【】 「消費増税で米国と財界に貢ぐ。野田政府・医療や福祉を大破壊
【】 「消費増税で米国と財界に貢ぐ。野田政府・医療や福祉を大破壊。ＴＰＰや米軍再編でも暴走。（長周新聞）」
消費増税で米国と財界に貢ぐ。野田政府・医療や福祉を大破壊。ＴＰＰや米軍再編でも暴走。（長周新聞） 投稿者 元引籠り 日時 2012 年 2 月 10 日 から転載します。
１月２４日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。
やらないといっていた消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するＴＰＰを強行しようとしている。 自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわしている。 そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。 まさに民族の危機が進行するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。
野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。
２０１４年４月に税率８％
野田首相は施政方針演説のなかで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと引き上げることや、そのための関連法案を３月末までに国会に提出することを発表した。関連して独立行政法人を１２０から６０に削減することや、公務員給料を２０％カットすること、国会議員の定数削減も打ち出した。自民党政府の頃から長年にわたって手をつけることができなかった本丸の消費税増税を「逃げずにやる！」と叫んでいる。
「逃げるな」といっているのはアメリカと財界である。
同日に内閣府が閣議で公表した試算では、消費税率を１０％にしても将来的には国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）では１６兆６０００億円（消費税６％分）の財源が不足して赤字になると主張しはじめた。 要するに１６％にすることが望ましいが、当面は１０％で我慢するのだという意味合いの見解を示した。
消費税対応のために抜擢された岡田は、「（年金制度改革のために）必要な財源は今回の１０％には入っていない。 さらなる増税は当然必要になる」と発言。 公的年金の最低保障もするからその分は１０％を上回る増税によって国民が痛みを分かち合えという理屈を展開した。 さらに民主党の公約については棚に上げつつ、「公約で自民党は２０１５年に１０％といっているのに、賛成しないのはおかしい」といい、衆院を解散して総選挙で信を問うことについては、「どちらが政権をとっても増税するなら、なんのために信を問うのか。 選挙をしている時間はない」と主張してはばからない。
この間、政府が増税の理由にしているのが１０００兆円をこえた国の借金であり、増え続ける社会保障費をもっぱら悪玉にすることで実現しようとしている。 今年度予算は過去最高の９２兆円になり、そのうち税収は４０兆９０００億円。 借金である国債を４４兆円発行して補うものになっている。
歳出のおもだったものでは、社会保障関係費に２８兆７０００億円、地方交付税交付金として１６兆７８００億円、文教・科学振興費として５兆５０００億円、公共事業関係費４兆９７００億円といったもののほか、ＯＤＡ（政府開発援助）には５７２７億円を吐き出し、防衛費としては４兆７７５２億円を計上している。
大企業は軒並み海外移転で国内は空洞化して失業者は増える一方、農漁業も疲弊し、
消費購買力は落ち込んで中小商工業も疲弊の一途。 不況が深刻ななかの消費税増税で、不景気をさらに不景気にして、
国の税収も減ることは必至となる。
消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ
自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引き
ずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。 参院選で惨敗し
たのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろう
ニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と
主張していた。 野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費
に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。
消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。 経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。 １０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。 野田政府の、「あと６％分足りない」がこれに
符合している。
消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
トヨタは年間２０００億〜３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。 リーマン･ショック後、エコポイントといって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。 消費税率を１０％にするなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく関係である。
「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。 大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。
さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。 正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％分が消費税分として控除されることになっている。 控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。 増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
米国債を売れば増税は不要 日本にたかる米国
財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国で、ＩＭＦ（国際通貨基金）は１昨年から「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」「（消費税）税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％の歳入増が生じる」と提言するなど、お節介を繰り返してきた。 それを受けて、「超党派で呼びかける」と応じる構えを見せてきたのが当時の野田財務相（現首相）であった。
ＩＭＦはアメリカ覇権のグローバリゼーションをおし進めてきた構成機関の一つで、ヘッジファンドが襲って破綻した国国に“救世主”のような顔をしてあらわれ、資金を貸し出す条件として緊縮財政、民営化、市場の自由化を迫る機関である。「増税せよ」と尻を叩かれている日本は、米国についで二番目に多額の出資をＩＭＦにしている。 ０８年に世界金融危機が深まった際にも先進各国が自国経済の心配ですったもんだしているなかで、もっとも株価が下落し打撃をくらった日本から麻生政府が「ＩＭＦの資金基盤を強化するため」といって１０兆円融資を勝手に約束して拠出した。 膨大な出資金や融資をさせておきながら、それらを財政難の日本に戻すのならまだしも、国民からさらに巻き上げるよう指示する横暴さと、それに目を血走らせて奔走する政府のていたらくを問題にしないわけにはいかない。
日本政府が１０００兆円もの膨大な借金を背負ったのも、９０年代からアメリカが迫った６００兆円もの内需拡大要求に沿って莫大な公共投資をした結果である。 貿易黒字で得たドルはアメリカ国債の購入に当てられ、ドル安政策をやって円売り介入をしては何十兆円もアメリカ国債を買いこんでいる。 ５００兆〜６００兆円ともいわれる米国債を購入させられ、ドル安で毎日紙くずになっている。 これらを売り払って資金を国内に戻せば増税する必要などまったくないのだが、事態は逆で日本からもっと巻き上げるための消費税増税なのだ。
また、国内の大企業が蓄え込んだ内部留保は２５０兆円にもなる。彼らが国民みなを貧乏にさせて抱えこんでいるカネを吐き出させるなら、増税する必要はまったくない。 法人税を
免税されてきたメガバンクや優遇されてきた株主、何億円も報酬をとっている経営者などの
富裕層から強烈な税を課すのが先である。
１０年で重税国家に 構造改革で国民負担増
この１０年来、とりわけ小泉政府以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた。 医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が２割から３割へと上がり、７０歳以上の医療費は２割に引き上げられた。 高額医療の負担額もしかり。 ６５歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が１０００万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。 タバコは一箱買うにも以前の倍額である。
年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。 所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。 生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。 枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。 とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。
野田政府は消費税増税とともに、１２０ある独立行政法人を６０にすることや、公務員の２０％給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を９日間と短期にすることを狙っている。 ３カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。 介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。 要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。
散散ばらまいた上にＴＰＰ 更に搾り戦争策動
一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。 最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年１１月にはたった１日にして８兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。 今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は４６兆円を確保している。
昨年１１月には、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと２兆円規模を支援すると約束した。 大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、４２機も買いとる計画が動いている。 １機の価格は０８年時点で１５０億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の２８機だけでも６１０億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「１機５０億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。１機１５０億円であれば総額で６３００億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は３兆円である。
また深刻な原発汚染を広げている福島第１原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。 さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則４０年だが、例外的に２０年延長を認める」とし、アメリカ基準の６０年稼働に舵を切り始めた。 それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
極めつけがＴＰＰで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。 国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。 自殺者が毎年３万人をこえ、見なし失業者も加えたら７００万人にものぼる。
リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、３０年代大恐慌の再来が危惧されている。 このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。
消費税増税は、ＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては
対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。 そのような転倒が続くわけがない。 働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。 自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。
そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/6715.html さん より
【更に緊急事態には20mSv〜100mSvまで云々という既定があるが、これも徹底的に原子力発電所の都合によって、住民に被曝を強制するというもので、考え方からして、主権在民のこの世の中が、国民が、それを容認する訳にはいかない中身を持っている。 】
【】 年間の放射線被爆量は、原発を運営するために必要な値だった
フリージャーナリスト岩上安身氏により、琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬氏のインタビューが行われた。放射能に関する基礎知識から、原子力（核）に関する背景など、大変興味深い内容となっている。 http://nixediary.exblog.jp/12693257/
その中に書かれていたのだが、「年間の放射線被爆量が、原発を運営していくために求められる値から決定されていた」ことが明らかになった。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
SleepingCatsより引用
＜ICRP基準について＞
矢ヶ崎氏： ひとつは、100mSvまでは大丈夫だという、こういう事を言っている基盤に当たるICRPの基準そのものについて、一言申し上げなければいけないと思う。
※国際放射線防護委員会（ICRP） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%98%B2%E8%AD%B7%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
＞ICRPの基準そのものが、ふたつの特徴を持っている。 ひとつは、内部被曝が見えなくなっている基準で、被曝を論議する、そういう根本計画がある。 それから、要約の14番目と言われて
いるが、彼らが自ら宣言しているのに、社会的経済的要因を考慮して、出来る限り防護していく」
という項目があり、このふたつがICRPの性格を決定的に特徴付けている。
岩上氏： これは、条約の14番目という・・・
矢ヶ崎氏： 要約、サマリーの14番目。 この14番目の「社会的経済的・・・」という事が、物凄く大きな悪い役割を果たしている。 言葉を変えて言えば、原子力発電所を運営していくために、防護基準を厳しくしすぎると、とてもやっていけない。 だから、適当な所で手を打って、その基準で運営させていくが、犠牲になった人は個人責任で我慢してくれ、と。 功利主義と言われて、住民は我慢を共用する、というそういうもの。 ここの所で、1mSvという値そのものが、こういうバランスで定められたものである。 更に緊急事態には20mSv〜100mSvまで云々という既定があるが、これも徹底的に原子力発電所の都合によって、住民に被曝を強制するというもので、考え方からして、主権在民のこの世の中が、国民が、それを容認する訳にはいかない中身を持っている。
【 東電のパプコメそのものも、このマグナ社の指示のもと、事実を隠蔽させられている可能性も考えられます 普通の国であれば、なぜとかくの噂のある国に安全を丸投げするのだろうか?
馬鹿な国だ、原発など持つ資格なし！ 】
【】 日本の全ての原発の安全管理はイスラエルのマグナBSP社！CIAに筒抜けか?
イランの核開発疑惑でアメリカとの衝突の恐れが報道されていますが、
日本でも原子力発電所から生成されるプルトニウムをめぐって、核兵器の転用に対する監視がなされ続けているようです。
以下 http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/09/bspcia-51f4.html より引用です。
■世界情勢（以下部分引用）
日本の全ての原発の安全管理はイスラエルの会社が行っていますが、この事をメディアは一切報道しません。
頻繁に東電の記者会見が行われているにもかかわらず、何故か管理会社の事は全て伏せています。まさに伏魔殿。
この記事ですが、保安システムの設置が一年前、会社の設立が１０年前とのことです。
http://www.haaretz.com/print-edition/news/israeli-firm-which-secured-japan-nuclear-plant-says-workers-there-putting-their-lives-on-the-line-1.349897
「マグナＢＳＰ社は,、約１０年前にシボーニによって作られ、日本の原発全部の安全管理の業務を担当するという基本的な取り決めをした」と書かれています。
＊日本の原発の警備をやってるイスラエルのマグナBSPの関連会社と思われる企業の情報です。
「マグナ通信工業株式会社」
http://www.google.co.jp/gwt/x?wsc=tb&wsi=5adc97fd1ff59cec&source=m&u=http%3A%2F%2Fwww.magna.co.jp/gaiyou/tokuisaki.htm&ei=2w7bTYGZNs7lkAWV-8n6Ag
その取引先も、電力会社、原発メーカー、空港、警備会社など多岐にわたり、おまけにハロワクの求人では、60歳〈以上〉が条件であり、まさに決死の仕事なのでしょうね。
何故、イスラエルの会社が請け負う必要があるのか？ 日本の会社だって出来るはすなのに。 それに、911同時多発テロの時も311同時多発地震の時も、イスラエル会社が安全管理行って
いたのである。
911同時多発テロの当時、WTCの警備関連の請負企業もイスラエル企業だったような。というか、９１１直前にイスラエル企業に契約が変更されたと記憶。 そして、９１１大惨事が起き、ＷＴＣ高層ビルが木っ端微塵になった。
この会社は、日本にある全ての原発の安全管理を行う契約を結んでいる！
http://www.magnabsp.com/
■東日本大震災に至る知られざる裏事情
（以下一部引用）
これは「マグナＢＳＰ社」という会社ですが、設立されて10年しか経っていません。保安システムの設置は一年前とされ、非常に怪しい感じです。大事な原発の安全管理をなぜ外国に委託するのでしょうか？（しかもイスラエルの企業に…）
911同時多発テロ事件の時に、倒壊したWTCの警備関連を請け負っていた企業も、イスラエル系とされています。 怪しいと思うのが普通でしょう。 何か裏で工作された疑いがあります。
水素爆発も、人工的に引き起されたのかも知れません。 東京電力は、マグナＢＳＰ社と契約
した経緯を国民に説明すべきです。
(引用ここまで)
安全管理とは、具体的に何をやっているのでしょうか?
おそらく、プルトニウムの保管、再処理の監視を主としつつ、安全管理を名目とした情報の隠ぺい工作が素人でも思いつきます。 ひょっとすると、東電のパプコメそのものも、このマグナ社の指示のもと、事実を隠蔽させられている可能性も考えられます。 さん より
【５．ケヴィン・メア氏はオバマ大統領の代わりに日本国民に重大なメッセージを残した
要するに、ケヴィン・メア氏は日米安保マフィアの系統からはずれる数少ない日本通米国人官僚なのだとみなせます。 メア氏は11年8月に来日したとき、重大な情報をわれら日本国民に暗示しています、それは、3.11事件の際、在京米国人9万人の緊急避難計画があったと証言したのです。】
【】 米軍は3.11に事前準備していた？： われら国民は悪役ケヴィン・メア氏（元・米国沖縄総領事）の意味深発言に再度、傾注すべし
１．沖縄の伊波・元・宜野湾市長敗れる
2012年2月12日、沖縄県宜野湾市の市長選挙が行われ、自公野党の推す佐喜真氏が
当選、前市長の伊波氏は僅差で敗れています。ところで伊波氏は沖縄米軍のグアム移転
計画を早くから国民に知らしめた人物です（注１）。
沖縄人はなぜ、このような人物を落選させたのでしょうか、信じられません。
宜野湾市は普天間基地のある日米関係論の観点から話題の市であり、全国的に今回の選挙は注目されていました。 選挙前、共産党が沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙への違法介入を暴露し、国会で大騒ぎされていますが、それほど今回の選挙は防衛省にとっても
重要だったということです。
このような騒ぎがあっても、本選挙に大した影響はなかったようです。 かつての
小沢・鳩山民主党であれば、伊波氏を推薦したのでしょうが、自公野党と変わらない今の
野田民主党は自公推薦候補に相乗りすることもできず、政権与党であるにもかかわらず
、この市長選に推薦候補を立てられなかったのです。
今の分裂民主党の実態をよく表しています。
この選挙ははっきり言って、悪徳ペンタゴンの中核勢力・日米安保マフィアの勝利です、悔しながら・・・。 民主党の隷米議員は今後、選挙の度に立ち位置があいまいとなり、まさに
コウモリ化（コウモリはケモノと鳥の中間的存在）するのではないでしょうか、自業自得です。
２．普天間基地問題は、米オバマ政権と下野中の米国戦争屋の暗闘の象徴だ！
2009年9月、歴史的政権交代によって、小沢・鳩山政権が誕生しましたが、当時の民主党マニフェストでは、普天間基地米軍の県外移転が掲げられて、鳩山総理はこの実現を目指
していました。 ところが、日米安保マフィアによって陰湿に闇妨害され、結局、それが
鳩山首相早期辞任のトリガーとなりました。
当初、鳩山首相は普天間基地米軍の県外移転に自信たっぷりでしたが、その理由は、2009年初頭、米国は米国防費削減を目指すオバマ政権になって極東米軍再編計画が浮上、沖縄海兵隊のグアム統合案が検討され始めたからです。 ところが、オバマ政権主導の極東米軍再編を断固阻止したい日米安保マフィアを含む米戦争屋が猛然とオバマ政権の極東米軍再編を妨害し始めたのです。 具体的には、10年3月、オバマのグアム視察計画が完全阻止
されました。 オバマがもし、グアム視察を狙ったアジア太平洋地域訪問を強行していたら、
それこそ米戦争屋の回し者に暗殺されていた可能性があります。 それほど米戦争屋は
オバマ政権主導の極東米軍再編を嫌ったのです。 そこで、訪問直前に暗殺の危険を察知
したオバマ大統領はこの訪問をドタキャンしています（注２）。 この事件によって、沖縄海
兵隊のグアム移転計画が一時、頓挫してしまったのです。
鳩山首相はこのとばっちりを受けて、結局、その後、辞任の憂き目に遭うわけです。
３．オバマ政権は沖縄発の反米（アンチ戦争屋）運動を盛り上げようとした
米戦争屋の妨害工作に対し、オバマ政権および鳩山政権も簡単には引き下がらなくて、
必死で巻き返しをやり、沖縄海兵隊のグアム移転を促すため、沖縄発の反米運動を盛り上げようとしたことがあります（注３）。 オバマ政権は日本国民の反対運動という名目にて沖縄米軍をグアムに移転すれば、移転費用3兆円全額を日本から引き出せると考えていたと思わ
れます（注３）。 もともと、米国防費削減のための極東米軍再編ですから、少しでも米国の
出費を減らしたいわけです。 しかしながら、この巻き返しも中途半端に終わり、鳩山首相は
オバマ政権からハシゴを外され普天間基地米海兵隊の県外移転は宙に浮きます。
そして、鳩山首相は沖縄県民から怒号を浴びせられて辞任しました（注４）。 ちなみに、
オバマは元々、日本にあまり関心がなく、彼は極東では日米関係より米中関係の強化を
優先しています。
さて間違って鳩山氏を責め立てた沖縄県民は、このようなオバマ政権と米戦争屋の水面下の駆け引き・暗闘を知る由もなく、ハシゴを外され大恥をかかされた鳩山首相ばかりを非難
していました。 しかしながら、米軍駐留反対の沖縄県民が鳩山首相に怒るのはお門違い
であり、ほんとうなら鳩山首相を嵌める
ウラ工作で暗躍した外務省を含む日米安保マフィアに怒るべきだったのです（注４）。
４．元・米国沖縄総領事・ケヴィン・メア氏の悪役化
悪徳ペンタゴンの権化・日米安保マフィアの工作がもとで、鳩山首相は10年6月に小沢氏とともに、辞任してしまいます。 このときの悪徳ペンタゴン・マスコミ人の喜びようは尋常では
なく、真に異様でした（注５）。 われら国民はマスコミ連中のこの異様さに気付きましょう。
ところが、小沢・鳩山政権が崩壊した後も、オバマ政権の巻き返しは静かに続きました。
11年3月6日、ケヴィン・メア国務省日本部長のオフレコ発言が意図的にリークされ、再び、沖縄県民が怒り始めました。 メア氏は日本人の妻をもち、日本語ができることから国務省
日本部長に選ばれていましたが、その前、駐・沖縄米総領事(06年から09年)を務めて
いますが、沖縄では嫌われていました。 そこで、沖縄発の反米運動を盛り上げるのに、彼は
オバマ政権に利用されています（注６）。
メア氏を悪役にして、日本国民に米国戦争屋の対日観の本音をばらしたのです。 これで
日本の反米感情が盛り上がることをオバマ政権は狙ったのです。 ここで断っておきますが、オバマ政権において極東外交を担当するカート・キャンベル国務次官補は米戦争屋がオバマ政権に放った戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン国務長官の直属部下で、日米安保マフィアの巣窟・CSIS出身です、念のため・・・。
なお、民主党・前原氏は彼らの子飼いの悪徳ペンタゴン日本人のひとりです。
ところで、オバマ政権の極東外交は本来、米戦争屋系ヒラリーとキャンベル両氏の担当ですが、11年8月、ジョー・バイデン副大統領が中国訪問し、帰路、日本に立ち寄っていますが、このとき、オフレコ暴言でキャンベルから辞任させられたはずの上記、ケヴィン・メア氏
を同伴しています（注７）。 なぜ、キャンベル氏ではなくメア氏なのか、この人選こそオバマ
政権と日米安保マフィアおよび米戦争屋の暗闘を読み解く重要なカギです。
５．ケヴィン・メア氏はオバマ大統領の代わりに日本国民に重大なメッセージを残した
要するに、ケヴィン・メア氏は日米安保マフィアの系統からはずれる数少ない日本通米国人官僚なのだとみなせます。 メア氏は11年8月に来日したとき、重大な情報をわれら日本国民に暗示しています、それは、3.11事件の際、在京米国人9万人の緊急避難計画があったと証言したのです。 そう言えば、このとき、横須賀母港の空母ジョージ・ワシントンの他に、普段は日本にいない空母ロナルド・レーガンも日本近海に来ていたのです。 しかもレーガンは3月10日まで米韓合同演習をやっていたのです。 ワシントンは火災事故を起こして横須賀
ドック入りしたことになっていたわけですが、11年3月21日に出港していますから（注８）、
3月11日はスタンバイしていたと推測されます。
このような米国機密情報を日本国民にポロっと漏らすため、バイデン副大統領に同伴して来日したケヴィン・メア氏は米戦争屋ではなく、オバマ政権サイドに立っていると言えます。
６．オバマ政権の中国人系米国人エネルギー省長官は公表する必要もないのに、
3.11直前まで3回行われた米国の地下核実験の事実を暴露している
上記、オバマ政権のケヴィン・メア氏の意味深な証言に加えて、オバマ政権の中国人系
米国人スティーブ・チュー・エネルギー省長官（米国の核実験はエネルギー省の所管）は、
3.11直前まで、米国が3回もの地下核実験（10年9月から11年2月までの期間） を行な
ったことを3.11の後、11年7月に発表していますが、こんな国家機密をわざわざみずから
公表する必要はないわけです（注９）。 なぜなら、オバマ大統領は09年末に、核廃絶宣言
でノーベル平和賞をもらっているわけですから・・・。
それをあえて、ワザワザ、公表しているのです、黙っていれば済むものを・・・。
アンチ戦争屋であるオバマ政権はなぜ、こんな墓穴を掘るような、オバマ大統領に不利な
情報をあえて公表したのでしょうか。
11年7月、われら国民は、このチュー長官の意味深情報に何の反応も示しませんでしたが
、みんな鈍いのでしょうか。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28447602.html さん より
【】 現実に起きていた福島原発へのサイバー攻撃
311事故の復旧に当ったプログラム開発者が事故後、プログラムにサイバー攻撃を受けていた痕跡を発見したとのこと。
他の原発や機密情報を管理する企業等も既に何らかの攻撃を受けていると考えたほうが良いのでしょう。
以下、もりのくまさんより引用させて頂きます。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2012/01/post-a11c.html
◆福島第一原発プログラム開発者 露からのサイバー攻撃明かす
日本とって一番危惧される事も隠蔽されていました。
NEWSポストセブン
・・・ 安全管理システム会社のコンピュータ技術者であるA氏は、そんな「フクシマ50（※）」の一員だった。
震災発生時に都内にいたA氏は、事故発生の3日後に東電と政府関係者から「急いで栃木まで来てほしい」と要請された。
「東電担当者らと合流すると、待機していた陸上自衛隊のヘリに乗せられて第一原発に向かいました。相当に切迫した事態が起きていることが伝わってきました」
A氏は約6年前、同原発に導入された制御プログラムの開発者の一人だった。
「プログラムは原発の自動運転を安全に行なうためのもので、電源喪失時にこのシステムもダウンしました。私の役割は、これを稼働させたうえで手動運転モードに切り替えることでした。 すでに私の仲間が陸路で現地に入って作業にあたっていましたが、開発者でないとわからないことが多く、私が呼ばれたようです」到着は3月16日。
A氏は防護服に身を固め、東電職員と政府関係者に先導されて2号機のコンピュータルームに入った。 ・・・ 復旧には6つの手順が必要だったという。「指紋認証、網膜認証、そして数十桁の暗証番号入力などで、しかもそのすべてを2分間以内に実施しなくては再稼働しない仕組みです。専門技術者でないと解除は不可能なように作っています」作業は困難を極めた。2分の制限時間内に終わらず、何度かやり直しを余儀なくされたが、最終的にロック解除に成功。案内役の2人は「お疲れさまでした」とA氏を労ったが、この時、A氏は別の「異変」に気づいていた。
「分厚い防護服のために動きが制限される状況での作業はハードでしたが、解除に手間取った理由は別にありました。暗証番号を打ち込む時にバグが発見され、入力画面が現われなかったり、番号入力がストップしたりするトラブルが起きたのです。
最終的にシステムを初期化するという非常手段で乗り切ったのですが、何らかの妨害ウイルスが外部から送り込まれていたのは明らかでした」
元GE原発技術者の菊池洋一氏が指摘する。
「制御システムがハッカー攻撃を受けていたという事態は深刻です。 特に圧力弁の開閉に関わるシステムだったというのが事実ならば、圧力容器や格納容器の破裂を招くおそれがある」A氏はシステムが回復した翌日から、ウイルスの送信元を突き止める作業を行なったという。 「われわれ安全システムの技術者は、“敵”であるハッカーのことを知るためにハッキングの技術も持っています。 そこで、こちらから逆のルートで（害のない）ウイルスを送りつけることで、送り主がどこにいるのかを探りました。
発信拠点の大半は“北の寒い国”でした。 システムを導入したのは6年前ですから、それ以降にロシアからサイバー攻撃を受けていたと考えられます」「原発へのサイバー攻撃」といえば、テレビドラマにもなった漫画『ブラッディ・マンデイ』の題材になったりもしているが、決してフィクションの世界の出来事ではない。
・・・ A氏の証言は福島第一原発に限らず、全国54基ある原発の安全に関わる重大問題だ。原発への“攻撃者”は地震や津波だけではない。 すでに侵入している“悪意ある破壊者”への防御は急務である。
【 原発再稼動の裏にある国連とIAEAの存在 】
日本の原発ムラの住人達も、世界の金貸し達が操る国連やIAEAの意向を受けた操り人形でしかないようです ◆国連が日本の原発再稼動に「裏書き」を与えています。
・・・ IAEAは、ストレステストのやり方が「妥当」だといっているだけで、再稼動後の安全性については、一切、触れておらず、「あくまで再稼動するかどうかの最終判断は当事者である日本政府の問題だ」と、そそのかすだけそそのかしておいて、うまく逃げています。 ・・・http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1105.html
【財務省のいいがかり、詐欺発言は稚拙極まりなし。マスゴミの言うことは魔真逆に
受けとろう! 新聞とるなら東京新聞】
【】 「高橋洋一氏〜「財務省資料はマジック！経済成長で財政破綻せず」2012/02/07（ZAKZAK）」
高橋洋一氏〜「財務省資料はマジック！経済成長で財政破綻せず」 02/07（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120207/plt1202070857004-n1.htm
１日の衆院予算委員会で民主党の仙谷由人政調会長代行が「国債の金利が２％に上がったら利払いはどうなるのか」と問い、「財政再建は焦眉だ」と主張した。
これが、よく財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。
ちなみに、昨年４月２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。
それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利
が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。
成長がすべて」と言い切った。
その時の質問も、仙谷と同じで、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだった。 もちろん、成長すれば税収も上がる。 しかし、財政破綻論者は
税収より利払いが大きいと主張する。
彼らは財務省の「後年度歳出・歳入への影響試算」を根拠としている。 １月に出された２０１２年度版によれば、名目成長率が１％上昇した場合、１３、１４、１５年度の税収増はそれぞれ０・５、１・１、１・７兆円である。 一方、金利が１％上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ１・０、２・４、４・１兆円としている。
これをもって財務省にも高い名目成長を否定する人は多い。 私が知っている首相秘書官経験者は、名目成長が上がると財政破綻すると信じ込んでいた。 そのためか、その首相は本来成長論者であったにもかかわらず、在任中は成長をあまり主張しなかった。
この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円として、もしすべて１年債であったなら、金利が１％上昇すると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。 実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。
ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。
数年経つと６兆円以上増える。 財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。
ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。 それを行うと、マジックがばれるのだ。
もし経済成長して財政破綻するなら、２０００年代の名目成長率で日本は世界で最下位なので、日本以外の国はとっくに財政破綻しているはずだ。 ところがそうなっていない。 成長は財政再建を含めて多くの問題を解決できるからこそ、ＯＥＣＤが目的のトップに掲げている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6717.html さん より
【内閣府発表の「経済財政の中長期試算」に隠された驚愕の事実】
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/n-1041.html
・・・ 結論を言えば、この試算を見ても明らかなように、増税で財政健全化は不可能だし、国の借金も、借金のＧＤＰ比も増え続ける。２０２３年度には国の借金は１３０２．２兆円に、国の借金のＧＤＰ比は２２１％にまで増加するから何も解決していないことが分かる。
一方で、我々の主張どおり、毎年５０兆円の財政出動を５年間続ければ、景気は回復し、国の借金のＧＤＰ比も激減、財政赤字も解消する。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
日本の進む道はこれしかない。 ・・・
【財務省、日銀の幹部はお役御免の ・・・ 】
【ドル崩壊の方が先だ！← 早晩、ユーロ圏は崩壊し、統一通貨のユーロも崩壊するのではないだろうか？ 】
【】 ジョージ・ソロス：アメリカ経済崩壊で騒乱惹起
・・・ ギリシャとかイタリアなどがデフォルトでもすれば、リーマン・ブラザースと似たようなショックをもたらす、と言っているが、そんなもので終われば、御の字ではないだろうか。彼が恐れているように、最悪、金融システムの崩壊というか不能状態ということも考えられるから、その際には、リーマン･ブラザース時の10倍の衝撃波となるだろう。
ギリシャなどはその財政状態の実態はマーストリヒト条約に違反する内容でしかなかったのだから、ユーロ圏に組み込まれること自体に無理があったのだ。ギリシャは実態を隠していたわけで、いわばもぐりであったのだから、ギリシャはユーロ圏から離脱すべきか、と思われる。
またアイルランドも今の状態では債務情況を改善できる可能性は少ないので、やはり離脱した方がアイルランドのためかもしれない。
とにかく、税制、財政、経済力などが異なる国家同士を金融面のみ統合したのがユーロ圏だから、所詮無理があった。 金融政策と財政とは不可分の働きをするのだから、それを分けてしまったところにこのユーロ圏の失敗の源がある。
従ってどうあがいても、長続きするとは思えない。 早晩、ユーロ圏は崩壊し、統一通貨のユーロも崩壊するのではないだろうか？
またアメリカも更なるQEが必要になってきているようだから、ドルは更に下落し、アメリカの輸出力がでてくる１ドル60円付近にまで下げる可能性が高いのではないか。そうなれば、再びアメリカは息を吹き返すかもしれない。
●ジョージ・ソロス：アメリカ経済崩壊で騒乱惹起
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/676/ さん より
【バイオテクノロジー企業を「ウソつき」で、容認できないＧＭ技術をヨーロッパに「強要」しようとした非難した。 】
【住友化学は不要な会社の筆頭なのでは？】
【】 「ヨーロッパがモンサント社＆GM種子との戦いに勝利・・ＧＭ技術をＥＵに「強要」したと痛烈に非難」 農業問題
ヨーロッパがモンサント社＆GM種子との戦いに勝利・・ＧＭ技術をＥＵに「強要」したと痛烈に非難 投稿者 稲垣勘尚 日時 2012 年 2 月 11 日 から転載します。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=261284
TPPの影響がどのように現れてくるのか、日本でも固唾を呑んで注視する中、ヨーロッパでモンサントが裁判に負けたというニュースが入ってきました。 「そんなことってあるんだー！」とちょっと驚きだったので紹介します。
『日本に朗報： ヨーロッパがモンサント社＆GM種子との戦いに勝利』
自分の子どもに遺伝子組み換え種子からできた食品を食べさせたくない日本人にとって、良い知らせに違いない。 もちろん、そういう食品を栽培したくない農家にとってもだ。
モンサント社がヨーロッパ市場に押し入るのを断念したリンク、というニュースがヨーロッパから届いた。
反ＧＭ（遺伝子組み換え）活動家たちは、バイオテクノロジー大手のモンサント社がヨーロッパの穀物種子事業から撤退するという決定を下したことに歓迎の意を表した。
政府がＧＭ作物を検査し、環境や野生生物に対する影響をまとめた報告書を発表した折に、今回の撤退発表が行われた。
アメリカの巨大企業でＧＭ作物のパイオニアであるモンサント社は、「ヨーロッパの穀物種子事業から撤退する意向」を伝える声明を出した。
数百万を投じたケンブリッジ・トランピントンの研究施設が閉鎖されると、高いスキルを持った最大80人の従業員が失業すると予想されている。
環境ＮＧＯ「Friends of the Earth」（ＦｏＥ）は、反ＧＭ活動家の勝利だという声明を発表した。
モンサント社は交配小麦種子市場を成長させられなかったことを今回の決定のせいにし、「実現し損ねた」と述べた。
フランス、ドイツ、チェコ共和国での事業も今回の閉鎖の影響を受けることになる。 閉鎖の発表後、ＥＵのマルゴット・バルストロム環境担当委員は今週、ＧＭ企業を痛烈に非難した。
同氏はアメリカのバイオテクノロジー企業を「ウソつき」で、容認できないＧＭ技術をヨーロッパに「強要」しようとした非難した。
モンサント社は穀物種子事業の全部または一部の買い手をすぐに探し始めると述べた。
作物保護と菜種事業をケンブリッジの新たな拠点に移すつもりだという。
ＦｏＥの反ＧＭ活動家、ピート・ライリー氏は「つまりモンサント社はＧＭ小麦を全く、もしくはほとんど、ヨーロッパに導入するつもりはないということで、非常に喜ばしいニュースだ」
と語った。
＠＠＠ 誰か野田やＴＰＰ交渉チームに、アメリカ政府やモンサント社のロビイストに抵抗し、日本に遺伝子組み換え食品を押し付けさせないようにすることは可能だと教えるべきだろう。 ＠＠＠
＠＠＠ ＥＵのバルストロム環境担当委員のような常識と誠実さを持った人物が、日本の交渉チームに少なくとも1人いることを願うばかりである。＠＠＠
残念ながら、細野環境相は常識も誠実さも持ち合わせていないように思う。
ロックフェラー系のモンサントがヨーロッパで負けるというのはそこまでおかしくもないの
かもしれませんが、世界の動きに改めて目が放せませんね＾＾
http://sun.ap.teacup.com/souun/6723.html さん より
【欧州連合の究極の目的はユーロの世界基軸通貨システムの確立は今でも変わらない】
【】 何が危機の本質なのだろう？ 通貨への信任が激減していることではないのか？
信用が希釈化すれば、経済は現物への投機と安全な通貨へひた走る
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「円高」は日本経済を痛めつけている。
石油ショックの前、原油は1バーレル＝4ドル前後、2012年現在のそれは100ドル前後、じつに25倍の値上げである。
原油取引の決済に使われる米ドルが事実上の減価をしたからだ。
ところがこの数式には幾ばくかのトリックが隠されている。
1974年のドル相場は一ドルが３０８円、現在は一ドル＝７７円である。ということは、石油ショックのおりの原油価格は４ｘ３０８（＝１２３２円）、現在は１００ｘ７７（＝７７００円）、日本にとって事実上の値上がりは６・２５倍である。
同様に１９７１年にニクソン・ショックがおこったとき、金価格は１オンス＝３５ドル、２０１２年２月の金価格は１オンス＝１８００ドル台。 だからといって単純に金価格は５１倍に跳ね上がったわけではない。
ニクソン・ショック前のドル相場は１ドル＝３６０円、現在は７７円（２０１２年２月１１日現在）。数式は３５ｘ３６０（＝１２５００円）。現在は７７ｘ１８００＝１３８６００円、つまり事実上の金価格の暴騰は１１倍である。
ことほど左様に私たちは単純な数字のマジックにひっかかって物事の真相をあやまって判断しがちとなる。
金本位制への復帰が目の前にぶら下がったかのように。
ユーロ危機は、率直に言ってドル危機の副次的産物に他ならず、ドイツとフランスのドル離
れ、「欧州の栄光よ、もう一度」を夢見て、世界の基軸通貨にドルと平行させるところ
独仏枢軸の狙いがあった。
▼欧州連合の究極の目的はユーロの世界基軸通貨システムの確立だった
冷戦終結とともに米軍への依存、ＮＡＴＯの東方への移行にともなって、西欧が米国の軍事支配ばかりか経済上の支配に対抗することが隠された目的であり、ロシアからの原油、ガス輸入決済のみならず、イラクの原油代金をユーロで支払い、ドバイの金融センターを活性化させ、中東の産油国にもユーロの影響力を徐々に浸透させつつあった。
これは建国から僅か二百数十年しかに米国に比較してギリシア・ローマ時代からの伝統と矜恃とナショナリズムの燃える欧州人の心意気からすれば当然の論理的帰結でもあった。
ニクソン・ショック以来、ドルの垂れ流しと金兌換離脱により、米ドルへの信任が一気にあせた。
そのうえ、１９８１年にレーガンが登場した折の米国の借金はたったの１兆ドルにすぎなかった。 八年間で２・６倍の２兆６０００億ドル、いまから見れば可愛い数字である。
クリントンの８年間にじゃぶじゃぶと増刷されたドルはブッシュ政権になってイラク戦争、アフガニスタン戦争の戦費がかさみ、ついにオバマ政権で１５兆ドルをこえて、議会がこれ以上の輪転機を回すのは止めようと財政緊縮を決議する。
米国の赤字上限の設定は経済運営のフレキシビリティを奪う。
したがって米ドルは下落に次ぐ下落を重ね、世界の投資家は最後のリゾートとして、金（ゴールド）と日本の通貨（円）あるいはスイスフランを選んだ。
好況をそやされる中国の人民元に投資する投資家は皆無となり、そればかりか中国人が
金と日本国債を大量購買のためにやってきた。
ユーロは米国の赤字累積を不安として独自通貨に踏み切ったわけだが、ユーロの基軸通貨入りは米国にとって不愉快千万な動きである。
とくにドイツの復活を意味することは米国のみならず英国にとっても脅威である。サッチャ
ーはユーロに加わらないことを決断し、スイスは独自のポジションを保持し、独仏連合は、
このため一挙にスペイン、ポルトガル、ギリシアなど加盟条件を満たしていない国々も会計
基準や数字の操作を黙認して、強引に加盟させてしまった。
１９９９年のマーストリヒト条約発効にともなって１ユーロは１４０円でスタートした。リーマン・ショック直前のレートは１ユーロ＝１７０円だった。 １２年１月、１ユーロは１００円を割り込み、一時的には９７円をつけた（余談だが昨秋以来、欧州各国を闊歩する外国人観光客は、それまでの中国人の猛威をしのいで日本人がカムバックしている。どこをみても日本人、日本人、日本人。 欧州の観光業者は「久しぶりに中国人ではなく日本人のイナゴの大群のようなツアー客の来襲をみた」と驚いたが、原因は単純明快。 「円高」「ユーロ安」である。 「それっ、いまのうちに欧州旅行へ！と皆が浮き足立って押しかけたからだ）。
この先の通貨の運命はと言えば、歴史の教訓から学ぶしかないだろう。
かつて世界帝国＝ローマの通貨はギリシアに由来しており、アテネで鋳造されたコインが、流通した。
「銀貨は１８世紀後半まで欧州の主力通貨で、様々な鋳造がされた。１７世紀のオランダで両替ビジネスは花盛りをむかえていた。じつに３４１の銀貨と、５０３種もの金貨が流通し取引されていた」（キンドルバーガー『西欧の金融史』）。
慶長小判に天正小判に宋銭に明銭に、銀本位制だった関西と金本位制だった江戸を、日本の江戸時代の両替商も数百の通貨を交換していたように。
スペインとポルトガルが世界帝国として海上交通路を確保し、世界各地の金鉱山の利権を奪ったのも、経済の覇権確立が目的だった。 そもそもコロンブスのインド大陸発見という
冒険は黄金のくに＝ジパングを目指していたのである。
（この項、つづく）
◎◎◎ ◎◎◎
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5490512/ さん より
【】
【】 「維新の会：米国、日替わりメニューの政党支持：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
維新の会： 米国、日替わりメニューの政党支持。
自民（国民支持離れ）→民主（国民支持離れ）→維新の会？。
危険な政党が出て来る。
１１日読売
「橋下氏は”ＴＰＰに基本的に参加””安保政策で日本は自主自立の防衛力を持たない
米国に頼らざるを得ないのが現実だ”。」
凄い、露骨な属米打ち出したものだ
日本人の大多数は本来リベラルな考え方であるのに、何故政党ではリベラルな政党が力を持たないのだろう。
国民世論形成で大手メディアというフィルターの機能が強いからなのだろうか。
小泉といい橋本といい、明らかに日本の国益に反する属米を何故支持？。
キャッチコピー出来る人間が囃される
増税： 全く正論
「小沢元代表、ＢＳ１１収録で、行政を根本から変える作業を全くやらずに金がないから増税というのは国民への背信行為だ」。
子供でも、御小遣い赤字、増額しては通らない。
何故赤になったの、これからどうするの、きっちり説明出来て始めて考える。
通常増えない。
政府だけが何故無責任詭弁野田。
１１日産経
「“（慶大で対学生講演、増税を）マニフェストにうたわなかったこと申し訳ない。書いてないけどやらないといけないことも沢山ある、原発事故収束とか”。」
０９年衆院選で"当時の代表が上げないと言った"消費税率を引き上げと想定不能の震災対応を同列視した支離滅裂な発言]
http://sun.ap.teacup.com/souun/6725.html さん より
【】
【】 「消費増税で米国と財界に貢ぐ。野田政府・医療や福祉を大破壊。ＴＰＰや米軍再編でも暴走。（長周新聞）」 税制・年金
消費増税で米国と財界に貢ぐ。野田政府・医療や福祉を大破壊。ＴＰＰや米軍再編でも暴走。（長周新聞） 投稿者 元引籠り 日時 2012 年 2 月 10 日 から転載します。
１月２４日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。やらないといっていた消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するＴＰＰを強行しようとしている。自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわしている。そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。まさに民族の危機が進行するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。
２０１４年４月に税率８％
野田首相は施政方針演説のなかで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと引き上げることや、そのための関連法案を３月末までに国会に提出することを発表した。関連して独立行政法人を１２０から６０に削減することや、公務員給料を２０％カットすること、国会議員の定数削減も打ち出した。自民党政府の頃から長年にわたって手をつけることができなかった本丸の消費税増税を「逃げずにやる！」と叫んでいる。「逃げるな」といっているのはアメリカと財界である。
同日に内閣府が閣議で公表した試算では、消費税率を１０％にしても将来的には国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）では１６兆６０００億円（消費税６％分）の財源が不足して赤字になると主張しはじめた。要するに１６％にすることが望ましいが、当面は１０％で我慢するのだという意味合いの見解を示した。
消費税対応のために抜擢された岡田副総理は、「（年金制度改革のために）必要な財源は今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。公的年金の最低保障もするからその分は１０％を上回る増税によって国民が痛みを分かち合えという理屈を展開した。さらに民主党の公約については棚に上げつつ、「公約で自民党は２０１５年に１０％といっているのに、賛成しないのはおかしい」といい、衆院を解散して総選挙で信を問うことについては、「どちらが政権をとっても増税するなら、なんのために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と主張してはばからない。
この間、政府が増税の理由にしているのが１０００兆円をこえた国の借金であり、増え続ける社会保障費をもっぱら悪玉にすることで実現しようとしている。今年度予算は過去最高の９２兆円になり、そのうち税収は４０兆９０００億円。借金である国債を４４兆円発行して補うものになっている。
歳出のおもだったものでは、社会保障関係費に２８兆７０００億円、地方交付税交付金として１６兆７８００億円、文教・科学振興費として５兆５０００億円、公共事業関係費４兆９７００億円といったもののほか、ＯＤＡ（政府開発援助）には５７２７億円を吐き出し、防衛費としては４兆７７５２億円を計上している。
大企業は軒並み海外移転で国内は空洞化して失業者は増える一方、農漁業も疲弊し、消費購買力は落ち込んで中小商工業も疲弊の一途。不況が深刻ななかの消費税増税で、不景気をさらに不景気にして、国の税収も減ることは必至となる。
消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ
自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。
消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。野田政府の、「あと６％分足りない」がこれに符合している。
消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
トヨタは年間２０００億〜３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。リーマン･ショック後、エコポイントといって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。消費税率を１０％にするなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく関係である。
「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。
さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％分が消費税分として控除されることになっている。控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
米国債を売れば増税は不要 日本にたかる米国
財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国で、ＩＭＦ（国際通貨基金）は１昨年から「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」「（消費税）税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％の歳入増が生じる」と提言するなど、お節介を繰り返してきた。それを受けて、「超党派で呼びかける」と応じる構えを見せてきたのが当時の野田財務相（現首相）であった。
ＩＭＦはアメリカ覇権のグローバリゼーションをおし進めてきた構成機関の一つで、ヘッジファンドが襲って破綻した国国に“救世主”のような顔をしてあらわれ、資金を貸し出す条件として緊縮財政、民営化、市場の自由化を迫る機関である。「増税せよ」と尻を叩かれている日本は、米国についで二番目に多額の出資をＩＭＦにしている。２００８年に世界金融危機が深まった際にも先進各国が自国経済の心配ですったもんだしているなかで、もっとも株価が下落し打撃をくらった日本から麻生政府が「ＩＭＦの資金基盤を強化するため」といって１０兆円融資を勝手に約束して拠出した。膨大な出資金や融資をさせておきながら、それらを財政難の日本に戻すのならまだしも、国民からさらに巻き上げるよう指示する横暴さと、それに目を血走らせて奔走する政府のていたらくを問題にしないわけにはいかない。
日本政府が１０００兆円もの膨大な借金を背負ったのも、９０年代からアメリカが迫った６００兆円もの内需拡大要求に沿って莫大な公共投資をした結果である。貿易黒字で得たドルはアメリカ国債の購入に当てられ、ドル安政策をやって円売り介入をしては何十兆円もアメリカ国債を買いこんでいる。５００兆〜６００兆円ともいわれる米国債を購入させられ、ドル安で毎日紙くずになっている。これらを売り払って資金を国内に戻せば増税する必要などまったくないのだが、事態は逆で日本からもっと巻き上げるための消費税増税なのだ。
また、国内の大企業が蓄え込んだ内部留保は２５０兆円にもなる。彼らが国民みなを貧乏にさせて抱えこんでいるカネを吐き出させるなら、増税する必要はまったくない。法人税を免税されてきたメガバンクや優遇されてきた株主、何億円も報酬をとっている経営者などの富裕層から強烈な税を課すのが先である。
１０年で重税国家に 構造改革で国民負担増
この１０年来、とりわけ小泉政府以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が２割から３割へと上がり、７０歳以上の医療費は２割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。６５歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が１０００万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、１２０ある独立行政法人を６０にすることや、公務員の２０％給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を９日間と短期にすることを狙っている。３カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。
散散ばらまいた上にＴＰＰ 更に搾り戦争策動
一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年１１月にはたった１日にして８兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は４６兆円を確保している。
昨年１１月には、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと２兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、４２機も買いとる計画が動いている。１機の価格は０８年時点で１５０億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の２８機だけでも６１０億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「１機５０億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。１機１５０億円であれば総額で６３００億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は３兆円である。
また深刻な原発汚染を広げている福島第１原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則４０年だが、例外的に２０年延長を認める」とし、アメリカ基準の６０年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
極めつけがＴＰＰで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。自殺者が毎年３万人をこえ、見なし失業者も加えたら７００万人にものぼる。
リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、３０年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、ＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
