【】消費増税と年金改悪を受け入れるかどうかの判断に、われら国民は

【】消費増税と年金改悪を受け入れるかどうかの判断に、われら国民は日米円ドル貸借関係の真実を知る権利がある
１．小沢グループ、消費増税反対表明　　・・・」
３．官僚天国日本において行政改革は容易でない
　周知のように、日本は実質的に官僚主導国家ですが、これを政治家主導国家に変えよう
とした小沢・鳩山政権は悪徳ペンタゴン・司法官僚の猛攻撃に遭って、あえなく撃沈されて
しまいました。　司法官僚の恥も外聞もない強引な権力乱用を国民は目の当たりにして
唖然としています。
　このあまりに執拗な悪徳ペンタゴン勢力による小沢潰しを観て、政治家主導で行政改革
を日本で断行するのは容易でないことがわかりました。　かつて日産が外部から改革者
　（カルロス・ゴーン氏）を引っ張ってきたように、日本の行政改革にも外部の力が必要なの
かも知れません。

４．増税推進の財務省・野田政権は、
増税したければ国民に日米間円ドル貸借関係の真実を暴露すべき
本ブログでは、財務省が消費増税に血道を上げる背景には、日本政府が米国政府に貸
したおカネ（ドル）をまともに返してもらっていない現実があるからだと主張しています（注４）。
31年間も国際収支黒字が続いた日本は、本来、世界一の大金持ち国家のはずです。
それもこれもわれら国民の地道な努力の賜物であり、その貢献者は決して官僚でも
政治家でもありません。
　米国政府がまともに借金を日本に返していないという事実、一部返しても、また米国債を
買わされている現実（注５）をわれら国民は知りません。　なぜなら、一般国民にとっての
情報源である悪徳ペンタゴン・マスコミがアメリカ様に不都合なことは絶対に報道しない
からです。　
また、政治家も有識者もまったくそのことに触れようとしません、なぜでしょうか。

５．橋本龍太郎の勇気を思い出せ
　1997年、当時の橋本龍太郎首相は米国コロンビア大学で講演した際、必要なら米国債を
売ると発言したことは有名な話です（注６）。　筆者の記憶では、戦後日本の首相でこのよう
な発言をしたのは橋本氏のみです。
　その後、橋本氏は2006年、68歳で不審死しています。　死因は腸管虚血というわけの
わからない病気ですが、亡くなるちょっと前、北京を訪問するほど元気でした（注７）。
今でも、ほんとうに不思議です、人間はそう簡単に死ぬものでしょうか。

　誰か、貸したカネ返せと猫の首に鈴をつける勇気のある政治家はいないのでしょうか。
　仮に、米国政府に貸したカネ返せと日本政府が要求しても、破綻寸前の米国政府には
返せるカネはありません。

　しかしながら、われら国民にとって重要なことは、なぜ、世界一のドル長者であるはずの
日本政府が増税や年金改悪を迫られているのか、なぜ、勤勉な日本国民が貧乏化（注４）
しているのか、その原因はすべて、米国政府が借りたカネを返さない現実にあるという
ことをしっかり認識することです。
増税と年金改悪を受け入れるかどうかのわれら国民の判断に、それは必須です。
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28430799.html　　　さん　より

【ムーディーズなどの米格付け３社に対して財務省・黒田財務官が送付した「外国格付け会社宛意見書要旨」を取り出し、安住財務相に対して「いいですか。　財務省がこんなことをいっているのですよ」と読み聞かせて質問を終っています。　】
【】　●「日本の財政はそんなに危機的なのか」（ＥＪ第３２３５号）
　２月２日のことです。朝日新聞朝刊の一面トップに次の記事が掲載されたのです。
　　　　日本国債急落シナリオ／三菱ＵＦＪ銀が対応策
　　　　　　　　──２０１２年２月２日付／朝日
　実に衝撃的な見出しです。　それでなくても大手新聞やテレビは日本は１０００兆円の借金があり、それはギリシャやイタリアよりも悪いという報道が目白押しですから、この朝日の記事で
やっぱりと思った人は多いと思います。　しかし、なぜこの記事がいまこの時期に大新聞のトップを飾るのでしょうか。　もちろん、日本の財政状況はけっしてよくはありませんが、現在のところ、期間１０年の長期国債の金利は約１％の超低金利で安定しており、当の三菱ＵＦＪ銀行も「当面国債下落はない」と記事の中で述べているのです。
　国民としては自ら対処する方法がないだけに、何か煽られている感じがしないでもないのです。このタイトルだけでも見た人は「消費増税やむなし」と考えてしまうのではないでしょうか。
消費増税の環境作りと思われても仕方がないと思います。
　国会でもこの問題は取り上げられています。中でも注目すべきは、１１年１１月９日の衆議院予算委員会で安住に対し、江田幹事長は、政府負債残高の対ＧＤＰ比が２００％というが、それに見合う資産があるので、ネット（純債務）で見るべきであり、それに日本国債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は「１％」であってデフォルトにはほど遠いと説明したあと、次のようなやり取りがあったのです。
　江田／何度も申しますが、われわれも財政規律は重要だと考えています。　しかし、この国難のときに、デフレで景気がわるいときに、財政再建を最優先して増税をするのは世界の常識に反しますよといっているのです。　われわれはまずデフレを脱却し、経済を成長路線に乗せて税収を上げる。　そしてそれに平行して、わが身を切る改革、無駄遣いを解消していく。　これを数年間やるのが先決なんです。　増税はもし必要ならその後でいい。　それがわれわれの立場です。
　安住／まず、政府資産、純資産をどれくらい見込むかということですが、公式には４８４兆円とわれわれは思っています。　ですから、先生仮にですね。　百歩譲ってといってはヘンですが、その額を差し引いた額でＧＤＰ比を見ますと、日本の政府債務残高は先進国中最悪の１３０％であることも事実なのです。　これ、イタリアよりもわるいのです。　それから、個人金融資産のことですが、それは銀行が預かっていて、その銀行が国債を買っているということです。　その事実を無視できないのです。　最後にＣＤＳのことですが、ある日突然発散することもありうるのであって、日本がいま１％だから大丈夫だというのであれば、なぜイタリアは６.６％になったのでしょうか。
　そういうわけで、財政再建は必要なのです。　１１年１１月９日／衆議院予算委員会より
　このやり取りで、江田憲司氏の主張は、ＥＪで述べていることと同じであり、きわめて納得のいくものです。　それに対する安住財務相の答弁は財務省の役人作成の文書の棒読みです。
したがって、財務省の考え方そのものです。
　しかし、政府負債残高の対ＧＤＰ比が２００％といい続けてきたのに、はじめて政府資産──４８４兆円と財務相は明言──を数字で示し、それを債務残高から差し引いた額でＧＤＰ比をとっても１３０％であることを明言したことは大きいと思います。　
しかし、この数字が先進国中最悪であり、イタリアよりもわるいと強調している点には異論があります。　先進国といっても各国それぞれの事情があり、ましてＥＵの加盟国であるイタリアと日本とは違うのです。　これについては、改めて述べますが、強調したいことは、日本の国債は自国通貨建てであるのに対し、イタリアは事情が違うということです。
　もうひとつＣＤＳ──クレジット・デフォルト・スワップについて述べる必要があります。　ＣＤＳはデリバティブ取引の一種であり、国債デフォルト（債務不履行）に対する保険料なのです。
日本国債は昨年暮れの時点で「１.３％」であり、問題にならない低さなのです。
　１１月９日の衆院予算委員会における江田幹事長の安住財務相へのしめくくりとして、江田氏は、０２年に国債の格付けが下げられたさい、ムーディーズなどの米格付け３社に対して財務省・黒田財務官が送付した「外国格付け会社宛意見書要旨」を取り出し、安住財務相に対して「いいですか。　財務省がこんなことをいっているのですよ」と読み聞かせて質問を終っています。
そこにはおよそ次のようなことが書かれていたのです。
　１．日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
　２．格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを
考慮し、総合的に判断されるべきである。　以下の要素をどう評価されておられるのか。
　　　　Ａ．マクロ的に見れば日本は世界最大の貯蓄超過国
　　　　Ｂ．国債は国内できわめて低金利で、安定的に消化
　　　　Ｃ．世界最大の経常黒字国、債権国、外貨準備最高
　　　　　　　　　　　　　　―――─ ［財務省の正体／６１］
≪画像および関連情報≫
　●クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）とは何か
　　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）とは、クレジットデリバティブの一種で、債権自体を移転することなく信用リスクのみを移転する取引である。　最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。　銀行の自己資本比率を高める対策の一環としても利用される。　
ＣＤＳは、クレジット・デフォルト・スワップは、定期的な金銭の支払と引き替えに、一定の国や
企業の債務の一定の元本額に対する信用リスクのプロテクションを購入する（すなわち、信用リスクを移転する）取引である。　具体的には、プロテクションの買い手は、仮想元本額に対する一定の割合の金額を定期的に支払い、一方、プロテクションの売り手は、参照組織についての倒産
その他の信用リスクの顕在化を示す一定の事由が発生した場合に、一定の方法で特定された参照組織に対する債権について
　　予め合意したところに従って、買い手から参照債務を元本額で購入するか、参照債務の価値の下がった部分を補う金額を買い手に支払う（「現金決済」）か、いずれかの方法によっ
　　て決済を行う。　　　　　　　　　　　──ウィキペディア
 http://electronic-journal.seesaa.net/article/250981046.html　　　さん　より

【彼らは巨額の埋蔵金をまだ持っており、それを減らされるのを恐れています。今回の消費増税は埋蔵金を死守するため、いいなりになる政権を操って実現させようとしているのです。　】
【　しかし、結論から先にいうと、４次補正予算には、復興関連費用はほとんど含まれていないのです。　】
【】　●「４次補正予算は年金のカネである」（ＥＪ第３２３７号）
　２月６日発売の『週刊ポスト』２／１７号に、第４次補正予算にからんで、財務省がとんでもないことをしていることが暴かれています。　少し内容が複雑であるので、ＥＪでその内容をていねいに
分析し、わかり易くご紹介することにします。　今回のテーマである「財務省の正体」が浮き彫りになると思います。
　２月８日、平成２３年度（２０１１年）第４次補正予算案が成立しています。　ところで、この４次補正予算は何となく唐突に出てきたように思えるのですが、その真の狙いは何でしょうか。
　そんなこと決まっているじゃないか、復興予算に決まっている
──きっと多くの人はそう思うでしょう。　しかし、結論から先にいうと、４次補正予算には、復興関連費用はほとんど含まれていないのです。
　もっと不思議なことは、あれほどカネが足りない、財政は危機的状況で、消費増税は不可避だと訴えている財務省が、抵抗しないで、この予算を認めていることです。
　ちなみに政府が一年間に４回も補正予算を組むのは、終戦直後の昭和２２年（１９４７年）以来のことなのです。　通常であれば財務省はそのことを持ち出して、強く反対したはずです。
どうして４次補正予算を財務省は認めたのでしょうか。
　　それには明確な理由があるのです。　実は今年度はカネが余り、約２兆５０００億円の財源が浮いたのです。　今年度の税収は、当初予想よりも１兆１０３０億円も多かったからです。
これに国債利払い費も１兆２９２３億円も余ったので、総額で２兆５０００円の財源──ちょうど消費税１％分が浮いたのです。
　カネがない、財政が破綻して年金が払えなくなるとさんざんいいながら、予算が２兆５０００億円も余ったのでは、これまでのウソがバレてしまいます。　財務省が本当に日本の財政が危機的状
況だと認識しているのなら、剰余分でそれを埋めて、少しでも基礎的財政収支を改善させるはずです。　しかし、彼らはそうしないのです。　
なぜなら、財務省は財政再建などまったく考えていないからです。その証拠はたくさんあります。
　財務省の中堅官僚は、この２兆５０００億円についてつぎのようにいっています。
　これは本来、年金のカネだが、財務省は「年度内に使ってしまえ」と大盤振る舞いした。　各省とも、来年度予算で認められなかった事業をこの際とばかりに付けてもらった。
　　　　　　　　　　　　　──『週刊ポスト』２／１７より
　この官僚のいっていることを理解するには、少し説明が必要です。　２００４年に小泉政権は、基礎年金の国庫負担割合をそれまでの３分の１から２分の１に引き上げることを決定し、２００９年から実施したのです。　そのため、政府は毎年２.５兆円ずつの追加財源が必要になったのです。　恒久財源を決めないで国庫負担割合を引き上げたので毎年特別会計の埋蔵金を探し出し、それに充てていたのです。
　ところが、２０１１年５月に政府は総額４兆円の復興予算（１次補正）を組んだのですが、財務省は予算不足を理由に２０１１年分として確保してあった国庫負担金の増額部分である
２.５兆円分を復興財源に回したのです。
　このこと自体は、震災後２ヶ月後のことであり、緊急に少しでも多くの復興資金を作る必要があったので、やむをえない措置であったといえます。　しかし、ここから先が許せないのです。その２.５兆円の穴埋めをどのようにしてやったかというと、それを復興国債に含め、所得税と住民税のアップ分で回収することにしたのです。
　しかし、歳入が増加して基礎年金の国庫負担分の２.５兆円がそっくり余ったのです。　それなら、その分を国庫負担分として年金資金に戻して穴埋めすべきです。　ところが、財務省は何をしたのでしょうか。
　財務省は野田首相に次のようにアドバイスしているはずです。
２.５兆円もの金額が余ったことが国民に知られると、これから増税しようとするときにきわめてまずい。　復興資金を装って、４次補正を出して年度中にすべて使ってしまう必要がある、と。どうせ２.５兆円は復興増税で回収できるのだから、と。
　野田首相はこの財務省のアドバイスに一も二もなくのったので
しょう。その代わり野田にも小遣いが与えられています。　復興には何の関係もない予算です。
多くの問題があるこの４次補正の内容については、１３日のＥＪで述べます。　このように４次補正は国民から騙し取った年金のカネで編成されているのです。　野田政権だけでなく、この４次補正にメスを入れることもなく了承した共産党を除く野党にも重大な責任があります。
　もうひとつ絶対許せないことがあります。　財務省は今回のやり方に味をしめたのです。
彼らは巨額の埋蔵金をまだ持っており、それを減らされるのを恐れています。　今回の消費増税は埋蔵金を死守するため、いいなりになる政権を操って実現させようとしているのです。
　財務省は来年度の年金財源の国庫負担分を１２０兆円ある年金積立金から取り崩して使う方法を編み出したのです。　財務省と厚労省は、今年の４月からの年金支給に必要な国庫負担金分を積立金から立て替え払いさせ、代わりに年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」に「交付国債」を交付することにしたのです。
　普通の交付国債は必要なときにすぐ現金化できるのですが、この交付国債は条件が付いているのです。　その条件は「消費増税が実施された後に払う」というものです。　もし、消費増税が実現されないと、国庫負担分は年金積立金からどんどん取り崩されてしまうのです。　まさに悪知恵のかたまり。　とても同じ日本人とは思えない人たちです。　――─ ［財務省の正体／６３］
　●年金交付国債についてのニュース
　安住淳財務相は、７日の参院予算委員会で、２０１２年度の基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するために発行する「年金交付国債」について消費税率を８％に引き上げる１４年度から２０年かけて償還する方針を明らかにした。　安住氏は、１３年度も年金交付国債の発行を想定していると表明。　１２、１３両年度で合計約６兆円の交付国債を発行し「毎年３千億円ずつ、２０年かけて支払うことになる」と述べた。
　　公明党の草川昭三氏への答弁。　政府は国庫負担割合の維持に必要な２兆６千億円の追加財源がないため、１２年度は消費税増税で償還する年金交付国債で穴埋めすることを昨年末に決定。　現金で賄っていた場合に得られるはずだった４千億円の運用収入相当額を含めて、１２年度は３兆円程度の交付国　　債を発行する方針だ。　　　──МＳＮ産経ニュース
・・・　http://electronic-journal.seesaa.net/article/251402389.html　　　さん　より

【】　なぜ２．６兆円の借金を？
年金交付国債　２．６兆円
この聞き慣れない「国債」は、年金基金から借り入れる借金証文ですが、新規国債発行高４４兆円を守るために作り上げた国債ですが、借金は借金であり、もし、消費税増税が出来ない場合、この「年金交付国債」は償還財源を失い、デフォルト扱いされかねないリスクを持っています。
・・・　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4102019.html　　さん　より

【　民主党幹部はじめ大半の民主党衆院議員は、次期総選挙でも再選できると思い込んでおり、やはり、多くの国民有権者との距離を広げている。　】
【】　野田、岡田らは、平安末期の「平家の公達」状況に陥っている
　◆岡田がまたまた民主党の政権公約(マニフェスト)を破る発言をしている。　衆院予算委員会(2月10日)で、「最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案」を与野党協議開始後に撤回する可能性を示唆したのだ。　読売が2月11日付朝刊「１面」トップ記事でも報じている。　　これまでにすでに以下の公約破りを行ってきた。
?子ども手当の後退
?高速道路無料化の事実上の撤回
?沖縄普天間基地の海外、最低でも県外への移転の撤回
これらに加えて、今度は、国民の多くが期待していた最低保障年金の撤回である。　そのクセ、消費税増税については、衆院議員任期４年の間は行わないと公約していたにもかかわらず、増税法案を３月末までに国会に上程して、今通常国会会期末の６月２１日までに可決成立させると不退転の決意で臨んでいるというのも、公約違反だ。実施時期が、任期満了後になるからと言うのは、屁理屈である。
◆岡田は、原理主義者だと言われているけれど、それならばなぜマニフェスト(政権公約)を必死に守るという原理原則を平気で破るのであろうか。　これは、ご都合主義というものであり、原理主義に真っ向から反する行為である。
　こんなことをやっていたら、国民の信頼は絶対に得られないだろう。　全国的に民主党の信頼が総崩れになりつつあるなかで、マニフェスト違反を重ねていると、本当に民主党は国民有権者から見放されてしまう。
　岡田は、もしかしたら民主党政権を終わらせようと考えているのであろうか。　否、そうでないにしても、元来、自分の選挙を除いて、党全体の選挙で勝利した例は少ない。　敗北の連続であるその代表例が、小泉が断行した「郵政解散」による総選挙では惨敗して、引責辞任している。　いわゆる、「組織選挙」に弱いのである。　11年４月の統一選挙でも惨敗している。
　最近の言動を見ても、民主党政権をいかに継続させるかについての発言が皆無に近い。
　任期満了(13年8月29日)まで、あと1年半余りというのに、民主党の組織強化にほとんど手を打っていない。
「自分だけ当選すればいい」かのようである。　これは、野田から幹部のほとんどが岡田に「右へならえ」している感がある。
◆これに対して、選挙のプロ中のプロである小沢一郎元代表は、気が気ではない様子だ。　前々から「次の総選挙で民主党は惨敗する」と明言してきているが、最近はもっと踏み込んだ言い方をしている。朝日が2月11日付朝刊「４面」で「『小党分立ならごちゃごちゃ』小沢氏」という見出しをつけて、次のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は１０日、ＢＳ１１の番組収録で、橋下徹市長が注目を集めていることについて『既成政党や政権交代を果たした民主党への期待はずれ、不信感。　橋下さんに期待せざるを得ない気持ちの表れじゃないか』と指摘した。
　そのうえで次期衆院選について『（どの党も）過半数を制するだけの支持を得られるかどうか分からない。（選挙後は）小党分立でごちゃごちゃの形になっちゃう。　民主党が原点の気持ちを取り戻して、もう一度挑戦してもらいたい』と語った。」
民主党の幹部のなかには最近の小沢一郎元代表の発言について「存在感を示したいだけのパフォーマンス」とあざ笑う向きもあるが、これらはいずれも政権の座に安住している丸で平安末期の「平家の公達」のような感がある。
　野田は、消費税増税に反対している多くの国民有権者との距離を広げている。
　民主党幹部はじめ大半の民主党衆院議員は、次期総選挙でも再選できると思い込んでおり、やはり、多くの国民有権者との距離を広げている。
この危機的状況を一番憂慮しているのは小沢一郎元代表とそのグループだけという嘆かわしい事態に陥っているのだ。
本日の「板垣英憲情報局」
内閣府の原子力委員会の専門部会が、原発施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめたというけれど、ほとんどが身元不明者なので身元調査は、事実上不可能だ
◆〔特別情報?〕
　内閣府の原子力委員会の専門部会が、施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめたという。新聞各社が一斉に報じている。しかし、各紙の記事には、力点の置き方に微妙な違いがあるので、１紙を読んだだけでは、報告書案の全貌や背景はつかめないことに気づく。そこで、朝日、読売、東京３紙の記事を、このブログの最後に参考として引用掲載しておく。
　確かに、テロ犯が作業員に化けて原発施設内に潜入してテロ活動をする可能性は、高い。だが、作業員の身元調査をすると言っても、実際に、どこまで調査できるかは、疑問だ。そんなことをすれば、作業員を集めることはできなくなる。

板垣

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cc9e667bf4e747c69059c882b5923434?fm=rss　
　　さん　より