【 】 政治家の恥が晒されるときは危ない！
【 が、石川被告が実際には述べていない内容が含まれていた。 報告書は特捜部長宛てで、田代検事は公判で「上司の指示で作った」と証言しており、当時の特捜部幹部らの聴取も行われる可能性がある。 】
【 】 「告発受理、そして、新たなる大バトルの続き！（八木啓代のひとりごと）：仙谷ＶＳ郷原対談実現間近か！？」
仙谷ＶＳ郷原 対談も実現間近かな。 もうすぐ面白いのが見れそうですねぇ〜
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告発受理、そして、新たなる大バトルの続き！（八木啓代のひとりごと）
さて、告発の件、続報です。
読売さんと産経さんは結構大きく取り上げてくださいました。 読売さんに至っては
同地検では通常、告発は特捜部が受理するが、今回は特捜部に関する問題のため、刑事部が受理した。
問題の報告書には、田代検事が２０１０年５月、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）を保釈後に再聴取した際のやり取りが記載されているが、石川被告が実際には述べていない内容が含まれていた。 報告書は特捜部長宛てで、田代検事は公判で「上司の指示で作った」と証言しており、当時の特捜部幹部らの聴取も行われる可能性がある。
と、かなり踏み込んでくださっています。 もともと、田代検事の虚偽報告諸問題を大きく取り上げてくださった新聞だからでしょうか。
それから、朝日もWeb版ではないですが、昨日夕刊で報じてくださっています。
完全無視なのは、毎日。 引っ込みがつかないのでしょうね。 現場の記者さんは針のムシロなんじゃないでしょうか。
「いくら検察の幹部から聞いたからっていっても、ウラを取るのなんて（記者の）常識ですよね。 だからウチは書かなかったんですよ。 バッカじゃないの」とは、どなたとは申せませんが、ある記者の方がつぶやいておられましたよ。
いずれにしましても、あえて最高検が、告発状を、特捜ではなく刑事部に送ったというところ、検察の自浄努力に期待したいところです。 誤解があるかもしれませんが、あたくしたちはけっして、検察をぶっ壊すとか叩くのが目的ではなく、ましてや、田代検事に恨みがあるわけでもなく、「日本が法治国家であるために、まっとうな検察になっていただきたい」だけなのです。
そして、昨日勃発した、仙谷氏の「討論受けて立つ」発言に、郷原弁護士が「受けて立ちましょう」と強烈なスマッシュを放った件。
しかも、昨晩になって
「仙谷氏とは、私が現職検事、仙谷氏が野党民主党の政調会長だった時からのお付き合い。」
http://twitter.com/nobuogohara/status/161748728817000448
「私のことを「改革者のパトスを感じるなど」と言って大変評価してくださり、独禁法改正問題、メール問題、公共調達問題、消費者問題など、多くの重要な政策課題について協力しました。 予算委員会の公聴会、決算行政監視委員会でのＴＢＳ捏造問題のなど、委員会で参考人意見陳述もしました。」
http://twitter.com/nobuogohara/status/161748863496105985
「私が一度だけ政治資金パーティーで講演したのも仙谷氏の会でした。 政権交代で大臣に就任されてから、全く連絡がなくなったのは私が小沢関連事件の検察捜査批判を強めていたのがお気に召さなかったからだろうと思います。 私は決して小沢支持でも擁護でもないんですけどね。」
http://twitter.com/nobuogohara/status/161750863881322496
と、大暴露。へええ。 要するに、郷原弁護士は、もともと、仙谷さんのブレーンだったということですね。 そして、陸山会事件以後、検察批判をめぐって、袂を別ったと。
道理で、以前の仙谷氏は比較的まともだったのが、陸山会事件以後、異様な迷走を続けていらっしゃるわけが少しわかるような気がします。 そういう因縁があったと。
で、肝心の討論の場ですが、ニコニコ生放送の亀松さんから、すでに前向きなお返事をいただいております。
やたらに多忙な郷原先生にも、ほんとに実現可能かどうか、お訊きしたところ、「１月はスケジュールがいっぱいですが、２月に入れば調整可能です」とやる気満々。
となれば、仙谷氏、ああまで言った以上、ここで逃げたら、「民主党政権が成立したまでの、まともで頭良さそうに見えた仙谷氏」ってのは、「ブレーンあって」の姿で、その郷原弁護士と討論する頭脳も度胸もないということを、天下に晒すことになりますのね。
さあ、皆さん、面白くなってまいりましたよ。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/337.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/6584.html さん より
【今のマスコミが落ち目の自民のために動くとは信じられません。
そこで、考えられるのはマスコミを操る闇権力が連立政権の実現を模索している可能性です。 そう言えばマスコミのドン・ナベツネ氏は昔から連立政権の実現を狙っていました。 】 【 】 政治家の恥が晒されるときは危ない！
われら国民は闇権力の思惑に乗せられないよう要注意！
１．NHKはなぜ、菅政権のアラを暴いたのか
本ブログ前号（注１）にて3.11事件にて発生した東電福島原発災害に対する当時の
菅政権の対応が非常にお粗末だったという内部情報がリークされ、マスコミが盛んに報道
し始めた事実を取り上げました。
この中で筆者が引っ掛かったのは、あの悪徳ペンタゴン・マスコミの代表NHKが、ご丁寧 にもお仲間のはずのこれまた悪徳ペンタゴンの権化であった民主党菅政権のアラを暴き
立てている点でした。
尚、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、
本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
さらにNHKのみならず、悪徳ペンタゴン・マスコミ各社が次々と
原発事故後の菅政権時代の官邸の内部事項を報道し始めました。
彼らマスコミは何か示し合わせているかのようです。
２．菅政権のお粗末にあきれる国民よ、ちょっと待った！
なぜ、今、3.11事件後の菅政権内部のゴタゴタの顛末がリークされるようになったのかという疑問ですが、3.11事件からもうすぐ１年が経ち、原発事故も落ち着きを見せているとの判断で、過去の話としてリークされているという見方が成り立ちます。 しかしながら、もっと違う
事情が潜んでいる可能性を捨てきれません。 にもかかわらず、当時の菅政権に対する
国民の反応は厳しく、菅政権のみならず民主党そして現・野田政権への反発も高まる
気配です。
原発事故対策に係わる菅政権の一連のドタバタの情報リーク元ははっきりしませんし、
菅政権の名誉のためには国民に暴露しなくても済んだ情報ばかりがリークされています。
これを知った国民は暴露された情報にのみ関心が行き、リークした側の意図にはあまり
関心が行きません。
そして、結果的に、菅政権や民主党に対する国民イメージは確実に悪化します。
３．菅政権の粗相をバラすマスコミの意図は何か
今、このタイミングで菅政権の粗相をバラすマスコミの意図は何でしょうか。菅氏と同じ民主党の小沢氏や鳩山氏の粗相をマスコミがバラすのなら、その意図は容易にわかります。なぜなら、小沢・鳩山氏はNHKを含む悪徳ペンタゴン・マスコミの天敵だからです。しかしながら、菅氏や菅政権の閣僚の多くはアンチ小沢・鳩山の悪徳ペンタゴン政治家です。悪徳ペン
タゴン・マスコミとはお仲間のはずです。
小泉政権以降のマスコミは決して国民の味方でもなく、決して正義の味方でもないことは
すでに周知の現実であり、マスゴミと揶揄される所以です。 そこで、マスコミの菅政権の秘密
の暴露には別の意図が潜んでいるとみなせます。
４．考えられるマスコミの魂胆とは
マスコミのリーク報道で打撃を受けるのは、菅氏および民主党であることは明らかです。
この結果で得するのは言うまでもなく、野党・自民党です。
それでは悪徳ペンタゴン・マスコミは悪徳ペンタゴン政権に豹変している民主党政権を貶
めて、自民政権の復活を期して、民主党のアラを国民に見せつけているのでしょうか。
これまでのマスコミの動きから、それをやるならとっくの昔にやっていたはずです。
今のマスコミが落ち目の自民のために動くとは信じられません。
そこで、考えられるのはマスコミを操る闇権力が連立政権の実現を模索している可能性です。 そう言えばマスコミのドン・ナベツネ氏は昔から連立政権の実現を狙っていました。
その動機は、同氏の背後に控える米国ジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン官僚の
意向に沿うことです。
５．連立政権が誕生すれば平成版の大政翼賛会がつくれる
日本を実質支配する悪徳ペンタゴン勢力にとって、大政翼賛会型政治体制は非常に好都合なわけです。 この体制は1940年に生まれた挙国一致の戦争への暴走体制に他なり
ません。 この体制は1940年体制とも呼ばれます。本ブログ（注２）でもすでに1940年体
について取り上げています。
悪徳ペンタゴン勢力にとっては、国会における与野党政治家の攻防にて、増税やTPP
などで喧々諤々といつまでも揉めるのがまどろこしくなったのではないでしょうか。
そう言えば、最近のネットの発達にて国民が急速にかしこくなっており、小泉時代と違ってマスコミは簡単に国民をだませなくなっています。
そのことは先日、NHKの行なった世論調査結果が如実に示しています（注３）。
日本を実質支配する闇権力から見れば、戦後日本の民主主義政治体制は国民を欺く
ための方便でしかないわけですから、与野党政治家をひとくくりにして、ステルス化している
悪徳ペンタゴン主導で増税やTPPをどんどん決めて行きたいわけです。
そのためには、連立政権を実現させるのが闇権力にとって好都合なわけです。
６．国民が政治家不信になることが闇権力の狙いか
民主、自民問わず、政治家の粗相を暴きたて、国民の政治家不信を高揚させていけばどうなるでしょうか。 1940年を振り返れば一目瞭然です。 当時、政治家のパワーはどんどん
弱体化され、軍人官僚が権力を握ったのです。 それが1940年体制です。 マスコミは
完全に軍人官僚に統制され、日本は戦争に向けてまっしぐらとなったのは周知の歴史です。
あれから70年経った今、当時の軍人官僚に代わって権力を握っているのが悪徳ペンタ
ゴン勢力で、主に米国戦争屋ジャパンハンドラーと、彼らに操られる悪徳ペンタゴン官僚たちですマスコミは70年前と同じく、悪徳ペンタゴン権力に完全統制されています。
７．今は民主主義の危機：われら国民は闇権力の思惑に乗せられないようにすべき
われら国民は、NHKを筆頭とする悪徳ペンタゴン・マスコミに情報リークする闇権力の
存在に気付き、彼らのペースに乗せられないようにしなければなりません。
ときの政権や政権内の政治家に関する秘密情報は、何者かが、何らかの意図を持ってバラさなければ、われら国民は知ることはできません。それなのに、そのような情報があえて
マスコミにリークされるときは、闇権力側に何らかの意図があると疑うべきです。
われら国民は、われらの選んだ政治家の恥が闇権力によって晒されたら、単純にその
政治家を批判するのではなく、国民に知らさなくても秘密にできる情報が漏らされたとき、
リークした勢力に何らか意図があるのではないかと警戒し、彼らの隠された思惑に乗せら
れないよう十分注意しましょう。
注１：本ブログNo.517『東日本破滅の寸前だった東電福島原発事故：政府が原発災害対策記録を隠蔽しなければならない隠された理由とは？』2012年1月23日
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28222792.html さん より
【 ▼マスコミが時代遅れになる理由 ▼諜報機関としてのグーグル 】
【 】 米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代
米国の米議会上下院で、インターネットを介した不正コピーを防止するための著作権擁護の２つの法案が審議されていたが、インターネット界の反対運動により、２法案とも票決が無期限に延期され、事実上葬り去られた。２つの法案は、下院のＳＯＰＡと上院のＰＩＰＡで、両者はかなり似ている。いずれも、著作権者の許可を得ずにコンテンツ（文書、画像、音楽、動画など）をダウンロードできるようになっているウェブサイトに対し、検索エンジン、料金決済、広告代理店などがサービスを提供することを禁じる内容になっている。（SOPA/PIPA...What's the big fuzz?）
２法案は、米国のマスコミとエンターテイメント業界からの強い要請で提起された。 ユーチューブなどには、テレビ映像を録画したものなどが無許可でアップロードされている。 ファイル交換ツールをうまく使えば、世界中の見知らぬ人々のＰＣから音楽や動画のファイルを無料で得られる。 これらの多くは、マスコミやエンタメ業界の著作権を侵害している。
従来、著作権者が侵害をやめさせるには、違法にアップロードされたコンテンツを掲載しているウェブサイト（ユーチューブなど）に連絡し、コンテンツを削除してもらう方法が行われてきた。 新法案は、この従来型の防御策に加え、著作権者の提訴に応じる形で、米当局が、
問題のサイトに対するリンクが検索結果に出てこないようにしろとグーグルなどの検索エンジンに命じたり、クレジットカード決済業界や広告業界に対し、問題のサイトへのサービス提供を中止しろと命じたりすることができるようになる。
・・・
▼ＳＯＰＡ廃案はメディア主役交代の象徴
・・・
▼マスコミが時代遅れになる理由
米国家の隠れた機能としてネット業界がマスコミに取って代わったという動きは、起きていないのか。 そう思ってネット業界を眺めてみると、取って代わったのかもしれないと思える事態が起きていることに気づく。
新聞に対抗するものとして、グーグルなどのニュースの部門を多くのより多くの人々が閲覧するようになり、テレビよりユーチューブの動画を熱心に見る人が増えている。 グーグルやヤフーなど、ポータルサイトや検索サイトがリンクないし保持しているコンテンツ（記事など）の中には、マスコミが作製したものもあるが、それよりも、マスコミ以外の一般のブロガーなどが作製したものの方が多い。
マスコミは、解説記事などによってニュースに意味づけをする際、国家戦略に沿った意味づけを行い、読者の価値観を国家の都合に合わせていく（米マスコミは積極的にこれをやっているが、日本のマスコミは諸極的にやっている。 近年の日本のマスコミは、意味づけを表層的にのみ報じることで、日本人が出来事の本質に疎い状況を作り、対米従属の国家戦略維持に貢献している）。
対照的に、ポータルや検索サイトの機能の隠された最重要点は、検索結果などとして、無数にあるコンテンツのうちのどれを表示するか、どのような順番で表示するかという点だ。
無数のコンテンツのうち、ある種の傾向を持ったものを優先的に上位に表出することで「○○とは何か」を知りたい人に、微妙に色のついた情報を与えられる。
多くの人は「事実は一つだ」「事実を教えてくれ」と言うが、実際のところ、物事の事実性は相対的なものであり、特に政治経済社会の分野では、複数の「事実」が語りうる。だが、多くの人々が「事実は一つ」と思ったままの現状の上で、マスコミは記事の内容によって、ネット業界は無数のコンテンツのうちどれを優先的に表示するかによって「これが唯一の事実だ」と見る側が感じる（勘違いする）内容を表示し、物事の「事実性」を微妙に操作する力を持っている。
従来のマスコミでは、年収１０００万円前後の記者たちが、海外出張やハイヤーによる「夜討ち朝駆け」など、費用をふんだんに使って記事を作製しており、非常にコストが高い。 対照的に、マスコミ以外の人々がネットで発信する記事（コンテンツ）は、多くが無償で作製されており、コストがゼロに近い。 ポータルや検索サイトでは、コストの高いマスコミの記事が、必ずしも上位に来るべきものにならない。
マスコミの有料記事を読まなくとも、マスコミ以外の人々が発信したネット上の無料記事だけを読んでいれば、だいたい世の中のことが分かった気持ちになれる。
このような状況下、人々がネットで知識を得る度合いが増すほど、新聞や雑誌が売れなくなり、人件費削減のため記者は給料が減るうえ一人当たりの仕事量が増えて記事の質も落ち、新聞雑誌がますます売れなくなる。
マスコミの記事は、雇用された記者の職業として書かれているが、ネットの記事は人々の「無償でも書きたい」という気持ち（やる気）に依拠しているからコストが安い。
この対比は、フランス革命の前と後の、欧州諸国の軍隊のあり方の対比と似ている。
フランス革命前、欧州諸国の軍隊は「職業軍人」（金で雇われた兵士）と、戦意の低い強制的な徴兵要員で構成され、戦争は政府にとって莫大な金がかかり、あまり強くなかった。
しかしフランス革命で、国家は「人々のもの」（主権在民）となり、国家の主人公に祭り上げられた人々（国民）は、無償のやる気（愛国心）を発揮し、国家のために喜んで兵士になって戦死し、喜んで納税して戦費をまかなうようになった。
世界初の国民国家の「近代的」な軍隊を持ったフランスのナポレオンは、職業軍人や強制徴兵員で構成された他の欧州諸国の「前近代」の軍隊より、はるかに強かった。 欧州諸国の王侯貴族は、競って自国を国民国家に仕立てることをめざした。 フランス革命（国民国家革命）が、全世界の諸国に拡大していく「近現代（モダン）」が始まった。 近代国家には、国民をその気にさせるプロパガンダが必須になった。（覇権の起源）
フランス革命は、軍隊の中心を「金の切れ目が忠誠心の切れ目」の職業軍人から、無償で死んだり戦費を払ったりする「国民」に切り替え、国家にとっての戦争のコストを劇的に下げた。同様に、今の米国などの世界で起きている、マスコミからネット界へのプロパガンダ機能の移転という情報革命は、プロパガンダを発信する人々の中心を、職業記者から、無償で書いてくれる「ネット市民」（ブロガー、ツイッターやフェイスブックをやっている人々など）に切り替え、
プロパガンダ作製の総コストを劇的に下げた。 大新聞のスター記者が、前近代の伝説的な職業将軍とだぶって見える感じだ。 新たな「革命」の要点は、ポータルや検索サイトなどネット業界が、コンテンツの表示の順番を「アルゴリズム」など客観性を装いつつ、こっそり微妙に操作することである。
▼諜報機関としてのグーグル
米国家にとって、マスコミよりネット業界がすぐれている点は、コスト安だけでない（そもそも上記のコスト安は、国家にとってのコストの話でない）。旧システムは、マスコミという発信者から、国民という受信者への一方通行であり、国民がどう思っているかマスコミが知るルートが非常に細い（読者投稿やテレビ視聴率などしかない）。
対照的にネット業界は、ウェブの閲覧履歴やブックマークなどを業界のサーバーに送る機能によって、国民（や全世界の人々）が、どんな関心を持ち、何をどう考えているか、かなり詳細に分析できる。 スマートフォンの電話帳や受送信メールをグーグルなどのサーバーに保存させることで、人々どうしの人間関係のつながりを盗み見できる。
こうした体制を、最も意図的に作っている感じがするのがグーグルだ。 グーグルのＧメールに新規登録する時、携帯電話番号の登録が必要だ（以前は必要なかった）。 アンドロイドのスマートフォンを使っている人は、自動的に携帯番号とＧメールのアカウントが連携され、ブラウザで何を見たか、どんなアプリをダウンロードしてどう使っているか、外出時にどこに行ったかなど、随時グーグルに報告が行く。 これらの機能のうち、メニュー上のチェックを外すことで使えなくなるものもあるが、チェックを外したからといって情報をグーグルに取られていないと確信できる根拠もない。 アップルもｉフォンで似たようなことをしている。（iPhones and Android phones building vast databases for Google and Apple）
Ｇメールアカウントを入力しないままアンドロイドのスマホを使うことも可能だが、マーケットからアプリをダウンロードできない。 パソコンでネットから匿名でａｐｋファイルを拾って、野良アプリとしてインストールすることも可能だが、そんな高度な作業をできるのはごく少数の人々だ（ｉフォンはそれもできない）。 大多数の人々は、グーグルから推奨されるまま、個人情報や履歴の多くを無自覚のうちにグーグルに預ける。
個人情報を、他の個人や、国内の野暮ったい企業に教えることに対して神経過敏な現代人も、個人情報を全部グーグルに預けることを、最先端のおしゃれだと勘違いしている。スマートなのは、スマートフォンを買う側でなく、売る側だけだ。 買う側は、スマートだと軽信させられている。Ｇメールは世界で３・５億のアカウントが登録されている。
グーグルは、世界の無数の個人情報を収集することで、米国にとって、新手の諜報機関として機能し始めている。これまでＣＩＡなど既存の諜報機関は、世界各地に事態をウォッチする要員（スパイなど）を置き、世界的な政治経済・軍事社会などの動向を分析し、米国の覇権戦略に役立ててきた。こうした人的なウォッチは今後も必要だろうが、グーグルが世界中から集める膨大な個人情報は、それを越えるものだ。 情報をうまく分析することで、これまで諜報機関が把握しにくかった、世界の人々の個々人の頭の中や心の動きがわかるからだ。
▼対米従属の日本はスマホ奨励が国策
Ｇメールは、一つのアカウントあたり７ギガバイトまで使え、ほぼ無尽蔵にメールや個人情報を蓄積できる。 諜報分析者の側は、世界の人々が蓄積する個人情報が多いほど、いろいろな分析ができる。 マーケティングのツールとしても使えるし、各国の政治的な分析結果をその国の親米的な政治家だけに教えることで、親米政党を選挙で連勝させ、ずっと与党にしておける。世界中の反米政治家の個人情報をあさってスキャンダルを探すこともできる。かつて、米英諜報機関が世界中のネットや衛星経由の通信を傍受して分析するシステムとして「エシュロン」が話題になったが、グーグルはエシュロンより効率的だ。 エシュロンは情報を途中で傍受する必要があるが、グーグルは待っているだけで情報が蓄積されていく。（世界中の通信を盗聴する巨大システム）
諜報機関は政府組織だが、グーグルは民間企業なので、全く別物だという反論もあるだろう。しかし、諜報機関の方からグーグルにすり寄ってきて、既存の政府傘下のプロパガンダ機能を使ってグーグルのイメージを向上させ、株価上昇を手伝ってあげるから、米国の国益や「テロ対策」のために協力してくれないかと誘われたら、企業として、株主と米国家の利益を考えた場合、協力した方が良いということになる。 そもそも９１１以後の米国のテロ戦争の有事体制下では、米企業が集めた個人情報を、米当局がテロ対策の名目で検閲することが可能だ。
グーグルの約款には「Google では、アカウントに含まれる情報を Google の他のサービスまたは第三者から取得した情報と統合し、ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上のために使用する場合があります」と書いてある。 それ以外のことに使わないのだから、グーグルは盗み見なんかしないはず、と考える人がいるかもれない。 しかし
「ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上」の中に、米国のテロ戦争に沿った政府への情報提供が含まれていても不思議でない。 個人情報をスマホのサーバーに預ける人々は、グーグルやアップルの「善意」を、何の根拠もなく信じるしかない。
日本の携帯電話番号にひもつけされた個人情報は、ＮＴＴドコモなど日本の電話会社が持っている。 グーグルがＧメール登録時に日本人に携帯番号を入力させても、それだけで個人の特定はできない。 しかしこれも、９１１以降のテロ戦争の米国覇権の世界体制のもとでは、日本政府がドコモから個人情報を提出させ、米政府に提出させることを、テロ対策の名目で合法的にやることができる。
ユーザーが入力したクレジットカード番号を他の個人情報とひもつけすることは、もっと簡単だ。 カード会社はＶＩＳＡもマスターカードもアメックスも米国企業であり、米当局は、米国内の法律や政策の範囲内でひもつけできる。 クレジットカードはインターネットよりずっと前からあるが、世界中の個人情報を米国に集める情報覇権であるという点で、構造上、グーグルなどネット業界と同じである。 これらの方法で個人の特性（性別や年齢、住所など）と、グーグルやアップル、ヤフーなどが集めた、その人のネット上での知的活動や人間関係、購買行動などを関連づけることで、人類のかなりの部分の頭や心の動きを推測できる。
グーグルは、アップルよりも諜報機関的だ。 アップルはパソコン時代から、伝統的にハードウェアの自社製造に固執してきた。 グーグルは、サイトやウェブツールなど、ソフトウェアだけだ。 ＯＳはオープンソースで、ハードは日韓などの企業に作らせている。 重視するのは集めてくる個人情報だけで、その他の部分を下請けに作らせているグーグルの方が、製造業的なアップルより、諜報機関に近い動きをしている。 しかし、スティーブ・ジョブズが死んだ後、世界的な英雄に祭り上げられたプロパガンダ的な急上昇を見ると、アップルも諜報機関に入り込ませてあげる見返りとして、企業イメージと株価の向上を得ることにしたのかもしれないと感じる。
対照的に、ヤフーやマイクロソフトはイメージ的に落ち目の方向だ。 これらの企業は、諜報機関との連携に消極的だったのかもしれない。 もともとマイクロソフトのウインドウズは、インターネットが大々的に普及する前に確立したＯＳで、ウインドウズのパソコンは匿名性を維持したまま利用できる。 アンドロイドがＧメールのアカウント入力を前提とした「諜報機関万歳」的な新しいＯＳであるのと対照的に、ウインドウズは「諜報化以前」の昔の製品だ。 いずれウインドウズのパソコンは、過去の遺物にされていくかもしれない。
とはいえ、グーグルはウインドウズ上でも本領を発揮している。 クローム（Chrome）というグーグルの新しいウェブブラウザは、立ち上げるとまずＧメールアカウントの入力を促され、パソコン内の既存ブラウザから履歴とブックマークをコピーしてグーグルのサーバーに送り込んでいる。 あとから履歴の複製をやめさせることはできるものの、多くの人はそんなことに頓着しない「スマートな現代人」だろう。 ネット業界万歳である。
グーグルやアップルは、米国覇権の新しい一部分となっている。 だから対米従属を国是とする日本で、ネットワークが国内で完結しているガラパゴス（進化停止動物の島）な携帯電話が時代遅れとみなされ、国民全員にグローバルスタンダードのアンドロイドやｉフォンのスマホを持たせる方向に事態が動くのは当然だ。 ドコモやソフトバンクを批判する日本人は多いが「お上」の一部であるグーグルやアップルを悪く言う日本人は少ない。
（ドコモの副社長は最近、安全性の観点から、ドコモの利用者がＧメールのアカウントにログインせずにアンドロイドのスマートフォンを使えるようにすることを検討していると述べている。対米従属を国是とするはずの日本の企業が、米国の覇権を無視するこの手の行動を許されるものか、今後の成り行きが注目される。昨年末からのｓｐモードの不調とか、１月２５日の回線の不調とかと、何か関係があるのかどうか）（NTTドコモ 辻村副社長に聞く）
米英諜報機関に入り込まれた方がうれしい従属型の日本と対照的に、米国の諜報機関に入り込まれると何をされるかわからない中国が、インターネットに設けた国家ファイアウォール（長城防火）によって、グーグルのサイトを拒絶したのも、当然の流れだ。長城防火が、イランなど、米国に潰されそうな他の反米諸国に輸出されるのも、自然な流れだ。世界の覇権構造は今や、サイバーなものになっている。（グーグルと中国）
中国人は、共産党に個人情報を見られており、それを自覚しつつ人生を送っている。 だが日本など、米国と同盟諸国の人々は、グーグルなどネット業界の諜報機関に個人情報を見られていることに無自覚なまま、人生を送っている。ネット業界の諜報機関は、英ＭＩ６など巧妙に運営されてきた既存の諜報機関の一部であり、傘下の臣民に良いイメージを持たせたまま支配を続ける手腕がある。だが中国共産党は、もっと稚拙で粗野なので、人民に対して手法を露呈しつつ、支配を続けている。
グーグルの検索結果に自分の記事が載ることは、私にとって、情報発信の重要な一要素である。だが今回、グーグルに対する批判めいたことを書いてしまったことで、今後、制裁として、私の記事がグーグルに載りにくくなるかもしれない。それは覚悟している。 それはいやなことだが、私は、いろいろ調べていくうちに、日本を含む世界の人々のために、今回書いたようなことを書かずにいられなくなった。 グーグルにすり寄るより、自由に書くことの方が、自分の精神衛生上、良い。 グーグルやマスコミが人々の価値観形成を主導している今の世の中で、グーグルやマスコミを批判的に描く私が目立たなくなっていくのは、やむをえない。 対米従属系の人々からすれば「ざまあみろ」だろう。 しかたがない。
http://tanakanews.com/120125SOPA.htm さん より
【 】
【 】 ネット・メディアが既存マスコミを打ち負かす日が近い：インターネットの父・ダグラス・エンゲルバート博士の半世紀の夢が実現する
１．米国マスコミ窮地に追い込まれる
国際ジャーナリスト・田中宇氏のブログ（注１）『米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代』は非常に、興味深い内容です。 米国では世界のメディア王・ルパート・マードックの時代に成長した大手マスコミが半世紀に渡って君臨してきた世論形成の主役の座を、今まさにネット・メディアに奪われ始めているようです。 米国では
既存のマスメディア業界が窮地に追い込まれており、彼らは政治家を動かして、ネット規制法を成立させようとしていたのです。 ところがネットの支配者・グーグルやユーチューブやウィキペディアなどグローバルなネット企業大手が反対運動を起こし、ネット規制法案の成立が阻止されたようです。 今後、仮にネット規制法案が不幸にも成立したとしても、それを取り締まるのに莫大なコストが掛かります。 ですから既存のマスメディアはもう無駄な抵抗を止めましょう。
米国でネットバブルが起きたのはクリントン政権時代の90年代後半ですが、2000年代に入り、ブッシュ米国戦争屋政権が違法に誕生、米国のマスコミは軍事プロパガンダに総動員されました。 そして、2010年代に入り、米国民は既存マスコミよりネットを優先し始めて、今、米国既存マスコミの凋落が著しいわけです。 いったん、マスコミが凋落し始めると貧すれば鈍するで、ネットとマスコミの格差は拡大する一方です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義
は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．野田二枚舌演説事件にみるネットとマスコミのあまりの乖離に国民、腰を抜かす
日本においても米国と同様の現象が起きており、最近、ネットで話題の野田総理
の二枚舌演説証拠画像がネット国民の注目を集めています（注２）。 それに対し
、遅ればせながら、一部マスコミがネットをフォローし始めましたが、このザマではもはや日本の既存マスコミは日本のメディアの主役とは到底、言えません。
上記、野田二枚舌証拠画像（注２）を観た国民は、こんな重大情報をなぜ、マス
コミが報道しないのかと改めて驚いています。 このような例は小沢事件を筆頭
に他にもすでに多発しており、
ネット国民の間で、マスコミはマスゴミとかクソゴミと揶揄されてもう久しいわけ
です。
我が家も大手マスコミの新聞をまだとっていますが、その理由は折り込みチラシ
を配達してもらっているからです。 ほんとうにただそれだけです。 新聞配達員
には、その旨、新聞社に伝えるよう言ってあります。
わかっているのか、新聞社は・・・。
大手マスコミに対するネット国民の反発が強いのは、大手マスコミ（新聞・テレビ） のメディアとしての技術や機能がネット・メディアより劣っているからでしょうか
、
違います。
日本の大手マスコミは日刊ゲンダイを除き、ことごとく悪徳ペンタゴン化していることをネット国民が見破ったからです。 その現象は、スマホなどの普及に比例して、一般国民にも急速に広がっています。 本ブログ（注３）でもその件をすでに取り上げ
ています。
日本のマスコミの悪徳ペンタゴン化は、悪徳ペンタゴンの背後に控える米国戦争屋
によって日本のマスコミが闇コントロールされてきた結果です。
その意味で米国のマスコミと日本のマスコミは同じ穴のムジナです。
３．インターネットの父・ダグラス・エンゲルバート博士の夢が実現
上記、田中氏の指摘するメディア革命の主役は何といっても、インターネット技術
にあることは誰も否定できません。 本ブログではダグラス・エンゲルバート博士
（注４）をインターネットの父と呼んでいます。
博士は1925年生まれでもうすぐ87歳（誕生日が筆者と同じ１月30日）ですが
、シリコンバレーで健在です。
エンゲルバート博士はかつて筆者の所属した米国シンクタンク・SRIインターナシ
ョナルの研究員でしたが、60年代にインターネットに必要なPC、マウス、カーソル
、アイコン、マルチ・ウィンドウズ画面、ハイパー・ドキュメント（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）、ｅメール（ドットコム・アドレス含む）などを開発し、ゼロックス・パロアルト研究所（PARC）で生まれた世界初のPC・アルト（注５）の開発に協力しました。 その技術体系は後にアップルのマックPCの原型となっています（注６）。 さらにSRIは60年代、国防総省から軍事ネットワーク・アーパネットの開発を依頼されており、今日のインターネットの世界標準プロトコル・TCP/IPの原型を開発しています。 当時のエンゲルバート博士はPCとインターネットの組み合わせ（ネットワークト・コンピュータズ環境）を構想していました。
SRIとPARCの研究者はSRI近くのオアシスというバーでマウスなどPCユーザー・インターフェース技術のイノベーションを行なったというエピソードがSRIで伝えられ ています。 なお、少なくとも10年前まで、オアシスの隣に、トシという日本人経営のおいしい寿司屋がありました（注７）。 その近くには天一という日本人経営の
天ぷら和食屋もありました。ほんとうになつかしい。
４．現在のネット社会の構想は1944年に生まれた
SRIに伝わっていた伝説によれば、エンゲルバート博士が19歳のとき、当時の博士は1944年、日米太平洋戦争末期、レイテ海戦に出撃していた米駆逐艦の無線技師だったそうです。 博士は夜、太平洋上に浮かぶ駆逐艦の甲板にて満天の星空を眺めながら、今日のネット社会の実現を夢想したそうです。 そのため、終戦後、SRIにて、夢の実現に向けてネット技術開発に没頭したのです。 その開発資金は上記、国防総省の軍事ネットワーク・アーパネット開発プロジェクトから出ていました。 エンゲルバート
博士は本音では軍事ネットワークには関心ありませんでした。 彼が夢想したのはAugmentation の実現でした。 Augmentationとは“自己増殖”という意味です。
筆者は今日のインターネット・コンセプトの原型こそこのAugmentationであると
確信しています。
ネット社会はときの権力がいくら規制を掛けても無駄なのです。 なぜなら、勝手に自己増殖する性質のものであり、誰もコントロールできません、それがネット社会の
本質であり、まさにエンゲルバート博士が1944年、レイテ島沖の太平洋上で夢想し
た理想社会だったのです。
それをよく理解しているのがグーグル、アップルなどを背後から操るシリコンバレーの戦略家たち（インターネットを世界で初めて事業化したジム・クラーク博士（注８）など）です。 彼らはエンゲルバート博士の描いた夢を後追いしているのです。
グーグルやアップルが世界的にヒットさせたスマート機器（スマートとは頭が切れるという意味）のおかげで、日米の国民のみならず、世界の人々が世界的寡頭勢力の電波芸者・マスコミにもはやだまされなくなっているのです。 この勢いは既得権に胡座
（あぐら）をかく悪徳ペンタゴン・マスコミ連中の想像をはるかに超えています、
ザマーミロ！
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28222792.html さん より
【 】 いまやダボス会議は、世界金融危機を救えない烏合の衆の集まりに堕した「ダボラ会議」だ - 板垣
・・・ ◆日本からは、野田佳彦首相の代理で、菅直人前首相が出席した。「脱原発」をテーマにスピーチすることになったが、日本は今に至るまで「反原発」へ政策転換できないでいる。それどころか、原発をベトナムなど海外に売ろうとしているのだ。
おまけに、菅直人前首相自身、いまでは「反原発」の旗頭として、最前線に立ってきたとはお世辞にも言えない。それどころか、「原発事故対策本部」の議事録が取られていなかったことから「無責任の極み」と責任追及されている始末だ。
加えて、映画俳優の渡辺謙さんが菅直人前首相の前にハリウッド仕込みの流暢な英語でスピーチして「絆」の大切さを力説。菅直人前首相の存在感は見る影もなかった。
菅直人前首相は1年前のダポス会議では、ジョージ・ソロスと手を組んで、環境ビジネスをテーマにした「ファンド」を設立することに合意していたハズなのに、いまだにその成果が報告されていないのである。とにかく震災後の会議乱立にしろ、片っ端から食い散らかしてそのまま立ち去る迷惑な男である。こんないい加減な男が、ダボス会議に出席していること自体おこがましい。
小沢一郎元代表が、日本航空の稲盛和夫会長の画策する国策「太陽光パネル」設置利権に食い込み、政治資金集めに躍起という
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表が、このごろ、日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）と東京都内のホテルで頻繁に会談しているという。 話の主なテーマは、「ソーラパネルの件」だという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2d7b036ceb564694a87dcf204583bd5f?fm=rss
さん より
【 】 「野田首相：永田町でも相当見ているようです。 この映像、国会で上映すれば、
首相の座はない。：孫崎 享氏」 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
増税： 悪夢。
いつかこの連中が日本に乗り込んでくる。
25日東京「ＩＭＦ局長、消費税率１５％に 日本に要求」
野田首相（再）：永田町でも相当見ているようです。
この映像、国会で上映すれば、首相の座はない。
これ位報道価値ある物、地上波が映像示せなければ、彼らの限界示す。
見てない人、繰り返しますが、必見です。
これでも野田首相を支持するか！
野田首相・録画（再送）何人かから見れないので再送して欲しいとありますので、再送します。
私は見れるのですが。
野田首相の録画：yhemmi @ さんより、「テレ朝で、朝と昼に放送してました」。
増税と読売： 消費税上げても読売新聞は対象にはさせないという決意表明のお話しです。
25日「読売新聞が出版業界などを招いた新春懇親会。渡辺恒雄”紙と活字文化こそが知的財産。 米や生鮮食品といった基礎的な食品も、（消費）税率を上げてはいけないと思うし、活字文化も同じにすべきだ”」
放射線： 25日朝日「甲状腺、０．７％の子どもが、良性のしこりなどがあって、２次検査必要 福島県。
福島県立医大で検査した３７６５人
BS11: 田中康夫氏の番組「にっぽんサイコー」に又招かれそうです。
「ラムズボサムの紛争への五つのアプローチ」、前回時間切れで十分な説明が出来なかったのでこの部分を丁寧に、ということでレベルの高い視聴者の声が反映されそうです
http://sun.ap.teacup.com/souun/6582.html さん より
【 】 さん より
【 】 さん より
【 】 さん より
【 【欧州に引けを取らない消費税の負担割合】 経済が弱くなっているから､GDPは同じでも税収は減っているのです｡ 政府は5%の増税で10兆円以上の税収を見込んでいるようですが､とてもﾑﾘ｡ 経済を強くしない限り､担税率は低下する一方です｣
政府や大新聞は､欧州の“標準税率”を例示して､｢日本は負担が少ない｣と強調している｡
確かにそれを見ると英国は20%､ﾌﾗﾝｽは19･6%､ﾄﾞｲﾂは19%だ｡しかし､どの国も､食料品や医薬品､住宅購入などで大幅な減免措置を講じている｡ 政府が触れ回っている“標準税率”は“最高税率”に過ぎないのだ｡
しかも､消費税が国税収入に占める割合は2割超で､欧州に引けを取らない｡ 】
【 】 消費税１０％になったこの国の生活 野田亡国政権が続くという情報2012/1/23
日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4819.html
世界大不況の中で一体どうなるのか専門筋が予想
ブッシュや小泉の悪政で結果が最悪となった最近の悪夢再び
【あしたから始まる国会は冒頭から大荒れだが野党とﾒﾃﾞｨｱもなれ合いで無能野田政権は6月まで続くそうだ】
あす(24日)召集の通常国会は冒頭から大荒れ必至だ｡｢消費税法案を潰したらどうなるか｣と挑発された野党は､野田首相にｶｯｶしている｡ 自民党の谷垣総裁はきのう､｢今年こそ政治決戦のﾄｼだ｣と党大会で気勢を上げた｡
ﾃﾚﾋﾞ番組でｼﾛｳﾄ丸出しの説明をした田中防衛相､週刊誌で離婚騒動を蒸し返された小川法相など､内閣の顔ぶれが変わっても火種が残るのは同じ｡ 野党の攻勢にﾀｼﾞﾀｼﾞとなり､立ち往生するのは確実だ｡
それでも野田政権は6月まで続くとみられている｡政治評論家の有馬晴海氏が言う｡
｢3月の予算案成立は邪魔できません｡足を引っ張れば返り血を浴びる｡解散は早くても6月です｡民主党執行部は､郵政選挙をまねて､党内で消費税増税の賛成､反対でﾜｰﾜｰとやり､自民党の存在をかき消すつもりでしょう｡もし野田首相が議員定数削減をやり､395議席を争う選挙に持ち込むことができれば､勝ち目も出てくる｡秋以降も野田政権が続く公算はあります｣
こうなると消費税は2年後の4月から8%で､3年後の10月からは10%となる｡ﾌﾞｯｼｭとﾎﾟﾁ首相に暮らしをｽﾞﾀｽﾞﾀにされた悪夢がよみがえるが､いったい､われわれの生活はどうなるのか｡何がどう変わるのか｡
◆年収800万円世帯で可処分所得は41万減
まずは物価である｡ 消費税分が転嫁されれば､それだけｱｯﾌﾟすることになるが､これは机上の空論だ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢税率5%ｱｯﾌﾟだからと､980円や990円の商品を1000円超にするのは難しい｡ 立場の弱い部品ﾒｰｶｰも価格に転嫁はできない｡ 取引先の大手企業は値引きを要求するに決まっています｡ 立場の弱い小売店や業者が消費税分をのむｹｰｽが頻発するだろうから､ﾓﾛに増税分が物価に反映されることはないでしょう｣
ただ､それでも物価が上がることに変わりはないし､心理的負担も大きい｡ ｢増税｣が強行されれば､実際の価格変動と関係なく､財布の紐は固くなる｡みんな生活防衛を考えるから当然だ｡
東京商工ﾘｻｰﾁの調べによると､昨年1〜11月に倒産した食品ｽｰﾊﾟｰの数は前年に比べて14%も増えた｡ ただでさえ小売業はｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟなのに､増税分を負担した上に消費者心理が冷え込めば､経営は立ち行かなくなる｡
これではｻﾗﾘｰﾏﾝの給料も増えない｡ 絶望的だ｡ なんとか横這いを維持できたとしても､可処分所得は減る｡ 大和総研の試算では､消費税10%が見込まれる15年の可処分所得は､40歳以上で夫婦と子供2人の現役世代の場合､年収500万円世帯で､今年に比べて31万円減少だ｡ 800万円世帯は41万円減､1000万円世帯になると71万円もの大幅ﾀﾞｳﾝとなる｡
個人所得が減れば､消費はさらに悪化だ｡だれに知恵を付けられたのか知らないが､安住財務相はおととい､｢住宅は減免措置を取りたい｣と公言した｡ 住宅金融支援機構によると､一戸建てを新築した世帯は､その後1年間に175万円分の耐久消費財を買っている｡ 波及効果は大きいから目配りすると言わせられたようだが､ｻﾗﾘｰﾏﾝはﾌﾄｺﾛに余裕がないのだ｡
住宅分野だけ“救済”しても意味がない｡
【欧州に引けを取らない消費税の負担割合】
消費が伸びなければ生産も落ち込む｡これでは税収も伸びない｡ 東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏が言う｡
｢かつての日本ならGDPの15%程度の税収が見込めました｡ それが今では10%にも届かない｡ GDPは500兆円なのに税収は40兆円を少し超える程度｡ 経済が弱くなっているから､GDPは同じでも税収は減っているのです｡ 政府は5%の増税で10兆円以上の税収を見込んでいるようですが､とてもﾑﾘ｡ 経済を強くしない限り､担税率は低下する一方です｣
政府や大新聞は､欧州の“標準税率”を例示して､｢日本は負担が少ない｣と強調している｡
確かにそれを見ると英国は20%､ﾌﾗﾝｽは19･6%､ﾄﾞｲﾂは19%だ｡しかし､どの国も､食料品や医薬品､住宅購入などで大幅な減免措置を講じている｡ 政府が触れ回っている“標準税率”は“最高税率”に過ぎないのだ｡
しかも､消費税が国税収入に占める割合は2割超で､欧州に引けを取らない｡ それでも
税率を倍増させれば､国民の暮らしはﾎﾞﾛﾎﾞﾛだ｡ 一人一人の経済活動はしぼんでいく｡
期待するほど税収が上がらないのも当たり前である｡
一体改革担当の岡田大臣は､増税分は全額社会保障費に充てるとしたが､これでいくら
を賄えるのか｡ そのうえ､10%になっても､｢1000兆円に膨らんで大変だ｣と大騒ぎしている国の借金は､まったく減らないのだ｡
こんな増税にどんな意味があるのか｡
◆ﾏｲﾅｽ成長招いた橋本政権時代に逆戻り
15年前､橋本政権は消費税率を3%から5%に引き上げる一方､特別減税を廃止するなど､
国民に9兆円の負担増を強いた｡ その結果､GDPは23年ぶりにﾏｲﾅｽ成長を記録｡ 拓銀
や山一が破綻し､金融不安が列島を席巻した｡ それ以来､経済成長は失われたまま｡
日本は､お先真っ暗の時代が続いている｡
｢消費税増税で喜ぶのは役人だけです｡ 財務省は､国民の暮らしなど知ったこっちゃないという態度｡ 差配できるｶﾈが増えれば､それだけﾃﾞｶｲ顔ができる｡ ほかの役所も､天下り先に
流せるｶﾈが増えるから文句はない｡
こんなﾃﾞﾀﾗﾒは許されません｣(荻原博子氏=前出)
このまま野田政権が続けば､3年後､国民はさらなる地獄を見ることになる｡
http://sun.ap.teacup.com/souun/6572.html さん より
【野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。 】
【 】 もはや消費税問題は終わった
http://www.amakiblog.com/archives/2012/01/25/
2012年01月25日 天木直人のブログ
きのう（１月２４日）の野田首相の施政方針演説はひどかった。
税と社会保障の一体改革ばかりを語る施政方針演説など聞いたこと
がない。
しかも一体改革と言いながら消費税増税のことばかりだ。
野田政権に加担するメディアもさすがにあの施政方針演説に批判的だ。
風見鶏のメディアも気づき始めてきたのだ。
いくら消費税増税の重要性を訴えても、もはや国民の反消費税増税
の流れは変わらない、と。
いや、それどころか消費税増税の重要性を訴えれば訴えるほど国民は
消費税増税に反対の気持ちを高めることになる、と。
それはそうだろう。
消費税増税という言葉を聞かされて喜ぶような国民はいない。
しかも消費税増税ばかりを言って、肝心の年金改革や行政改革の
中身が野田民主党政権にはない事が明らかになりつつある。
輿石幹事長に至っては国会の歳費は削らないと言って開き直る。
それよりもなによりも、いくら消費税を１０％あげても財政再建は
できない、もっと必要だ、と今の段階で藤村、岡田、輿石がこぞって
言い始めた。
これでは国民はふざけるなとなる。
消費税増税の是非を論じる段階は終わった。
あとは野田民主党政権がいつ、どのような形で終わるか、
だけである。
解散・総選挙が遅れれば遅れるほど国民生活は苦しくなる。
復興、復旧が送れる。
原発事故の不安はなくならない。
時間が無駄に使われ、国民の政治に対する苛立ちが募る。
野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/320.html さん より
【 】 ［東電］電気料金17%値上げ「燃料費上昇」が理由は大ウソ［慶大教授金子勝の天下の逆襲］ 日刊ゲンダイ「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4825.html
(日刊ゲンダイ2012/1/24)
「日々担々」資料ブログ
[東電]電気料金17%値上げ ｢燃料費上昇｣が理由は大ウソ [慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
燃料費上昇を｢理由｣にして東京電力が､企業向けの電気料金を平均で17%値上げすると発表した｡ さらに家庭用も10%程度値上げするつもりだ｡
しかし､すでに東京電力は､調整費という形で､この半年近く一般家庭の電気料金を月額500〜600円程度上げている｡ 燃料費の上昇は､値上げの口実にすぎない｡
値上げの本当の理由は､安全性が怪しい原発が“不良債権”になっていることにある｡ 危ない原発を動かせないと､固定費を割り込んでいき赤字がどんどん膨らんでいくのだ｡
原発が止まり､赤字が膨らんでいるのは､東京電力に限らない｡ 現在､54基ある
原発のうち49基が止まっている｡ このままでは一電力会社あたり毎年､1000億〜2000億円くらいの赤字が出るだろう｡
東京電力は､銀行借り入れも社債の発行も行えなくなっているのに､毎年1兆円近くの借金を返済し続けなければならない｡ おまけに原発事故の処理費用や賠償費用も除染費用も必要だ｡ そのための値上げなのに､メディアは東電の｢嘘｣を垂れ流す｡ 実際､東電は2011年度に5000億円を超える赤字､2012年度に1兆円を超える赤字を出すとみられている｡ 要するに債務超過寸前なのだ｡
本来なら､国有化され､経営陣は総退陣するのが当然だが､国有化を避けるために燃料費上昇などという口実を作って電気料金を値上げし､収入を増やそうとしているのが真相だ｡
しかし､しょせんは焼け石に水だろう｡
その一方で､関西電力の大飯原発3号機､4号機のストレステストを､原子力安全
･保安院が｢妥当｣と判断した｡ しかし､電力会社が自分でテストを行い､保安院が妥当と判断し､原子力安全委員会が｢承認｣するという手続きこそが｢危険｣なのだ｡
いったい誰が｢やらせ3兄弟｣によるﾃｽﾄを信用するのか｡
だいたい､福島原発事故の調査報告も出ていないのに､事故前の安全基準で
｢テスト合格｣などというのはナンセンスの極みだろう｡
原発を再稼働しないと赤字が膨らむので､再稼働を急ぎたいだけなのはミエミエだ｡こうした安全無視の姿勢が福島原発事故を起こしたのだ｡
｢原子力村｣につける薬はない｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/324.html さん より
【180度違うことを全く平然、朴訥そうな顔で言うから騙される。 】
【 】 「野田首相：180度違うことを全く平然、朴訥そうな顔で言うから騙される：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
田中防衛大臣：この方は普天間問題が沖縄県民感情と過去の経緯と密接に関連していることご存じない。
防衛省も理解されたら困るから説明しない。
24日読売
「防衛相、普天間周辺小学校の危険性軽視発言？”小学校頭上にヘリコプターが降りてくるようなケースはそんなに多いわけではないんでしょう”」
読売社説批判ハーグ条約：蝶々夫人の世界の法律化だ。
「加盟すると、日本人女性が、外国人の夫または元夫に無断で１６歳未満の子どもと帰国した場合、不法な連れ去りと見なされる。夫らが求めれば、日本の家庭裁判所の審理を経て、子どもを元の居住国に戻すのが原則だ」
読売社説勿論受け入れ推進
ハーグ条約：発想はオリエンタリズムと同根。
wiki： サイードは東洋を異質と規定する西洋の姿勢をオリエンタリズムと呼び、批判。
サイードによれば、優越感や傲慢さや偏見と結びつくばかりではなく、欧米の帝国主義の基盤。
自らより劣等と認識する国や文化を性的搾取可能な女性とし描く傾向
野田首相：全国民必見！！！凄い能力の首相を持ったものだ。
180度違うことを全く平然、朴訥そうな顔で言うから騙される。
「マニフェスト書いてあることは命掛けでやる。書いてないことはやらない」
これ「朝立ち」での発言。
これじゃ選挙区での朝立ち無理http://t.co/e9JIUcl4
防衛省： 冴る近事片々。
毎日は社説の人選を間違てない？
： 防衛相閣下。
沖縄と硫黄島。
共に戦争末期、本土のため時を稼ぐ「捨て石」とされた。
そんな思いを巡らす内「言い間違えた」と拝察します。
時に応答の文書読み上げなども、思う所余りに多く、溢れ出る言葉を整理したいがためでしょう。さぞ。
東京新聞：筆洗
「どうしても原発を動かしたい人たちが、電力不足をあおりたてる数字をこれからも出してくるだろう。
そこに潜むうそを見破っていきたい」。
東京の原発追跡は賞賛もの。
ついでにぜひ「TPPに潜むうそを見破っていきたい」をお願いします
http://sun.ap.teacup.com/souun/6574.html さん より
【 】 ホルムズ海峡を封鎖は、事実上の日本狙い撃ちである。又は、韓国や
中国も甚大な経済被害を受けることから、東アジアが標的なのかもしれない。
・・・ ◆アメリカがサウジアラビアに取って代わる日
さて、以上のようなことを、私は最近まで考えていた。ところが、年が明けてから突然、もしかして楽観的すぎたかもしれないと思うようになった。残念ながら、現実はこんな程度ですまない可能性がある。
すべてはアメリカのせいだ。アメリカはイラク占領統治の失敗後、エネルギー政策を大転換し、石油の中東依存度を下げる政策を続けていた。 その結果、今ではイランがホルムズ海峡を封鎖したとしても、生命線を断たれるわけではない。 これは地中海ルートをもつＥＵも同じである。 では誰が最大の被害者なのか？ 同海峡依存率９割の日本である。
アメリカもそんなことは承知で、わざとやっているのだ。 これは事実上の日本狙い撃ちである。
又は、韓国や中国も甚大な経済被害を受けることから、東アジアが標的なのかもしれない。
「アメリカは恐慌に入ったので毎度の手口で戦争景気を演出しようとしているのだ」とか、「イランの保有する弾道ミサイルに核弾頭を積めばホロコーストの再来になりかねないので、なんとしても核開発を阻止したいのだ」といった見方がある。 だが、目的はどうであれ、現実として起こることは「イランによる海峡封鎖」であり、「日本が最大の被害を受けること」であり、そして「石油のさらなる高騰」である。おそらく、１バレル２００ドルに近づいても不思議ではない。
私もはっきりとは知らないと断った上でのことだが、環境規制のかかっているアラスカやメキシコ湾の石油埋蔵量はサウジアラビアに匹敵すると聞いたことがある。 プレミアムでガソリンが暴騰すると、アメリカ市民は「なんとかしろ」と訴えるだろう。 だが、これで政府は堂々とその規制を解除できる大義
名分を手にすることができる。 アメリカはイランとの緊張状態を持続させるかもしれない。 あるいは戦争をはじめて、ペルシャ湾岸の石油インフラを破壊してしまうかもしれない。 すると、日本はアメリカの石油にすがる他に生きる道がなくなる。 もしかして、アメリカの方から恩着せがましく、「助けてあげよう」と言ってくるかもしれない。 「われわれはトモダチ同士じゃないか。 ところで、１バレル２００ドルでどうだ？」と。 むろん日本政府は涙を流して感謝するだろう。ｂかくして、日本が４０年かけて積み
重ねた対米黒字を、アメリカはたった十年で取り戻してしまうのだ。
アメリカは今、盛んにイランを挑発している。「イランが国際社会を挑発している」のではない。
インドもパキスタンも北朝鮮も仮想敵国に対抗するために核兵器を開発したし、それは正確には国連安保理常任理事五カ国の過去をなぞったに過ぎない。 なんでイランばかりがここまで制裁を受けねばならないのか。
アメリカは、戦前に日本をなぶったようなやり口で、イランのほうから先に手出しするように仕向けている。 あるいは、イラン人が忍耐強かったら、またぞろアメリカ人が「リメンバー××！」と叫びたくなるような事件がでっち上げられるかもしれない。だが、その結果として、戦場にさせられる中東諸国以外では、日本の独り負け、いや、韓国や中国も含めた「東アジア負け」に繋がっていくのだ。 われわれは戦後、営々と溜め込んだ富を合法的に奪われるのである。 これを防ぐためには、欧米も道連れにする方法を考える必要がある。
・・・
東日本大震災が日本の原発推進を変えたように、ホルムズ海峡封鎖による石油の断絶は、石油は掘るものではなく生産するものという常識に変わるかも知れない。 太陽光発電や風力発電も実用化されていますが、発電コストが高くつきますが、藻による石油の生産は石油価格が上がればそれだけ儲かる事になり世界の石油事情も変わるだろう。
アメリカがイラクから撤兵しますが、イラン情勢を考えれば１８０度の方向転換ですが、中東の石油を押さえなくとも、シェールガスの大量の埋蔵が確認されたり、石油が農産物として生産出来るとなれば中東の石油に拘る必要がなくなります。 むしろショック療法としてホルムズ海峡を封鎖するような事件が起きて、藻によるバイオ燃料の生産が注目されるようになればいいのではないかと思う。
このように中東の石油に頼らなくても石油が生産出来るとなれば、石油危機は幻想で終わり採算に合わない油田は放置されていくだろう。これに一番危機感を感じているのはイスラエルであり、イスラエルの存在価値も意味がなくなってくる。 アメリカとイスラエルの関係も中東の産油国への睨みの意味がありましたが、核兵器の開発も止める事は不可能だろう。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/87b68a8114c73c705a67c49ad12e2ef3?fm=rss さん より
【イスラエルが対イラン戦争の戦費調達に奔走、ドイツはイタリアをデフォルト危機から救済を決める 】
【 】 野田で囁かれている日銀が「100兆円」発行すれば景気は一気によくなるという説 –
◆ これは野田政権内部のとくに野田に近い筋と懇談した衆院議員OBの話である。
?衆院解散総選挙の時期について、いま政界には「３月説」と「６月説」が有力である。 野党自民党や公明党との関係から、12年度政府予算案と予算関連法案成立、あるいは消費税増税法案の成立と引き換えに「解散・総選挙」を断行することになる公算が大である。
?小沢一郎元代表の裁判は、執行猶予付きの有罪になる可能性が「4対６」の割合で強い。
そうなると、日本の政治は、大きく揺れ動いていくことになる。
?民主党もさることながら、自民党の谷垣禎一総裁はダメだ。 かといって石原幹事長も、不破茂前政調会長も、いずれも線が細い。 次の総裁は、安倍元首相が、再選を果たして、過去の栄光を取り戻そうとしている。
?日本の経済・景気を良くする特効薬は、日本銀行兌換券「100兆円」くらいの「新札」を発行してもらうことだ。 そうすれば、インフレになるけれども、借金を一気に吹き飛ばすことができる。 これは戦争経済と同じだ。 日本銀行が腹を決めればよい。 そうすれば、１ドル100円〜１２４円（日本版金融ビッグバンが始まった９８年４月１日水準）くらいには、すぐに戻る。
?いまのドル安＝円高、ユーロ安＝円高のときを利用して、世界の企業や資源を買い漁ればよい。いまがチャンスだ。
?野田は、民主党というよりは、自民党ガリガリの政治家のようなものだ。
?少数政党ながら、総選挙で１番安定するのは、公明党くらいだ。
※ お詫び
昨日のエントリーがこちらのミスで公開されておりませんでした。
誠に申し訳ございませんでした。
本日、公開いたしましたので、ぜひ、こちらもお読み頂けると幸いです。
「間抜けな」財務官僚が、景気を悪くし、野田佳彦首相が輪をかけた「トンマな」消費税増税を強行か
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルが対イラン戦争の戦費調達に奔走、ドイツはイタリアをデフォルト危機から救済を決める
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、イスラエルが資金集めに奔走しているという。 イランとの戦争で必要な戦費調達をしているものと見られている。
板垣 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/edfd9bf7fc395cd3d6944c96d4277992?fm=rss
さん より
【 】
さん より
【 】 民主主義に対する世界戦争
John Pilger 2012年1月20日 "Information Clearing House"
先日、リセット・タレトが亡くなった。 か細いが、たくましく、並外れて知的で、決意で悲しみをおし隠した女性を覚えているが、存在感があった。 彼女は対民主主義戦争に反対する民衆抵抗の化身だった。 初めて彼女をちらりと見たのは、アフリカとアジアの中間、インド洋に暮らす、とても小さな混血民族、チャゴス諸島の住民達にまつわる1950年代イギリス植民省の映画の中だ。 カメラは左右ぐるりと、自然の美と平穏という場面の中におかれ、栄えている村々、教会、学校、病院を撮影していた。 リセットは、プロデューサーが、自分や十代の友人達に向かって、"女の子たち、微笑んでいるように！"と言っていたのを覚えていた。
何年も後に、モーリシャスの自宅キッチンに座って彼女は言った。 "笑えなんて言われる必要はなかったのです。 私は幸せな子供でしたから、私のルーツはあの諸島、私の天国に深く根ざしていますから。 曽祖母はあそこで生まれました。 あそこで私は子供を六人産みました。 それで、連中は私たちを、法的に、自宅から追い出すことはできなかったのです。
彼らは我々を脅して、家から出るようにさせるか、追い出すしかなかったのです。 最初
連中は、私たちを飢えさせようとしました。 食糧船がやって来なくなり[それから]連中は、我々は爆撃されると、うわさを流し、連中は私たちの飼い犬に向かったのです。"
1960年代初期、ハロルド・ウィルソンの労働党政権は、本島デイエゴ・ガルシアに軍事基地を建設できるようにするため、イギリス植民地のチャゴス諸島の2,500人の住民を、"一掃"し"浄化"するようにというワシントンからの要求に、密かに合意していた。 "連中は、私たちをペットから引き離せないことを知っていたのです"とリセットは言った。 "基地建設の為にやってくると、アメリカ兵士は、私たちがココナツを蓄えていたレンガ作りの小屋に向け、大きなトラックをバックさせたのです。 私たちが飼っていた何百匹もの犬が集められ、そこに閉じ込められました。 それから、連中は、トラックの排気ガスをチューブで送り込み、排気ガスで殺したのです。 犬達の鳴き声が聞こえました。"
リセットと家族や、何百人もの島民は、4000キロも離れたモーリシャス行きのさびかけた
蒸気船に無理やり乗せられた。 彼らは貨物の肥料、つまり鳥の糞を積んだ船倉で眠らされた。 天候は不順だった。 全員が病気になった。 二人の女性が流産した。 ポート・ルイスの埠頭に放り出されたリセットの一番幼い子供、ジョリスとレジスは、それぞれ一週間のうちに亡くなった。 "二人は悲しみのあまり亡くなったのです"と彼女は言う。 "二人は、犬に起きたことについての話を全て耳にし目にしたのです。 二人は家には永遠に戻れないことを知っていました。 モーリシャスの医者は悲しみは治せないと言いました。"
この大量拉致行為は極秘のうちに実施された。 "絵空事と主張する"という見出しの公式ファイルの一つの中で、"再分類し" 住民を"流動的"とし、"我々が進めるのにあわせて、法律を作り" 彼らの行為に蓋をするように、外務省法律顧問は同僚達に強く勧めていた。
国際刑事裁判所の法規の第7条には、"住民の国外追放、あるいは強制移送"は、人類に対する犯罪だとある。 イギリスが、アメリカのポラリス原子力潜水艦の1400万ドル値引きと引き換えに、そのような犯罪を冒したということは、チャゴス諸島米軍基地が完成した際に、国防省が招いたイギリスの"防衛担当" 特派員の一団にとって重要項目ではなかった。
"当方のファイルには何もありません"と省の役人は言った。 "住人や疎開については。"
今日、デイエゴ・ガルシアは、アメリカとイギリスの対民主主義戦争に不可欠だ。 イラクとアフガニスタンに対する猛爆撃は、考古学遺跡のごとく立っている島民達が放棄した墓地と教会を越えて、そこの広大な飛行場から行われた。 リセットがカメラに向かって微笑んでいた、ひな壇式庭園は、今やコウモリのような姿のB-2飛行機によって、二つの大陸にある標的に向けて運搬される"バンカー・バスター"爆弾を保管する要塞だ。 対イラン攻撃はここから始まる。 あたかも凶暴な犯罪的権力の紋章を完成するためであるかのように、CIAは、"移送される" 犠牲者用に、グアンタナモ型お監獄まで作り、それをキャンプ・ジャスティス
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。" 昨年7月、アメリカ人歴史学者ウイリアム・ブルムが"アメリカ外交政策の記録概要・最新版" を公開した。第二次世界大戦以来、アメリカは:
1. その大半が民主的に選出された50以上の政権を打倒しようと試みた。
2. 20ヶ国で、人民主義や愛国的運動を抑圧しようと試みた。
3. 少なくとも30ヶ国で、民主的な選挙に甚だしく介入した。
4. 30ヶ国以上の国民に、爆弾を投下した。
5. 50人以上の外国指導者の暗殺達試みた。
合計すると、アメリカ合州国は、こうした行為の一つまたは複数を、69ヶ国で遂行してきた。ほとんど全ての場合、イギリスは協力者だった。"敵"は、共産主義からイスラム教へと名前こそ変わったものの、大半は、西欧大国から独立した民主主義の勃興や、チャゴス諸島のように、戦略的に有用な地域に存在している社会で、犠牲にしてかまわないと見なされたものなのだ。 ・・・ 同じ影は、66年前、坂の下帝国が世界最大のならずもの国家に敗北したこの国を覆っている。
SPEEDI放射能予測データを、国民には隠し、無用な被曝をさせておきながら、オトモダチ宗主国には、しっかり即座に献上していた属国傀儡政権。
とんでもない茶番ドタバタ喜劇を演じていただろうし、今も演じているであろう、原子力対策本部、議事録は存在しない。犯罪人集団による意図的な証拠隠滅、なぜ連中、逮捕されないのだろう。
そして、電力「余裕６％」公表せず。
嘘つきと詐欺師と売国奴と泥棒ばかりが支配者では国民は浮かばれない。酷民。
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マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-3846.html さん より
【 】【 】 イラン危機、カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」
元駐イラン大使が読むホルムズ海峡の行方
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120119/226308/?top_updt&rt=nocnt
輸入禁止が強まれば、イランが軍事的な動きに踏み出す可能性が強まる。
最も起こり得るシナリオは、イラン指導部の親衛隊の役割を持つイランの革命防衛隊が我慢できなくなり、軍事行動に出ることだ。ホルムズ海峡の封鎖まで行かなくても、1発の銃弾が軍事紛争の引き金になる可能性がある。・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120119/226308/?top_updt&rt=nocnt さん より
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/627.html
【 政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。 】
【】 愚者の楽園
「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。
３月１１日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。
昨年５月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。
その違和感の正体がここにある。この問題を報じたＮＨＫによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。
会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。
誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。
放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野
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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html さん より
【 】 ●「経済学者はデフレをどう考えているか」（ＥＪ第３２２４号）
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「ユーロ圏崩壊」と「アメリカ崩壊」、そして「日本の脱原発が達成されるか否か」。
これらは、少なからずリンクしています。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1081.html さん より
【 「野合でおかしく」＝仙谷氏、民由合併で愚痴 】
【 】 民主党腐敗の元凶というかその毒素の元であるセンダニは、
正真正銘の民主党のダニの証明（憂き世の日々に埋もれて）
民主党腐敗の元凶というかその毒素の元であるセンダニが言うことにこと欠いて自由党との合併をいまごろになって“野合”とほざく正真正銘の民主党のダニの証明民主党内を腐敗させる元凶のひとつというかその毒素の元であるセンダニが言うことにこと欠いて自由党との合併をいまごろになって“野合”とほざいたようで、時事通信の記事では
・・・ http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/01/post-4cf1.html
さん より
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/252.html
【日本の政府債務残高(対GDP比)は2016年に270%に達します｡ これは総債務
純債務は３００兆円台と少ない。 270%では無く、いいとこ８０％台。
欧米は純債務。 財務省のごまかしだ！ 同じように消費税もスウェーデンの２５％と
５％はGDPベースで言えば同じ。 １０％となればスウェーデンでは５０％となる。 】
