【】 財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
【「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」】
【】 財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
http://www.news-postseven.com/archives/20120227_90718.html
週刊ポスト 2012年3月9日号
ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。 2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした（※注）直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。
「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。
資料調査課は通称「料調（リョウチョウ）」と呼ばれ、マルサ（査察部）と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。 1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。
小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。 2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。 その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。
検察と国税の連携プレーをうかがわせた。
財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。 「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―というのが日本の知られざる政界裏面史である。
国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。
「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」
この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会（事務局は東京地裁）が強制起訴に導いた。 秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。
その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。 野田を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。
財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。 その大詰めになって「消費税法案の採決には反対する」と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい動機がある。
※注： 捜査報告書不採用／2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢氏の元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。 石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。 それにより小沢氏が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/838.html （週刊ポスト）
さん より
財務省の天皇 勝栄二郎事務次官と香川俊介官房長には逆らえない-野田政権は直勝内閣-メディア工作部隊 - 来栖宥子http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/a89cb50bafee8492affe3ad4f0344ffa
目黒のサンマでなく「目黒の８万」 財務事務次官・勝栄二郎氏の家賃：http://facta.co.jp/blog/archives/20111215001049.html
【】 検察裏金問題：大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・。（古川利明氏）｛2004年記事
2012-02-25 ：（「日々担々」資料ブログ）
大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・・・。
（『古川利明の同時代ウォッチング』2004年 12月 04日）
直談判し、「加納駿亮の福岡高検検事長昇任人事」を受け入れてもらえるよう、“土下座”をしていた！――日歯連の迂回献金事件で、検察が小泉内閣中枢の汚職を立件しない（できない）最大の理由は、「三井環」の存在ゆえである
腐れ法務・検察は三井環氏の口封じのための不当逮捕に絡み、時の政権中枢、すなわち、「小泉純一郎」に大きな「借り」があるのです。
私はこれまで本サイトで、三井氏が法務・検察の裏金である「調活費（＝調査活動費）」の実態を内部告発するきっかけとなった、かつての上司である加納駿亮の福岡高検検事長昇任に関して、原田明夫以下、当時の法務・検察の首脳が官邸と裏取引したということは、既に書いていますが、そのディティールを私がこのほど独占入手しましたので、その実態を公表します。
で、その「加納人事」の件をめぐり、０１年１０月２７日の土曜日に、東京は麹町の後藤田正晴の事務所を訪れ、検事総長・原田明夫、法務省事務次官・松尾邦弘、法務省刑事局長・古田佑紀の「法務・検察の３首脳」が足を運び、「加納人事が実現しないと、検察が崩壊します」と後藤田正晴に泣きを入れます。
なぜ、後藤田正晴だったかといいますと、この刑事局長だった古田は、後藤田が宮沢内閣の法務大臣だったときにカバン持ち（＝法相秘書官）をやっていた関係で、後藤田と面識があったからです。
んで、ここまでは既に本サイトで書いている話で、この先の情報が私の「単独スクープ」になりますが、この翌日の１０月２８日の日曜日に、同じ麹町の後藤田の事務所に、ぬあんと小泉が飯島勲を引き連れて足を運び、後藤田も立ち会いのもと、原田明夫と小泉純一郎が直接、面会しているのです（結局、この場にいたのは、原田明夫、小泉純一郎、飯島勲、後藤田正晴、そして後藤田の秘書の計５人）。
もちろん、ここで原田は“土下座”までして（実際に手をついて、頭を床にすりつけて土下座をしたかどうかはわかりませんが、実質的には「土下座同然」でしょう）、何とか加納人事を受け入れてもらえるよう、懇願します。
そこで、小泉が出した答えが、「人事は認めてやるから、（裏金詐取で刑事告発された加納の）シロ、クロをはっきりさせろ」ということだったのです。
そして、ここで加納の刑事処分が「シロ」、すなわち、「嫌疑なし不起訴」であることが原田明夫の判断によって決まったわけで、ぬあんと、この４日後の１１月１日に加納駿亮を福岡高検検事長に昇格する人事の内定を政府が出します（閣議決定が１１月１３日で、発令は１１月１５日付け）。ちなみに、この翌日の１１月２日付け読売新聞朝刊の４頁には、「福岡高検検事長昇格」が内定した加納駿亮のガンクビ（顔写真）が出ているのです。
んで、それからにわかに刑事告発から半年以上も経って、加納に対する“捜査”にわかに始まり、加納の神戸地検検事正時代の調活費流用については、大阪高検が１１月５日、さらに高知地検検事正時代については、高松高検が１１月１３日にそれぞれ、真っ白白という「嫌疑なし不起訴」という結論を出したというわけです。
ちなみに、ヒマな人が、原田明夫（いま、こいつは国外に“逃亡”しとるけどな）や小泉純一郎、もしくは後藤田正晴のところに行って、「ホンマでっか？」と尋ねても、「事実無根」だとか、橋龍のように「覚えていない」とトボけられるのがオチですので、念のため（笑）。
これが、三井氏が言うところの「けもの道」ですが、この「加納人事」で法務・検察は、政権中枢の最深部にいる小泉純一郎には、まったくアタマが上がらないため、小泉がピンチになるような捜査は、絶対にできないのです。そりゃ、そうでしょう。小泉がケツをまくって、「いいか、０１年１０月２８日のことをいつでもバラすで」と言ったら、もう、検察はオシマイですので（笑）。
ちなみに、この日（＝０１年１０月２８日）の小泉の行動を翌２９日付け毎日新聞朝刊の「首相日々」で確認しますと、午前中は「公邸で過ごす」とだけ書かれており、午後から小泉の行動が出てくるのは、「午後５時１３分に公邸から官邸に入り、同２０分に内幸町の帝国ホテルに入って、歌舞伎俳優の尾上辰之助の結婚披露宴に出席し、午後９時５９分に公邸に戻った」とあるだけです。
まあ、この日は日曜日だったので小泉も超ヒマで、コッソリと後藤田の事務所に行くにはちょうそいい日で、平日ではないため、さらに政治部の官邸詰めの記者の連中も休みを取っているので、原田との密会にはとても都合がよかったのです。
それから日歯連のヤミ献金事件では、これまで旧橋本派への１億円提供がことさらクローズアップされ、国怪での野党の質問もそれに集中しましたが、小泉の表情はほんと、「のうのう」としてて、ほんと、「対岸の火事」を見てる雰囲気なのです。
それもそうでしょう。別に旧橋本派の１億円提供は、あくまで自民党内の、旧橋本派の問題であって、小泉の内閣の問題ではないとタカを括っているからです（ま、いちおう、小泉は自民党のソーサイですから、その責任があるのは言うまでもないですから）。
ところが、「厚生労働政務官・佐藤勉」の贈収賄事件は、そういう言い訳がまったく通用しません。
なぜなら、佐藤勉は小泉が任命したれっきとした小泉内閣の閣僚の一員であり、そいつの汚職が立件されるということは、小泉の政治責任にダイレクトに結びつくからです。
しかし、小泉純一郎にも、佐藤勉にも私がはっきりと言いますが、大丈夫、事件として立件されることは１２０％ありません！
なぜなら、「現・悪の検事総長 松尾邦弘」も、前任者の原田明夫と一緒になって、後藤田の事務所に出向いて、アタマを下げに行っているわけですから（笑）、小泉を追い込むような捜査ができるわけがありません。
というわけで、この日歯連の迂回献金ギワクでは、佐藤勉はどうせ不起訴処分になるに決まってますので、小泉純一郎クンの政治責任が問われることもないですし、また、休みの日にはゆっくりとオペラや映画でも見て、英気を養ったらいいでしょう（＃小泉クン、オマエが官邸で会った冬ソナのチェ・ジウが主演してる「誰にでも秘密がある」が結構、オモロイらしで。どうせ、年内はヒマなんだから、ワシと一緒に見に行こうや）
元記事リンク：http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5098.html#more
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/806.html さん より
【日米安保があるから。独自の防衛網を創造すればよし。 若年層の失業者を自衛軍へ ｌ】
【】 沖縄の基地問題はどうして解決しないのか？
沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。
この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。
沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。
デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。
まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。
ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。
どこを仮想敵国に想定し、どこを仮想同盟国に想定し、どういう軍事的緊張に、どういう対応をすることを基本とする軍略であるのか、といういちばん重要な問いをメディアはほとんど論じない。
例えば、米露関係や米中関係、米台関係、米韓関係は、多様な国際関係論的入力によって短期的に激変する。
東西冷戦期には、米露がその後これほど親密になり、ほとんど「パートナー」といえるほどに利害が近接することを予想した人はいないだろう。
中国についても同じである。ｉＰａｄの商標問題でアップルが焦っているのは、中国市場がｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅの巨大市場であり、中国との友好関係なくしてアメリカ経済の維持はありえないことを知っているからである。米中関係ではイデオロギーよりもビジネスが優先しており、両国の間に軍事的緊張関係を生じることは仮にホワイトハウスや中南海が腹をくくっても、米中の財界人たちが絶対に許さない。
・・・ アメリカが「本気で防衛義務を感じない」国々を守るために他国の数倍の国防予算を計上していることに４分の３の米国民はもう同意していない。
大統領選の行方はまだ未知数だが、オバマが再選されても、共和党の大統領が選ばれても、国防費の削減はまず不可避である。
そのときにアメリカが日本の基地に対してどういう提案をしてくるか。
考えられるのは二つである。
（１）在日米軍基地の管理運営コスト、兵器のアップデートに要する費用、兵士の給与の大半または全額を日本政府が負担すること
（２）在日米軍基地の大胆な縮小・一部の撤収（この場合は、アメリカの国防上必須な軍事的機能の一部を、日本の自衛隊が安全保障条約の同盟国の義務として担うことも条件として付される）。
どちらもやたらに金がかかる話だから、財政規律の立て直しに必死な日本政府が「そんなことは考えたくない」と思うのはよくわかる。
気持ちはよくわかるが、いずれこの提案はアメリカから出てくる。
「もっと金を出す」か「自前で国防をするか」どちらかを選べと必ず言ってくる。
そして、今の日本政府には金もないが、国防構想はもっとないのである。
戦後６７年間ずっとアメリカに日本は国防構想の起案から実施まで全部丸投げにしてきた。
自分で考えたことないのである。
国防はもちろん軍事だけでなく、外交も含む。
日本のような小国が米中という大国に挟まれているわけだから、本来なら、秦代の縦横家のよくするところの「合従連衡」の奇策を練るしかない。
・・・ http://blog.tatsuru.com/ さん より
【中央官僚の独裁と豚政権、東電に徹底抗戦しよう！】
【】 「双葉町町長が感じた ｢国への恐怖感」は国民すべてが共有すべきもの なのだと思う。（くろねこの短語）」 原子力・核問題
ｈｔｔｐ://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-02eb.html
2012年2月27日 (月)
・・・
さて、２月８日のエントリー（「地裁の捜査資料照会を拒否する検察の暴挙＆関電から３．６億円の工事受注して原発推進に狂奔する高浜町議会副議長の愚挙」）で、高浜原発のある高浜町の町議会副議長が社長を務める会社が関西電力から巨額の工事受注していたって書いたんだが、今朝の東京新聞が昨日のおおい町町長の長男企業の件に引き続いて一面で報じている。
この副議長ってのは、高浜町議会が原発推進の意見書を提出するにあたって音頭取りした奴で、東京新聞の取材には「意見書は信念があってのこと。 仕事が欲しくてむちゃをする道理がない」てなコメントしている。ま、昨日のおおい町町長の言い訳と同じようなもんで、やっぱりこういう輩は法律でビシっと取り締まらなくてはだめですね。
で、政府との汚染土壌の中間貯蔵施設意見交換会を双葉町町長が欠席。地元の根回しもせずに、あたかも既成事実であるかのように話を進める国のやり方に頭きちゃったのはよくわかる。自民党時代から、こうしたやり方って続いているわけで、地元の話し合いの時にはもう結論が出ちゃってるんだよね。
双葉町町長は、「話し合いをせずに一方的に決めていくやり方に恐怖感を感じた」ってコメントしてるけど、これって、沖縄の基地問題もそうだし、原発再稼動、電力値上げに関してもまったく同じことが言えるんだね。憲法論議なんてのもこのところかまびすしくなってきてるけど、こうした国の暴走ぶりってのには、双葉町町長ならずとも｢恐怖感」を覚える今日この頃です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6860.html さん より
【広島原爆の対抗版が南京事件 【】
【】 河村たかし・名古屋市長 ＶＳ 中国・江蘇省、の場外乱闘を、軽蔑の目で見る大多数の日本人・中国人
河村たかし・名古屋市長が、南京虐殺の存在を否定する発言を行い、
激怒した中国・江蘇省が省職員に愛知県への渡航禁止を命じている。
江蘇省は自己の主張に正当性があると考えるのであれば、南京事件が存在した事の「証拠を列挙」し、国際社会を静かに、シュクシュクと説得すれば良いだけの事である。
「渡航禁止」のような、江戸のカタキを長崎で討つ手法を採用すれば、国際社会に対し、江蘇省は「証拠を列挙」できない、説得力の無い主張を強引に通そうとしているという印象を与え、外交的に「損をする」事になる。
この問題が、アップル・コンピューター社の製品であると世界中が認知している、ipad の商標権が中国にあると主張している問題と重なる事で、「無理を強引に通す中国当局」という貿易・外交上の「大失点」となる事の認識力が中国側に無くてはならない。
一方で、日本の保守・右翼勢力は、「名古屋市長を支持する」とした政治集会を、馬鹿の一つ覚えのように繰り返している。
中国で日本国旗を焼く政治集会が行われれば、大部分の日本人は、「下らない争い事は、もうたくさん」と、冷静に、軽蔑を持って、それを見ている。
日本国内で「反中国」の政治集会が行われれば、大部分の中国人は、「下らない争い事は、もうたくさん」と、冷静に、軽蔑を持って、それを見ている。
江蘇省は、ここ数年、食糧生産の激減に悩まされているが、その問題を解決するには日本企業・政府の支援を求めるしか手段は存在しない。
そして江蘇省に存在する圧倒的多数の中国企業と、日本企業の「相互依存」を江蘇省の地方政府も、日本人も十分に認識し得ていない。この中国企業・日本企業の関係者達は、「下らない争い事は、もうたくさん」と、冷静に、軽蔑を持って、事態を見ている。
本当に、「行わなければならない事」を理解し得ていないため、「下らない事」で争う事になる。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、最新号。
「日本外交の指針・・・竹島問題の解決策」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/254578177.html さん より
【？？？
【】 韓国人”やりチン”が続々日本上陸してやりたい放題らしい
韓国政府からＰＲ事業を受注している”電通”の韓流ブーム戦略が効果を発揮しているのでしょうか？
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-1445.html さん より
【在日米軍が一定の対中牽制になっているのは確かですが、やはり自分の国は自分で守るのが基本です。
在日米軍を必要と考える国民は発想転換して欲しい。 日米同盟上の契約では、
日本を守るは在日米軍ではなく、自衛隊なのです。】
【】 官僚の虎の威・在日米軍はいずれ撤退する：日本の防衛は自衛隊が担うべき
６．在日米軍がいないと中国が攻めていると怖がる国民が少なくない
・・・ 一定の対中牽制になっているのは確かですが、やはり自分の国は自分で守るのが基本です。
在日米軍を必要と考える国民は発想転換して欲しい。 日米同盟上の契約では、日本を守るは在日米軍ではなく、自衛隊なのです。そのことは田中氏も指摘しています（注１）。
ところで日高氏は日本の核武装を奨めています。 現在の官僚の発想は、日本が米国の核の傘に入るというものですが、なぜ、日高氏は日本の核武装を奨めるのでしょうか、その理由は、米国の国防予算削減戦略と関係します。 米戦争屋の戦略は国防費の削減を兵員削減で行おうとするものです。 その代わり、軍事企業への調達を減らすどころかむしろ増やして、米国の世界一の軍事技術力を維持することを最優先するというものです。
日高氏の論調から窺えるのは、米戦争屋は、日本独自の核兵器開発は認めないが、米軍事企業から核兵器を輸入するのは容認する方向のようです。 米国軍事企業の軍事技術力を維持するのに、背に腹は代えられないのでしょう。
注１：田中宇の国際ニュース解説『日本の権力構造と在日米軍』2012年2月22日
http://tanakanews.com/120222japan.htm
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28604633.html さん より
【菅は落選を 出来たら獄舎に 野田、千石、岡田、前原なども
【】 【原発対応】「菅さんが出てこないようにと何人かから頼まれた」当時の菅直人首相による「人災」を証明 民間事故調報告書
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/54190773.html さん より
