【国の借金は全額返済する必要がない。　かなりの識者でも

【　】　消費税の存在そのものが、犯罪行為
　日本人が会社から給与を受け取る時、既に、給与からは所得税が引かれている。その給与で買い物をすると消費税が引かれる。２重課税である。日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。
　所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である２重課税の禁止原則に明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。
　国家自身が違法を平然と行っている。
歴代・税務当局関係者、政府メンバーは全員、刑務所に入るべき犯罪者であり、国家とは、この犯罪者の集団の別名である。
強盗犯人に「感謝の意を込め」、謝礼金を支払う被害者が存在すれば、それは精神異常者である。消費税の増税を「当然」と考える国民が居るとすれば、それは精神異常者である。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53386646.html　　　さん　より

【国の借金は全額返済する必要がない。　かなりの識者でも
全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。　】　
【　】「長谷川幸洋氏〜「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘〜「ニュースのことばは嘘をつく」第２１回　」　　週刊ポスト2012/02/10号　：　平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11150002923.html　
　「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘　週刊ポスト2012/02/10号
　通常国会が１月２４日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。
　カネに色はついていない。　借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の
借金が減る。　それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。　そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。　
実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている。（１月２２日付河北新報）増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。

　財政再建とは何か。　この肝心な点がよく理解されていない。　政府は「借金が１０００兆円を超える（２０１２年度末で国債と借入金などを合わせて１０８５兆円）」などと宣伝している。
　よくある誤解は「どうやって１０００兆円を返済するのか。　孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。　ところが、国の借金は全額返済する必要がない。　かなりの識者でも
全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。

　財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収４０万円の家計の毎月の借金が３５万円」などと危機を煽る。　だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。
　問題は借金の規模なのだ。　国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全と言えない。　逆に減っていれば健全と判断する。
　国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率」で計る。日本は１１年度末で１８２％だ。　１９９８年度末は１１０％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。　これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。
　そのためにどうするか。　答えは「政策的経費を税収や税外収入で賄える状態」にすればいい。　これを基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡状態といっている。　今はＧＤＰ比で７％強。　金額にして約３５兆円の赤字なので、この分を歳出削減や税と税外収入の増加で賄えればいいのだ。
　増税と言わず「税と税外収入の増加」と書いた点に注意して欲しい。　別に増税しなくても景気が良くなれば、税収は自然に増える。　

したがって景気を良くするにはどうするかが、財政再建のための真の課題である。
景気を良くするために、まず必要なのは真の金融緩和だ。　この連載で指摘してきたよう
に（※注１）、日銀は金融を緩和するふりをしているだけで、実際にはマネーが増えていない。だからデフレが続いている。
デフレを放置したまま増税すれば、ますます景気が悪くなるだけだ。　増税しても税収は
増えず、かえって減収になる可能性さえある。　
そうなれば、増税→景気悪化→財政悪化→また増税？　の悪循環に陥ってしまう。
「財政再建に増税が必要」という話は自分の財布を膨らませたい官僚とそれに乗った
マスコミの言い分に過ぎない。　徹底した歳出削減と金融緩和こそが必要だ。　決して「財政再建イコール（＝）増税」ではない。
==========　参考記事　
※長谷川幸洋氏の「Togetterまとめのまとめ」はこちらです。http://togetter.com/li/155207
※「ニュースのことばは嘘をつく」過去記事コラム一覧はこちらです。http://t.co/rXSErqwD
　※注１・・・第１１回　　・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/6624.html　　　さん　より

【■株価アップとコスト削減こそ税収アップ策だ　】　
【　】　「財務省のトリックをすべて暴く〜消費増税に騙されるな　週刊朝日2012/02/10号」　　
〜銀行への「不労所得税」創設と「相続税減免国債」の発行を提言する〜
　文・本誌取材班　＋　日刊闇株新聞（※注１）
※注１　・・・日刊闇株新聞〜闇から暴く相場の真実　
なぜこうなったのか。「財務危機」を煽る財務省の前に無駄の削減はウヤムヤになり、
国会は消費税アップに向けてなりふり構わず走り始めた。　もう黙ってはいられない。
本誌はディープな経済界裏事情で話題を集めるブログ「日刊闇株新聞」とタッグを組み、
財務省が仕掛けた”インチキ”を徹底的に暴いていく。
■文・本誌取材班　＋　日刊闇株新聞
　恐ろしいことに野田佳彦首相の意識は、もはやどこを向いても「消費増税」一色のようだ。１月２４日に始まった通常国会では、冒頭の施政方針演説から、したり顔で「決断する政治」などと訴えた。　しかし、その「決断する」方向性が間違っているだろう。
　今、政府案では、１４年４月から「８％」、１５年１０月に「１０％」と段階的に消費税を引き上げることになっている。
　しかし、看過できないのは、議論が早くも「１０％の次」に移っていることである。　２０年度の財政健全化目標の達成には「１６％」に引き上げる必要があるというのだ。　しかも、エコノミストや経済学者たちの間では「２５年時点で２０〜３０％」「５５年で５９％」といったとんでもない数字まで出ている。

まったくいい加減にして欲しい。　自分たちの失政を棚に上げて、庶民からどれだけの血を吸い上げようというのか。
・・・
今ネット上で金融業界の人間が注目するブログがある。それが、金融情報ブログ「日刊闇株新聞」である。
　一昨年１０月のサイト開設以来、オリンパス事件をはじめとする経済事件の深層、野村証券など金融大手の動向、そして政府・財務省・日本銀行の思惑などについて深く正確な情報を発信してきた。　さらには世界の経済・金融情報、はたまた日本史をめぐる謎解きまで、扱う記事の守備範囲は広い。　今や金融業界や個人の投資家の間で”裏バイブル”ともいわれている。
　ブログのランキングサイトを見ても、着々と読者数を増やしていることがわかる。１千以上ある株式部門のブログでトップを独走し、１万５千以上ある社会・経済部門のブログでも急上昇中だ。
　サイトを運営するＸ氏は、ブログでは正体を明かしていないが、業界では「知る人ぞ知る」存在のようである。本誌はそのＸ氏と、消費税増税をめぐる「嘘」について、シリーズで追及していくことにした。　第一回はとなる今回は、Ｘ氏に総論を語ってもらった。
・・・
■「日本はギリシャより酷い」の大嘘
　今や国民は、日本の財政破綻が明日にでも迫っているかのような恐怖心を煽られ、それに対するたった一つの解決策が消費税増税であると、”洗脳”されつつある。　しかし、その裏には「議論のすり替え」、「特定部分の過激な強調」、「絶対必要な説明の省略」など数々の巧妙
な「トリック」が仕掛けられている。
ことは国民の負担とその配分という非常に重要な問題で、もっと正しい情報と公正な
議論が”国策上”絶対に必要だ。　政府内には「将来は消費税を１５〜２０％に」という声も
出ている。　彼らのやりたいようにさせていたら、日本は本当に「沈没」してしまう。
今から彼らの「嘘」と、本当の「処方箋」を説明していく。
消費税増税を煽るために財務官僚が繰り返してきた宣伝が「日本の財政状態はギリシャ
より酷い」というものだ。
デフォルトの危機に直面し、国債価格が暴落するギリシャの国としての借金はＧＤＰの
１・６倍。　日本は２倍以上で、より悪いことは事実だ。　しかし、その部分だけを強調して
「増税をしなければ、日本もすぐにギリシャのような債務危機に陥る」というのは、明らかに
無用の混乱を招く”きわめて恣意的に歪められた”議論だ。
まず、日本全体の金融資産と負債を眺めてみよう。資産として「一般会計」が１４７１兆円
という巨大な額を保有している。　これに「民間非金融法人（銀行を除く一般企業など）」、
「中央政府と地方公共団体」の保有額を足した総合計は２７０８兆円だ。
一方、負債は「中央政府と地方公共団体」が１０９３兆円と突出して多い。　「国の借金が
１千兆円を超える」と言われ騒がれているのが、この部分だ。　これに「一般会計」、「民間
非金融法人」の分を足すと２４３９兆円となる。
つまり、日本全体としては２７０８兆円の資産を持つ一方で、２４３９兆円の負債を持って
いることになる。　これでどうして日本国が破綻するということになるのか。

国の借金が１千兆円あるちいっても、それは日本全体の一部門である中央政府と地方
公共団体の、そのまた負債の額だけ見て騒いでいるに過ぎない。　日本全体で見れば
国民（家計や民間非金融法人）がきれいに”引き受けて”くれているのだ。
ギリシャが債務危機になったのは、国の借金を海外の資金で賄っていたからで、日本と
はそもそも事情が違い、比べること自体が間違っている。
国債の大半は銀行などの金融機関が保有しているが、その銀行の購入資金の出どころ
は国民の預金なので、国の最大債権者は国民ということになる。　だから、最大債権者の
国民に向かって「国債が紙くずになる」というのは大変に失礼な話なのである。　また、海外
に向かっても同じような説明をしているようであるが、これも最大債権者である国民を馬鹿
にした、大いに国益を損なう行為である。
■さっそく持ち出した貿易収支赤字
財務省は、１月２５日に発表された昨年の貿易収支が３１年ぶりに赤字になったことも、
さっそく消費税増税の宣伝に使っている。
このままだと貿易赤字がもっと膨らみ、そのうち貿易以外の項目も加えた経常収支まで
もが赤字化する。　赤字になると日本から資金が流出し、国内の資産が減るため、結果的
に国債を安定的に引き受ける余力がなくなる。　だから、今のうちに増税をしなければなら
ない・・・という理論らしい。
これを大新聞も声高に論じているが、果たして正しいのだろうか。

本来、貿易収支が赤字になったということで真っ先に議論すべきなのは、国内産業の
空洞化をいかに防ぐかということのはずで、歴史的な水準となっている円高対策、高い
法人税の引き下げ、そうでなくても高い電気料金のさらなる値上げの回避などのはずだ。
国民にとって重要なことは無視して、増税のための議論にすり替えている。
あるエコノミストは１２年の貿易赤字が５兆円（１１年が２兆５千億円）、３〜４年後に１０兆
円になり経常収支も赤字になるという”ご託宣”まで出していたが、これも増税推進論の格好の材料にされている。

■１２年度予算に仕掛けた「消費税先取り」
　「何が何でも消費税増税」という思惑は、財務省主計局が編成した予算案にも表れている。　昨年末に閣議決定した１２年度予算案の歳出を見ると、一般会計９０・３兆円とは別に、
復興予算３・７兆円が別枠で”外だし”されている。　それとは別に、基礎年金の国庫負担分である２・６兆円も「交付国債」として上積みされているが、ここには大きな問題がある。

　交付国債は約束手形のようなもので、年金積立金から払われた２・６兆円を将来の消費税増税による財源で返すことになっている。　つまり、国会で法案を通す前から既成事実化して
、未来の増税分を先取りしていることになる。
「もう増税を前提に話を進めています。この予算案を通さないと、国庫負担金ができなく
て結局、みなさんの負担になるんですよ」というわけだ。
ちなみに、現在の財務事務次官は「１０年に１人の大物」と言われる勝栄二郎氏。「大物」
とは、財務省の生命線である「増税」を仕上げられる力量を持った人物に付けられる呼び
名のようで、勝氏の前に「１０年に１人」と言われた斎藤次郎氏は細川護煕内閣の９４年に
失敗に終わった「国民福祉税７％」の導入を発表したときの事務次官だった。
予算の配分権を握っているために官僚組織でも最強の力を持つ財務省のトップである
勝氏は、日本の「陰の首相」。　もはや財務省の「操り人形」でしかない野田は、増税路線を
まっしぐらに進まされている。

■消費税は「１０％」では終わらない
　増え続ける国の借金に、どこかで歯止めをかけなければいけないのは確かだ。　しかし
、消費税増税は有効な解決策ではない。　増税を行うことで国民の消費が抑えられ、不景気になって税収も見込んだ額より減ってしまう「景気減速効果」があるからだ。
　現に、９７年に橋本龍太郎内閣が実施した消費税｛３％」から「５％」への増税後、日本は金融危機を迎えて不況に陥り、結局、消費税以外も合わせた税収の総額は下がってしまった。　今のような不況下で増税すれば、よりシビアな事態になる恐れがある。
　ところが、こんな基本的なことすら国民には隠されている。　昨年１２月２８日付の日経
朝刊で、００〜０３年に大蔵事務次官（０１年から財務省に改組）を務めた武藤敏郎氏がインタビューに答え次のように語った。
＜年金、医療、介護、少子化対策という社会保障の４経費は、２０１５年度には４０兆円強と見込まれる。消費税が５％の現状では税収は焼く１３兆円と、社会保障費の３分の１しか賄えない。消費税を１０％に上げると、税収は２７兆円。４経費の約３分の２に充当できる＞
　消費税を２倍にすれば税収も２倍になるという話だが、「景気減速効果」をまったく考慮に入れていない驚くべき単純計算だ。　無知な国民への説明はこの程度で十分と考えたのかもしれないが、「官僚の理論」というのはあまりにも身勝手なものだ。　政府も消費税１％あたり２・５兆円程度の税収が見込めると説明しているが、これもやはり「絵に描いた餅」。
出発点からして間違っている。

■株価アップとコスト削減こそ税収アップ策だ
　日本に本当に必要なのは、「増税」によって経済を疲弊させる道ではない。　財政赤字にはとりあえず目をつぶって、経済成長を目指し、将来の税収拡大を図ることこそが事態を打開する道だ。　とはいえ、昔のように公共投資をはじめ財政支出を増やす必要はない。
　リーマンショック後の米国や、最近のユーロ圏は大胆な量的緩和をしている。　ドルや
ユーロが市場に大量に流通する結果として、通貨価値が切り下がり、株式市場にもマネーを呼び寄せ、株価が上がる。　すぐに実体経済がよくならなくても、株価が上がれば市場心理が改善し、経済活動が活発になってくるものだ。　
量的緩和政策は、最も国民負担が少なく、即効性のある経済政策なのだ。
日銀も１０年１０月に、量的緩和を再開した。　だが、前回の量的緩和（０１年３月〜０６年３月）より緩和度合いが大きいとはいえず、さらに、
米国やユーロ圏の方が積極的に緩和しているため円高は止まらない。

　　「これ以上、量的緩和をしても銀行の貸し出しが増えないからやっても仕方ない」という意見もあるだろう。　だが、中央銀行が「正攻法の量的緩和を思い切って実施する」という強い決意を見せれば、国内の銀行が「もう少し融資をしよう」と方針変更し、海外から円を見る目も変わって円高が止まるかもしれない。　そうなれば、市場心理が改善して景気回復が起こり税収が増えるはずだ。
　「正攻法の量的緩和」とは日銀が日本国債を市中から大量に買い付けることだ。　日銀が
現在も実施している、わずかな資金でＥＴＰ（株価指数などに連動する投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）を買うという”安直な株価対策”ではない。
　低成長になって久しい日本で「経済成長は可能なのか」という議論があることは認める。
だが、私は円安と株高を誘導すれば、成長は後からついてくると考える。　米国はリーマンショック後に２度の大規模な量的緩和に踏み切るなど大胆な経済政策で、

政府が「大恐慌は起こさない」という強い意思を示してきた。
その結果はどうだろう。
　株価を押し上げて、景気も次第に回復しつつある。　景気には心理が大きく影響するため、国民に対して将来への希望を抱かせることが大切なのだ。
　今の日本はどうか。　将来への不安を煽って国民に負担増を強いている。
米国の姿勢とは正反対だ。
もう一つ、是非やらなければならないのは、日本国債を海外に真剣に勧めることである。
そう言うと「国債残高が増える」「海外保有が増えればギリシャになる」「日本国債がヘッジファンドなどのおもちゃになり価格が暴落する」と反対する人も出てくるだろうが、いろんな意味で、海外へ日本国債を売る必要がある。
　これらの話はまた論じていくが、そもそも、日本の財政問題とは、中央政府が国民から借りた借金が過大になっていることが本質だ。
　民間企業なら、銀行借入が多くて採算が悪化している企業に対して、銀行はコストカットや不採算部門の売却を進めるのが常識だ。　まさか「値上げしてもっと儲けろ」とは言わないだろう。　ところが、消費税増税はまさにこの「値上げ」にあたる話。「貸手」である国民が「借手」である国に負担を強制されるという、実に奇妙な構図になっている。

■不労所得税創設、徴収漏れ解消・・・公平負担の道はまだまだある
　消費税増税が景気後退のリスクを伴うことは先ほど延べたが、実は消費税でなくても、財源を確保する道は他にもある。
　たとえば、１４００兆円以上ある一般家計の金融資産は、大半が銀行や郵便局への預貯金として眠っている。　銀行はこの金を事実上、実体経済に回していない。　国債を大量に買ってはいるが、実態は、預金者にはわずかな利子しか払わず、国債金利との差額を”ピンハネ”している状態なのだ。
　国民から金を預かるだけで経済活動に回さず、さらに、預金者にタダみたいな金利しか支払わないことで金融機関には膨大な「不労所得課税」を創設すべきである。　相当な税収を捻出できるはずだ。
もし、銀行が課税を嫌がるなら、経済活動に金を回せばいい。景気は刺激される。

また、昨年度の国家・地方公務員の人件費は２７兆円。　民主党は今国会で国家公務員
の給与を７・８％削減するとしているが、地方公務員は入っていない。　まだまだ削減の余地がある。　センター試験でお粗末なミスをした「大学入試センター」など、未だに年間３兆円がつぎ込まれている独立行政法人の改革も進めるべきだ。
　
　税の取り逃がしを解消するという方法もある。　安倍内閣で首相補佐官補を務めた
高橋洋一嘉悦大学教授の指摘では、年金保険料、所得税、消費税の徴収漏れ総額は年間
１８兆円にのぼるという。　これを解消するだけでも、やはり消費税の増税は必要なくなる。
また、富裕層が海外に資産を逃避させる流れが活発化しているため「相続税減免国債」
を提案する。　これから増加すると思われる海外への資産逃避を食い止める必要がある。
こうしたアイデアの詳細は、別の機会にするとして、以上のように、消費税率アップは、
財務再建のためにいくつかある選択肢の中の一つに過ぎない。
　あたかも唯一無二の解決法のように扱う必要はないのだ。
財務省は、そうした選択肢を意図的に無視している。　財政再建が必要なことは間違い
ないが、国民には正しい理解をしてもらい、公平な負担をするようにしなければならない。
海外に対しても正しい日本の状態を発信するのが国益である。日本はギリシャではない。
・・・　コメント
01. 2012年1月31日 20:34:55 : swsf4Tw1P2
　野田であれ前任者の菅であれ、ここまで消費税増税に熱心なのは当然理由がある。もちろん彼らは操り人形にすぎない。
　天下り利権に代表される財務省、霞が関官僚や業務独占業界（電力・新聞・テレビ業界）はさんざん日本の財政を食い物にしてきたが、それがうまく回転しなくなってきている。

　現状を冷静に見ると、財務省以下利権集団は特別会計の剰余金を使いたくりその資金枯渇が見えてきたということだろう。　年金積立金の使い込みもこれ以上続けることが難しくなりもはやなりふり構わず消費税増税、年金切り下げに走りだしたということだ。
　しかし、成功への道は相当険しい。焦っているのは彼らであって国民ではない。消費税増税を拒否すれば彼等ゴミ連合の目論見は潰える。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6630.html　
　財務省のトリックをすべて暴く〜消費増税に騙されるな　週刊朝日2012/02/10号投稿者夢太郎日時 2012 年 1 月 31 日から転載します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/552.html　

【　】　これが次の大地震恐怖マップだ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134859
2012年1月28日掲載　日刊ゲンダイ
　ハッキリ色分けできる頻発地域
　最近、やたらと地震が多い。東日本大震災の直後は確かに、頻繁に余震が起きた。しかし、１年近くたっている今でも活発な地震活動が続いている。これは余震ではない。だからこそ、「次」が心配になるのである。そこで、ここ１カ月間にどこで頻繁に地震が起きているのか、をまとめてみた。　地震の多さこそが、大地震の前触れになる。
　東大地震研究所が発表した「４年以内にＭ７クラスの地震が起きる可能性７０％」という予測は首都直撃の可能性がある南関東エリアでＭ３〜６の地震がどれくらい起こっているかを調べて、はじき出したものだ。
　地震にはマグニチュードが１つ増えれば、発生率は１０分の１になるというグーテンベルク・リヒターの法則がある。　東大の平田直教授は首都圏の過去の地震データから、この法則が南関東でも生きていることを確認、その上で、Ｍ６以下の地震の数の多さから、Ｍ７の地震が起きる可能性を算出した。これまでは３０年以内に７０％だったのが、「４年以内」になったのは、大震災以降、それだけ地震が頻発しているからだ。　こうした地震の震源はどこにあるのか。　それを示したのが上の分布図だ。　左の図が０６年１月１日から１１年３月１０日までの分布図、右が大震災以降の分布図だ。　一目瞭然で多発地域が分かる。
東京湾岸の千葉エリア、茨城、茨城県沖などだ。
　さらに日刊ゲンダイ本紙は過去１カ月間に起きたＭ３以上の地震を調べて、頻度と震源の地域をランキングしてまとめてみた。これが別表。　これを見れば、どこが切迫地域かがよくわかる。　東北沖が多いのは仕方ないとして、原発がある福島の地震の多さは恐怖だ。
茨城県沖、千葉県東方沖、関東が全国有数の危険地域であることもよくわかる。
　ちなみに表はＭ３以上の地震だが、もっと小さい地震も含めると、ゾッとするほど地震が頻発している。　１月２６日は４０７回だったが、最近は平均して、これくらいの地震が起きている。
　平田教授は「今、地震が頻発しているところで次も来るとは限らない」と慎重だった。　これだけ首都圏で地震活動が活発化している以上、どこで直下型が来てもおかしくないし、長らく動いていない断層も数多いので油断禁物ということだ。　とはいえ、頻発地域は最高レベルの警戒が必要になる。　湾岸地域は当然、津波への備えも考えるべきだ。　関東直撃大地震はカウントダウンに入っていることを肝に銘じるべきである。
◆順位／震央地名／回数
◇１／福島県沖／１８１　　◇２／宮城県沖／１１２　　　◇２／三陸沖／１１２
◇４／茨城県沖／７６　　　◇５／岩手県沖／６０　　　　◇６／千葉県東方沖／４１
◇７／関東東方沖／２８　　◇８／茨城県北部／２０　◇９／鳥島近海／１９
◇１０／八丈島東方沖／１７　　◇１０／台湾付近／１７　　　　◇１２／北海道東方沖／１６
◇１３／沖縄本島近海／１４　　◇１４／福島県浜通り／１１　◇１４／奄美大島近海／１１
◇１６／父島近海／１０　　　　◇１７／与那国島近海／１０　　　◇１８／宮古島近海／９
◇１９／東海道南方沖／８　　◇２０／三重県南東沖／７
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/776.html　　さん　より

【　】　　橋下勝利はロスチャイルドの陰謀か？
　ここの所勢いを増している橋下大阪市長。彼は何を目指しているのか。あるいはそのバックにいるのは誰で何をさせようとしているとか。まだまだ不可解な部分があるが、大体こんな所か？という分析がありました。
==============================
　別にロックフェラーでもアメリカでも何でもいいんだが、仮にそういう成立が橋下勝利のバックにいるとすると、まずやりたいのは、「公務員の制度改革」、早い話が「賃下げ」だろう。
　それはそうだよ。　増税の話が出る度に、「痛みを共有しない奴らがいる」とか「何で赤字の自治体が高給もらってるんだよ」って言われるんだもの。
　ここをクリアーしない限り、増税はあり得ないとなれば、組合票でもってる民主党に期待しても無理だから、橋下さんの大阪に「賃下げの先駆け」となってバンバン値下げしてもらって、それを全国に波及させる。
　さすれば、円と日本国債に退避してる欧米の金融資産は値下がりせずに済むし、今後出てくるであろうユーロ債みたいなものも買ってもらえると。
こんないい話はない。
頑張れ橋下！
　それから、ＴＰＰみたいな自由化の先駆けとしての役割である。
　たぶん大阪が復活するには、なんたら構想とかいうの堺屋太一さんあたりに立ち上げさせて、内外から投資を呼び込む以外にないんですよ。来てくれた企業には３年間無税としてね。
　これ、権限のない大阪府ではダメでも大阪都ならできる。
　そして大阪の地価を上げてプチバブルにして景気を良く見せて、やっぱり自由化しなないぜという気運を高めて、自由化のメリットがあまりない地方も自由化して、ゆくゆくはアメリカの植民地にしようと。
そのための大阪都構想ということ。
　まあ、そこまで市長やってるかどうかはわからないけど、最初の公務員制度改革は増税とセットで考えるべきだて思います。
　公務員の賃金カットしても足らんから増税。　こうすれば国民も飲まざるを得ない。
http://ameblo.jp/hshow/entry-11092655246.html　　　さん　より

【、たとえ微量といわれる線量でも内部被曝を避けるということが自分や子どもの身をまもるということを、この乗組員は教えてくれている。】　
【　】　　放射線を浴びたＸ年後の日本人の末路　　　　秋場龍一のねごと　http://akiba1.blogspot.com/2012/01/blog-post_30.html
放射線を浴びたＸ年後の日本人の末路
【ただちに危険だ！　原発通信】№３８
2012.3.11「100万人デモ」でただちに全原発廃炉だ！
昨夜（１月２９日深夜）放送されたＮＮＮドキュメント‘１２「３.１１大震災シリーズ２７　放射線を浴びたＸ年後　ビキニ水爆実験、そして」（南海放送制作）を観た。
そして、ビキニ被災者とフクイチ被災者のＸ年後の姿が重なった。　この番組の制作に８年をかけたが、それだけの時間を費やしただけの価値ある、そして非常に考えさせられる内容だった。
ぼくたちがマーシャル諸島ビキニ環礁水爆実験での被災者といえばすぐに想い浮かべるのが「第五福竜丸」である。
――　１９５４年３月、このマグロ漁船の乗組員はアメリカの水爆実験の死の灰をモロに浴び、半年後この船の乗組員である久保山無線長（当時40歳）が放射線障害で亡くなった――という印象と記憶だ。
しかし、ビキニ被災者は第五福竜丸の乗組員だけではなかった。　当時、延べ９９２隻の漁船が被曝した魚を廃棄した。　乗組員２４１名が被災し、１９８８年５月現在で７７名が死亡し、この内６１名ががんによるものである。　なお、ウィキペディアによれば２万人が被曝したという。　たとえば、その漁船の一つ「第五住吉丸」の乗組員１１名の内８名ががん（胃がん５名、肺がん３名）で亡くなっている。　その廃棄された被災から３５年後の第五住吉丸の船体から、セシウム１３７、ストロンチウム９０などが検出された。
番組は当時の乗組員やその妻たちから生々しいことばを聴きだす。　「新生丸」乗組員「船に乗っていた人間がどんどん５０代、６０代で亡くなっていく」。　乗組員の妻「皆、若くして、ほとんど亡くなりました」。　「バタバタと死んだ」。
そして、死んでいった彼らは、日本政府やアメリカ政府からなんの救済もなく、また国民に知らされることもなかった。　そう、闇に葬られた被曝者である。　被曝から５８年後にようやくテレビによって、この実態があきらかになったわけだ。
このビキニ水爆実験から７か月後、日本政府は突如「まぐろ放射線検査を中止」することを決める。　その４日後、アメリカの責任を追及しないことを条件に、アメリカが２００万ドルの見舞金（賠償金という名目ではない）を支払うことで、日本政府はこの事件の幕を引いたのである。ぼくはこのビキニ被災とフクイチ被災とがオーバーラップする。　これから数年、数十年たって、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染（外部被曝、内部被曝）による病気や死亡であっても、「因果関係は認められない」とか「たばこやアルコール、ストレスなど他の原因によるがん」、あるいはこのフクイチ事故そのものが風化していることなどによって、救済されることなく、闇に葬られるかもしれないと。
そして、フクイチ事故の被曝者、避難者への東京電力の態度が、アメリカ政府と重なるのだ。　そう東電の原発が撒き散らした放射性物質を「無主物」と責任逃れのために言い張る東電と、７億円（２００マンドル）で責任を逃れたアメリカ政府である。
また、日本社会の「空気」も同じだ。　漁船の乗組員の妻は「被曝して補償を求めた船員は船には乗れない時代だった」と語っている。　広島・長崎の被曝者、水俣病の被害者など、この社会では被害者が差別や偏見を受けるという実態がある。
番組の最後、乗組員の妻はこう語る。　「いつの時代にも弱いものにしわ寄せがくるというのは、いつの時代も一緒」この「いつの時代も」とはこのフクイチ事故の「現在」もである。
また、生存している乗組員の一人は、自分が放射線被害の影響が出ていないことについて、「帽子、カッパを着て防護していた」と述べる。　防水のための服装が思わぬ救いになったのだ。この事実も非常に示唆的だ。
現在、すくなくとも年間１ミリシーベルト以上の放射線があるところでは、外に出るときはマスクをして外部被曝を、そして口にする飲み物、食べものは十分に注意して、たとえ微量といわれる線量でも内部被曝を避けるということが自分や子どもの身をまもるということを、この乗組員は教えてくれている。
果たして、フクイチを経験した日本人は、２０１１.３.１１からＸ年後、どういう末路をたどっていることか。
なお、この番組は２月５日１１時（ＢＳ日テレ）、１８時ＣＳ「日テレＮＷＳ２４」で再放送される。
http://akiba1.blogspot.com/2012/01/blog-post_30.html 　
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/585.html　　　さん　より

【　】　　マスコミと司法の癒着〜ナベツネと最高級の弁護士らとの関係
　し前になりますが、読売の渡邉恒雄主筆とジャイアンツの清武英利代表がジャイアンツの人事をめぐってドンパチやっているときに、渡邉主筆が裁判で負けたことがないと豪語していたのが非常に印象に残っていて、なんでそんなに自信があるのだろうと思っていましたが、やっぱり裏があったようです。大新聞の朱筆であるナベツネ＝マスコミと司法が癒着しまくっています。
　ナベツネ＆読売の代理人・TMI総合法律事務所に３人の最高裁判事が天下り　癒着するメディアと司法（My News Japan より引用）
　日本でトップ５に入る規模を誇るTMI総合法律事務所（東京・港区）に、最高裁の判事３人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに２人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち１件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。

　読売の渡邉恒雄主筆とジャイアンツの清武英利代表が互いに宣戦布告して２カ月が過ぎた。提訴をほのめかした清武氏に対して、渡邉主筆は、「こっちが法廷に持っていくよ。１０人の最高級の弁護士を用意している。法廷なら我が方の最も得意とするところだ。俺は法廷闘争で負けたことがない」と、自信のほどを示したのであった。
　発端は清武英利氏が、ジャイアンツのヘッドコーチの人事をめぐって渡邉恒雄会長のワンマンぶりを批判する声明を発表したことである。これに渡邉氏が応戦するかたちで係争が始まった。
　新聞人、それも大新聞の主筆が、ペンによる論争よりも、無条件に司法判断を求めるという姿勢は歪んでいるが、それ以前の問題として、そもそも彼らが過信している日本の裁判制度は、公平な土壌の上に成り立っているのか。
◇裁判に固執する渡邉主筆
　渡邉主筆が代理人を依頼した「１０人の最高級の弁護士」とは、次の方々である。（敬称略）
　喜田村洋一、田中克郎、升本喜郎、高山崇彦、荻野敦史、宮下央、稲垣勝之、吉野史紘、金子剛大、谷口達哉　
　このうち喜田村洋一氏は、薬害エイズ裁判で帝京大学の元副学長・安部英被告やロス疑惑事件の三浦和義被告を無罪にした著名な弁護士である。　辣腕との評価が高い。　読売
の代理人も務め、これまで一貫して読売には「押し紙」は存在しないと主張してきた。　販売店に対する読売の強制改廃事件でも、改廃を正当とする複数の判決を勝ち取っている。
　また、伝統ある人権擁護団体・自由人権協会の代表理事も務めている。
　田中克郎弁護士らその他９名は、いずれもTMI総合法律事務所に所属している。　この事務所に所属する弁護士は２００名を超え、日本でも有数のマンモス弁護士事務所である。
　田中弁護士は創立メンバーのひとりで、現在は事務所の代表を務めている。

◇弁護士事務所への天下り
　裁判取材でわたしが着目する事柄のひとつが、裁判所と何か特別な関係を持った勢力が裁判に関与していないか、という点だ。たとえば、「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下りしていた事実は、マイニュースジャパンでも三宅勝久記者が報じた通りである。
　このような観点から、渡邉主筆が選んだ弁護士の大半が所属するTMI総合法律事務所について調査したところ、最高裁の元判事３名を含む、多数の官僚が天下りしている事実が判明した。
　TMI総合法律事務所に天下りしている元官僚は次の方々である。「※」は元最高裁判事。
　※　泉?治：元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官
　頃安健司：　元大阪高等検察庁検事長
　三谷紘：元公正取引委員会委員・横浜地方検察庁検事正　　相良朋紀：元広島高等裁判所長官
※　今井功：　元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官
　塚原朋一：　元知的財産高等裁判所長　　樋渡利秋：元検事総長
※　才口千晴：　元最高裁判所判事
　さらに事務局長も天下りである。次の方である。　　松山隆英：元公正取引委員会事務総長　　　　　　　　　（引用終わり）　　http://www.mynewsjapan.com/reports/1563　　　さん　より

【　】　川内村帰村宣言　村長「何年かかっても、今避難している子供たちに戻ってきて欲しい」日々雑感
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53386646.html　　　さん　より

【　】　偽善に溺れてマスコミに載らない海外記事
・・・
露骨な偽善を押し通すの役立つ強力な手段が大本営広報部。別名、マスコミ。
属国日本の偽善ぶり、報道管制ぶり、本澤二郎氏のブログにも書かれている。
本澤二郎の「日本の風景」（９７３）＜政府の隠ぺい体質極まれり＞
「民は依らしむべし知らしむべからず」（中略）彼らは、事をなすにあたって、嘘をついて隠すことに長けている。近代国家の体をなしていない。（後略）
原発推進しかり、TPP加盟推進しかり、日米同盟しかり、詐欺師・嘘つき集団（民主党・高級官僚・御用学者・司法・労組・マスコミに至るまで）が、本当の情報を意図的に隠蔽することによって、偽善の・虚妄の属国・売国政治を推進している。
チャルマーズ・ジョンソン最後の本、翻訳が刊行された。嬉しい誤算。夫人による回想記もある。『帝国解体−アメリカ最後の選択』。原書を読んだ際、この本は、決して翻訳されまいと書いた。概要は該当記事「Dismantling the Empire-チャルマーズ・ジョンソン著」をお読みいただきたい。帯には「普天間基地を返還し、アメリカ帝国は解体せよ。」とある。
この碩学の思い入れに反し、この属国、最後の段階を完成しようとしている。彼が編集した沖縄についての本OKINAWA: COLD WAR ISLANDが翻訳もされておらず、しかも、原書さえ品切れというのも、いかにも象徴的。
あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、属国・日本政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。TPP参加で、永久属国の立場に自ら飛び込むからだ。
・・・
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-7717.html　　さん　より

【　】　
　さん　より

【巨大な天下りの構造が巨額の無駄遣いの原因であり、官業癒着の原点である。　財務省がまず、これらの天下り利権の根絶を実行するなら、増税論議は円滑に進む。　】　
【　】　　意外と実現可能性が低い消費増税法の可決成立
　財務省はいま何を考えているか。
　もちろん、消費増税の実現だ。
　しかし、今次通常国会で増税法案を成立させるにはいくつものハードルを越えなければならない。
　第一のハードルは、法案を閣議決定することだ。　野田政権が増税法案を閣議決定して初めて増税案が論議のテーブルに載る。
　しかし、与党を構成する国民新党は消費増税に反対だ。
　　また、民主党閣僚のなかにも、松原仁氏のように消費税反対論者も存在する。
　閣議決定できなければ、その時点で解散総選挙という選択肢も生まれる。
　第二のハードルは、増税法案が衆議院で可決されること。
　第三のハードルは、増税法案が参議院で可決されること。
　これらのハードルをすべてクリアしても、最後に最大のハードルが残る。総選挙で消費増税について主権者の了解を取り付けることだ。
　これが第四のハードルで、一番高いハードルだ。

財務省が考えていることは、法案を国会で可決したうえで選挙を行うことだ。　できれば、法律は成立するが、選挙はぎりぎりまでやらないことがベストだ。
　財務省は浅はかだから、増税を決定してから時間が経てば、増税に対する風圧が弱まると考えている。　衆議院の任期満了は２０１３年秋だから、あと１年半時間がある。　これだけ時間が過ぎてしまえば、「シロアリ」だの「天下り」だの問題にする国民はいなくなると考えている。
　いずれにせよ、今次国会で増税法案の可決成立を熱望しているのが財務省だ。
　
財務省が本当に抜本的税制改革を実現したいなら、極めて有効な方法がある。　それは、財務省が財務省の天下り利権、わたり利権をすべて手放すことだ。　財務省がわが身を削る行動を取るなら、多くの国民が財政再建論に理解を示す。　これが、何よりも有効な策だ。
　しかし、財務省は絶対に利権を手放そうとしない。　彼らが増税に熱心である最大の理由は、財務省の利権を守ることにある。　政府の資金が
枯渇すれば、天下り機関への財政支出の余地がなくなる。　これを避けるために、前倒しで庶民に巨大負担を押し付けるのだ。
　天下りが日本の癌である。　これを根絶しない限り、日本は真の民主主義国になれない。　前近代国家のままである。
　
　天下りの何が問題なのか。
　天下りには三つある。　民間への天下りと政府機関への天下り、そして、警察の天下りだ。　民間への天下りとは、例えば、経産官僚が東京電力に天下ることだ。　横浜銀行や西日本シティ銀行の頭取は歴代、財務省の天下りだ。
　官と業の癒着だ。　こんな露骨な癒着があって、経産省が主権者国民の立場に立つ行政を行うわけがない。
　
二つ目が、官僚が政府系の公益法人などに天下りを繰り返すことだ。
「糾弾　日本の政治改革　官僚の天下り」サイトに紹介されている小咄。
役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を請うた。
秘書「局長はおりません」。　客「午前中は働かないのですか？」。
秘書「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」。
　ここでは、役所の局長の例とされているが、これがそのまま当てはまるのが、公益法人の役員だ。　仕事などない。この役員はゼロでよいはずだ。
　
　三つ目が、警察の天下り。　警察は、不正で、不当に巨大な裁量権を有している。　刑事事案があったときに、検挙するかしないかを決定する裁量権だ。　これが、巨大利権の源泉になる。
　警察は天下りを受け入れている企業関係者の事案では手心を加える。
天下りを受け入れない機関の個人には厳しく対応する。　政治的要注意人物は、無実でも犯罪をでっちあげる。
　警察は巨大な裁量権を武器に日本全国に強大な天下り王国を形成している。
　とりわけ、警察、検察、財務は友好官庁であり、犯罪を摘発しないことが圧倒的に多い。
・・・　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-77e6.html　　　さん　より

【国民に「大増税」という負担を押し付け、庶民の生活を圧迫し、結果日本の経済
を破綻させる政策を覆し、庶民の生活を守り、国民への約束を果たせるのは
いまや小沢一郎氏しかおりません。　】　
【　】　　小沢さん、動き出す時がきました。（朝日新聞を読んで）　
　小沢さん、動き出す時がきました。
http://iijf.blog129.fc2.com/blog-entry-599.html
2012-01-25　　朝日新聞を読んで
朝日新聞を始めとするマスメディアが横並びで「大合唱」を続けている
「消費増税」の増税率は5％ではなく、なんと15％だった…。
・・・　私たちの生活を守り、国民への約束を果たし、この国を再生できるのは
小沢氏しかおりません。
小沢さん、動き出すときがきました。ぜひ動き出してください。
そして私たちを守ってください。そのためには私たちは何をすべきかを指示してください。
私たちは全面的にそれに従います。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/615.html　　　さん　より

【ただし、1年間に20mSvというのは、私のようなごく特殊な放射線業務従事者という人間が、「1年間にこれ以上浴びるな」と言われている被曝量なのです。　　】　
【　】　　「環境省の除染計画「20mSvの地域に人は住んではダメ」、原子力災害対策本部の議事録「録音はあるはず」」　　
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/594.html　
私は、除染について、恐らく私たち人間が予想しているような結果にはならないと思っています。セシウム134の半減期が2年と言われていても、そのとおりに半減してくれるのかどうかは、環境によって大きく違うと聞きますし、本当に判らないと思います。
ただ、やらずには納得できないだろうということは理解しますので、それに予算をかけるのは仕方がないと思います。
ただ、やっぱり1mSv以上になる地域から子供を避難させてからトライすべきことだと思います。　・・・
http://www.mainichi.jp/select/jiken/news/20120131k0000m040071000c.html 　　さん　より

【ただただ参加するためのメクラ判を押すという“屈辱的外交”を強いられる可能性が高い。
　】
　「ＴＰＰ問題：産経新聞も日経新聞も嘆き節「アメリカが揺さぶり強化　日本の孤立感深まる」」　　http://sun.ap.teacup.com/souun/6627.html　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/529.html　
日本の交渉参加が米国政府によって“店晒し”にされたまま、ＴＰＰの協定内容は終結に
向け進んでいる。