛮行”の旗振り役は、環境省厚生労働省文部科学省農林水産省霞ヶ関官僚である。
 今回取り上げたのは、「福1」(F1)事故以降、いい意味ですっかり有名人になった広瀬隆氏が「東電の極悪非道ぶり」、「日本国家の狂乱ぶり」を糾弾したものである。
同氏が語っている内容を目にして、改めて”暴力装置”と化した東電・霞ヶ関官僚に対して激しい怒りを感じずにはいられないというのが率直な感想である。
 環境省による汚泥・焼却灰埋め立て基準の緩和、放射性廃棄物のリサイクル商品化・発酵肥料および建材としての使用の容認等、何もかもメチャクチャである。 広瀬氏が指摘するように、このまま霞ヶ関官僚らによるこのような不始末を認めれば、日本列島中に放射性廃棄物が散乱し、食品の放射能汚染はますます長期化し、深刻なものとなるであろう。 
実に恐ろしく、愚かしい話である。
・・・  http://sun.ap.teacup.com/souun/6525.html   さん より

【 一、「天下り根絶なき消費増税」  二、小沢氏および秘書裁判での
不正・政治弾圧と検察重大犯罪の表面化
三、原発事故に対する東電への適正な責任追及 】 
【】 シナリオ通り東電救済原発再稼働に進む野田内閣
 「天下り根絶なき消費増税粉砕」
野田佳彦氏の暴走に「待った!」をかける勇猛果敢な民主党代議士
がいる。
この議員が街頭で堂々と正論を述べる。
2009年の夏、あの決戦の総選挙に際して、大阪府第16区森山浩行候補の応援演説での主張だ。
マニフェストにはルールがある。
書いたことは命懸けで実行する。
書いてないことはやらない。
 消費税5%は12兆5000億円。これにシロアリがたかる構図がある。
 2万5000人の国家公務員が4500の天下り法人に天下りし、
12兆1000億円の血税が注がれている。
消費税5%分の税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっている。
消費税の税収が二十兆円になるなら、そこにまた、シロアリがたかる。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言った最大の理由が
ここにある。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい。
まさにその通りだ。
 消費税論議の前提は、議員定数でも、公務員給与でも、議員歳費でも
特別会計でも、独立行政法人でもない。
 天下りとわたりの根絶。 税金に群がるシロアリの駆除。ここにある。
 議員定数や、2年限りの議員歳費削減などに国民は決して騙されて
はならない。
 
天下り根絶なき消費増税」断固粉砕
 この原点をスローガンに掲げよう。
 野田佳彦氏の政策方針を全面否定する民主党議員街頭演説動画は
 こちら 
 再生回数が14万5000回を超えた。100万回突破を目指そう。
  この議員による
天下り根絶に取り組まない内閣は不信任」主張の衆議院本会議演説動画は
 こちら 
 正義なき政治、大義なき政治は、必ず国の衰退をもたらす。
 「其の本乱れて末治まる者は否(あら)ず」
である。
 野田佳彦氏の消費増税論には大義と正義が欠けている。
 本当に国の行く末を憂い、国家国民のために提案をするなら、まず、天下りとわたりの根絶について、実のある具体的行動を示すべきだ。これなくして、庶民に巨大負担を押し付けることだけを提唱するなら、それは単なるシロアリの手先の行動に過ぎない。ゴキブリ以下の行動だ。
漫画家のぼうごなつこさんが、TPRについての分かり易いまんが解説を作成下さった。昨年11月17日に開催された『第3回市民シンポジューム』での私の説明をまんが化してくださった。

 まだまだ続きがあります。詳しくはぼうごなつこさんサイトへ 
ぼうごなつこさんは、陸山会事件などについても、分かり易いまんが解説を
ブログ等に公開してくださっているので、ぜひ、ご高覧賜りたい。
 まだまだ続きがあります。詳しくはぼうごなつこさんサイトへ 
 なお、今後も、まんがによる分かり易い解説を拡大くださることを念願している。
一昨日、1月17日付ブログで、
『忘れてならない日本政治五つの重大問題』という問題提起をした。
 早速、これらの問題が改めて火を噴き始めた。
 五つの問題を改めて掲げておく。
一、「天下り根絶なき消費増税
二、小沢氏および秘書裁判での不正政治弾圧と検察重大犯罪の表面化
 
三、原発事故に対する東電への適正な責任追及
四、政府による原発事故放射能飛散予測情報の隠蔽
五、原発事故後のエネルギー政策全体の抜本見直し
 枝野幸男氏は米官業利権複合体の完全な手先に徹している。 あれや
これや、もっともらしいことを口にしながら、その実、利権複合体の
指令通りにしか動いていない。
 このまま進めば、東電の責任は問わず、すべての負担が電気料金引き上げで一般庶民に押し付けられる。 二度と原発事故を引き起こしてはならないのに、いささかの学習もせずに、原発再稼働に向かう。
 最後は国民の問題だ。 このような政府の存続を認めるのか認めないのか。 迫りくる解散総選挙までに、主権者国民が体制を整えなければ手遅れになる。
  お知らせです!
 1月28日に天木直人さんと、現下の山積する内外諸問題について緊急対談することになりました。
 http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-24bb.html   さん より

【 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。
文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、
宗主国のために、立派な仕事をしておられる。
傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。
自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。 】
【 ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。 これは一体どういう意味だろう? これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。 】
【】 イラン 次の戦争は、ワシントンの政治課題に載っている
   Dr Paul Craig Roberts  paulcraigroberts.org  2012-01-11
アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。 ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542
ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国オマーンUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。 ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。 ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。 イランは、攻撃をされない限り、
脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。
ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。 世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。 アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。 我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。
イラン現地の査察官からの国際原子力機関の報告が長年にわたって明確にしてきた通り、イラン原子力エネルギー計画から、一部の濃縮ウランを、イランが転用したという証拠は皆無だ。 ワシントンやネオコン・マスコミのけたたまし宣伝には根拠がない。 イラクのサダム・
フセイン大量破壊兵器を所有しているというワシントンの主張と同じレベルの嘘だ。 あの戦争で亡くなったすべてのアメリカ人兵士は、嘘のために死んだのだ。
ワシントンの対イラン戦争準備が、イランが核兵器を持つのを阻むことと無関係なのは明々白々だ。 そこで、戦争準備、一体何のためなのだろう?
小生の判断では、アメリカ政府の戦争準備は三つの要素が動因だ。
一つは、アメリカに、世界の覇権を獲得するため、優勢な軍事的・経済的立場を利用することを要求するアメリカ政府が奉じているネオコンイデオロギーだ。 この狙いは、アメリカの
思い上がりと、それが仕えている権力と利益には、魅力的なのだ。
二つ目の要素は、パレスチナ人と、南部レバノンヒズボラに対するあらゆる支持を抹殺
したいというイスラエルの欲求だ。 イスラエルの狙いは、パレスチナの全てと、南部レバノンの水源の掌握だ。 イランを抹殺すれば、イスラエル拡張に対する全ての障害物が取り
除かれる。
三番目の要素は、エネルギーに対する中国のアクセスを支配することによって、軍事的・
経済的大国としての中国の勃興を防ぐか、遅らせることだ。 東部リビアにおける中国の
石油投資こそが、アメリカと、そのNATO傀儡諸国による、対リビアの突然の動きを引き
起こしたのであり、アフリカの他の場所における中国の石油投資こそが、ブッシュ政権が、中国の経済的影響力に、アメリカ軍の影響力で対抗することを狙って、アメリカ・アフリカ軍を創設するに至った理由だ。 中国は、イランには、かなりのエネルギー投資をしており、
中国の石油輸入のかなりの割合はイランからのものだ。 中国から、石油への自由なアクセスを奪いとるのは、中国の自由を奪い、封じ込めるワシントンの流儀だ。
現在我々が目の当たりにしているのは、日本の真珠湾攻撃を引き起こした1930年代のワシントンの対日政策の再演だ。 西欧における日本の銀行預金は差し押さえられ、石油と原料に対する日本のアクセスは制限された。 目的は日本の勃興を防ぐか、遅らせることだった。結果は戦争だった。
アメリカがふけっている傲慢さにもかかわらず、ワシントンはペルシャ湾