【財務省のいいがかり、詐欺発言は稚拙極まりなし。マスゴミの言うこ
【財務省のいいがかり、詐欺発言は稚拙極まりなし。マスゴミの言うことは魔真逆に
受けとろう! 新聞とるなら東京新聞】
【】 「高橋洋一氏〜「財務省資料はマジック！経済成長で財政破綻せず」2012/02/07（ZAKZAK）」
高橋洋一氏〜「財務省資料はマジック！経済成長で財政破綻せず」 02/07（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120207/plt1202070857004-n1.htm
１日の衆院予算委員会で民主党の仙谷由人政調会長代行が「国債の金利が２％に上がったら利払いはどうなるのか」と問い、「財政再建は焦眉だ」と主張した。
これが、よく財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。
ちなみに、昨年４月２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。
それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利
が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。
成長がすべて」と言い切った。
その時の質問も、仙谷と同じで、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだった。 もちろん、成長すれば税収も上がる。 しかし、財政破綻論者は
税収より利払いが大きいと主張する。
彼らは財務省の「後年度歳出・歳入への影響試算」を根拠としている。 １月に出された２０１２年度版によれば、名目成長率が１％上昇した場合、１３、１４、１５年度の税収増はそれぞれ０・５、１・１、１・７兆円である。 一方、金利が１％上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ１・０、２・４、４・１兆円としている。
これをもって財務省にも高い名目成長を否定する人は多い。 私が知っている首相秘書官経験者は、名目成長が上がると財政破綻すると信じ込んでいた。 そのためか、その首相は本来成長論者であったにもかかわらず、在任中は成長をあまり主張しなかった。
この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円として、もしすべて１年債であったなら、金利が１％上昇すると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。 実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。
ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。
数年経つと６兆円以上増える。 財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。
ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。 それを行うと、マジックがばれるのだ。
もし経済成長して財政破綻するなら、２０００年代の名目成長率で日本は世界で最下位なので、日本以外の国はとっくに財政破綻しているはずだ。 ところがそうなっていない。 成長は財政再建を含めて多くの問題を解決できるからこそ、ＯＥＣＤが目的のトップに掲げている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6717.html さん より
【内閣府発表の「経済財政の中長期試算」に隠された驚愕の事実】
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/n-1041.html
・・・ 結論を言えば、この試算を見ても明らかなように、増税で財政健全化は不可能だし、国の借金も、借金のＧＤＰ比も増え続ける。２０２３年度には国の借金は１３０２．２兆円に、国の借金のＧＤＰ比は２２１％にまで増加するから何も解決していないことが分かる。
一方で、我々の主張どおり、毎年５０兆円の財政出動を５年間続ければ、景気は回復し、国の借金のＧＤＰ比も激減、財政赤字も解消する。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
日本の進む道はこれしかない。 ・・・
【財務省、日銀の幹部はお役御免の ・・・ 】
【ドル崩壊の方が先だ！← 早晩、ユーロ圏は崩壊し、統一通貨のユーロも崩壊するのではないだろうか？ 】
【】 ジョージ・ソロス：アメリカ経済崩壊で騒乱惹起
・・・ ギリシャとかイタリアなどがデフォルトでもすれば、リーマン・ブラザースと似たようなショックをもたらす、と言っているが、そんなもので終われば、御の字ではないだろうか。彼が恐れているように、最悪、金融システムの崩壊というか不能状態ということも考えられるから、その際には、リーマン･ブラザース時の10倍の衝撃波となるだろう。
ギリシャなどはその財政状態の実態はマーストリヒト条約に違反する内容でしかなかったのだから、ユーロ圏に組み込まれること自体に無理があったのだ。ギリシャは実態を隠していたわけで、いわばもぐりであったのだから、ギリシャはユーロ圏から離脱すべきか、と思われる。
またアイルランドも今の状態では債務情況を改善できる可能性は少ないので、やはり離脱した方がアイルランドのためかもしれない。
とにかく、税制、財政、経済力などが異なる国家同士を金融面のみ統合したのがユーロ圏だから、所詮無理があった。 金融政策と財政とは不可分の働きをするのだから、それを分けてしまったところにこのユーロ圏の失敗の源がある。
従ってどうあがいても、長続きするとは思えない。 早晩、ユーロ圏は崩壊し、統一通貨のユーロも崩壊するのではないだろうか？
またアメリカも更なるQEが必要になってきているようだから、ドルは更に下落し、アメリカの輸出力がでてくる１ドル60円付近にまで下げる可能性が高いのではないか。そうなれば、再びアメリカは息を吹き返すかもしれない。
●ジョージ・ソロス：アメリカ経済崩壊で騒乱惹起
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/676/ さん より
【バイオテクノロジー企業を「ウソつき」で、容認できないＧＭ技術をヨーロッパに「強要」しようとした非難した。 】
【住友化学は不要な会社の筆頭なのでは？】
【】 「ヨーロッパがモンサント社＆GM種子との戦いに勝利・・ＧＭ技術をＥＵに「強要」したと痛烈に非難」 農業問題
ヨーロッパがモンサント社＆GM種子との戦いに勝利・・ＧＭ技術をＥＵに「強要」したと痛烈に非難 投稿者 稲垣勘尚 日時 2012 年 2 月 11 日 から転載します。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=261284
TPPの影響がどのように現れてくるのか、日本でも固唾を呑んで注視する中、ヨーロッパでモンサントが裁判に負けたというニュースが入ってきました。 「そんなことってあるんだー！」とちょっと驚きだったので紹介します。
『日本に朗報： ヨーロッパがモンサント社＆GM種子との戦いに勝利』
自分の子どもに遺伝子組み換え種子からできた食品を食べさせたくない日本人にとって、良い知らせに違いない。 もちろん、そういう食品を栽培したくない農家にとってもだ。
モンサント社がヨーロッパ市場に押し入るのを断念したリンク、というニュースがヨーロッパから届いた。
反ＧＭ（遺伝子組み換え）活動家たちは、バイオテクノロジー大手のモンサント社がヨーロッパの穀物種子事業から撤退するという決定を下したことに歓迎の意を表した。
政府がＧＭ作物を検査し、環境や野生生物に対する影響をまとめた報告書を発表した折に、今回の撤退発表が行われた。
アメリカの巨大企業でＧＭ作物のパイオニアであるモンサント社は、「ヨーロッパの穀物種子事業から撤退する意向」を伝える声明を出した。
数百万を投じたケンブリッジ・トランピントンの研究施設が閉鎖されると、高いスキルを持った最大80人の従業員が失業すると予想されている。
環境ＮＧＯ「Friends of the Earth」（ＦｏＥ）は、反ＧＭ活動家の勝利だという声明を発表した。
モンサント社は交配小麦種子市場を成長させられなかったことを今回の決定のせいにし、「実現し損ねた」と述べた。
フランス、ドイツ、チェコ共和国での事業も今回の閉鎖の影響を受けることになる。 閉鎖の発表後、ＥＵのマルゴット・バルストロム環境担当委員は今週、ＧＭ企業を痛烈に非難した。
同氏はアメリカのバイオテクノロジー企業を「ウソつき」で、容認できないＧＭ技術をヨーロッパに「強要」しようとした非難した。
モンサント社は穀物種子事業の全部または一部の買い手をすぐに探し始めると述べた。
作物保護と菜種事業をケンブリッジの新たな拠点に移すつもりだという。
ＦｏＥの反ＧＭ活動家、ピート・ライリー氏は「つまりモンサント社はＧＭ小麦を全く、もしくはほとんど、ヨーロッパに導入するつもりはないということで、非常に喜ばしいニュースだ」
と語った。
＠＠＠ 誰か野田やＴＰＰ交渉チームに、アメリカ政府やモンサント社のロビイストに抵抗し、日本に遺伝子組み換え食品を押し付けさせないようにすることは可能だと教えるべきだろう。 ＠＠＠
＠＠＠ ＥＵのバルストロム環境担当委員のような常識と誠実さを持った人物が、日本の交渉チームに少なくとも1人いることを願うばかりである。＠＠＠
残念ながら、細野環境相は常識も誠実さも持ち合わせていないように思う。
ロックフェラー系のモンサントがヨーロッパで負けるというのはそこまでおかしくもないの
かもしれませんが、世界の動きに改めて目が放せませんね＾＾
http://sun.ap.teacup.com/souun/6723.html さん より
【欧州連合の究極の目的はユーロの世界基軸通貨システムの確立は今でも変わらない】
【】 何が危機の本質なのだろう？ 通貨への信任が激減していることではないのか？
信用が希釈化すれば、経済は現物への投機と安全な通貨へひた走る
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「円高」は日本経済を痛めつけている。
石油ショックの前、原油は1バーレル＝4ドル前後、2012年現在のそれは100ドル前後、じつに25倍の値上げである。
原油取引の決済に使われる米ドルが事実上の減価をしたからだ。
ところがこの数式には幾ばくかのトリックが隠されている。
1974年のドル相場は一ドルが３０８円、現在は一ドル＝７７円である。ということは、石油ショックのおりの原油価格は４ｘ３０８（＝１２３２円）、現在は１００ｘ７７（＝７７００円）、日本にとって事実上の値上がりは６・２５倍である。
同様に１９７１年にニクソン・ショックがおこったとき、金価格は１オンス＝３５ドル、２０１２年２月の金価格は１オンス＝１８００ドル台。 だからといって単純に金価格は５１倍に跳ね上がったわけではない。
ニクソン・ショック前のドル相場は１ドル＝３６０円、現在は７７円（２０１２年２月１１日現在）。数式は３５ｘ３６０（＝１２５００円）。現在は７７ｘ１８００＝１３８６００円、つまり事実上の金価格の暴騰は１１倍である。
ことほど左様に私たちは単純な数字のマジックにひっかかって物事の真相をあやまって判断しがちとなる。
金本位制への復帰が目の前にぶら下がったかのように。
ユーロ危機は、率直に言ってドル危機の副次的産物に他ならず、ドイツとフランスのドル離
れ、「欧州の栄光よ、もう一度」を夢見て、世界の基軸通貨にドルと平行させるところ
独仏枢軸の狙いがあった。
▼欧州連合の究極の目的はユーロの世界基軸通貨システムの確立だった
冷戦終結とともに米軍への依存、ＮＡＴＯの東方への移行にともなって、西欧が米国の軍事支配ばかりか経済上の支配に対抗することが隠された目的であり、ロシアからの原油、ガス輸入決済のみならず、イラクの原油代金をユーロで支払い、ドバイの金融センターを活性化させ、中東の産油国にもユーロの影響力を徐々に浸透させつつあった。
これは建国から僅か二百数十年しかに米国に比較してギリシア・ローマ時代からの伝統と矜恃とナショナリズムの燃える欧州人の心意気からすれば当然の論理的帰結でもあった。
ニクソン・ショック以来、ドルの垂れ流しと金兌換離脱により、米ドルへの信任が一気にあせた。
そのうえ、１９８１年にレーガンが登場した折の米国の借金はたったの１兆ドルにすぎなかった。 八年間で２・６倍の２兆６０００億ドル、いまから見れば可愛い数字である。
クリントンの８年間にじゃぶじゃぶと増刷されたドルはブッシュ政権になってイラク戦争、アフガニスタン戦争の戦費がかさみ、ついにオバマ政権で１５兆ドルをこえて、議会がこれ以上の輪転機を回すのは止めようと財政緊縮を決議する。
米国の赤字上限の設定は経済運営のフレキシビリティを奪う。
したがって米ドルは下落に次ぐ下落を重ね、世界の投資家は最後のリゾートとして、金（ゴールド）と日本の通貨（円）あるいはスイスフランを選んだ。
好況をそやされる中国の人民元に投資する投資家は皆無となり、そればかりか中国人が
金と日本国債を大量購買のためにやってきた。
ユーロは米国の赤字累積を不安として独自通貨に踏み切ったわけだが、ユーロの基軸通貨入りは米国にとって不愉快千万な動きである。
とくにドイツの復活を意味することは米国のみならず英国にとっても脅威である。サッチャ
ーはユーロに加わらないことを決断し、スイスは独自のポジションを保持し、独仏連合は、
このため一挙にスペイン、ポルトガル、ギリシアなど加盟条件を満たしていない国々も会計
基準や数字の操作を黙認して、強引に加盟させてしまった。
１９９９年のマーストリヒト条約発効にともなって１ユーロは１４０円でスタートした。リーマン・ショック直前のレートは１ユーロ＝１７０円だった。 １２年１月、１ユーロは１００円を割り込み、一時的には９７円をつけた（余談だが昨秋以来、欧州各国を闊歩する外国人観光客は、それまでの中国人の猛威をしのいで日本人がカムバックしている。どこをみても日本人、日本人、日本人。 欧州の観光業者は「久しぶりに中国人ではなく日本人のイナゴの大群のようなツアー客の来襲をみた」と驚いたが、原因は単純明快。 「円高」「ユーロ安」である。 「それっ、いまのうちに欧州旅行へ！と皆が浮き足立って押しかけたからだ）。
この先の通貨の運命はと言えば、歴史の教訓から学ぶしかないだろう。
かつて世界帝国＝ローマの通貨はギリシアに由来しており、アテネで鋳造されたコインが、流通した。
「銀貨は１８世紀後半まで欧州の主力通貨で、様々な鋳造がされた。１７世紀のオランダで両替ビジネスは花盛りをむかえていた。じつに３４１の銀貨と、５０３種もの金貨が流通し取引されていた」（キンドルバーガー『西欧の金融史』）。
慶長小判に天正小判に宋銭に明銭に、銀本位制だった関西と金本位制だった江戸を、日本の江戸時代の両替商も数百の通貨を交換していたように。
スペインとポルトガルが世界帝国として海上交通路を確保し、世界各地の金鉱山の利権を奪ったのも、経済の覇権確立が目的だった。 そもそもコロンブスのインド大陸発見という
冒険は黄金のくに＝ジパングを目指していたのである。
（この項、つづく）
◎◎◎ ◎◎◎
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5490512/ さん より
【】
【】
「維新の会：米国、日替わりメニューの政党支持：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
維新の会：米国、日替わりメニューの政党支持。
自民（国民支持離れ）→民主（国民支持離れ）→維新の会？。
危険な政党が出て来る。
１１日読売
「橋下氏は”ＴＰＰに基本的に参加””安保政策で日本は自主自立の防衛力を持たない。米国に頼らざるを得ないのが現実だ”。」
凄い、露骨な属米打ち出したものだ
日本人の大多数は本来リベラルな考え方であるのに、何故政党ではリベラルな政党が力を持たないのだろう。
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国民世論形成で大手メディアというフィルターの機能が強いからなのだろうか。
小泉といい橋本といい、明らかに日本の国益に反する属米を何故支持？。
キャッチコピー出来る人間が囃される
増税：全く正論
「小沢元代表、ＢＳ１１収録で、行政を根本から変える作業を全くやらずに金がないから増税というのは国民への背信行為だ」。
子供でも、御小遣い赤字、増額しては通らない。
何故赤になったの、これからどうするの、きっちり説明出来て始めて考える。
通常増えない。
政府だけが何故無責任詭弁野田。
１１日産経
「“（慶大で対学生講演、増税を）マニフェストにうたわなかったこと申し訳ない。書いてないけどやらないといけないことも沢山ある、原発事故収束とか”。」
０９年衆院選で"当時の代表が上げないと言った"消費税率を引き上げと想定不能の震災対応を同列視した支離滅裂な発言]
http://sun.ap.teacup.com/souun/6725.html さん より
【】
【】 「消費増税で米国と財界に貢ぐ。野田政府・医療や福祉を大破壊。ＴＰＰや米軍再編でも暴走。（長周新聞）」 税制・年金
消費増税で米国と財界に貢ぐ。野田政府・医療や福祉を大破壊。ＴＰＰや米軍再編でも暴走。（長周新聞） 投稿者 元引籠り 日時 2012 年 2 月 10 日 から転載します。
１月２４日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。やらないといっていた消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するＴＰＰを強行しようとしている。自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわしている。そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。まさに民族の危機が進行するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。
２０１４年４月に税率８％
野田首相は施政方針演説のなかで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと引き上げることや、そのための関連法案を３月末までに国会に提出することを発表した。関連して独立行政法人を１２０から６０に削減することや、公務員給料を２０％カットすること、国会議員の定数削減も打ち出した。自民党政府の頃から長年にわたって手をつけることができなかった本丸の消費税増税を「逃げずにやる！」と叫んでいる。「逃げるな」といっているのはアメリカと財界である。
同日に内閣府が閣議で公表した試算では、消費税率を１０％にしても将来的には国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）では１６兆６０００億円（消費税６％分）の財源が不足して赤字になると主張しはじめた。要するに１６％にすることが望ましいが、当面は１０％で我慢するのだという意味合いの見解を示した。
消費税対応のために抜擢された岡田副総理は、「（年金制度改革のために）必要な財源は今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。公的年金の最低保障もするからその分は１０％を上回る増税によって国民が痛みを分かち合えという理屈を展開した。さらに民主党の公約については棚に上げつつ、「公約で自民党は２０１５年に１０％といっているのに、賛成しないのはおかしい」といい、衆院を解散して総選挙で信を問うことについては、「どちらが政権をとっても増税するなら、なんのために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と主張してはばからない。
この間、政府が増税の理由にしているのが１０００兆円をこえた国の借金であり、増え続ける社会保障費をもっぱら悪玉にすることで実現しようとしている。今年度予算は過去最高の９２兆円になり、そのうち税収は４０兆９０００億円。借金である国債を４４兆円発行して補うものになっている。
歳出のおもだったものでは、社会保障関係費に２８兆７０００億円、地方交付税交付金として１６兆７８００億円、文教・科学振興費として５兆５０００億円、公共事業関係費４兆９７００億円といったもののほか、ＯＤＡ（政府開発援助）には５７２７億円を吐き出し、防衛費としては４兆７７５２億円を計上している。
大企業は軒並み海外移転で国内は空洞化して失業者は増える一方、農漁業も疲弊し、消費購買力は落ち込んで中小商工業も疲弊の一途。不況が深刻ななかの消費税増税で、不景気をさらに不景気にして、国の税収も減ることは必至となる。
消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ
自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。
消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。野田政府の、「あと６％分足りない」がこれに符合している。
消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
トヨタは年間２０００億〜３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。リーマン･ショック後、エコポイントといって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。消費税率を１０％にするなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく関係である。
「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。
さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％分が消費税分として控除されることになっている。控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
米国債を売れば増税は不要 日本にたかる米国
財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国で、ＩＭＦ（国際通貨基金）は１昨年から「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」「（消費税）税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％の歳入増が生じる」と提言するなど、お節介を繰り返してきた。それを受けて、「超党派で呼びかける」と応じる構えを見せてきたのが当時の野田財務相（現首相）であった。
ＩＭＦはアメリカ覇権のグローバリゼーションをおし進めてきた構成機関の一つで、ヘッジファンドが襲って破綻した国国に“救世主”のような顔をしてあらわれ、資金を貸し出す条件として緊縮財政、民営化、市場の自由化を迫る機関である。「増税せよ」と尻を叩かれている日本は、米国についで二番目に多額の出資をＩＭＦにしている。２００８年に世界金融危機が深まった際にも先進各国が自国経済の心配ですったもんだしているなかで、もっとも株価が下落し打撃をくらった日本から麻生政府が「ＩＭＦの資金基盤を強化するため」といって１０兆円融資を勝手に約束して拠出した。膨大な出資金や融資をさせておきながら、それらを財政難の日本に戻すのならまだしも、国民からさらに巻き上げるよう指示する横暴さと、それに目を血走らせて奔走する政府のていたらくを問題にしないわけにはいかない。
日本政府が１０００兆円もの膨大な借金を背負ったのも、９０年代からアメリカが迫った６００兆円もの内需拡大要求に沿って莫大な公共投資をした結果である。貿易黒字で得たドルはアメリカ国債の購入に当てられ、ドル安政策をやって円売り介入をしては何十兆円もアメリカ国債を買いこんでいる。５００兆〜６００兆円ともいわれる米国債を購入させられ、ドル安で毎日紙くずになっている。これらを売り払って資金を国内に戻せば増税する必要などまったくないのだが、事態は逆で日本からもっと巻き上げるための消費税増税なのだ。
また、国内の大企業が蓄え込んだ内部留保は２５０兆円にもなる。彼らが国民みなを貧乏にさせて抱えこんでいるカネを吐き出させるなら、増税する必要はまったくない。法人税を免税されてきたメガバンクや優遇されてきた株主、何億円も報酬をとっている経営者などの富裕層から強烈な税を課すのが先である。
１０年で重税国家に 構造改革で国民負担増
この１０年来、とりわけ小泉政府以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が２割から３割へと上がり、７０歳以上の医療費は２割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。６５歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が１０００万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、１２０ある独立行政法人を６０にすることや、公務員の２０％給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を９日間と短期にすることを狙っている。３カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。
散散ばらまいた上にＴＰＰ 更に搾り戦争策動
一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年１１月にはたった１日にして８兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は４６兆円を確保している。
昨年１１月には、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと２兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、４２機も買いとる計画が動いている。１機の価格は０８年時点で１５０億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の２８機だけでも６１０億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「１機５０億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。１機１５０億円であれば総額で６３００億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は３兆円である。
また深刻な原発汚染を広げている福島第１原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則４０年だが、例外的に２０年延長を認める」とし、アメリカ基準の６０年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
極めつけがＴＰＰで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。自殺者が毎年３万人をこえ、見なし失業者も加えたら７００万人にものぼる。
リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、３０年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、ＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/6715.html さん より
【】
さん より
【】 対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党
大阪維新の橋下徹氏が国政参加に向けた政権公約を明らかにしつつ
ある。 天下り廃止を撤回し、ＴＰＰ参加に賛成し、日米同盟を外交の基軸に位置付けるという。
予想通りの展開である。
これで、「みんなの党」とほぼ同一の政策路線が示されることが確実な情勢になった。
他党との連携は、この政策基本路線に同調することが条件になる。
選挙でのおこぼれを期待して、連携志願政党が増えるかも知れない。
この動きを２００６年以降の日本政治漂流の流れのなかにどのように位置付けるか。
歴史を見る視点として重要なことは、個々の事象を単独の事象として暗記することではなく、その背後に存在する、歴史を動かす本尊の正体と意思を探る点にある。
個々の事象そのものは単なるインフォメーションに過ぎないが、これらの背後にある本尊の存在とその意思を探ることによって、インテリジェンスに格上げされるのだ。
２００６年から２００８年にかけて、民主党が大躍進した。
いま民主党で大きな顔をしている面々は、他人のふんどしで相撲を取る輩である。 岡田克也氏は２００５年の総選挙で、見当違いの政策方針を示して、民主党を大惨敗に導いた張本人である。
後継の前原誠司氏は、偽メール事件の取り扱いを誤り、民主党を解党の危機に追い込んだ人物である。 このときの国対委員長が野田佳彦氏であり、永田寿康議員の死に責任を負うのがこの前原氏と野田氏である。
２００６年の民主党の危機に火中の栗を拾って党代表に就任し、民主党を大躍進させ、遂に政権奪取に導いた最大の功労者は言うまでもなく小沢一郎氏である。
会社を名実ともに大企業に成長させた功労のある大社長を追放して、
無能な居残り社員が、家屋を飾り、衣服を飾り、蓄財を図って、政権ポストにあぐらをかいているのが現状である。
小沢民主党が大躍進を遂げていたとき、この躍進する小沢氏に対する攻撃が陰に陽に加えられた。
メディアには、１９９６年に竹下登元首相が創設した、小沢氏攻撃のためのマスコミ談合組織「三宝会」が存在したことが知られている。
「三宝会」は大手マスコミ各社の中枢メンバーおよび主要スポンサ
ーを会員とする組織であり、いまも、小沢氏攻撃の先頭に立つ後藤謙次
氏などはその世話役の一人であった。
小沢一郎氏は２００６年４月に民主党代表に就任した。 直後の千葉七区衆院補選で奇跡の大逆転勝利を収め、２００７年の参院選に大勝した。
しかし、ここから小沢氏攻撃のメディア攻撃、工作活動が本格化する。
０７年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作だった。 ０８年春には日銀副総裁人事で、渡部博史財務省財務官経験者の起用を拒絶する小沢一郎氏は、最終局面ではしごを外されかけた。
この謀略を首謀したのは田原総一朗氏と仙谷由人氏であると私は判断している。 当時、仙谷由人氏と交わしたメールを私はいまも保管して
いる。
０８年秋には、民主党代表選を複数で戦えとの大キャンペーンが展開
された。 同じ時期に実施された公明党の代表選では、一人の候補者が
無投票で再選された。 メディアは公明党代表選のことなどひとことも触
れずに、ひたすら、複数候補による民主党代表選を主張した。
小沢氏を失脚させる、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開
することがその目的であったことは言うまでもない。
同時に、フジテレビが用意した政治ドラマが『ＣＨＡＮＧＥ』である。 マド
ンナに新曲まで提供させる力の入れようだった。
この『ＣＨＡＮＧＥ』放送と平仄を合わせて登場した政党が「みんなの党」
である。 選挙実施が先にずれ込む見通しが広がり、「みんなの党」結成
は先にずれた。
『ＣＨＡＮＧＥ』放映と連動する新党結成の狙いは、次の総選挙で増大
する反自民票の分裂にあった。 反自民票が民主党に殺到することを
阻止し、政権交代を阻止しようとしたのだ。
これらの万策が尽きて、ついに、本尊は、禁じ手を用いる領域に足を踏み込んだ。これが、検察権力を利用しての小沢氏攻撃である。この効果を最大化するために、メディアが総動員されたことは言うまでもない。
この攻撃がいまなお続いている。
これらの一連の工作活動の底流を流れる大きな意志とは何か。 これを洞察することが「インテリジェンス」の役割だ。
読者の多くは、その答えを正確に探り当てていることだろう。
すべての底流を流れているのは、日本政治を支配し続けようとする米国の意思である。
大阪維新が日米同盟機軸を決め、天下りを容認し、ＴＰＰ参加賛成の
方針を示した裏側に、米国の工作活動があることを洞察するべきである。
日本政治の最大の焦点は、日本が今後も
「対米隷属のくびきのなかで生き続けるのか」
という点にある。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a479.html さん より
【】 橋下徹の正体が見えた！
http://www.amakiblog.com/archives/2012/02/11/
2012年02月11日 天木直人のブログ
あまりにもめまぐるしく世の中が動いているせいなのか、それとも目の付けどころが的確なのか、次々と私の予言が的中していく。
私は橋下「維新の会」の評価は二つ点が明らかになった時に決まるとかねてから言い続けて来た。
すなわち既存の政党、政治家と連携せずあくまでも橋下新党を貫徹すること、そして自ら掲げる政策が正しいものであること、これである。
前者についてはまだ不明である。
橋下氏がどの政党とも組まない可能性はある。
そしてそれを私は歓迎し、もしそうなれば橋下氏を評価する。
しかし残念ながらその前にその政策において彼が私の対極にあること
がついにはっきりした。 ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/148.html
【】 小沢一郎氏が仕掛ける［政界再編］の方向性！
今回の［小沢座談会］の中で小沢一郎民主党元代表は幾つかの点でかなり突っ込んだ発言をされていますが、［政界再編］の方向性を示唆する以下のよ うな発
言は注目に値すると思います。
【小沢氏の発言】
＜＜極端に言うと、民主党政権が潰れたって、それはそれでいいんですよ。
だけれども今、そういう状況になると、自民党もダメでしょ、民主党もダメでしょ。 そうすると結局、みんなの党だ、維新だと言いますけれども、彼等だって過半数は取れないよ。 どこも過半数をとれないという状況になっちゃうんだね。
それは非常に日本にとって、不幸なことですから、ぼくは、何としてもね、そういう状態だけは防ぎたい。 それが民主党であれ、なんであれ。
やはり、きちんとした政権基盤の上に立ったものでないと、さっきから言ってるような、
国内の原発や震災の処理、あるいは世界的な不況が襲ってきたとき、政治的動乱が起きて
きたとき、日本の政治が不安定だったら、これはどうしようもなくなるよ。 だから、その意味でぼくは、それだけは避けたい。＞＞
小沢氏は民主党Bグループ（菅首相、野田現執行部）をずっと前から見限っており［小沢
新党］の立ち上げしかないと決意しているが、衆議院４８０議席の過半数２４１議席以上を
確保するということが新党立ち上げの大前提ということだと思います。
すなわち、小沢氏が小沢支持議員の５０人や１００人を集めて新党を作ったとしても、
次期総選挙では小沢新党も野田民主党も自民党もみんなの党も橋下新党も
どれも過半数をとれずきちんとした政権基盤を持たない不安定な連立政権となる。 政治が不安定だと様々な［危機］が日本を襲ってきた時に適 切で迅速な対応ができなくなる、
それだけは避けたい、と言っているのです。
小沢氏はおそらく２００人の目処が立った段階で［小沢新党］立ち上げを正式に発表する
のだろうと思われます。 小沢氏が［２００９年のマニフェス ト］をベースに［革命的な改革］
と［国民生活が第一］を政権公約に掲げてあらゆるメデイアを駆使して１億有権者に直接
訴えることが出来れば、 ０９年８月３０日の総選挙で３３００万票を獲得して政権交代を
実現したあの熱気を再び起こすことは可能だと思います。
ここで我々が忘れてはいけないことは、もしも０９年３月３日の東京地検特捜部による
［西松建設事件］強制捜査と１０年１月１５日の［陸山会虚偽申告事件］強制捜査がなけれ
ば、もしも検察と一体となった大手マスコミによる［政治とカネ］の大キャンペーンで［小沢は
金に汚い金権政治家］の小沢バッシング報道がなければ、０９年８月３０日の総選挙では
３３００万票どころでなくおそらく
４５００万票を獲得して鳩山首相ではなく小沢首相が誕生していたはずなのです。
４５００万票獲得した小沢政権は衆議院で2/3以上の議席を獲得し、すでに参議院で
過半数を獲得していたので［きちんとした政権基盤］の上で今でも小沢政権が継続していた
はずなのです。
１０年７月の参議院選挙では、菅総理が突然消費税増税を言い出したために民主党は
大敗し参議院の過半数を失いました。 それ以来衆議院と参議院 の［ねじれ］によって
危機に迅速に対応すべき政治が殆ど動かないという危機的な状態が続いているのです。
もしも小沢一郎氏が今首相であったならば、３．１１東日本大震災被災者救済と復興、
福島原発事故放によ放射能汚染と被曝、デフレ不況、極端な円高、普天間基地移転、
消費税増税、TPP参加、財政赤字、年金、経済成長などの様々な難問を強力なリーダーシ
ップで解決し、
官僚支配を打ち破り米 国や中国やEUと対等に渡り合い閉塞状況を打ち破っていたはず
です。
日本と日本人にとって最大の不幸は、いまだ多くの国民が米国と日本人エージェント達
の［特権・利権］勢力が自分たちの権益を奪う小沢一郎という稀有な革命政政治家を政権
トップに座らせないように寄ってたかって［政治弾圧］を仕掛けてきたことを理解していない
ことです。
それは丁度戦前の軍部が反対派を治安維持法違反で逮捕・拷問し社会的政治的に
抹殺したのに そっくりです。 それは戦前の軍部が、教育と情報を支配し 大手マスコミを
使って国民を太平洋侵略戦争に総動員したのとそっくりです。
戦前と今の違う点は、今や９０００万人の日本人がインターネットに接続し政府や政治家
や官僚や御用学者や御用評論家が大手マスコミで流す［大本営発表］情報のウソを見抜い
ていることです。
小沢氏が検察による二度の［政治弾圧］と大手マスコミによる［小沢バッシング報道］にも
関わらず多くの国民から熱心な支持を獲得し、民主党内で最大の政治勢力を維持できて
いるのは、
多くの国民が［ネットメデアイ］によって大手マスコミが伝えない［真実］に気づいたからなの
です。
ここ２ヶ月は、［特権・利権勢力］VS［フツーの市民］、［大手マスコミ］VS［ネットメデイア］
、［野田民主党］VS［小沢民主党］、［対米従 属売国勢力］VS［独立愛国派］、［洗脳国民］
VS［賢明国民］の間で熾烈な闘いがくりひろげられるでしょう。
そして最後には［フツーの市民］、［ネットメデイア］、［小沢民主党］、［独立愛国派］、
［賢明国民］が勝利して小沢氏の［政界再編］の夢が実現できることを期待します。
● ［第三回小沢座談会］の反響ご紹介 2012.02.11 ［カナダde日本語］様
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3217.html
小沢一郎VSフツーの市民第三回座談会
２月９日（木）午後４時より『ネットメデイアと主権在民を考える会』が小沢一
郎氏を会場に招いて「小沢一郎VSフツーの市民第三回座談会」を開催 した。
・・・ - 杉並
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bcb27822acb82d658454b5e1411e35b1?fm=rss さん より
【】
【】 小出裕章氏：横浜で見つかったホットスポット、イギリスのプリズム高速炉、放射線業務従事者と汚染地域のガン保険@たね蒔きジャーナル
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3279682.html
2012年02月10日01:53 ぼちぼちいこか。。。
20120209 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=PZHMNJgAwWs&feature=player_embedded
【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】
（千葉氏）今日は毎日新聞論説員の池田あきらさんと一緒にお話を伺います。
さて、小出さん、今日もスタジオにリスナーの方から質問のメールがたくさん来ていますので、それをお伺いしてまいります。
まずは神奈川の方から。
「今日ご相談したいことは、自宅の眼と鼻の先がホットスポットでしたということです。2月3日に横浜市瀬谷区の使われていない排水路付近で、市内の放射線量測定では最高となる毎時6.85マイクロシーベルトが検出されました。高さ1?で測定したそうです。この線量を1年間浴び続けると仮定した場合、単純計算で外部被爆はおよそ60ミリシーベルトになるとのことで、大変ショックを受けました。同じ場所の地上1mでも、毎時1.45マイクロシーベルトだったそうです。その水路の隣には小学校があり、大変子供たちが心配です。近くの住民として、毎日飲む水など、近くには農場などもあり、考えただけでも眠れなくなりました。私たちは病気になってしまうんでしょうか？」
という質問なんですが・・・。
（小出氏）例えば私は今大阪に住んでいますけれども、ごく普通のところであれば、1時間当たり0.04、或いは0.05マイクロシーベルトくらいしかありません。
ですから、1?の高さで測ったというのは、あまり比較にならないと私は思いますが、1mのところで測って1．いくつとおっしゃったんでしょうか。
（千葉氏）「1.45」ですね。
（小出氏）はい。ですから、30倍くらいは高いということになっているわけで、普段使われてない排水路とおっしゃったでしょうか。
（千葉氏）はい、「排水路付近」ですね。
（小出氏）そういうところには放射能が濃縮されて集まってきてしまうということは、当たり前のことなんですね。避けることができませんので、そういうところに溜まっている泥とかを集めて、掃除をするということをやったほうがいいと思います。
ただし、放射能を消せませんので、要するに移動してるんですね。ですから、その排水路にも周辺から移動して集まってきているのであって、そこを私は掃除したほうがいいと思いますが、また集まってきます。そこには。
ですから、これからずっと注意をしながら、そういう集まってくる部分の放射性物質は取り除く。取り除いても無くなりませんので、どこか別の場所に移さなければいけないということが残ってきます。
（千葉氏）あの、事故からもう11か月近く経ってるわけですけれども、2月にはこういうホットスポットが見つかったということで、まだまだこれからこういう場所が見つかる可能性というのは・・・
（小出氏）もちろんです。たくさんあるのです。調べれば調べるだけ、それが出てきます。
（千葉氏）「11か月経ったから少し収まったよ」とかそういうことは・・・
（小出氏）ありません。むしろ増えてくると思います。
・・・
日本の暫定基準値が500と言うことですが、これはセシウム134と137を別々にカウントしてるんでしょうか？それとも、合わせた数字なんでしょうか？」
（小出氏）合わせた数字です。
（千葉氏）合わせた数字なんですか。134と137を合わせた数字として、500というふうにカウントしてるということですね。この方はそこが疑問だったということなんですけれども。合わせた数字ということです。
それでは、次に参ります。こちらはドイツからいただいていますね。
「核廃棄物を燃料として電力を生産できる『プリズム高速炉』とうたったイギリスのニュースがありました。2月2日付のイギリス、ザ・ガーディアンニュースでは、『新世代の原子炉は核廃棄物を燃料として消費することができる』というヘッドラインで、核廃棄物のプルトニウムを燃料にして電力を生産することができるとされておりました。
ブルームバーグの報道によりますと、日立製作所とGE社は英国の87トンのプルトニウム備蓄を動力とする原子力発電所の建設を提案したということです。」
という、ニュースが入ってきてるんですけど、この『プリズム高速炉』って、プルトニウムを原料にして動くなんてものがあるんですか？
（小出氏）私は今、ふっと笑ってしまったのですが、もともと原子力というのは、ウランと核分裂させてエネルギーを得るんだと言ってきたんですね。でも、ウランというのは地球上にあまり資源がありませんので、仕方がないから原子力をやるためには、プルトニウムをどんどん作って、それを増殖させながら原子力を使うんだというのが今までのうたい文句で、プルトニウムはむしろエネルギーの希望の星だったのですね。
ところが今のいい方であると、プルトニウムはもう厄介者だから、それを何とか燃やしてしまいたいという、なんかそんな宣伝に変わってきてるように、私には今聞こえました。
実際そうなんです。
もうプルトニウムを増殖させるなんていうことは、いわゆる高速増殖炉と呼んだ原子炉なんです。日本ではもんじゅというものを作ろうとしたのですが、1兆円投入したまま1kwの発電もできないという、実に馬鹿げたものだったわけで、結局プルトニウムを燃料にするということはできないということになってしまったんですね。
そうすると、プルトニウムというのは、人類が遭遇した最高の猛毒物質と言ってもいいほどの猛毒ですし、これからのお守りを・・・どうやって危害が加えられないようにお守りをしようかと考えると、もう途方もない重荷になってしまうので、それをなんとか消すしかないというふうに、今世界は変わっているのです。
そのために・・・ごみを消すための原子炉というのを考えたということですね。それは。
（千葉氏）でも、これ、プルトニウムというのは原子爆弾にできる物質ですものね。
（小出氏）そうです。もうすでに膨大に溜まっちゃってるのです。イギリスだけでも60何トンと言ったんでしょうか。日本にももう45トンもありますし。
それをとにかく消さなければいけないという、そういう重荷を今私たち目の前にしているわけで、そのための方策の一つとして、プルトニウムを燃やしてしまう・・・プルトニウムだけではないんですが、私たちが超ウラン元素と呼んでいるやっかいな毒物を消すためになんとかしなければいけないと、そういうところに今私たちは追い詰められているのです。
・・・ http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/813.html さん より
【日本は既に開発済みとの情報もあるが、米国の制約がついているとか？】
【】 「米国衰退後、韓国は核の傘を他国に求める必要も」
ブレジンスキー元大統領補佐官、新著を出版
「韓国は“米国の衰退”期に、（米国以外の）新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」
「韓国は“米国の衰退”期に、（米国以外の）新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」
国際政治学界の大物、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官（84）は、今週発売された新著『戦略的ビジョン』（仮題。原題＝『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』）で、米国の衰退に伴う世界の「核の勢力図」の変化について新たな分析を行った。
同書には「ポスト米国覇権時代」に対する今後の展望も盛り込まれており、ブレジンスキー元補佐官は「米国の覇権は、中国だけにとどまらず、各国に分散され、やや混乱気味の時代が到来するだろう」と予測した。
■韓国、米国以外に安全保障を求めることに
ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。 米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ（elsewhere）」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。
この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。
特にブレジンスキー元補佐官は、絶えず核兵器を追及する北朝鮮の好戦性、6カ国協議の失敗などを考慮すると、「衰える米国」が東アジアの同盟諸国の核競争を阻止するのは困難だ、と予測した。
・・・ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/10/2012021001107.html
さん より
‘’ 大東亜戦争で負けたからといって、戦後教育で徹底的な非武装教育を受けましたが、これも極端にぶれた一例だ。一度や二度の敗戦でへこたれていたのでは情けないことであり、次はどうやったらアメリカに勝てるかといった研究はされていない。私自身はアメリカが衰退するのを待つ戦略を主張していますが、ブレジンスキーもアメリカが現在よりかは衰退することは認めている。
中国の台頭と日本の衰退はアメリカにとって利益なのだろうか？ 日本も２０年間の衰退を経験していますが、アメリカによる円高と中国の人民元の安値固定化で中国は繁栄して日本は衰退した。これは９０年代からのジャパンバッシングによるものであり、経済力で日本は中国に逆転された。中国の経済的発展は軍事力の拡大となり、日本にも影響力が強くなっている。
やがてはアメリカの衰退と中国の台頭で、日本がアメリカと手を切り中国の影響下に入ることがアメリカの利益なのだろうか？ ブレジンスキーもキッシンジャーも親中国政策を行なっていた戦略家ですが、米中による日本封じ込めは大成功した。アメリカ市場においては家電製品も自動車も日系企業は苦戦している。そして中国製品と韓国製品が大きな市場を獲得している。’’
【】【】消費増税と年金改悪を受け入れるかどうかの判断に、われら国民は日米円ドル貸借関係の真実を知る権利がある
１．小沢グループ、消費増税反対表明 ・・・」
３．官僚天国日本において行政改革は容易でない
周知のように、日本は実質的に官僚主導国家ですが、これを政治家主導国家に変えよう
とした小沢・鳩山政権は悪徳ペンタゴン・司法官僚の猛攻撃に遭って、あえなく撃沈されて
しまいました。 司法官僚の恥も外聞もない強引な権力乱用を国民は目の当たりにして
唖然としています。
このあまりに執拗な悪徳ペンタゴン勢力による小沢潰しを観て、政治家主導で行政改革
を日本で断行するのは容易でないことがわかりました。 かつて日産が外部から改革者
（カルロス・ゴーン氏）を引っ張ってきたように、日本の行政改革にも外部の力が必要なの
かも知れません。
４．増税推進の財務省・野田政権は、
増税したければ国民に日米間円ドル貸借関係の真実を暴露すべき
本ブログでは、財務省が消費増税に血道を上げる背景には、日本政府が米国政府に貸
したおカネ（ドル）をまともに返してもらっていない現実があるからだと主張しています（注４）。
31年間も国際収支黒字が続いた日本は、本来、世界一の大金持ち国家のはずです。
それもこれもわれら国民の地道な努力の賜物であり、その貢献者は決して官僚でも
政治家でもありません。
米国政府がまともに借金を日本に返していないという事実、一部返しても、また米国債を
買わされている現実（注５）をわれら国民は知りません。 なぜなら、一般国民にとっての
情報源である悪徳ペンタゴン・マスコミがアメリカ様に不都合なことは絶対に報道しない
からです。
また、政治家も有識者もまったくそのことに触れようとしません、なぜでしょうか。
５．橋本龍太郎の勇気を思い出せ
1997年、当時の橋本龍太郎首相は米国コロンビア大学で講演した際、必要なら米国債を
売ると発言したことは有名な話です（注６）。 筆者の記憶では、戦後日本の首相でこのよう
な発言をしたのは橋本氏のみです。
その後、橋本氏は2006年、68歳で不審死しています。 死因は腸管虚血というわけの
わからない病気ですが、亡くなるちょっと前、北京を訪問するほど元気でした（注７）。
今でも、ほんとうに不思議です、人間はそう簡単に死ぬものでしょうか。
誰か、貸したカネ返せと猫の首に鈴をつける勇気のある政治家はいないのでしょうか。
仮に、米国政府に貸したカネ返せと日本政府が要求しても、破綻寸前の米国政府には
返せるカネはありません。
しかしながら、われら国民にとって重要なことは、なぜ、世界一のドル長者であるはずの
日本政府が増税や年金改悪を迫られているのか、なぜ、勤勉な日本国民が貧乏化（注４）
しているのか、その原因はすべて、米国政府が借りたカネを返さない現実にあるという
ことをしっかり認識することです。
増税と年金改悪を受け入れるかどうかのわれら国民の判断に、それは必須です。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28430799.html さん より
【ムーディーズなどの米格付け３社に対して財務省・黒田財務官が送付した「外国格付け会社宛意見書要旨」を取り出し、安住財務相に対して「いいですか。 財務省がこんなことをいっているのですよ」と読み聞かせて質問を終っています。 】
【】 ●「日本の財政はそんなに危機的なのか」（ＥＪ第３２３５号）
２月２日のことです。朝日新聞朝刊の一面トップに次の記事が掲載されたのです。
日本国債急落シナリオ／三菱ＵＦＪ銀が対応策
http://electronic-journal.seesaa.net/article/250981046.html さん より
【彼らは巨額の埋蔵金をまだ持っており、それを減らされるのを恐れています。今回の消費増税は埋蔵金を死守するため、いいなりになる政権を操って実現させようとしているのです。 】
【 しかし、結論から先にいうと、４次補正予算には、復興関連費用はほとんど含まれていないのです。 】
【】 ●「４次補正予算は年金のカネである」（ＥＪ第３２３７号）
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/251402389.html さん より
【】 なぜ２．６兆円の借金を？
年金交付国債 ２．６兆円
この聞き慣れない「国債」は、年金基金から借り入れる借金証文ですが、新規国債発行高４４兆円を守るために作り上げた国債ですが、借金は借金であり、もし、消費税増税が出来ない場合、この「年金交付国債」は償還財源を失い、デフォルト扱いされかねないリスクを持っています。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4102019.html さん より
【 民主党幹部はじめ大半の民主党衆院議員は、次期総選挙でも再選できると思い込んでおり、やはり、多くの国民有権者との距離を広げている。 】
【】 野田、岡田らは、平安末期の「平家の公達」状況に陥っている
◆岡田がまたまた民主党の政権公約(マニフェスト)を破る発言をしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cc9e667bf4e747c69059c882b5923434?fm=rss
さん より
