【】 狂った世界・・・ＦＲＢの不実が明らかになるのか？ 時事/
【しかもこれは、利子がゼロという融資の形をとっていた。 しかも、これまで、返済したものはいない。】
【】 狂った世界・・・ＦＲＢの不実が明らかになるのか？ 時事/金融危機
■ リーマンショック後ＦＲＢは１６兆ドルもの無利子融資を行っていた ■
にわかには信じられない話が世の中にはあるものです。
その一つが、リーマンショック後にＦＲＢが
１６兆ドルもの巨額融資を内外の銀行に実施していたというニュース。
米下院でロン・ポール議員らが要求したＦＲＢの査察で明らかになったもので、
報告書も議会に正式に提出されています。
出来るだけ詳細が分かった方が良いので、
詳しいブログの内容を貼り付けさせて頂きます。
「DebtNet通信 」さんより
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/debtnet/2011/vol8_22.htm
<引用開始>
米ＧＡＯの監査はＦＲＢによる１６兆ドルの銀行救済融資を暴く
2011年9月 北沢洋子
米国の「政府監査院（ＧＡＯ）」は、独立した機関であり、議会の中に置かれ、議会の要請にもとづいて、連邦政府の税金の使途を監査し、その結果を議会に報告する。私は、ジュビリー・キャンペーンの時、ＧＡＯから「日本の債務帳消しについての資料を欲しい」というメールを送られたことがある。
これまで、数ヵ月にわたって、ＧＡＯが、「Ron Paul-Allan Grayson修正法」にもとづいて、日銀に相当する「米連邦制度理事会（ＦＲＢ）」の監査を行なってきた。Ron Paul-Allan Grayson 修正法とは、２０１０年７月に採択された、「ウオール街の改革と消費者保護を目指すDodd-Frank 法」についての修正法で、とくにＦＲＢの融資に関する調査をめざしたものである。すべて、これら法案は提出した議員の名を冠している。
ＧＡＯに対して、ＦＲＢの監査を提起したのは、共和党のJim DeMint と無所属のBernie Sanders上院議員であった。しかし、議論の中で、要請文の文言は薄められ、ＦＢＲの完全な監査とまでいかなかった。とくに、証人として出席したＦＲＢのバーナンキー議長やグリーンスパン前議長、それに大銀行の頭取たちが、監査にはげしく反対し、「監査結果は金融市場にマイナスになる」と嘘を並べ立て、議員たちを混乱させた。
いずれにせよ、ＦＲＢに対する監査は行なわれた。これは、ＦＲＢ１００年の歴史の中で、初めてのことだった。監査の全文は、Sanders 議員のウエッブサイトに載っている。
監査の結果は驚くべきものだった。２００７年１２月から２０１０年６月の間に、ＦＲＢが大銀行、大企業、政府に対して、１６兆ドルにのぼる天文学的な救済融資(Bail-Out) を秘密裡に行なってきた。それは米国に限らず、フランス、スコットランドなどあらゆる地域にわたっている。
しかもこれは、利子がゼロという融資の形をとっていた。 しかも、これまで、返済したものはいない。
ＦＲＢが、なぜこのような１６兆ドルにのぼる融資を、メディアばかりでなく、議会に対してまで秘密にしてきたかというと、一般のアメリカ人が職を探すのに苦労しているのに、ＦＲＢが外国の銀行に無利子で救済融資をしているとわかれば、怒り狂うことは必定だった。
１６兆ドルという数字を考えてみよう。米国のＧＤＰは、１４．１２兆ドルである。２００年にわたる米政府の債務総額は、１４．５兆ドルである。現在、議会でホットな議論をしている年次予算は３．５兆ドル、そして問題の債務は１．５兆ドルにすぎない。
２００８年末「TARP Bail Out Bill（紛争資産救済プログラム法）」が制定され、破産した銀行や企業に８，０００億ドルの救済融資が行われた、と発表された。
これは真っ赤な嘘だった。 なぜなら、ゴールドマン・サックス一社だけで、ＦＲＢから８，１４０億ドルの融資を受けている。 ＦＲＢは、シティ・グループに２．５兆ドルを融資しており、モルガン・スタンレイは２．０４兆ドルを受取っている。 スコットランド銀行とドイッチェ銀行合わせて、１兆ドルを受取っている。 これらを総計すると、１６兆ドルにのぼる。
Sanders 議員は「これは金持ちのために社会主義だ」と述べている。
保守的なJim DeJint(共和党・ノースカロライナ州選出)やRon Paul（共和党・テキサス州選出）と、社会主義派を自称する Bernie Sanders議員などが一致してＦＲＢと戦っている。下院では、すべての共和党議員と進歩的なDennis Kucinich 議員などが共同でＦＲＢを監査する法案を提案した。これには、右も左もないことが判るだろう。
資料
Citigroup ２．５兆ドル Morgan Stanley ２．０４兆ドル
Merrill Lynch １．９４９兆ドル Bank of America １．３４４兆ドル
Barclays PLC ８、６８０億ドル Bear Sterns ８，５３０億ドル
Goldman Sacks ８，１４０億ドル Royal bank of Scotland ５，４１０億ドル（英国）
JP Morgan Chase ３，９１０億ドル Deutsche bank ３，５４０億ドル（ドイツ）
UBS ２，８７０億ドル（スイス） Credit Suisse２，６２０億ドル（スイス）
Lehman Brothers １，８３０億ドル Bank of Scotland １，８１０億ドル（英国）
BNP Paribas １，７５０億ドル （フランス<引用終わり＞
■ 米議会が大もめして７０００億ドルのＴＡＲＰを可決した裏で、１６倍の融資が実施されていた ■
アメリカ議会はリーマンショックの直後に、銀行を救済する資金を拠出するか否かで、
国家を二分する様な激論を戦わせました。
最後は母親の葬儀に参列していた議員を、特別機でワシントンに連れ帰って投票させ、
その結果１票差で、７０００億ドルの銀行支援が決定するという
まさに「茶番劇」演出しました。
ところが、その裏で議会承認を必要としないＦＲＢによる無利子融資が
１６兆ドル規模で実施されていたというのですから、驚きを隠せません。
■ ドルは何故紙切れにならないのか ■
リーマンショック後、世界の銀行が連鎖破綻しない事が私には疑問でしたが、
これだけ巨額の無利子融資を受ければ、ひとまず破綻は食い止められます。
ところでＦＲＢが１６兆ドルも勝手にばら撒けば、
ＦＲＢのバランスシートは負債が膨れ上がるはずです。
１６兆ドルの融資によってＦＲＢは債務超過に陥る恐れがあるのではないでしょか？
■ １５兆ドルを詐し取ったＦＲＢ ■
私がこ事件を記事にしかねていたのは、
１６兆ドルの出所がいまひとつはっきりしなかったからです。
後日になって、調査報告書は間違いだったと覆る事を心配していました。
しかしここに来て、イギリス議会の興味深い情報が流れています。
「FRB15兆ドル横領詐欺暴かれる！イギリス議会での証言ビデオ−英国HSBC・サッスーン財閥が崩壊する日」 （Ｎｅｗｓ ＵＳ 2012年03月03日 12:42）
http://www.news-us.jp/article/255325902.html
＜抜粋＞
きっかけは、2009年4月と5月に、英国HSBCに断続的に数兆ドル単位の金額が送金され、その総額は15兆ドルにも上り、その後ロイヤルバンク・オブ・スコットランドに
再度送金されたとされていることから始まります。
我々はこの途方もない金額がどこから来たのか、調査する必要がありました。
私はこのお金がどこで作られ、どこから来たのかという事を長きに渡り調査してきました。
その結果、このお金はヨハネス・リヤディという
世界で最も裕福であると主張する人間の財産であると分かりました。
私は実際に、彼が所有するある銀行口座の36兆ドルの預金残高を確認しました。
巨額のお金が、数年にわたりドルを支えるために
リヤディ氏合意のもと、米財務省によって持ち出されたのです。
＜抜粋終了＞
15兆ドルとか、３６兆ドルとか、アメリカの連邦予算を超える様な金額がはたして個人が所有できうる金額なのか理解に苦しみますが、
もしこれが本当であるならば、ＦＲＢの１６兆ドルの出所が明らかになります。
■ イタリアの偽米国債事件 ■
先日イタリアで６兆ドルの偽米国債が押収された事件をご存知の方も多いでしょう。
米国債が電子化されて管理されているという情報もあるので、
紙の米国債がはたしてニセモノなのかホンモノなのかは
私には判断は出来ません。
しかし、先の１５兆ドルの米国債詐欺疑惑にもある様に、世界には巨額な米国債が存在している可能性は否定出来ません。
この事件も非常に象徴的事件で、何故この時期に、６兆ドルもの偽米国債をスイスに運ぶ必要があるのか考えれば、
この米国債を一概にニセモノと断定して良いのか判断に苦しみます。
■ ガイトナーが刑事告発される可能性があると指摘するＦＯＸテレビ ■
どうも、ＦＲＢ周辺がキナクサイのですが、
ガイトナーが刑事告発される恐れがあるとＦＯＶＴＶが伝えています。
リーマンショックの時にＡＩＧを救済する為に米政府は巨額の資金を投入しました。
ＡＩＧの損失は、ＣＤＳの支払い義務によって発生してものですが、
このＣＤＳの支払いを受けたのがゴールドマン・サックスでした。
ＡＩＧの支援に対して、当時ＮＹ連銀議長だったガイトナーが、不正な取引を示唆したというのが、刑事告訴に相当するという報道の様です。
しかし、現職の財務長官と、中央銀行の疑惑が報道されるとは、アメリカの金融界もいよいよ、正念場を迎えつつあるのかも知れません。
尤も、ＦＯＸテレはロックフェラーのＴＶ局ですから、「窮鼠猫を噛む」とばかりに、ロスチャ組のゴールドマンとガイトナーに喧嘩を吹っかけているだけなのかも知れません。
ここら辺の裏情報に関してはベンジャミン・フルフォード氏？？？が盛んにリークしている様ですが、
金融危機を仕掛けたフェラ組、チャ組、一部欧州貴族やバチカンの大粛清が始まったという
彼の説をにわかに信じるのもいささか危険に思われます。
■ ＣＤＳ爆弾には依然として警戒が必要 ■
報道的にはギリシャのデフォルトで発生するＣＤＳの支払い額は、
３２億ドルと、非常に少ない金額に圧縮された様です。
しかし、ＣＤＳの取引は、簿外で行われる為、その実態は把握しずらい様です。
ギリシャのデフォルトが３月末に発生するとの予測もありますし、、
世界の金融は現在非常に不安定な状態にある事に変わりありません。
サウジアラビアのパイプライン爆破報道など、不可解な情報が飛び交う様になった市場は要注意です。 市場が完全に崩壊する前に、荒稼ぎしようとする輩も出てくるでしょう。
ゴールドマンの幹部が逃げ出しているという情報も気になります。
妙にお気楽ムードの裏で、大きな崩壊が迫っているのかも知れません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/705.html さん より
【崩壊の序曲か】
【】 FRB15兆ドル横領詐欺暴かれる！イギリス議会での証言ビデオ−英国HSBC・サッスン財閥が崩壊する日
News U.S. 様ブログ http://www.news-us.jp/
2年03月03日 12:42 記事
FRB15兆ドル横領詐欺暴かれる！イギリス議会での証言ビデオ−英国HSBC・サッスーン財閥が崩壊する日 http://www.news-us.jp/article/255325902.html
（以下に全文転載〜画像、動画は上記ＵＲＬにて直接御確認下さい。）
先日より報じていた、FRBによる16兆ドルの不正融資がなされたことを裏付ける
Lord James of Blackheath 氏の英国議会での映像を紹介します。
※Lord James of Blackheath氏は、現職の英国の貴族院議員です。
倒産しかけた企業を何度も救った経歴を持つ、凄腕のビジネスマンということです。
（ログ抜粋、一部改訂）
皆さま。 私は、生きている間にこのような議事録が出てこないことを願っていた。
（こんなひどい話は知りたくなかった）
私はこの結論に達した以上、黙っている訳にはいきません。 証拠を提示します。
これから明らかにする悪事に対して、正式に調査すべき根拠を提示できると思います。
私はこの件に関して2年近く追求し続け、その結果、この上なき真実まで到達しました。
そこから３つの結論を引き出すことが可能になりました。
１つ目。
ある”主要な政府”によって、莫大な金額のマネーロンダリングが実行された可能性です。
この政府は、この行為が何を意味するか、今一度振り返るべきです。
結果として、この行為は英国の銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの正当性を傷つけた。
（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドに不正な融資がなされた）
２つ目。
ある主要な”アメリカ政府省庁”のある部門がこの件で悪事を働いたという事です。
このシステムにより少なくとも500億ユーロを巻き上げ、
作り出し、支払に充てようとした。
３つ目。
非常に精巧に作り上げられた詐欺行為が用意されていたという事実です。
実行には移されませんでしたが、一国あるいは複数の国家政府への
支払いを強要するために用意されたものです。
これら３つの事項について、緊急に調査する必要があります。
きっかけは、2009年4月と5月に、英国HSBCに断続的に数兆ドル単位の金額が送金され、その総額は15兆ドルにも上り、その後ロイヤルバンク・オブ・スコットランドに
再度送金されたとされていることから始まります。
我々はこの途方もない金額がどこから来たのか、調査する必要がありました。
私はこのお金がどこで作られ、どこから来たのかという事を長きに渡り調査してきました。
その結果、このお金はヨハネス・リヤディという
世界で最も裕福であると主張する人間の財産であると分かりました。
私は実際に、彼が所有するある銀行口座の36兆ドルの預金残高を確認しました。
巨額のお金が、数年にわたりドルを支えるために
リヤディ氏合意のもと、米財務省によって持ち出されたのです。
リヤディ氏は2006年2月付けのある文書を送ってきました。
当時FRB議長だったアラン・グリーンスパン氏を証人とし、
これらの取引が適切であるということを証明するための会議があったことを示す文書です。
ティモシー・ガイトナー氏がIMFの証人として署名を行ないました。
IMFは2人の証人を用意しており、もう一人は堀口ユウスケという人物でした。
他にも多くの人間が署名を行ないました。
手元にコピーでない、正真正銘の契約書の現物があります。
私が入手した文章が正しいかどうかは、ある2人の人物に確かめることができます。
ガイトナー氏、グリーンスパン氏、両名に電話をかければすぐに確認できるでしょう。
この会議により、リヤディ氏は保有する15兆ドル分の米国債券をすべて放棄することになりました。
米財務省はこれらの取引の見返りとして50億ドルの現金を支払い、
債券を購入させましたが、それらは価値がないものと分かっています。
リヤディ氏は本件について、はっきりと”15兆ドル横領された” ”詐欺だ”と主張しています。
この資金はリヤディ氏の口座からニューヨーク連銀、JPモルガンを経由し、
HSBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドに移されたとされています。
この送金が正当なものであれば、SWIFT発送書と共に送金され、
英国の中央銀行に登録されているはずです。
上院の議長と相談し、大蔵大臣であるサッスーン卿に話を伺いました。
彼は「ばかげている。金額が大きすぎる。こんな金額はロイヤルバンク・オブ・スコットランドに存在しない」と吐き捨てました。
（HSBCはサッスーン財閥の主要銀行）
アメリカ会計監査局がワシントンDCの連邦準備会に対して、
2010年7月に設立以来初の会計監査を実施しました。その報告書があります。
そこには、20の銀行に対して、16兆ドル規模の未回収融資があると記されていました。
これこそが、サッスーン大蔵大臣が探していたものであることは明らかです。
（サッスーン卿にこれを見せてもまだ「ばかげている」と言うだろうか）
ここに、それらを示す文書や資料があります。
この案件を議会で証言することを正当化したいのです。
ネットで多くの情報が提供されているのに、なぜ大蔵省は未だにこの事実を知らないのか？
（知ってて隠しているのではないか？サッスーン卿、どうなんですか？）
IMFには、危険な融資に関して認証する厳しい規制があるはずです。
この規制を避けるための２つの方法があります。
１つは中央銀行を経由すること。
もう１つは、MTN（中期債券）を運用する銀行を経由すること。
この20の銀行には興味深い共通点があります。例外なく、MTN登録銀行であるという点です。 MTNの仕組みを使い資金移動を行なった上、さらに運用利益を稼いだのです。
さらに異常なことには、ニューヨーク連銀は
これらの16兆ドルという莫大な資金に対して、全く金利を要求しませんでした。
（ゼロ金利で16兆ドルを借りれば、1日１〜2.5％（数千億ドル）の運用益を稼げる）
本件は重要な案件であると信じています。
私はこの件についての全ての証拠を収めたメモリースティックを保有しています。
これらの証拠を政府に提出し、適切な真相究明を求めます。
明らかになるのは、運用益の巨額な脱税が行なわれているか、
実際には存在していないお金が欧州の銀行に流れ込んでいるか、 ということです。
どちらの場合にも、我々はそれらのお金を取り戻す必要があります。
（抜粋終わり） http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/321.html さん より
【１月の中国の自動車販売台数が＜−２６．４％（前年同月比）】
【】 日本が「仕掛ける」中国との戦争と時間がなくなりつつある中国
nevada_report
、日本と中国が尖閣諸島命名問題で、ごたごたをはじめていますが、中国の戦略通りに事が進んでいます。
日本が尖閣諸島を命名した翌日に、中国が独自に【釣魚島名称標準化】を決定したことは単なる偶然ではありません。
中国側と日本側が「裏で」打ち合わせていた筈なのです。
いわば「出来レース」です。
この点につきましては、現在執筆中のワールドレポート【中国特集】で詳しく解説させて頂きますが、日本にとり、中国リスクが過去なかった程に高まってきており、日本が中国バブル崩壊の最中に、中国に飲み込まれることになりましても、何ら不思議ではありません。
中国の経済崩壊は自動車販売台数を見れば明らかです。
日本ではなぜか殆んど報じられていませんが、１月の中国の自動車販売台数が＜−２６．４％（前年同月比）＞と発表になっているのです。
世界一の自動車大国と言われていた中国の自動車販売台数がここまで激減した理由は簡単です。
詳しくは今週中に発行しますワールドレポートをお読みください。
中国経済の恐ろしい本当の姿をお見せします。
今まで中国経済に警報を出してきていますが、今回がその「集大成」になるかも知れません。
なぜなら、もはや中国経済崩壊を止めることが出来ない状態になってきたからです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4129555.html さん より
【】【】 ●「金融危機における中央銀行の役割」（ＥＪ第３２５２号）
白川日銀総裁は講演の締めくくりとして、現在のような困難な時期における中央銀行の果たすべき役割について述べています。 ２０１２年１月１０日に英国ロンドン大学での白川方明氏の講演をまとめています。 今日が最終回です。
最近のような低成長の時代においては、中央銀行への期待や要望が高まっているが、例えば米国のＦＲＢの「ＱＥ２」のような中央銀行の積極的な対応については、自分としては批判的な意見が強いように感ずる──このように白川氏は述べています。 ちなみにＱＥ２とはＦＲＢの行う量的金融緩和策のことで、２００９年３月から２０１０年３月までに実施された第１弾がＱＥ１であり、２０１０年１１月から２０１１年６月まで実施された第２弾
がＱＥ２と呼ばれているのです。 これに対して白川氏は、イングランド銀行のキング総裁の次の言葉を引用しています。
金融政策に達成を期待できることには限界がある ──イングランド銀行キング総裁
There's a limit to what monetary policy can
hope to achieve.
―――――――――――――――――――――――――――――
白川氏は、この言葉を引用して、何でもかんでも中央銀行に期待されても困るといっています。 とくに金融危機でゼロ金利とデレバレッジングで特色づけられる経済においては、中央銀行に対してそういう過度の期待と要求が高まるからです。 これに関して、白川総裁は、
金融危機のときを振り返って、次の４つのことを指摘しています。
１．「最後の貸し手」としての中央銀行の役割
２．バブル崩壊後における中央銀行の金融政策 ３．金融政策における成功のパラドック ４．金融機関に対する規制や監督のあり方
第１は「『最後の貸し手』としての中央銀行の役割」です。
金融危機のさい、中央銀行は金融システムを安定させるために流動性を供給する重要な役割があります。しかし、流動性供給の本質は「時間を買う」政策であり、そのコストは確実に上昇するので、できる限り早く構造改革を進めることが必要である、と。
第２は「バブル崩壊後における中央銀行の金融政策」です。
中央銀行の行う金融緩和政策の効果には次の２つがあります。
１．将来の需要を現在に手繰り寄せる ２．海外の需要を自国に持ち込む
上記１についていうと、現在に持ち込むことができる需要が次第に減少していること、また２については、先進国全体が低成長の中では、ゼロサム・ゲームの色彩を帯びることになるので、世界経済全体の持続的成長のためには望ましいことではないと白川氏は述べています。
第３は「金融政策における成功のパラドックス」です。
ここで白川総裁はインフレターゲット政策に言及しています。
白川氏はバブルの崩壊について、次のように述べ、経済を安定させるために消費者物価指数の短期的な安定に過度に焦点を当てると不安定性が拡大すると述べています。
こうした金融政策（インフレターゲット政策）が成功すればするほど物価は安定し、経済や
市況のボラティリティ（変動率）も低下する。 定的な環境が長期に亘って持続するという予想
が拡がると、レバレッジや金融機関の資産・負債の期間ミスマッチが拡大しやすくなる。
ところが、レバレッジやミスマッチは、何かのきっかけで大きく巻き戻される可能性を内包していることから、その拡大は経済の脆弱性を高める。
バブルの崩壊とはその脆弱性が顕在化したものである。
──白川日銀総裁のロンドンでの講演より
第４は「金融機関に対する規制や監督のあり方」です。
バブルの発生過程を見ると、ほとんど例外なく収益性の低下した金融機関が、規制や監督に縛られることなく、結果としてリスクの高い貸出を行った結果、バブルを引き起こしている
──白川氏はこのように述べ、中央銀行や国の規制・監督当局は、過度なリスクテイクの抑制と、金融機関の収益性確保という２つの課題のバランスをどのようにとるかが求められるとしています。
そして、白川総裁は、再びディケンズとビートルズを引用して次のように講演を締めくくっているのです。
近年の金融危機は、ビートルズの歌にあるように、確かに、多くの人々に対し「涙の水たまり」を残した。この結果、ディケンズの言葉を借りれば、人々は、「およそ悪しき時代」にいる
ように感じている。しかし、我々は「およそ善き時代」にいるとは言えないかもしれないが、望みを捨てるには、まだ早い。
我々は、直面している困難を解決する資源―すなわち、お金だけでなく、知性と組織的な能力―を有している。バブルが崩壊した後でも、経済を新たな環境に適合させ、二次被害に至るような圧力に屈しなければ、我々は新たな成長へと繋がる道を見つけることができる。必要なのは意志と決意である。最終的にそうした強い意志と決意を持てれば「長く曲がりくねった道」も短くすることができるのである。 ──白川日銀総裁のロンドンでの講演より
――――――― ［財務省の正体／７８］
≪画像および関連情報≫
●白川方明日銀総裁のロンドン講演の要旨の出典について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ビジネスメディア／誠
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/24/news075.html
http://electronic-journal.seesaa.net/article/254950874.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
チャールズ・ディケンズ
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(5) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | |
この記事へのコメント
【維新の会じゃなくて「黒船の会」】
「小沢一郎がズバッと指摘 〜天皇制と首相公選制は論理が矛盾する」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2307.html
＞＞橋本は論理で考える訓練をしてきてないのだろう＜＜
そのとおりでしょう。橋下は昔から憲法と民主主義の根本を理解していません。義務教育レベルでも道徳哲学と社会科科目すべて落第点ですね。こんなのが簡単に合格する司法試験がいかにデタラメな嘘つき法匪選抜試験かという生き証人です。
長周新聞HP掲載記事に橋下批判（つうより揶揄嘲笑かな、事実だからしょうがないけどｗ）が出てたので紹介します。今回は一部抜粋で。
＞橋下「維新の会」フィーバーの正体
新自由主義改革の二番煎じ
米国と財界の代理人が担ぐ ２０１２年２月２７日付
大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹率いる「大阪維新の会」が関西で勢力を拡大し、自民党もダメ民主党もダメだといって明治維新に匹敵する大改革をやるのだと騒ぎ、時代を象徴する一つのブームのようにもてはやされている。公務員たたきや労組、教組の制裁や懲罰化にはじまり、行革や増税、憲法改定、ＴＰＰ推進や米軍再編を掲げて次期衆院選で国政に進出するのだと鼻息を荒くしている。この橋下徹と「維新の会」フィーバーの正体は何なのか、記者座談会をもって論議した。
・・・（中略）・・・
「黒船の会」が本当の姿 吉本以上のお笑い話
Ｂ 「維新の会」とか「船中八策」とか坂本龍馬にあやかっているが吉本以上のお笑い話だ。菅直人が「奇兵隊内閣」といったり、小泉が高杉晋作が眠る下関の東行庵に来たが、みんな明治維新にあやかって、やることは井伊直弼と同じアメリカいいなりだ。龍馬というのは勝海舟の弟子で、土佐勤王党を弾圧した後藤象二郎と組んで、天皇をかついで徳川慶喜を首班とする政府をつくろうというのが「船中八策」だ。高知県では裏切り者といわれている。６０年代の駐日大使のライシャワーが龍馬を見込んで、司馬遼太郎が産経新聞に連載して名が知れただけだ。「大阪黒船の会」、ないしは「大阪新撰組の会」が本当の姿だ。
Ａ リーマンショック破綻後にもっと徹底した新自由主義改革で突っ走ろうとしているのがアメリカだ。自民、民主の破産を「大阪維新」が受け継いでやる格好だ。これに対して、既存政党の議会を当てにはできない。それを叩きつぶして市民生活を守る力は、労働運動であり、市民各層が団結した統一戦線の力だ。（了）
（転載終わり：全文は長周新聞HPで閲覧できます。）
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/
【「輸出戻し税」が国家的詐欺であることにピンとこない方もおられるかもしれない。】
【いくら善い悪いと言っても逃れられない国際競争のなかで、企業（供給活動主体）が生き残り少しずつでも力を涵養していくためには、企業をサポートする国策が必要だとも考えている。
しかし、そのような観点から考えても、経済社会全体をとてつもなく歪ませ、成長を抑圧するような消費税を利用した輸出企業優遇政策は愚策でしかないのだ。
【】 「［その５］消費税に取って代わるべき税制：「小売売上税」への変更で消費税にまつわるデタラメは解消」 税制・年金
「［その４］消費税論議で駆使される嘘やマヤカシは“消費税特権者”を守護する粉飾：経団連が消費税増税を求める真の理由」の続きです。
続きと言うより、番外編と言ったほうがいいかもしれない内容です。 チを付けるだけじゃなく、なんか代案を示せということもなんとなく聞こえてくるので．．．
消費税にまつわる虚構は２０数年にわたり強力な媒体を通じて流布されてきたので、「輸出戻し税」が国家的詐欺であることにピンとこない方もおられるかもしれない。
（※ 根拠を示されないまま「陰謀論」説を振り回す人には何を言ってもムダだと思っている．．）
消費税は付加価値に対する課税なのだから、輸出という免税取引も、非課税取引と同じように、輸出で得た付加価値は消費税の課税対象から除外できるという“優遇策”ですっきりする話なのである。
そんなことをしたら輸出企業の国際競争力に影響すると言うのなら、消費税制度を廃止すればいい。
その代わりに所得税や法人税の比率を高めるべきだと思うが、それがイヤというのなら、消費税を「小売売上税」に変更するという選択肢もある。
（※ 近々、「小売売上税」の代表である米国型「売上税」に関する投稿を行うつもり）
消費税は最終消費者が負担するというのが政府の公式的説明であり、「売上税」のほうがよりふさわしい税制と言える。
消費税と違い、「小売売上税」は輸出にまったく影響しない税制だから、「輸出戻し税」のような問題も発生しない。 輸入も、“明示的な関税”と“隠れた関税”という歪んだ構造から解放され、本来的な関税政策に戻すことができる。
国民も、「小売売上税」なら、外税制度に戻った消費税が続いているように受け止めるだろう。（※ 企業などは会計・税務処理の変更でコストを負うが、一時的なものであり、政策的措置で緩和できる）
「小売売上税」は、国民とりわけ低所得者に消費税と同じような経済的打撃を与えるとしても、消費税よりも柔軟な対策が実施できる。
「小売売上税」の特徴を列挙する。
１）最終小売段階でのみ課税する「小売売上税」は、輸出企業を優遇する政策に結びつかない。
２）小売段階だけの課税なので、低所得者や障害者などへの社会政策的配慮は、非課税などの例外措置ではなく、給付措置でカバーすることができ、全体の整合性がとれる。
３）あらゆる物品とサービスが小売段階で課税されるので、「税を負担する経済主体」と「税を負担しない経済主体」というばかばかしくふざけた不公平は生まれない。
そして、同じ税率でも、課税ベースが広い「売上税」のほうが税収アップにつながる。５％の税率で、ＧＤＰを考えると１５兆円を超える税収が確保できるはず。（消費税の税収は１０兆円ほど）
但し、いずれにしても、デフレ基調が続く限り、増収分は経済成長の阻害要因になるから、税収の増加を赤字財政支出の穴埋めに使うような政策は棚上げしなければならない。
４）消費者の税負担は、税が明示的な「小売売上税」になると、税が隠れた内税式消費税よりやや大きくなると思われるが、税込み価格も、結局のところ、需要と供給の関係論理で決まるから、それほど変わらないと推測できる。
５）低所得者対策は、課税除外品目や軽減税率品目を設定して行うこともできるが、業界や個別企業の利益が絡む話になるので、基礎的生活費総額×「売上税」税率に相当する給付を行うといった政策的対応のほうが好ましい。
政策的給付のお金は、消費段階で「売上税」に充当され、ほとんどが戻ってくる。
６）「売上税」は単段階での課税だから、全国一律の税率ではなく、県別など地域差を付けることもできる。たとえば、国税「売上税」を５％とし、最大３％までなら地方自治体で上乗せができるといった柔軟な適用も可能である。 ・・・
８）「小売売上税」は、税の代行徴収と納付を小売業者が負うことになるので、特定業種に税務処理の負担を押し付けてしまう問題が生じる。
また、ただでさえぎりぎりの状態で商売をしている小規模小売業を考えると、納付義務をまっとうできない事業者も出てくるのではという危惧もある。
これらも、政策的に緩和できる話であり、国家社会に大きな歪みをもたらしている消費税を継続するデメリットに比べれば、乗り越えやすい問題だと思う。
消費税導入時に語られた「税の直間比率の是正」を実現するのなら、名実ともに「間接税」である「小売売上税」を選択すべきなのである。
財務省官僚や財政学者もそれをわかっていながら消費税にこだわっているのは、消費税税制が内包する輸出有力企業優遇パワーにこだわっているからだと言わざるをえない。
これまで説明してきた財界や官僚機構の意図が「陰謀論」で終わるなら幸いである。
私の論がアホな「陰謀論」だったで終わるよう、政府・国会議員・学者・財界・メディアは、まっとうな税制論議を行い、消費税の宿痾から抜け出さなければならないと思っている。
いろいろケチをつけてきたが、反“輸出有力企業”を標榜しているわけではない。
近代経済社会にとっては輸出の増大こそが成長の第一義的な推進力なのだから、官僚機構が輸出企業を優遇する政策を採りたい気持ちは理解できる。
（※ 経済成長の続く推進力である設備投資も、それにより生産効率が上がっても、安くなったことを武器にさらに輸出ができることで、過剰供給が抑えられ、それほど価格が下落せず、手元に入ってくるお金も増大するから可能なのである。輸出がＧＤＰに占める割合が何％といったような静態的な分析は、動態的な論理に勝るものではない）
近代経済社会の存続を願う立場ではないが、現実を生きている人々の物質的安寧が支えられることが何より重要だと考えているので、日本経済が今よりも上位の水準で活動できるよう回復して欲しいと願っている。
「供給→需要」という見方を示したように、供給サイドを重視する考えに立っている。 サプライサイド経済学とは価値観も考え方も違うが、供給活動主体（企業・家・個人）の活力こそが、経済社会を支える基礎であり柱だと考えている。
いくら善い悪いと言っても逃れられない国際競争のなかで、企業（供給活動主体）が生き残り少しずつでも力を涵養していくためには、企業をサポートする国策が必要だとも考えている。
しかし、そのような観点から考えても、経済社会全体をとてつもなく歪ませ、成長を抑圧するような消費税を利用した輸出企業優遇政策は愚策でしかないのだ。
輸出有力企業の業績も、日本経済が名目・実質の両方で緩やかにかつ持続的に成長していくほうが確実に改善する。
特定企業のみの利益やそのとき限りの算術計算的損得を考えただけの政策は、国家社会を疲弊させてしまうことで、自分たちをも過酷な経営に追い込む。
中国やインドなど新興国に逃げ場があると考えているのなら手痛いしっぺ返しを食らうことになるだろう。 日本政府が自国企業ファーストであるように、諸外国も自国企業ファーストである。 母国にしっかりした経営基盤を築いていなければ、グローバルな競争を戦い抜くこともできないのだ。
日本経済をさらに低迷させ、国民生活をさらに疲弊させる消費税の増税を声高に求めている経団連加盟企業の経営者には、すでにご存じだろうが、次の話をきっちり受け止めてもらいたい。
「ｉＰｈｏｎｅをアメリカで作れないものか」というオバマ米大統領の問い掛けに、アップルＣＥＯであった生前のステイープ・ジョブズが、「それらの仕事はもう戻ってこない」と答えたという話は、死後、いろいろなところで取り上げられている。
それに関連する話で、「ニューズウィーク日本版２．２２」のＰ．２３に掲載された『「アメリカではiPadは作れない」わけがない』という記事である。
米国は、ドルという国際基軸通貨を発行し、国際政治でも圧倒的な影響力を誇示している。その基礎的な条件は、米国企業に、目には見えにくいが大きなサポートを与えてきた。
レーガン元大統領時代のＵＳＴＲ代表だったクライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所所長でさえ、「アップルはアメリカ企業であることによって大きな恩恵を被ってきた。国に対しても一定の責任がある」と語っている。
以下、『』内はニューズウィークからの引用である。
『1980年代、円安のため対日輸出に苦しんだアップルは、米政府が外圧をかけることを望んだ。「アメリカ政府はアップルを助ける義務があると考えていたようだ」と、プレストウィッツは回想する。業兢不振に苦しんだ90年代には、本社があるカリフォルニア州と市から税金を安くしてもらった。今でも国外で製品の海賊版が見つかると、アップルは取り締まり強化を求めて米政府に駆け込む。「どこかの重役が『私は株主に対して責任を負う、国ではない』と言うのを聞くたび、こう言いたくなる」と、プレストウィッツは言う。「それなら知的所有権を侵害されたときも政府に助けは求めないことだ」』
政府だけではない。企業をはじめとする私的経済主体は、社会（国民を中心とした人々）からも大きな支援を受けている。
どこの企業も、次世代の子どもを育てることなど、国民からの大きなサポートを受けて成長してきたし、今も受け続けている。
自分たちの利益のために消費税増税を叫ぶのはそろそろヤメにし、日本と日本国民が将来に展望を持ち、現実の生活でも少しずつ豊かになれる政策はどうものなのかを真摯に議論すべきである。
その議論が実を結び経済条件は、今の状況で歴史の針が進めば進むほど少なくなる。
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http://sun.ap.teacup.com/souun/6889.html よりさん
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【GSはロス茶とRFの両方に影響されています。 そのために、米戦争屋政権、米民主党政権にかかわらず、GSは米財務省とFRBを実質的に支配しています。】
【】 米財務長官ガイトナーが逮捕されるかも？米国で何が起きているのか
１．米国財務長官ガイトナーが逮捕されるかも！
ネット情報によれば、最近、米財務長官ティモシー・ガイトナー（ヘンリー・ポールソン元米財務長官の後継者）が逮捕されるかもしれないとFOXニュースが報じたそうです（注１）。
ちなみにFOXテレビはソフトバンク孫正義（あんぽん）氏と親しい世界一のメディア王・ルパート・マードック氏の所有ですが、同氏は米国戦争屋と欧州寡頭勢力で構成される世界的寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）の番頭です。要するに米戦争屋にも欧州寡頭勢力（米戦争屋のライバル）にもいい顔をする人物です。かつて彼はテレ朝を乗っ取ろうとして朝日新聞を震え上がらせた人物で、朝日が親・左翼から親米に転向するトリガーとなった人物です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力（現代の朝日新聞含む）の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
2008年9月から12月にかけて、当時のブッシュ米戦争屋政権のヘンリー・ポールソン財務長官時代、ガイトナーはNY連銀総裁でしたが、悪名高い保険商品CDS（Credit Default Swap）を大量販売したAIGの救済にNY連銀が融資したことが問題にされているようです。
本件、AIG救済の顛末は、ポールソン回顧録（注２）に詳しく書かれていますが、2008年11月28日付け田中宇の国際ニュース解説（注３）によくまとめられています。
AIGには総額1500億ドル（15兆円規模）の公的資金が注入されていますが、このカネはAIGからCDSを購入していたゴールドマン・サックス（GS）など国際金融機関への保険金（CDOなどデリバティブ金融商品への保険）支払いに充てられています。
ヘンリー・ポールソンは元GS会長ですから、ライバルのリーマンの救済を見送り、GSを救済していました、当然ながら・・・。
ところでAIG救済の立役者・ヘンリー・ポールソンを2006年6月、ブッシュ戦争屋政権に半強制的に送り込むのを決定したのは、お人好しブッシュ・米戦争屋パペット大統領では勿論なく、ビルダーバーグ勢力です（注４、注５）。
２．ガイトナー逮捕示唆ニュースの背景を整理してみる
ガイトナーは米財務省を実質的に乗っ取っているGSが指名したポールソンの代替であり、米戦争屋のRF家番頭ヘンリー・キッシンジャーとGSにバックアップされています。 ガイトナーはビル・クリントン（民主党だがRF家出身）政権時代の財務長官ロバート・ルービンの部下でしたが、ロバート・ルービンもGS会長でした。 なお、キッシンジャーは米戦争屋ボス・デビッドRFのライバル・デビッド兄・ネルソンRF（元米副大統領）の番頭出身であり、米国戦争屋ジャパンハンドラーの一人で、ロッキード事件で田中角栄総理（小沢氏の師）を失脚させた張本人です（注６）。
GSは元々、欧州寡頭勢力の系統ですが、ロス茶が米国を属国化していた戦前から米中央銀行（FRB）の株主であり、今日まで米国金融界に深く食い込んでいます。 さらにGSは米戦争屋ボス・デビッドRFを父の仇とみなすデビッドの甥・ジェイRF（オバマの後見人）とも水面下でコネがありますので、GSはロス茶とRFの両方に影響されています。 そのために、米戦争屋政権、米民主党政権にかかわらず、GSは米財務省とFRBを実質的に支配しています。
このようにGSは単なる民間企業というより米財務省を私有化する国際金融資本であり、世界的寡頭勢力のオモテの実行部隊の最大手と位置づけられます。
そのことは、GSがいかに日本を食いものにしているか、本ブログの直近のGS関連投稿（注７）からわかります。 GSは日本政府までも手玉にとっています。 ちなみに、2009年の政権交代前に、日本郵政社長人事で大揉めしましたが、当時の社長は三井住友銀行出身の西川善文氏でしたが、三井住友銀行のバックに控えているのがGSです（注８）。
われら国民の虎の子・郵貯資産はGSが運用しています。
３．AIGとGSの関係：米戦争屋と欧州寡頭勢力の醜いバトルか
2008年、ポールソンがGSのライバル・リーマンを見捨て、AIGを救済したのは確かですが、それはAIGがGSに売ったCDS保険金をGSに支払うためです。 つまり、ポールソンはGSのためにAIGを救済したのです、AIGのためでは決してありません。
ところで、2010年10月、3.11事件の半年前、日本から撤退したAIGは、米戦争屋CIAと深くつながり、米戦争屋の戦後日本の統治に多大な協力をしています。 このことから、AIGは欧州寡頭勢力系のGSとは系統を異にする米戦争屋系企業です。 AIGはただの保険会社ではありません（注９）。
この背景を踏まえると、GS系ガイトナー逮捕云々を計画しているのは、欧州寡頭勢力とライバル関係にある米戦争屋の筋ではないかと推測されます。 米戦争屋はCIAのみならず、FBIを配下にもっていますから、それは可能です。
昨年、IMFのストロスカーン専務理事が冤罪逮捕されたことはまだ記憶に新しいわけですが、同氏は欧州寡頭勢力がIMFに送り込んだフランス人であり、米戦争屋配下のNY警察（FBIと同系）に国策逮捕されて失脚しています（注１０）。 この例から、もしガイトナーを逮捕するとすれば、それは米戦争屋系のFBIということになります。
ガイトナーがもし逮捕されたとしても、それは決して、米国民にとって正義の味方であるべき官憲による逮捕ではなく、米戦争屋と欧州寡頭勢力の醜いバトルの一端に過ぎないのではないでしょうか。
かつてFBIが正義の味方として美化された時代もありましたが、日本の東京地検特捜部と同じく、今や米戦争屋の番犬でしかないのではないでしょうか、なぜなら、FBIはケネディ（JFK）暗殺の秘密も9.11事件の秘密も握っていて、米国民に公開していません。 日米ともに巨悪を取り締まる組織（FBIとか検察）は、それを超越する寡頭勢力に牛耳られています。
注１：You Tube“FOX ティモシー・ガイトナー財務長官逮捕” 2012年3月1日
http://www.youtube.com/watch?v=A6X6S9qiL-s
注２：ヘンリー・ポールソン[2010]『ポールソン回顧録』日本経済新聞社
注３：田中宇の国際ニュース解説“米金融界が米国を潰す”2008年11月28日
http://tanakanews.com/081128bank.htm ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28670190.html さん より
【】【】 朝日は、何故、「野田・谷垣密談」を知っていたのか？ 2月25日、密かに行われたという「野田・谷垣密談」を、なんと朝日は知っていた。とすれば、この密談の仕掛け人は朝日か、あるいは朝日と気脈を通じた「組織」だということになる。 「野田・谷垣密談」の大きな目的が、消費税増税を狙う勢力による「小沢一郎排除」であり、「小沢一郎排除を前提にした大連立」であることは明白だろう。
それにしても、「小沢排除」「小沢潰し」を政治目的に結集しようというのが野田と谷垣と朝日・・・とすれば、その前途はすぐに想像できるというものだ。 菅直人にしろ野田佳彦にしろ、それで政権が行き詰ったということがまだ分からないのか。 しかし、それにしても、小沢一郎を排除し、潰そうとすればするほど、小沢一郎という存在が、ますます大きくなることになろう。それにしても、朝日は、あるいは朝日の背後にいる官僚や米国は、何故、そんなに小沢一郎を恐れているのか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120304/1330852144 さん より
【小沢が遂に決起】小沢自ら「政界再編」に動く意向を示した
☆小沢氏、政界再編に言及「安定政権必要」 極秘会談に不快感「こそこそするな」 （産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000545-san-pol
http://backupurl.com/nmoh6i
民主党の小沢一郎元代表は３日、テレビ東京の番組に出演し、「民主党が政権交代の初心に帰るのがベストだが、かなえられないなら日本の現状では安定した政権が必要だ。そのための方策を考えなければいけない」と述べ、政界再編に向けた意欲を表明した。
【米ＣＩＡ・対日工作者たちは、過去の亡霊をフルに活用して、果たして一体、何をしようと企んでいるのであろうか。】
【】 米ＣＩＡを後ろ盾にして安倍晋三元首相が小沢一郎元代表の仕掛ける「大連立」をけん制
03月04日
◆与党民主党と野党第１党自民党の両党に「２つの大連立構想」があるなかで、安倍晋三元首相は、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁による「極秘トップ会談」をＴＢＳ番組（３月２日）で批判した。
極秘のトップ会談が、民自両党による「大連立」への傾斜と受け取られかねないと谷垣禎一総裁の動きを暗にけん制したのだ。これは、安倍晋三元首相が、「自民党政権復活」を切望している米ＣＩＡの肝いりで、民主党の前原誠司成長会長と「大阪維新の会」を率いる橋下徹市長（元々、自民党から大阪府知事選に出馬して当選）とともに民主党と自民党による「大連立政権」を樹立して、再び総理大臣に復帰しようと準備を進めているがためである。谷垣禎一総裁が「もう一つの大連立構想」に乗り、総理大臣になろうと本気性を見せたことに内心大慌てしているのである。
◆ 一方、民主・自民両党の「反小沢派」幹部が、「小沢派排除」による「大連立」を協議し始めているという。埼玉新聞が３月３日付朝刊「第２総合面」（２面）で、「選挙後連携を協議」「水面下で民・自幹部小沢派『排除』も」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主・自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院後の大連立を含めた連携の可能性に関して水面下で協議を進めていることが２日分かった。 野田が今国会中に衆院解散を断行することを前提に?選挙は年金制度改革など双方向の主張を掲げて戦う?選挙後は連立か、政策ごとに連携する『パーシャル（部分）連合』を組む?小沢一郎民主党元代表ら増税反対派の『排除』も辞さない―との構想が軸だ」
この記事は最後のところで、ＴＢＳ(３月２日)に出演した安倍晋三元首相のコメントを掲載している。
「自民党の安倍晋三元首相が２日のＴＢＳ番組で民主、自民両党の連携に関し『（首相が）まず解散を約束することが大事だ。常識的には５月〜６月ごろだ』と強調した」 ・・・
つまり、現在でも指導力に疑問符がついている谷垣禎一総裁を引きずり降ろして、「第２次安倍晋三内閣」を樹立するということだ。
米ＣＩＡは安倍晋三元首相の背後にいる巨大宗教団体（統一教会、真如苑、創価学会の一部）の勢力に着目しているという。これに、「大阪維新の会」が加われば、鬼に金棒と考えているという。
◆ 一方、排除される側の小沢一郎元代表は、３月３日の番組「週刊ニュース新書」（番組ホスト・田勢康弘、大江麻里子）の「沈黙破り 小沢一郎氏が生出演！」に出演した。 このなかで、田勢が、野田、谷垣の「極秘会談」について質したのに対して、小沢一郎元代表は「どうということはない」と答えていた。 さらに、消費税増税に反対していることの真意について聞かれて、こう答えている。
「改革なくして増税なし、福祉なくして増税なし、景気なくして増税なしだ。 野田は、増税だけを言っている。政権交代したときの初心に立ち帰って欲しい。 そうでないと民主党は国民との約束を破ることになり、次の総選挙で議席を半分に減らすことになる」
実に明快な論理だ。野田に反省を求めているだけである。もちろん反省しなければ、次の一手を考えるということだろう。 最後に、色紙に一言を求められ、｢百術不如一誠｣（百術は一誠に如かず）と書いていた。
権謀術数を用いるより、「誠」を尽すことの方が大事だという意味である。
「情報局」
米国最大財閥ディビッド・ＲＦは、完全失脚しており、マイケル・グリーンら「日本マフィア」の残党たちは、米産業界の尖兵に成り下がり、安倍晋三政権を樹立して生き延びようとしている
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、米国最大財閥のディビッド・Ｒｆ（９６歳）が、完全に失脚したという。 甥であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（７４歳）も同様。 世界の頂点に立ってきた欧州ロスチャイルド総帥のジェイコ・ブ・ＲＳも、やはり力を失ってきているそうだ。 そうなると、ディビッド・ＲＦが司令塔となり手足のように動かしていた米ＣＩＡ・対日工作者が安倍晋三元首相を担ぎ上げて自民党政権を復活しようとしている動きは、何なのか。 米ＣＩＡ・対日工作者たちは、過去の亡霊をフルに活用して、果たして一体、何をしようと企んでいるのであろうか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dbc56189213b3fd7400d73d92f9bdad8?fm=rss
さん より
