【　それが、１９８８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。

【　それが、１９８８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。
この事件が、ＣＩＡのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね？
▼「日米同盟の正体」という本で元外務官僚が暴露しています。
事件の後、わざとらしく名簿を流出させ、有力な大蔵官僚が軒並みパージされてしまいました。　もちろん、パージされたのは、愛国派と良識派の官僚だけ！
そして、権力の座に残るのは、留学組の売国官僚ばかり！という寸法です。
さらに、この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。
それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。　】
【　】　官僚とアメリカの関係、そしてＣＩＡの暗躍・・・真実を捉える考え方, 国内政治　（ニュースの真相）　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120125/1327453092 　　　-01-25
前回、このブログで、政治家と官僚の力関係についての記事を書きました。
「実際に日本を支配しているのは官僚である！」なんてお話をしたと思います。
ん？　でも、コレ、ちょっとおかしいですよね？
だって、このブログでいつも言っているのは、日本の真の支配者はアメリカだ！
実は、日本はアメリカの植民地なんだ！って事なんですから。
そこで、今日は官僚とアメリカ
いったいドッチが日本を支配してるの？　なんてお話！
官僚と外国勢力の関係を考える時、一番参考になるのがインドのケース！　まずは、下記の記事を読んでみてください。
官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。
インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、
インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。
そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、
　それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。　そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、
官僚階級という新しい階級が成立することになる。

「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、
忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。
すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、
佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤務の経験を持っていることが知られている
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548#c
つまり、こんな感じでしょうか？
官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、
外国勢力のエージェントである！
ただし、官僚の全てがはじめから外国のエージェントで、売国奴だった訳ではありません。
日本の官僚には、行政官長期在外研究員制度といって、入省８年未満の若手官僚を２年間、海外留学させる制度があります。
　アメリカは、この留学の時を利用して、様々な手練手管を用いて、
若手官僚をエージェントにしてしまう訳ですね。
つまり、何が言いたいのかというと、官僚は留学する事によって、アメリカのエージェントになるっていう事！
ただし、官僚の中には留学しない人も居るでしょうし、アメリカ以外に留学する人も居るでしょう。　さらに、留学してもこの国を愛している！という人も居るでしょう。
この人達は、良識派であり愛国派なので、売国政策を推し進めようとする留学組官僚とは、当然意見が異なります。
　そこには、もちろん摩擦というか軋轢というか、覇権争いのような物が生まれる訳です。
とくに、８５年の御巣鷹山のＪＡＬ１２３便事件以降、アメリカ主導の売国政策が激しくなるにつれ、愛国派と売国派留学組の摩擦は極限に達していきます。
そしてついに、この愛国派・良識派官僚の抵抗が邪魔になったＣＩＡは、
彼等の一掃を狙った工作を仕掛けます。　それが、１９８８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。
この事件が、ＣＩＡのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね？
▼「日米同盟の正体」という本で元外務官僚が暴露しています
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html
事件の後、わざとらしく名簿を流出させ、有力な大蔵官僚が軒並みパージされてしまいました。　もちろん、パージされたのは、愛国派と良識派の官僚だけ！
　そして、権力の座に残るのは、留学組の売国官僚ばかり！という寸法です。
さらに、この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。
それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。
こうして、この事件の後、官僚の上層部は全てアメリカ留学組になってしまいました。
これはつまり、アメリカのエージェントである売国奴が、この国を支配するようになったという事です！
そして、トップに立った留学組が、後輩の留学組を引っ張り上げるシステムが出来上がり、ついには、アメリカにこの国を売る者だけが、
　出世するという仕組みが完成しました！
今では、官僚の留学先の７割以上がアメリカ！
国費を使った留学で、日々売国奴が量産され続けています。
つまり、我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、
給料から留学費用、住居や手当まで、しっかり我々が税金で養ってあげてるって事！
コレって、めちゃくちゃムカつきますよね？
でも、ムカつくあまり、『留学組官僚！　この野郎！』なんて日本人同士で争いを始めると、
『うっしっし！　バカが仲間割れ始めたぞ！』なんてあざけってる奴等がいる訳です。
　そう！　後ろで操ってるアメリカのユダヤ金融勢力の連中です！
国を売る官僚や政治家、腐った財閥やマスコミと、
真実を知れば知るほど、色んな奴等に腹が立って来ると思います！
でも、心に湧き上がる全ての怒りは、
アメリカの金融ユダヤ勢力やＣＩＡの連中に向けてやりましょう！
全ての元凶は、この「人間のクズども」が作り出しているんですから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/323.html　　　さん　より

【IMFの対日本政策は、財務省の思惑に沿っているだけのものに過ぎない。
自分の会社が倒産しそうだ、と宣伝する社員はあんまりいないだろう。
普通は隠す。　ところが、社長と経理部長が、倒産しそうだ、と世界中に宣伝して回っている不思議な会社がある。
「倒産します。信じてください」と叫んでいる。
それが日本である。　】
【　】　財務省と野田が繰り広げる倒産キャンペーン　
　倒産商法というのがある。
「倒産会社の商品だ」といって超割安に見せかけた粗悪品を売りつける商法である。
　昔、夕方道を歩いていると後ろから近づいてきた車から声をかけられた。
「会社が倒産して、退職金がわりに背広が支給された。５００円でいいから買ってくれないか」という。　思わずグラッと来たが、これは夕方で品物がよく見えない時間帯というところがミソである。
　閉店商法というのもある。
「閉店セール」と銘打って、１年も２年も捨て値を装った商品を売り続ける商法である。
毎日、夜には閉店するから嘘をついているわけではない。
　こちらはさしずめ「倒産威嚇商法」である。
政府・財務省共催の消費税増税キャンペーンのことである。

　「このままでは国がつぶれる！」と国民を脅迫する悪徳商法の一つである。
　なかなか成果が上がらないのを見て、”社会保障”という景品付き販売に切り替えて来た。
　「抱き合わせ販売」とも言う。
「催眠商法」も取り入れている。
とにかく繰り返し叫び続けるのが彼らの戦術である。
　少しずつ威嚇が効いてきたかと思っていたら、逆に催眠から覚める人が増えている。
　そこで財務省と野田がキャンペーンのイメージキャラクターに起用したのが岡田である。

「消費税１０％でも、さらに増税必要」岡田氏語る　（朝日新聞デジタル　2012年1月22日）
　岡田克也副総理は２２日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。　
さらなる増税は当然必要になる」と発言。　２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。

　ショック療法である。　１０％どころか２０％にも３０％にも上げてやるぞ！
５％の増税など何でもない！
　しかし、「威嚇商法」も度を過ぎると逆効果になる。
　１５％への引き上げを＝消費税でＩＭＦ幹部　（jiji.com 2012/01/25）
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、１５％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
　ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す２０１５年までの消費税の１０％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
　あんまりタイミングが良すぎて、笑ってしまう。
　外圧を利用した古くさい戦術である。
　すでに国民のある程度は、IMFと財務省の関係に気がついている。
　IMFの高級幹部に財務省からの出向者が大量にいる。
　IMFのトップは専務理事だが、その下にいる３人の副専務理事のうちの一つが財務省の
指定席である。
現在は篠原尚之元財務省財務官である。
忘れもしないあの中川昭一財務相の朦朧会見の演出者である。
IMFの対日本政策は、財務省の思惑に沿っているだけのものに過ぎない。
自分の会社が倒産しそうだ、と宣伝する社員はあんまりいないだろう。
普通は隠す。
ところが、社長と経理部長が、倒産しそうだ、と世界中に宣伝して回っている不思議な会社がある。
「倒産します。信じてください」と叫んでいる。
それが日本である。

そういえば、東電もそうか。　電気料を上げなければ電気が停まるぞ！
これも威嚇商法であろう。
　援助をくれなければ何をするか分からないぞ、と言う威嚇商法国家もある。
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-231.html　　　さん　より

【　　問題は、資源は限られており、全ての国を満たすことはできないことにある。　キエザ氏は、「この状況では、大きな戦争は避けられない」との結論を導いた。】
【　「リビアでの政変により、中国の「アフリカ征服」に対抗するための基盤が築かれた」と述べた。　】　　
【　】　西側とイランの紛争　間接的原因は中国・・「すでに時遅し」米欧の経済地勢図
　http://japanese.ruvr.ru/2012/01/24/64543800.html
イタリアの政治学者ジュリエット・キエザ氏は、モスクワで２４日に開かれた記者会見で、西側諸国は中国との対立により、イランとの戦争の瀬戸際に立っていると述べた。
キエザ氏は、「西側諸国の現在の行動は、世界の様々な動きに対する彼らの影響を逃さないための試みだ」との考えを表した。
キエザ氏によると、欧州と米国は現在、あらゆる方法で現状を維持しようと試みているが、世界での影響力の強さはすでにずいぶん前からアジアに移動しており、「すでに時遅し」だという。
インド、ブラジル、そして特に中国といった国々は、急進的に発展しており、これらの国々では資源の需要が高まっている。　問題は、資源は限られており、全ての国を満たすことはできないことにある。　キエザ氏は、「この状況では、大きな戦争は避けられない」との結論を導いた。
キエザ氏は、現在のイラン政府は今後も中国への原油輸入を続けると思われるため、「イランでの政権交代は、中国にとって打撃となる」との確信を表している。
キエザ氏によると、リビアでのカダフィ政権打倒も、同様の理由によって起こった。キエザ氏は、「リビアでの政変により、中国の「アフリカ征服」に対抗するための基盤が築かれた」と述べた。　　・・・
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/738.html　　　さん　より

【今やもう『98℃以下であるとガラスだ』と言ってるわけで、普通の温度であれば、もう玄海の原子炉はガラスなんです。　　】　
【　】小出裕章氏：　作られなかった原子力対策本部の議事録、ジャーナリズム、玄海原発ガラス化と試験片@たね蒔き
　本当に玄海原発の老朽化は想像するだけでも恐ろしいです。
あれを平気で動かそうとしている神経が、私には理解できません。
小出先生の言うとおり、九州電力は4回の試験片検証をしており、うち最初の2回分は
破棄してしまっていると言っています。
しかし、私としては過去のものよりも、直近の試験片の評価が信頼たるものなのか、そっ
ちのほうが重要だと思います。　井野先生も、計算の仕方がおかしいんじゃないかと盛んに
指摘をされていましたし・・・。（1月23日【動画あり】保安院：原子力対策本部議事録取らず
、ERSS不良、玄海原発の脆化問題（高経年化意見聴取会）をご参照ください。）

では、どうぞ。
20120124 たね蒔きジャーナル京都大学原子炉実験所助教小出裕章
 http://www.youtube.com/watch?v=T1fu18BBuMs&feature=player_embedded

【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】
（水野氏）今のニュースですね、原子力災害対策本部の会議というところはですね、福島第
一原発の事故直後の避難の範囲などを決める、つまり人の命に大きく関わることを決める
会議です。　ここで議事録を作ってこなかった。
『思い出して参加者のメモで議事録を今から作る』　という話。
小出さん、どんな感想をお持ちになりますか？
（小出氏）　もちろん作らなければいけないと思いますけれども、作ってどうするんだと私は思います。
（水野氏）　「作ってどうする」・・・。
（小出氏）　はい。　私は、これまで原子力を進めてきた人たち、或いは今回の事故が起きた時の対応の仕方を見て、一人一人の個人責任を問うべきだとずっと思っているのですけれども、総理大臣を刑務所に入れるとか、安全委員会の委員を全員刑務所に入れるとか、そういうことができない限りは、何をやっても意味が無いと私は思います。

（水野氏）　これ、平野さん、
「録音が残ってるのか有無を今調べてるけど、初期は確認できない」
って・・・。
（平野氏）　当初からこういうことは当然後で検証されるということは、官僚たちは判って
るはずですから、手を打ってないはずはないですよね。　録音してないはずは私は無いと思うんですよ。
　それで、先生、こういう事態になって、口裏合わせが行われるんじゃないかと非常に危惧してるんですね。密室でやってますから。
　これを我々国民が、それぞれやっぱり検証するという手段が、こないだの政府の中間報告でできないということがあったんで・・・。

（水野氏）　事故調査委員会の中間報告にはここは出てないですから・・・。
（平野氏）　これをしようと思ったら、また別の調査の確固とした権限を付託された、例
えば国会の検証委員会とかそういうものが必要になってきますよね。

（小出氏）　国会の検証委員会もできているわけですけれども、私はもともとはいわゆ
るジャーナリズムというものが、全体を見ながら、本当は報道すべきだと思って
きたのですけれども、平野さんにも失礼ながら、日本の・・・
（平野氏）　おっしゃるとおり、メディア批判は今回の原発事故報道については、もう
やっぱり甘んじて受けなければならないところは、本当に多々あったということで、遅ればせながらも今はそれは、少しずつでも埋め合わせというか、それをしていこうというのが、各社同じ思いでやってるわけですけれども、それでもなかなかその情報というものは、官が独占してる部分がありまして、なかなか辿りつかないというもどかしさもあるんですね。
（小出氏）　そうですね。私もずっとそう思ってきましたし、それを拾い集めて明らかにして
くれるのが、ジャーナリズムというものの責任だと思ってきたのですけれども、残念
ながらそうはなってきませんでしたし、これから是非ともやってほしいと思いますし、
国会の事故調査委員会もありますけれども、どこまで本当にやってもらえるのかな？
と私は半分眉に唾をつけながら見ています。
（水野氏）　これ、証拠が無くなっているという意味でですね、こんな話も驚いているん
ですが、九州電力の玄海原発。　これは36年以上経っている原発で、前にも小出
先生がおっしゃっていた『最も危険性の高い原発』の一つであるというふうにお話くだ
さいましたよね。　その理由も詳しく教えていただいたことがあるんですが、この玄海原発の老朽化を巡って、専門家が審議する会議が東京で昨日開かれたんだそうです。
　そこで九州電力はなんて言ったかといいますと、
「原子炉の健全性に問題は無い」
　つまり、『大丈夫です』ということを説明したわけですね。
　専門家からは「いや、どうなんや」といろんな意見が出て、わかってきたことはですね、
原子炉の中に試験をするためのかけらっていうんですか、試験片というものを入れて
るんですよね？　その一部を九州電力が保管していなかったということがわかり、これ
、廃棄した可能性があるという情報が伝わってまいりました。
　こんなこと有り得るんですか？

（小出氏）　えーっとですね・・・、原子炉の圧力容器という鋼鉄製の容器が、どれだけ脆く
なってるかということをこれまで調べてきているのですね。　もともと金属ですから
、曲げてたり叩いたりしても壊れないというもののはずなんですけれども、原子炉が
動いていると中性子という放射線に被曝をして、その金属がどんどんガラスのよう
に脆くなるという、そういう物理的な性質がある・・・。
（水野氏）脆くなってしまう。

（小出氏）　はい。　それがどれだけ脆くなったかということを調べようと、ずっとしてきたん
ですね。
　　　一体どこまでやれば、どこまで脆くなるかということがわからなかったので、試験片と
いうものを入れて調べるということをやってきたのです。
（水野氏）　試験片というのは、つまり外側の金属と同じような物質？
（小出氏）　同じ特性のものを圧力容器の中に貼りつけて、それがどこまでガラスのよう
になっているかを調べようとしてきたんです。
（水野氏）　それを取り出して調べるというやり方なんですね。

（小出氏）　多分玄海の1号機の場合には、6個あったのだと思います。　それを順番に
取り出してきて、どこまでガラスのようになってきたかを調べてきたのですが、4個目
まで調べたはずだと思いますが、その時に『98℃を下回ってしまうとガラスだ』という
結果が出たのだったと思います。

（水野氏）　これは、確か原子炉の器がどんどん脆くなってきたときには、温度が低くなれ
ばなるほど割れやすいんでしたっけ？
（小出氏）　そうです。　普通の温度であれば、もともと金属というのは叩いたって別にた
だ凹むだけで、割れるようなことは無いわけですけれども、中性子という放射線に
被曝をすると、普通の温度でもガラスになってしまう可能性があるということで調べ
てきたんですね。
　今やもう『98℃以下であるとガラスだ』と言ってるわけで、普通の温度であれば、もう玄海の原子炉はガラスなんです。

（水野氏）　ガラスと同じような脆さなんですね？　つまり、例えば今運転を全部止めて、
温度をドンドン下げていったときに、普通の温度になったらガラスの中に核燃料が
入っている状態だと思わざるを得ないということですね。
（小出氏）　そうです。
　ただし、原子炉の運転を止めた時には、原子炉の温度はもちろん冷たくはなっているけれども、
「圧力がかかるわけではないし、特別異常な事態がなければ圧力容器ガラスであっても壊れない」　と言っているのですね。

（水野氏）　へー・・・。
（小出氏）　ただし、何か地震などに襲われて、原子炉が過渡的な状態になって、冷たい
水を入れて原子炉を冷やさなければならないという状況に追い込まれたときに、
ガラスになってしまった圧力容器が、本当に健全でいられるかどうかがとっても心配
なんです。
　　そのことをずっと原子力を進めてきた人たちは心配をしてきたわけで、そのために
試験片というものを入れてテストをするということをやってきたのです。
　　それが玄海の場合には、予想以上に高い温度でも圧力容器がガラスになってしまう
という結果が出てきてしまって、どうしたものかと言って、彼らが悩んでると、そういう
状態です。
（水野氏）　しかしながら、その試験片、かけらの一部が排気された可能性がある・・・

（小出氏）　そうですね。　ですから、これまで4つ試験したんだと思うですけれども、中性
子に被爆していますので、それ自身が放射能になってしまっているのですね。
放射能になってる塊をどこまでガラスに近づいたかということを試験しているわけですけれども、試験したもの自身、試験片自身が放射能の塊ですので、いつまでも持っていたくは無いというのは誰でも思うと思いますし。
（水野氏）　そりゃそうやけど・・・。
（小出氏）　「もう一度やらなくてもいいと思った」というのは、あり得ることだと私は思います。
　　　ですから、本来であればもちろんとっておいて、後からもう一度試験してみるということは
、　本来であればそうだと思うけれども、思わずに捨ててしまったという可能性はあると
思います。

（平野氏）　これ、取扱いに関する法律で、こういう廃棄をしても特に罰則のようなことは
無いんですか？
（小出氏）　放射性物質として、もちろん廃棄しなければいけませんけれども、普通のごみと
して捨ててはいけないけれども、試験も終わったので放射性物質として廃棄すると
いうことであれば、罰則規定はないと思います。
（水野氏）　だけど、その時は誰の責任において、どこにどういう形で廃棄したというのが
残りますでしょ？

（小出氏）　それはもちろん残ります。
（水野氏）　そうですよね。

（小出氏）　ですから、本当にその追跡をしようと思えば、何月何日に廃棄したドラム缶の中
にそれがあるということは判ります。
　　　　ですから、もう一度そのドラム缶を開いて、その中から取り出して、もう一度検査を
するということは可能でなければいけないし、今でもできるだろうと私は思います。
（水野氏）　やはり、こういうふうに証拠となるものが無くなったと言われると、やはり素人の
私なんかは、「じゃあその証拠には何か重大なことが判る、その秘密が隠されて
いるから無くなったんじゃないの？」というふうに疑うんですよ。
（小出氏）　はい。でも、九州電力にしても、何か隠そうとしたのではなくて、
　　　「もう試験が終わったので捨ててしまった」という可能性があるだろうと思います。
　　　ただし、回収は私は可能だと思いますので、回収してもらって本当にどこまでガラスに
なってるかということの実証的なデータを得るために使ってほしいと思います。

（水野氏）　大切なデータですよね。
（小出氏）　はい。
（水野氏）　ありがとうございました。　（小出氏）　ありがとうございました。　　【以上】
http://sun.ap.teacup.com/souun/6578.html　　　さん　より

【今のマスコミが落ち目の自民のために動くとは信じられません。
　そこで、考えられるのはマスコミを操る闇権力が連立政権の実現を模索している可能性です。　そう言えばマスコミのドン・ナベツネ氏は昔から連立政権の実現を狙っていました。　】　【　】　政治家の恥が晒されるときは危ない！　
われら国民は闇権力の思惑に乗せられないよう要注意！
１．NHKはなぜ、菅政権のアラを暴いたのか
本ブログ前号（注１）にて3.11事件にて発生した東電福島原発災害に対する当時の
菅政権の対応が非常にお粗末だったという内部情報がリークされ、マスコミが盛んに報道
し始めた事実を取り上げました。
　　この中で筆者が引っ掛かったのは、あの悪徳ペンタゴン・マスコミの代表NHKが、ご丁寧　にもお仲間のはずのこれまた悪徳ペンタゴンの権化であった民主党菅政権のアラを暴き
立てている点でした。
尚、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、
本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
さらにNHKのみならず、悪徳ペンタゴン・マスコミ各社が次々と
原発事故後の菅政権時代の官邸の内部事項を報道し始めました。
彼らマスコミは何か示し合わせているかのようです。

２．菅政権のお粗末にあきれる国民よ、ちょっと待った！
　なぜ、今、3.11事件後の菅政権内部のゴタゴタの顛末がリークされるようになったのかという疑問ですが、3.11事件からもうすぐ１年が経ち、原発事故も落ち着きを見せているとの判断で、過去の話としてリークされているという見方が成り立ちます。　しかしながら、もっと違う
事情が潜んでいる可能性を捨てきれません。　にもかかわらず、当時の菅政権に対する
国民の反応は厳しく、菅政権のみならず民主党そして現・野田政権への反発も高まる
気配です。
　原発事故対策に係わる菅政権の一連のドタバタの情報リーク元ははっきりしませんし、
菅政権の名誉のためには国民に暴露しなくても済んだ情報ばかりがリークされています。
　これを知った国民は暴露された情報にのみ関心が行き、リークした側の意図にはあまり
関心が行きません。
そして、結果的に、菅政権や民主党に対する国民イメージは確実に悪化します。

３．菅政権の粗相をバラすマスコミの意図は何か
　今、このタイミングで菅政権の粗相をバラすマスコミの意図は何でしょうか。菅氏と同じ民主党の小沢氏や鳩山氏の粗相をマスコミがバラすのなら、その意図は容易にわかります。なぜなら、小沢・鳩山氏はNHKを含む悪徳ペンタゴン・マスコミの天敵だからです。しかしながら、菅氏や菅政権の閣僚の多くはアンチ小沢・鳩山の悪徳ペンタゴン政治家です。悪徳ペン
タゴン・マスコミとはお仲間のはずです。
　小泉政権以降のマスコミは決して国民の味方でもなく、決して正義の味方でもないことは
すでに周知の現実であり、マスゴミと揶揄される所以です。　そこで、マスコミの菅政権の秘密
の暴露には別の意図が潜んでいるとみなせます。

４．考えられるマスコミの魂胆とは
　マスコミのリーク報道で打撃を受けるのは、菅氏および民主党であることは明らかです。
この結果で得するのは言うまでもなく、野党・自民党です。
　それでは悪徳ペンタゴン・マスコミは悪徳ペンタゴン政権に豹変している民主党政権を貶
めて、自民政権の復活を期して、民主党のアラを国民に見せつけているのでしょうか。
　これまでのマスコミの動きから、それをやるならとっくの昔にやっていたはずです。
今のマスコミが落ち目の自民のために動くとは信じられません。
　そこで、考えられるのはマスコミを操る闇権力が連立政権の実現を模索している可能性です。　そう言えばマスコミのドン・ナベツネ氏は昔から連立政権の実現を狙っていました。
その動機は、同氏の背後に控える米国ジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン官僚の
意向に沿うことです。

５．連立政権が誕生すれば平成版の大政翼賛会がつくれる
　日本を実質支配する悪徳ペンタゴン勢力にとって、大政翼賛会型政治体制は非常に好都合なわけです。　この体制は1940年に生まれた挙国一致の戦争への暴走体制に他なり
　ません。　この体制は1940年体制とも呼ばれます。本ブログ（注２）でもすでに1940年体
について取り上げています。
悪徳ペンタゴン勢力にとっては、国会における与野党政治家の攻防にて、増税やTPP
などで喧々諤々といつまでも揉めるのがまどろこしくなったのではないでしょうか。
そう言えば、最近のネットの発達にて国民が急速にかしこくなっており、小泉時代と違ってマスコミは簡単に国民をだませなくなっています。
そのことは先日、NHKの行なった世論調査結果が如実に示しています（注３）。

　日本を実質支配する闇権力から見れば、戦後日本の民主主義政治体制は国民を欺く
ための方便でしかないわけですから、与野党政治家をひとくくりにして、ステルス化している
悪徳ペンタゴン主導で増税やTPPをどんどん決めて行きたいわけです。
そのためには、連立政権を実現させるのが闇権力にとって好都合なわけです。

６．国民が政治家不信になることが闇権力の狙いか
　民主、自民問わず、政治家の粗相を暴きたて、国民の政治家不信を高揚させていけばどうなるでしょうか。　1940年を振り返れば一目瞭然です。　当時、政治家のパワーはどんどん
弱体化され、軍人官僚が権力を握ったのです。　それが1940年体制です。　マスコミは
完全に軍人官僚に統制され、日本は戦争に向けてまっしぐらとなったのは周知の歴史です。

あれから70年経った今、当時の軍人官僚に代わって権力を握っているのが悪徳ペンタ
ゴン勢力で、主に米国戦争屋ジャパンハンドラーと、彼らに操られる悪徳ペンタゴン官僚たちですマスコミは70年前と同じく、悪徳ペンタゴン権力に完全統制されています。

７．今は民主主義の危機：われら国民は闇権力の思惑に乗せられないようにすべき
　われら国民は、NHKを筆頭とする悪徳ペンタゴン・マスコミに情報リークする闇権力の
存在に気付き、彼らのペースに乗せられないようにしなければなりません。
　ときの政権や政権内の政治家に関する秘密情報は、何者かが、何らかの意図を持ってバラさなければ、われら国民は知ることはできません。それなのに、そのような情報があえて
マスコミにリークされるときは、闇権力側に何らかの意図があると疑うべきです。

われら国民は、われらの選んだ政治家の恥が闇権力によって晒されたら、単純にその
　政治家を批判するのではなく、国民に知らさなくても秘密にできる情報が漏らされたとき、
　リークした勢力に何らか意図があるのではないかと警戒し、彼らの隠された思惑に乗せら
れないよう十分注意しましょう。

注１：本ブログNo.517『東日本破滅の寸前だった東電福島原発事故：政府が原発災害対策記録を隠蔽しなければならない隠された理由とは？』2012年1月23日
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28222792.html　　　　さん　より

【　】【　】　　　さん　より

【　】　　　さん　より

【　が、石川被告が実際には述べていない内容が含まれていた。　報告書は特捜部長宛てで、田代検事は公判で「上司の指示で作った」と証言しており、当時の特捜部幹部らの聴取も行われる可能性がある。　】
【　】　　「告発受理、そして、新たなる大バトルの続き！（八木啓代のひとりごと）：仙谷ＶＳ郷原対談実現間近か！？」　　
　仙谷ＶＳ郷原　対談も実現間近かな。　　もうすぐ面白いのが見れそうですねぇ〜
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　告発受理、そして、新たなる大バトルの続き！（八木啓代のひとりごと）
さて、告発の件、続報です。
　読売さんと産経さんは結構大きく取り上げてくださいました。　読売さんに至っては
　同地検では通常、告発は特捜部が受理するが、今回は特捜部に関する問題のため、刑事部が受理した。
　問題の報告書には、田代検事が２０１０年５月、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）を保釈後に再聴取した際のやり取りが記載されているが、石川被告が実際には述べていない内容が含まれていた。　報告書は特捜部長宛てで、田代検事は公判で「上司の指示で作った」と証言しており、当時の特捜部幹部らの聴取も行われる可能性がある。
　と、かなり踏み込んでくださっています。　もともと、田代検事の虚偽報告諸問題を大きく取り上げてくださった新聞だからでしょうか。
　それから、朝日もWeb版ではないですが、昨日夕刊で報じてくださっています。
　完全無視なのは、毎日。　引っ込みがつかないのでしょうね。　現場の記者さんは針のムシロなんじゃないでしょうか。

「いくら検察の幹部から聞いたからっていっても、ウラを取るのなんて（記者の）常識ですよね。　だからウチは書かなかったんですよ。　バッカじゃないの」とは、どなたとは申せませんが、ある記者の方がつぶやいておられましたよ。
　いずれにしましても、あえて最高検が、告発状を、特捜ではなく刑事部に送ったというところ、検察の自浄努力に期待したいところです。　誤解があるかもしれませんが、あたくしたちはけっして、検察をぶっ壊すとか叩くのが目的ではなく、ましてや、田代検事に恨みがあるわけでもなく、「日本が法治国家であるために、まっとうな検察になっていただきたい」だけなのです。

　そして、昨日勃発した、仙谷氏の「討論受けて立つ」発言に、郷原弁護士が「受けて立ちましょう」と強烈なスマッシュを放った件。
　しかも、昨晩になって
「仙谷氏とは、私が現職検事、仙谷氏が野党民主党の政調会長だった時からのお付き合い。」
　http://twitter.com/nobuogohara/status/161748728817000448

「私のことを「改革者のパトスを感じるなど」と言って大変評価してくださり、独禁法改正問題、メール問題、公共調達問題、消費者問題など、多くの重要な政策課題について協力しました。　予算委員会の公聴会、決算行政監視委員会でのＴＢＳ捏造問題のなど、委員会で参考人意見陳述もしました。」
　http://twitter.com/nobuogohara/status/161748863496105985
　「私が一度だけ政治資金パーティーで講演したのも仙谷氏の会でした。　政権交代で大臣に就任されてから、全く連絡がなくなったのは私が小沢関連事件の検察捜査批判を強めていたのがお気に召さなかったからだろうと思います。　私は決して小沢支持でも擁護でもないんですけどね。」
　http://twitter.com/nobuogohara/status/161750863881322496
　と、大暴露。へええ。　要するに、郷原弁護士は、もともと、仙谷さんのブレーンだったということですね。　そして、陸山会事件以後、検察批判をめぐって、袂を別ったと。
　道理で、以前の仙谷氏は比較的まともだったのが、陸山会事件以後、異様な迷走を続けていらっしゃるわけが少しわかるような気がします。　そういう因縁があったと。
　で、肝心の討論の場ですが、ニコニコ生放送の亀松さんから、すでに前向きなお返事をいただいております。
　やたらに多忙な郷原先生にも、ほんとに実現可能かどうか、お訊きしたところ、「１月はスケジュールがいっぱいですが、２月に入れば調整可能です」とやる気満々。
　となれば、仙谷氏、ああまで言った以上、ここで逃げたら、「民主党政権が成立したまでの、まともで頭良さそうに見えた仙谷氏」ってのは、「ブレーンあって」の姿で、その郷原弁護士と討論する頭脳も度胸もないということを、天下に晒すことになりますのね。

　さあ、皆さん、面白くなってまいりましたよ。
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/337.html　
http://sun.ap.teacup.com/souun/6584.html　　　さん　より

【　▼マスコミが時代遅れになる理由　 ▼諜報機関としてのグーグル　】
【　】　米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代
　米国の米議会上下院で、インターネットを介した不正コピーを防止するための著作権擁護の２つの法案が審議されていたが、インターネット界の反対運動により、２法案とも票決が無期限に延期され、事実上葬り去られた。２つの法案は、下院のＳＯＰＡと上院のＰＩＰＡで、両者はかなり似ている。いずれも、著作権者の許可を得ずにコンテンツ（文書、画像、音楽、動画など）をダウンロードできるようになっているウェブサイトに対し、検索エンジン、料金決済、広告代理店などがサービスを提供することを禁じる内容になっている。（SOPA/PIPA...What's the big fuzz?）
　２法案は、米国のマスコミとエンターテイメント業界からの強い要請で提起された。　ユーチューブなどには、テレビ映像を録画したものなどが無許可でアップロードされている。　ファイル交換ツールをうまく使えば、世界中の見知らぬ人々のＰＣから音楽や動画のファイルを無料で得られる。　これらの多くは、マスコミやエンタメ業界の著作権を侵害している。
　従来、著作権者が侵害をやめさせるには、違法にアップロードされたコンテンツを掲載しているウェブサイト（ユーチューブなど）に連絡し、コンテンツを削除してもらう方法が行われてきた。　新法案は、この従来型の防御策に加え、著作権者の提訴に応じる形で、米当局が、
問題のサイトに対するリンクが検索結果に出てこないようにしろとグーグルなどの検索エンジンに命じたり、クレジットカード決済業界や広告業界に対し、問題のサイトへのサービス提供を中止しろと命じたりすることができるようになる。
・・・
▼ＳＯＰＡ廃案はメディア主役交代の象徴
・・・
　▼マスコミが時代遅れになる理由
　米国家の隠れた機能としてネット業界がマスコミに取って代わったという動きは、起きていないのか。　そう思ってネット業界を眺めてみると、取って代わったのかもしれないと思える事態が起きていることに気づく。
　新聞に対抗するものとして、グーグルなどのニュースの部門を多くのより多くの人々が閲覧するようになり、テレビよりユーチューブの動画を熱心に見る人が増えている。　グーグルやヤフーなど、ポータルサイトや検索サイトがリンクないし保持しているコンテンツ（記事など）の中には、マスコミが作製したものもあるが、それよりも、マスコミ以外の一般のブロガーなどが作製したものの方が多い。
　マスコミは、解説記事などによってニュースに意味づけをする際、国家戦略に沿った意味づけを行い、読者の価値観を国家の都合に合わせていく（米マスコミは積極的にこれをやっているが、日本のマスコミは諸極的にやっている。　近年の日本のマスコミは、意味づけを表層的にのみ報じることで、日本人が出来事の本質に疎い状況を作り、対米従属の国家戦略維持に貢献している）。
　対照的に、ポータルや検索サイトの機能の隠された最重要点は、検索結果などとして、無数にあるコンテンツのうちのどれを表示するか、どのような順番で表示するかという点だ。
無数のコンテンツのうち、ある種の傾向を持ったものを優先的に上位に表出することで「○○とは何か」を知りたい人に、微妙に色のついた情報を与えられる。
　多くの人は「事実は一つだ」「事実を教えてくれ」と言うが、実際のところ、物事の事実性は相対的なものであり、特に政治経済社会の分野では、複数の「事実」が語りうる。だが、多くの人々が「事実は一つ」と思ったままの現状の上で、マスコミは記事の内容によって、ネット業界は無数のコンテンツのうちどれを優先的に表示するかによって「これが唯一の事実だ」と見る側が感じる（勘違いする）内容を表示し、物事の「事実性」を微妙に操作する力を持っている。
　従来のマスコミでは、年収１０００万円前後の記者たちが、海外出張やハイヤーによる「夜討ち朝駆け」など、費用をふんだんに使って記事を作製しており、非常にコストが高い。　対照的に、マスコミ以外の人々がネットで発信する記事（コンテンツ）は、多くが無償で作製されており、コストがゼロに近い。　ポータルや検索サイトでは、コストの高いマスコミの記事が、必ずしも上位に来るべきものにならない。
マスコミの有料記事を読まなくとも、マスコミ以外の人々が発信したネット上の無料記事だけを読んでいれば、だいたい世の中のことが分かった気持ちになれる。
　このような状況下、人々がネットで知識を得る度合いが増すほど、新聞や雑誌が売れなくなり、人件費削減のため記者は給料が減るうえ一人当たりの仕事量が増えて記事の質も落ち、新聞雑誌がますます売れなくなる。
マスコミの記事は、雇用された記者の職業として書かれているが、ネットの記事は人々の「無償でも書きたい」という気持ち（やる気）に依拠しているからコストが安い。
　この対比は、フランス革命の前と後の、欧州諸国の軍隊のあり方の対比と似ている。　
フランス革命前、欧州諸国の軍隊は「職業軍人」（金で雇われた兵士）と、戦意の低い強制的な徴兵要員で構成され、戦争は政府にとって莫大な金がかかり、あまり強くなかった。
しかしフランス革命で、国家は「人々のもの」（主権在民）となり、国家の主人公に祭り上げられた人々（国民）は、無償のやる気（愛国心）を発揮し、国家のために喜んで兵士になって戦死し、喜んで納税して戦費をまかなうようになった。
　世界初の国民国家の「近代的」な軍隊を持ったフランスのナポレオンは、職業軍人や強制徴兵員で構成された他の欧州諸国の「前近代」の軍隊より、はるかに強かった。　欧州諸国の王侯貴族は、競って自国を国民国家に仕立てることをめざした。　フランス革命（国民国家革命）が、全世界の諸国に拡大していく「近現代（モダン）」が始まった。　近代国家には、国民をその気にさせるプロパガンダが必須になった。（覇権の起源）
　フランス革命は、軍隊の中心を「金の切れ目が忠誠心の切れ目」の職業軍人から、無償で死んだり戦費を払ったりする「国民」に切り替え、国家にとっての戦争のコストを劇的に下げた。同様に、今の米国などの世界で起きている、マスコミからネット界へのプロパガンダ機能の移転という情報革命は、プロパガンダを発信する人々の中心を、職業記者から、無償で書いてくれる「ネット市民」（ブロガー、ツイッターやフェイスブックをやっている人々など）に切り替え、
プロパガンダ作製の総コストを劇的に下げた。　大新聞のスター記者が、前近代の伝説的な職業将軍とだぶって見える感じだ。　新たな「革命」の要点は、ポータルや検索サイトなどネット業界が、コンテンツの表示の順番を「アルゴリズム」など客観性を装いつつ、こっそり微妙に操作することである。
▼諜報機関としてのグーグル
　米国家にとって、マスコミよりネット業界がすぐれている点は、コスト安だけでない（そもそも上記のコスト安は、国家にとってのコストの話でない）。旧システムは、マスコミという発信者から、国民という受信者への一方通行であり、国民がどう思っているかマスコミが知るルートが非常に細い（読者投稿やテレビ視聴率などしかない）。
　対照的にネット業界は、ウェブの閲覧履歴やブックマークなどを業界のサーバーに送る機能によって、国民（や全世界の人々）が、どんな関心を持ち、何をどう考えているか、かなり詳細に分析できる。　スマートフォンの電話帳や受送信メールをグーグルなどのサーバーに保存させることで、人々どうしの人間関係のつながりを盗み見できる。
　こうした体制を、最も意図的に作っている感じがするのがグーグルだ。　グーグルのＧメールに新規登録する時、携帯電話番号の登録が必要だ（以前は必要なかった）。　アンドロイドのスマートフォンを使っている人は、自動的に携帯番号とＧメールのアカウントが連携され、ブラウザで何を見たか、どんなアプリをダウンロードしてどう使っているか、外出時にどこに行ったかなど、随時グーグルに報告が行く。　これらの機能のうち、メニュー上のチェックを外すことで使えなくなるものもあるが、チェックを外したからといって情報をグーグルに取られていないと確信できる根拠もない。　アップルもｉフォンで似たようなことをしている。（iPhones and Android phones building vast databases for Google and Apple）
　Ｇメールアカウントを入力しないままアンドロイドのスマホを使うことも可能だが、マーケットからアプリをダウンロードできない。　パソコンでネットから匿名でａｐｋファイルを拾って、野良アプリとしてインストールすることも可能だが、そんな高度な作業をできるのはごく少数の人々だ（ｉフォンはそれもできない）。　大多数の人々は、グーグルから推奨されるまま、個人情報や履歴の多くを無自覚のうちにグーグルに預ける。
　個人情報を、他の個人や、国内の野暮ったい企業に教えることに対して神経過敏な現代人も、個人情報を全部グーグルに預けることを、最先端のおしゃれだと勘違いしている。スマートなのは、スマートフォンを買う側でなく、売る側だけだ。　買う側は、スマートだと軽信させられている。Ｇメールは世界で３・５億のアカウントが登録されている。
　グーグルは、世界の無数の個人情報を収集することで、米国にとって、新手の諜報機関として機能し始めている。これまでＣＩＡなど既存の諜報機関は、世界各地に事態をウォッチする要員（スパイなど）を置き、世界的な政治経済・軍事社会などの動向を分析し、米国の覇権戦略に役立ててきた。こうした人的なウォッチは今後も必要だろうが、グーグルが世界中から集める膨大な個人情報は、それを越えるものだ。　情報をうまく分析することで、これまで諜報機関が把握しにくかった、世界の人々の個々人の頭の中や心の動きがわかるからだ。
▼対米従属の日本はスマホ奨励が国策
　Ｇメールは、一つのアカウントあたり７ギガバイトまで使え、ほぼ無尽蔵にメールや個人情報を蓄積できる。　諜報分析者の側は、世界の人々が蓄積する個人情報が多いほど、いろいろな分析ができる。　マーケティングのツールとしても使えるし、各国の政治的な分析結果をその国の親米的な政治家だけに教えることで、親米政党を選挙で連勝させ、ずっと与党にしておける。世界中の反米政治家の個人情報をあさってスキャンダルを探すこともできる。かつて、米英諜報機関が世界中のネットや衛星経由の通信を傍受して分析するシステムとして「エシュロン」が話題になったが、グーグルはエシュロンより効率的だ。　エシュロンは情報を途中で傍受する必要があるが、グーグルは待っているだけで情報が蓄積されていく。（世界中の通信を盗聴する巨大システム）
　諜報機関は政府組織だが、グーグルは民間企業なので、全く別物だという反論もあるだろう。しかし、諜報機関の方からグーグルにすり寄ってきて、既存の政府傘下のプロパガンダ機能を使ってグーグルのイメージを向上させ、株価上昇を手伝ってあげるから、米国の国益や「テロ対策」のために協力してくれないかと誘われたら、企業として、株主と米国家の利益を考えた場合、協力した方が良いということになる。　そもそも９１１以後の米国のテロ戦争の有事体制下では、米企業が集めた個人情報を、米当局がテロ対策の名目で検閲することが可能だ。
　グーグルの約款には「Google では、アカウントに含まれる情報を Google の他のサービスまたは第三者から取得した情報と統合し、ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上のために使用する場合があります」と書いてある。　それ以外のことに使わないのだから、グーグルは盗み見なんかしないはず、と考える人がいるかもれない。　しかし
「ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上」の中に、米国のテロ戦争に沿った政府への情報提供が含まれていても不思議でない。　個人情報をスマホのサーバーに預ける人々は、グーグルやアップルの「善意」を、何の根拠もなく信じるしかない。
　日本の携帯電話番号にひもつけされた個人情報は、ＮＴＴドコモなど日本の電話会社が持っている。　グーグルがＧメール登録時に日本人に携帯番号を入力させても、それだけで個人の特定はできない。　しかしこれも、９１１以降のテロ戦争の米国覇権の世界体制のもとでは、日本政府がドコモから個人情報を提出させ、米政府に提出させることを、テロ対策の名目で合法的にやることができる。
　ユーザーが入力したクレジットカード番号を他の個人情報とひもつけすることは、もっと簡単だ。　カード会社はＶＩＳＡもマスターカードもアメックスも米国企業であり、米当局は、米国内の法律や政策の範囲内でひもつけできる。　クレジットカードはインターネットよりずっと前からあるが、世界中の個人情報を米国に集める情報覇権であるという点で、構造上、グーグルなどネット業界と同じである。　これらの方法で個人の特性（性別や年齢、住所など）と、グーグルやアップル、ヤフーなどが集めた、その人のネット上での知的活動や人間関係、購買行動などを関連づけることで、人類のかなりの部分の頭や心の動きを推測できる。
　グーグルは、アップルよりも諜報機関的だ。　アップルはパソコン時代から、伝統的にハードウェアの自社製造に固執してきた。　グーグルは、サイトやウェブツールなど、ソフトウェアだけだ。　ＯＳはオープンソースで、ハードは日韓などの企業に作らせている。　重視するのは集めてくる個人情報だけで、その他の部分を下請けに作らせているグーグルの方が、製造業的なアップルより、諜報機関に近い動きをしている。　しかし、スティーブ・ジョブズが死んだ後、世界的な英雄に祭り上げられたプロパガンダ的な急上昇を見ると、アップルも諜報機関に入り込ませてあげる見返りとして、企業イメージと株価の向上を得ることにしたのかもしれないと感じる。
　対照的に、ヤフーやマイクロソフトはイメージ的に落ち目の方向だ。　これらの企業は、諜報機関との連携に消極的だったのかもしれない。　もともとマイクロソフトのウインドウズは、インターネットが大々的に普及する前に確立したＯＳで、ウインドウズのパソコンは匿名性を維持したまま利用できる。　アンドロイドがＧメールのアカウント入力を前提とした「諜報機関万歳」的な新しいＯＳであるのと対照的に、ウインドウズは「諜報化以前」の昔の製品だ。　いずれウインドウズのパソコンは、過去の遺物にされていくかもしれない。
　とはいえ、グーグルはウインドウズ上でも本領を発揮している。　クローム（Chrome）というグーグルの新しいウェブブラウザは、立ち上げるとまずＧメールアカウントの入力を促され、パソコン内の既存ブラウザから履歴とブックマークをコピーしてグーグルのサーバーに送り込んでいる。　あとから履歴の複製をやめさせることはできるものの、多くの人はそんなことに頓着しない「スマートな現代人」だろう。　ネット業界万歳である。
　グーグルやアップルは、米国覇権の新しい一部分となっている。　だから対米従属を国是とする日本で、ネットワークが国内で完結しているガラパゴス（進化停止動物の島）な携帯電話が時代遅れとみなされ、国民全員にグローバルスタンダードのアンドロイドやｉフォンのスマホを持たせる方向に事態が動くのは当然だ。　ドコモやソフトバンクを批判する日本人は多いが「お上」の一部であるグーグルやアップルを悪く言う日本人は少ない。
（ドコモの副社長は最近、安全性の観点から、ドコモの利用者がＧメールのアカウントにログインせずにアンドロイドのスマートフォンを使えるようにすることを検討していると述べている。対米従属を国是とするはずの日本の企業が、米国の覇権を無視するこの手の行動を許されるものか、今後の成り行きが注目される。昨年末からのｓｐモードの不調とか、１月２５日の回線の不調とかと、何か関係があるのかどうか）（NTTドコモ辻村副社長に聞く）
　米英諜報機関に入り込まれた方がうれしい従属型の日本と対照的に、米国の諜報機関に入り込まれると何をされるかわからない中国が、インターネットに設けた国家ファイアウォール（長城防火）によって、グーグルのサイトを拒絶したのも、当然の流れだ。長城防火が、イランなど、米国に潰されそうな他の反米諸国に輸出されるのも、自然な流れだ。世界の覇権構造は今や、サイバーなものになっている。（グーグルと中国）
　中国人は、共産党に個人情報を見られており、それを自覚しつつ人生を送っている。　だが日本など、米国と同盟諸国の人々は、グーグルなどネット業界の諜報機関に個人情報を見られていることに無自覚なまま、人生を送っている。ネット業界の諜報機関は、英ＭＩ６など巧妙に運営されてきた既存の諜報機関の一部であり、傘下の臣民に良いイメージを持たせたまま支配を続ける手腕がある。だが中国共産党は、もっと稚拙で粗野なので、人民に対して手法を露呈しつつ、支配を続けている。
　グーグルの検索結果に自分の記事が載ることは、私にとって、情報発信の重要な一要素である。だが今回、グーグルに対する批判めいたことを書いてしまったことで、今後、制裁として、私の記事がグーグルに載りにくくなるかもしれない。それは覚悟している。　それはいやなことだが、私は、いろいろ調べていくうちに、日本を含む世界の人々のために、今回書いたようなことを書かずにいられなくなった。　グーグルにすり寄るより、自由に書くことの方が、自分の精神衛生上、良い。　グーグルやマスコミが人々の価値観形成を主導している今の世の中で、グーグルやマスコミを批判的に描く私が目立たなくなっていくのは、やむをえない。　対米従属系の人々からすれば「ざまあみろ」だろう。　しかたがない。
http://tanakanews.com/120125SOPA.htm　　　さん　より

【　】　
【　】　ネット・メディアが既存マスコミを打ち負かす日が近い：インターネットの父・ダグラス・エンゲルバート博士の半世紀の夢が実現する
１．米国マスコミ窮地に追い込まれる
　国際ジャーナリスト・田中宇氏のブログ（注１）『米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代』は非常に、興味深い内容です。　米国では世界のメディア王・ルパート・マードックの時代に成長した大手マスコミが半世紀に渡って君臨してきた世論形成の主役の座を、今まさにネット・メディアに奪われ始めているようです。　米国では
既存のマスメディア業界が窮地に追い込まれており、彼らは政治家を動かして、ネット規制法を成立させようとしていたのです。　ところがネットの支配者・グーグルやユーチューブやウィキペディアなどグローバルなネット企業大手が反対運動を起こし、ネット規制法案の成立が阻止されたようです。　今後、仮にネット規制法案が不幸にも成立したとしても、それを取り締まるのに莫大なコストが掛かります。　ですから既存のマスメディアはもう無駄な抵抗を止めましょう。

　米国でネットバブルが起きたのはクリントン政権時代の90年代後半ですが、2000年代に入り、ブッシュ米国戦争屋政権が違法に誕生、米国のマスコミは軍事プロパガンダに総動員されました。　そして、2010年代に入り、米国民は既存マスコミよりネットを優先し始めて、今、米国既存マスコミの凋落が著しいわけです。　いったん、マスコミが凋落し始めると貧すれば鈍するで、ネットとマスコミの格差は拡大する一方です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義
は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

２．野田二枚舌演説事件にみるネットとマスコミのあまりの乖離に国民、腰を抜かす
　日本においても米国と同様の現象が起きており、最近、ネットで話題の野田総理
　の二枚舌演説証拠画像がネット国民の注目を集めています（注２）。　それに対し
　、遅ればせながら、一部マスコミがネットをフォローし始めましたが、このザマではもはや日本の既存マスコミは日本のメディアの主役とは到底、言えません。
　上記、野田二枚舌証拠画像（注２）を観た国民は、こんな重大情報をなぜ、マス
　コミが報道しないのかと改めて驚いています。　このような例は小沢事件を筆頭
　に他にもすでに多発しており、
ネット国民の間で、マスコミはマスゴミとかクソゴミと揶揄されてもう久しいわけ
です。
　我が家も大手マスコミの新聞をまだとっていますが、その理由は折り込みチラシ
　を配達してもらっているからです。　ほんとうにただそれだけです。　新聞配達員
には、その旨、新聞社に伝えるよう言ってあります。
　わかっているのか、新聞社は・・・。
　　大手マスコミに対するネット国民の反発が強いのは、大手マスコミ（新聞・テレビ）　　のメディアとしての技術や機能がネット・メディアより劣っているからでしょうか
　、
違います。
日本の大手マスコミは日刊ゲンダイを除き、ことごとく悪徳ペンタゴン化していることをネット国民が見破ったからです。　その現象は、スマホなどの普及に比例して、一般国民にも急速に広がっています。　本ブログ（注３）でもその件をすでに取り上げ
ています。
日本のマスコミの悪徳ペンタゴン化は、悪徳ペンタゴンの背後に控える米国戦争屋
によって日本のマスコミが闇コントロールされてきた結果です。　
その意味で米国のマスコミと日本のマスコミは同じ穴のムジナです。

３．インターネットの父・ダグラス・エンゲルバート博士の夢が実現
　上記、田中氏の指摘するメディア革命の主役は何といっても、インターネット技術
にあることは誰も否定できません。　本ブログではダグラス・エンゲルバート博士
（注４）をインターネットの父と呼んでいます。
博士は1925年生まれでもうすぐ87歳（誕生日が筆者と同じ１月30日）ですが
、シリコンバレーで健在です。
　エンゲルバート博士はかつて筆者の所属した米国シンクタンク・SRIインターナシ
ョナルの研究員でしたが、60年代にインターネットに必要なPC、マウス、カーソル
、アイコン、マルチ・ウィンドウズ画面、ハイパー・ドキュメント（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）、ｅメール（ドットコム・アドレス含む）などを開発し、ゼロックス・パロアルト研究所（PARC）で生まれた世界初のPC・アルト（注５）の開発に協力しました。　その技術体系は後にアップルのマックPCの原型となっています（注６）。　さらにSRIは60年代、国防総省から軍事ネットワーク・アーパネットの開発を依頼されており、今日のインターネットの世界標準プロトコル・TCP/IPの原型を開発しています。　当時のエンゲルバート博士はPCとインターネットの組み合わせ（ネットワークト・コンピュータズ環境）を構想していました。

　SRIとPARCの研究者はSRI近くのオアシスというバーでマウスなどPCユーザー・インターフェース技術のイノベーションを行なったというエピソードがSRIで伝えられ　ています。　なお、少なくとも10年前まで、オアシスの隣に、トシという日本人経営のおいしい寿司屋がありました（注７）。　その近くには天一という日本人経営の
天ぷら和食屋もありました。ほんとうになつかしい。

４．現在のネット社会の構想は1944年に生まれた
　SRIに伝わっていた伝説によれば、エンゲルバート博士が19歳のとき、当時の博士は1944年、日米太平洋戦争末期、レイテ海戦に出撃していた米駆逐艦の無線技師だったそうです。　博士は夜、太平洋上に浮かぶ駆逐艦の甲板にて満天の星空を眺めながら、今日のネット社会の実現を夢想したそうです。　そのため、終戦後、SRIにて、夢の実現に向けてネット技術開発に没頭したのです。　その開発資金は上記、国防総省の軍事ネットワーク・アーパネット開発プロジェクトから出ていました。　エンゲルバート
博士は本音では軍事ネットワークには関心ありませんでした。　彼が夢想したのはAugmentation の実現でした。　Augmentationとは“自己増殖”という意味です。
筆者は今日のインターネット・コンセプトの原型こそこのAugmentationであると
確信しています。
　ネット社会はときの権力がいくら規制を掛けても無駄なのです。　なぜなら、勝手に自己増殖する性質のものであり、誰もコントロールできません、それがネット社会の
本質であり、まさにエンゲルバート博士が1944年、レイテ島沖の太平洋上で夢想し
た理想社会だったのです。
それをよく理解しているのがグーグル、アップルなどを背後から操るシリコンバレーの戦略家たち（インターネットを世界で初めて事業化したジム・クラーク博士（注８）など）です。　彼らはエンゲルバート博士の描いた夢を後追いしているのです。

　グーグルやアップルが世界的にヒットさせたスマート機器（スマートとは頭が切れるという意味）のおかげで、日米の国民のみならず、世界の人々が世界的寡頭勢力の電波芸者・マスコミにもはやだまされなくなっているのです。　この勢いは既得権に胡座
（あぐら）をかく悪徳ペンタゴン・マスコミ連中の想像をはるかに超えています、
ザマーミロ！
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28222792.html　　　さん　より
【　】　いまやダボス会議は、世界金融危機を救えない烏合の衆の集まりに堕した「ダボラ会議」だ - 板垣　　
・・・　　◆日本からは、野田佳彦首相の代理で、菅直人前首相が出席した。「脱原発」をテーマにスピーチすることになったが、日本は今に至るまで「反原発」へ政策転換できないでいる。それどころか、原発をベトナムなど海外に売ろうとしているのだ。
おまけに、菅直人前首相自身、いまでは「反原発」の旗頭として、最前線に立ってきたとはお世辞にも言えない。それどころか、「原発事故対策本部」の議事録が取られていなかったことから「無責任の極み」と責任追及されている始末だ。
加えて、映画俳優の渡辺謙さんが菅直人前首相の前にハリウッド仕込みの流暢な英語でスピーチして「絆」の大切さを力説。菅直人前首相の存在感は見る影もなかった。
　菅直人前首相は1年前のダポス会議では、ジョージ・ソロスと手を組んで、環境ビジネスをテーマにした「ファンド」を設立することに合意していたハズなのに、いまだにその成果が報告されていないのである。とにかく震災後の会議乱立にしろ、片っ端から食い散らかしてそのまま立ち去る迷惑な男である。こんないい加減な男が、ダボス会議に出席していること自体おこがましい。
　小沢一郎元代表が、日本航空の稲盛和夫会長の画策する国策「太陽光パネル」設置利権に食い込み、政治資金集めに躍起という
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表が、このごろ、日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）と東京都内のホテルで頻繁に会談しているという。　話の主なテーマは、「ソーラパネルの件」だという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2d7b036ceb564694a87dcf204583bd5f?fm=rss　
さん　より

【　】　「野田首相：永田町でも相当見ているようです。　この映像、国会で上映すれば、
首相の座はない。：孫崎　享氏」　　https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
　増税：　　悪夢。
いつかこの連中が日本に乗り込んでくる。
25日東京「ＩＭＦ局長、消費税率１５％に　日本に要求」
　野田首相（再）：永田町でも相当見ているようです。
　この映像、国会で上映すれば、首相の座はない。
　これ位報道価値ある物、地上波が映像示せなければ、彼らの限界示す。
見てない人、繰り返しますが、必見です。
　これでも野田首相を支持するか！
　野田首相・録画（再送）何人かから見れないので再送して欲しいとありますので、再送します。
私は見れるのですが。

野田首相の録画：yhemmi @ さんより、「テレ朝で、朝と昼に放送してました」。

増税と読売：　消費税上げても読売新聞は対象にはさせないという決意表明のお話しです。
25日「読売新聞が出版業界などを招いた新春懇親会。渡辺恒雄”紙と活字文化こそが知的財産。　米や生鮮食品といった基礎的な食品も、（消費）税率を上げてはいけないと思うし、活字文化も同じにすべきだ”」

放射線：　25日朝日「甲状腺、０．７％の子どもが、良性のしこりなどがあって、２次検査必要　福島県。
福島県立医大で検査した３７６５人
BS11:　田中康夫氏の番組「にっぽんサイコー」に又招かれそうです。
　「ラムズボサムの紛争への五つのアプローチ」、前回時間切れで十分な説明が出来なかったのでこの部分を丁寧に、ということでレベルの高い視聴者の声が反映されそうです
http://sun.ap.teacup.com/souun/6582.html　　　さん　より

【　【欧州に引けを取らない消費税の負担割合】　経済が弱くなっているから､GDPは同じでも税収は減っているのです｡　政府は5%の増税で10兆円以上の税収を見込んでいるようですが､とてもﾑﾘ｡　経済を強くしない限り､担税率は低下する一方です｣
政府や大新聞は､欧州の“標準税率”を例示して､｢日本は負担が少ない｣と強調している｡
確かにそれを見ると英国は20%､ﾌﾗﾝｽは19･6%､ﾄﾞｲﾂは19%だ｡しかし､どの国も､食料品や医薬品､住宅購入などで大幅な減免措置を講じている｡　政府が触れ回っている“標準税率”は“最高税率”に過ぎないのだ｡
　しかも､消費税が国税収入に占める割合は2割超で､欧州に引けを取らない｡　】　
【　】　消費税１０％になったこの国の生活　野田亡国政権が続くという情報2012/1/23　
日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4819.html
　世界大不況の中で一体どうなるのか専門筋が予想
　ブッシュや小泉の悪政で結果が最悪となった最近の悪夢再び
【あしたから始まる国会は冒頭から大荒れだが野党とﾒﾃﾞｨｱもなれ合いで無能野田政権は6月まで続くそうだ】
　あす(24日)召集の通常国会は冒頭から大荒れ必至だ｡｢消費税法案を潰したらどうなるか｣と挑発された野党は､野田首相にｶｯｶしている｡　自民党の谷垣総裁はきのう､｢今年こそ政治決戦のﾄｼだ｣と党大会で気勢を上げた｡
ﾃﾚﾋﾞ番組でｼﾛｳﾄ丸出しの説明をした田中防衛相､週刊誌で離婚騒動を蒸し返された小川法相など､内閣の顔ぶれが変わっても火種が残るのは同じ｡　野党の攻勢にﾀｼﾞﾀｼﾞとなり､立ち往生するのは確実だ｡
　それでも野田政権は6月まで続くとみられている｡政治評論家の有馬晴海氏が言う｡
｢3月の予算案成立は邪魔できません｡足を引っ張れば返り血を浴びる｡解散は早くても6月です｡民主党執行部は､郵政選挙をまねて､党内で消費税増税の賛成､反対でﾜｰﾜｰとやり､自民党の存在をかき消すつもりでしょう｡もし野田首相が議員定数削減をやり､395議席を争う選挙に持ち込むことができれば､勝ち目も出てくる｡秋以降も野田政権が続く公算はあります｣
こうなると消費税は2年後の4月から8%で､3年後の10月からは10%となる｡ﾌﾞｯｼｭとﾎﾟﾁ首相に暮らしをｽﾞﾀｽﾞﾀにされた悪夢がよみがえるが､いったい､われわれの生活はどうなるのか｡何がどう変わるのか｡

◆年収800万円世帯で可処分所得は41万減
　まずは物価である｡　消費税分が転嫁されれば､それだけｱｯﾌﾟすることになるが､これは机上の空論だ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢税率5%ｱｯﾌﾟだからと､980円や990円の商品を1000円超にするのは難しい｡　立場の弱い部品ﾒｰｶｰも価格に転嫁はできない｡　取引先の大手企業は値引きを要求するに決まっています｡　立場の弱い小売店や業者が消費税分をのむｹｰｽが頻発するだろうから､ﾓﾛに増税分が物価に反映されることはないでしょう｣
ただ､それでも物価が上がることに変わりはないし､心理的負担も大きい｡　｢増税｣が強行されれば､実際の価格変動と関係なく､財布の紐は固くなる｡みんな生活防衛を考えるから当然だ｡
　東京商工ﾘｻｰﾁの調べによると､昨年1〜11月に倒産した食品ｽｰﾊﾟｰの数は前年に比べて14%も増えた｡　ただでさえ小売業はｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟなのに､増税分を負担した上に消費者心理が冷え込めば､経営は立ち行かなくなる｡
　これではｻﾗﾘｰﾏﾝの給料も増えない｡　絶望的だ｡　なんとか横這いを維持できたとしても､可処分所得は減る｡　大和総研の試算では､消費税10%が見込まれる15年の可処分所得は､40歳以上で夫婦と子供2人の現役世代の場合､年収500万円世帯で､今年に比べて31万円減少だ｡　800万円世帯は41万円減､1000万円世帯になると71万円もの大幅ﾀﾞｳﾝとなる｡
　個人所得が減れば､消費はさらに悪化だ｡だれに知恵を付けられたのか知らないが､安住財務相はおととい､｢住宅は減免措置を取りたい｣と公言した｡　住宅金融支援機構によると､一戸建てを新築した世帯は､その後1年間に175万円分の耐久消費財を買っている｡　波及効果は大きいから目配りすると言わせられたようだが､ｻﾗﾘｰﾏﾝはﾌﾄｺﾛに余裕がないのだ｡
住宅分野だけ“救済”しても意味がない｡
【欧州に引けを取らない消費税の負担割合】
　消費が伸びなければ生産も落ち込む｡これでは税収も伸びない｡　東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏が言う｡
　｢かつての日本ならGDPの15%程度の税収が見込めました｡　それが今では10%にも届かない｡　GDPは500兆円なのに税収は40兆円を少し超える程度｡　経済が弱くなっているから､GDPは同じでも税収は減っているのです｡　政府は5%の増税で10兆円以上の税収を見込んでいるようですが､とてもﾑﾘ｡　経済を強くしない限り､担税率は低下する一方です｣
政府や大新聞は､欧州の“標準税率”を例示して､｢日本は負担が少ない｣と強調している｡
確かにそれを見ると英国は20%､ﾌﾗﾝｽは19･6%､ﾄﾞｲﾂは19%だ｡しかし､どの国も､食料品や医薬品､住宅購入などで大幅な減免措置を講じている｡　政府が触れ回っている“標準税率”は“最高税率”に過ぎないのだ｡
　しかも､消費税が国税収入に占める割合は2割超で､欧州に引けを取らない｡　それでも
税率を倍増させれば､国民の暮らしはﾎﾞﾛﾎﾞﾛだ｡　一人一人の経済活動はしぼんでいく｡
期待するほど税収が上がらないのも当たり前である｡
一体改革担当の岡田大臣は､増税分は全額社会保障費に充てるとしたが､これでいくら
を賄えるのか｡　そのうえ､10%になっても､｢1000兆円に膨らんで大変だ｣と大騒ぎしている国の借金は､まったく減らないのだ｡　
こんな増税にどんな意味があるのか｡
◆ﾏｲﾅｽ成長招いた橋本政権時代に逆戻り
　15年前､橋本政権は消費税率を3%から5%に引き上げる一方､特別減税を廃止するなど､
国民に9兆円の負担増を強いた｡　その結果､GDPは23年ぶりにﾏｲﾅｽ成長を記録｡　拓銀
や山一が破綻し､金融不安が列島を席巻した｡　それ以来､経済成長は失われたまま｡
日本は､お先真っ暗の時代が続いている｡
｢消費税増税で喜ぶのは役人だけです｡　財務省は､国民の暮らしなど知ったこっちゃないという態度｡　差配できるｶﾈが増えれば､それだけﾃﾞｶｲ顔ができる｡　ほかの役所も､天下り先に
流せるｶﾈが増えるから文句はない｡
こんなﾃﾞﾀﾗﾒは許されません｣(荻原博子氏=前出)
このまま野田政権が続けば､3年後､国民はさらなる地獄を見ることになる｡
http://sun.ap.teacup.com/souun/6572.html　　　さん　より
【野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。　】　
【　】　もはや消費税問題は終わった
http://www.amakiblog.com/archives/2012/01/25/
2012年01月25日　天木直人のブログ　
　きのう（１月２４日）の野田首相の施政方針演説はひどかった。
　税と社会保障の一体改革ばかりを語る施政方針演説など聞いたこと
がない。
　しかも一体改革と言いながら消費税増税のことばかりだ。
　野田政権に加担するメディアもさすがにあの施政方針演説に批判的だ。
　風見鶏のメディアも気づき始めてきたのだ。
　いくら消費税増税の重要性を訴えても、もはや国民の反消費税増税
の流れは変わらない、と。
　いや、それどころか消費税増税の重要性を訴えれば訴えるほど国民は
消費税増税に反対の気持ちを高めることになる、と。
　それはそうだろう。
　消費税増税という言葉を聞かされて喜ぶような国民はいない。
　しかも消費税増税ばかりを言って、肝心の年金改革や行政改革の
中身が野田民主党政権にはない事が明らかになりつつある。
　輿石幹事長に至っては国会の歳費は削らないと言って開き直る。
　それよりもなによりも、いくら消費税を１０％あげても財政再建は
できない、もっと必要だ、と今の段階で藤村、岡田、輿石がこぞって
言い始めた。
　これでは国民はふざけるなとなる。
　消費税増税の是非を論じる段階は終わった。
　あとは野田民主党政権がいつ、どのような形で終わるか、
だけである。
　解散・総選挙が遅れれば遅れるほど国民生活は苦しくなる。
　復興、復旧が送れる。
　原発事故の不安はなくならない。
　時間が無駄に使われ、国民の政治に対する苛立ちが募る。
　野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/320.html　　さん　より

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