【フルフォード、コシミズなどの情報は眉唾ものは、確定! 実際はイ

【フルフォード、コシミズなどの情報は眉唾ものは、確定! 実際はイルミの脅威は半分以下? とかRSなどの欧州寡頭勢力、RFなどの行動の裏を読む努力が必要、自分なりに。
フォーブス一族の一員がフルで親戚がRFに血祭りにあげられたとか? 【】
【】 イルミナティ陰謀論ユダヤ陰謀論は全て、デマ宣伝
 ロスチャイルド一族の「部下」として、
ロシア・ロマノフ王朝の財産管理人となってきた、フォーブス一族。
このロシアの「支援」の下、核ミサイルを開発するイラン。
 雑誌「フォーブス」の記者が、イラン系放送局の記者となる、必然性は、このロスチャイルド・ネットワークにある。
ロックフェラーへの批判的立場、そして時としてロックフェラーに「面会」しロックフェラーを「支持する」姿勢は、
ロスチャイルドアメリ支部として発展したロックフェラーが、時として、ロスチャイルドに反旗を翻し「独立」しようと画策する、
 そのために起こる、ロスチャイルド一族のロックフェラーへの「付かず、離れず」の姿勢と「常に一致」している。
イルミナティ陰謀論の、さまざまな「闇の組織」が暗躍する、その小説=フィクションのような分析の正体は、
 ロスチャイルド・ロックフェラーの「経済活動」の具体的・数値的分析から、読者の目をソラシ、 ロスチャイルド・ロックフェラーの利権を守る事にある。
  詳細は、メールマガジンオルタナティヴ通信、バックナンバー1月号(2010年)。
イルミナティ陰謀論のデマを暴く」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/255698139.html   さん  より

【焦りに焦って財務省国税の「税務調査」特権まで使って小沢氏身辺を洗い出したようだが
、すでに「査察部」が東京地検特捜部と「陸山会事件」で協力して関係個所から強制捜査
時点で山のように持ち帰った資料を精査している。よって現在の日本で一番クリーンな
政治家は小沢氏といえるほどクリーンな状態なのは「陸山会」事件で間抜けな「期ズレ」
共同謀議のみによって「検審起訴」されている事実からも明らかだ。 】
【】 「民自接近に焦る小沢氏」と書かざるを得ない大手マスコミの焦りは財務省の焦りだ。  (日々雑感)
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/217.html   投稿者 メジナ

「民自接近に焦る小沢氏」と書かざるを得ない大手マスコミの焦りは財務省の焦りだ。
 2012/03/04 :(日々雑感)
 先月2/29の党首討論の前2/25に民主党野田首相自民党の谷垣総裁が極秘に会っていたという大手マスコミによる「公然とした噂」の伝搬から、今度はこれでもかと副総理の岡田氏が自民党の大島氏たちと会っているとの報道がなされている。
 それに対して小沢氏が「なんで会うの」と不快感を示したのは焦りの証拠だと大手マスコミは論評してみせる。 しかし確かな論評をするのなら「噂」として当事者の野田氏と谷垣氏が口を合わせたように「絶対に会っていない」と全面否定していることをどのように説明するのだろうか。
 民自両党の「幹部たち」が秘かに会っている噂に最も不快感を示しているのは公明党ではあるまいか。 これまで組織を挙げて自民党候補をそれぞれの選挙区で全面支援してきて、共倒れのように党勢を衰退させている。 それなのに財務省の下請けとなって「消費増税」に自民党幹部は突き進み、秘かに財務省下請政権の野田氏たちと党首会談の前に会って「腹合わせ」をやった挙句、党首会談でみっともない「増税ありきのサル芝居」を演じて見せた。

 これでは国会で「税と社会保障」の一体改革審議は頓挫せざるを得ないとの見方が急速に広まったが、すると財務官僚の操り人形と化している安住財務大臣が「税」と「社会保障」を切り離して審議しても良いではないか、まずは成案化できた消費増税から審議入りすべきだ、と本末転倒な仰天発言を平然とやってのけた。
 税は徴収するのが目的ではない。 国家と国民のために政府がなすべき事業があって、財源として必要不可欠なものを国民に負担して戴く、というのが税の在り方だ。 その際に「負担の在り方」や「富の再配分」や「社会的公正・公平さの担保」などを話し合うのが国会審議だ。その増税の前提となるべき社会保障の在り方が審議される前から「増税」だけを切り離して審議入りしようとは何事だろうか。
それが増税志向の官僚たちを御して使うべき政治家たる者の言辞だろうか。
 
 焦っているのは財務省だ。 もはや小沢氏の「陸山会事件」なるものの欺瞞性の化けの皮が剥がれ、無罪となる見通しは動かないものになっている。 小沢氏が復権すれば民主党は背骨の通った政党として筋を通し「国民の生活が一番」の2009マニフェストへ大きく方向転換して回帰するのは目に見えている。
 財務省に残された「消費増税」法案を上げる期間は4月と予定されている小沢氏への判決までしかない。 焦りに焦って財務省国税の「税務調査」特権まで使って小沢氏身辺を洗い出したようだが、すでに「査察部」が東京地検特捜部と「陸山会事件」で協力して関係個所から強制捜査の時点で山のように持ち帰った資料を精査している。よって現在の日本で一番クリーンな政治家は小沢氏といえるほどクリーンな状態なのは「陸山会」事件で間抜けな「期ズレ」共同謀議のみによって「検審起訴」されている事実からも明らかだ。
 かつて巨悪のように喧伝され逮捕された金丸信氏が捜査するにつれて「巨悪」とされた贈収賄事件が消え去り、最終的に脱税で起訴された事実経過を思い起こして戴きたい。官僚たちが政治家を表舞台が消し去りたい時には、彼らも必死で全力を挙げて掛かるものだ。すでに官僚たちは小沢氏に対して持てる力をすべて出し切っている。何処に余力があるというのだろうか。

 財務・司法官僚たちよ、自分たちの本分に戻るべきだ。大手マスコミを扇動して霞ヶ関の黒幕の陰から国民世論を操作・誘導して一人の政治家を表舞台から消し去れる時代は過去のものになっている。ネットがいかに威力を発揮しているか、南アフリカ諸国の現状を目の当たりにしても、まだ理解できないのだろうか。アフリカの狂犬と評されたあのカダフィ大佐ですらネット世論から国民の反撃にあい、虐殺されたのだ。
 財務官僚たちよ、余り国民をバカにしないことだ。自分たちが一体何をやって来たのか、胸に手を当てて反省することだ。為替特会の莫大な損失を白日の下に暴けば、消費増税論議などブッ飛ぶだろう。自分たちの不始末を放置したまま、すべてのツケを国民に回すとはなんという料簡だろうか。このままバカなことをしていると大蔵省解体により金融庁財務省に分割されたよりもまだ酷い、歳入庁分離が現実味を帯びてくるだろう。
 財務省の根源的な力は歳入を牛耳っていることだ。その力の源泉を奪えば財務省は単なる「企画総本部」程度の調整機関に成り下がる。
 いや、断じてそうしなければならない。小沢氏という不世出の政治家への「いわれなき」攻撃や、形振り構わぬ「消費増税」まっしぐらな政治家壟断をも何とも思わない策謀の司令塔と化した財務省をこのまま放置して日本の国家と国民のために良いはずはないだろう。

 最終的に、あらゆる省庁から官僚支配の源泉と化している「特別会計」を取り上げて、江戸時代以前から延々と続いている前近代的な「歳入・歳出」という単式簿記を廃し、世界共通の会計原則に基づいた複式簿記の下、すべての公的簿記を統合すべきだ。もちろん歳入庁へあらゆる公的入金の窓口を一本化し、ブラックボックスのような特会を全廃すべきなのは言うまでもない。そうすれば消費増税といって大騒ぎしている程度の財源は自然と出てくる。

元記事リンク:http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2615842/
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/217.html   さん  より

東京地検が刑事被告人である小沢一郎元代表に「司法取引」を求めてきたという。 小沢一郎元代表にごく近い筋からの情報である。】
【】  野田と自民党の谷垣との「極秘会談」をリークした首相補佐官とは、一体だれだ。
⇒ どうでもいい話?
◆野田と自民党の谷垣との「極秘会談」をマスメディアにリーク、つまりバラしたのは、一体だれだと、首相官邸民主党本部で「犯人探し」が行われている。
 いま最も疑われているのは、野田の身近にいる「首相補佐官」だという。しかし、首相補佐官は、1人ではない。 以下の5人だ。
 ○手塚仁雄(政治主導による政策運営及び国会対策担当、衆院議員)
 ○寺田学(行政改革及び社会保障・税一体改革等を担当、衆院議員)
長島昭久(外交及び安全保障担当、衆院議員)
 ○本多平直(内政の重要政策に関する省庁間調整担当、衆院議員)
 ○水岡俊一(政治主導による政策運営及び国会対策担当、参院議員)
  マスメディアは、この「犯人像」について、次のように述べている。
 ◇「夕刊フジが取材した結果、リーク犯は『野田に近いA議員』に絞られた」「では、リーク犯A氏の狙いは何なのか。民主党中堅議員は『消費税増税反対で《造反》を公言している小沢氏や同グループを牽制したという見方はできる。 ただ、密談発覚で、自民党と協力しての増税実現は難しくなった。 結果的に、小沢グループを利することになりそう。 まさか、A氏は弱みでも握られたのか」と分析する。 若手議員は、『A氏はマスコミへの露出や、影響力を異常に気にする一方、《いい加減な情報を流す》《スキャンダルまみれ》などと悪評も多い。今回、超ド級の情報を流すことで、存在感を見せつけようとしたのではないか』と語る。 釈然としないが、こんな驚くべき見方もある。 自民党のベテラン議員は『実は、解散を阻止しようとしたのでは、A氏は選挙に極めて弱い。 野田・谷垣密談がうまくいって話し合い解散になれば、間違いなく落選する。 議員バッチを守るために、野田を裏切ったのでは』という。 あまりに情けない話ではないか。 永田町の漂流はまだ続きそうだ」(夕刊フジ12年3月3日)
 ◇「『特にリーク犯とされている首相側近のA議員への怒りはすさまじいはず』輿石氏はもともと、小沢氏に近いだけに、今回の一件は、野田と輿石氏のすきま風にとどまらない可能性も指摘され始めた」(夕刊フジ12年3月4日)
 ◇「リークの情報源は野田の補佐官だといわれている。 谷垣は野田を信用したのが間違いだった」(日刊ゲンダイ12年3月5日) 
◆これらの記事から、5人の首相補佐官のうち、だれが「犯人」かが、特定されてくる。
それぞれの略歴やプロフィールから、だんだんと特定されてくる。
 ◇手塚仁雄首相補佐官=1966年9月14日生まれ、衆院東京5区、当選回数 3回)
 1996年、総選挙に東京第5区から旧民主党公認で出馬した。だが、自民党小杉隆に敗れ、落選。 2000年の総選挙では、前回敗れた小杉隆を破り、東京5区で初当選を果たした。  2002年の民主党代表選挙では、野田の擁立に尽力する。 だが、野田は鳩山由紀夫に敗れる。 同年?2月、鳩山代表の辞任を受けて行われた代表選では岡田を支持したが、岡田は菅に敗れた。 2003年の総選挙では東京5区で再び小杉隆を破り、再選(小杉隆も比例復活)。 2004年、民主党東京都連幹事長に就任。 参議院議員選挙では東京都選挙区で蓮舫を擁立し、当選に導いた。
 2005年の総選挙では小杉隆に敗れ、比例復活もならず落選した。 2009年の総選挙に東京5区から民主党公認で出馬。 引退する小杉隆に代わり、岐阜県第1区から国替えしてきた自民党佐藤ゆかりに比例復活すら許さず大差で破り、4年ぶりに返り咲いた。2011年8月の民主党代表選では野田を支持し、野田陣営の幹部を務め、代表選での勝利に貢献した。
 ◇寺田学首相補佐官(1976年9月20日生まれ)は、2003年、総選挙に秋田県第1区から民主党公認で出馬し、保守新党の前職佐藤敬夫、無所属の石川錬治郎らを破り、初当選を果たす。 2004年、民主党秋田県連代表に就任した。
 2005年の総選挙では小泉旋風に乗る自民党二田孝治を約9000票差で下し、再選(二田も比例復活)。 この総選挙で民主党は大敗し、岡田代表は辞任。 岡田の後継を選出する民主党代表選挙では菅の推薦人、選挙対策本部事務局長を務めた。 だが、菅はわずか2票差で前原に敗れた。
 2009年の総選挙では、秋田1区で3万票超の大差をつけ、二田孝治に比例復活すら許さず3選を果たした。 同年11月、鳩山内閣の下で設置された行政刷新会議の「事業仕分け」第1弾で、第1ワーキンググループ(総務省国土交通省関連)の主査(リーダー)を務める。同年11月の民主党秋田県連代表選挙には出馬せず、松浦大悟参議院議員)新代表の下で県連幹事長に就任した。
 ◇長島昭久首相補佐官(1962年2月17日生まれ)は、2000年帰国し、衆議院補欠選挙に立候補するが落選。 2003年、総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、当選する。2005年9月11日総選挙では小選挙区で敗れるも比例復活当選。 選挙後の代表選挙では前原の推薦人に名を連ねる。 前原新代表の下で「次の内閣」の防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたる。 2009年、総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、3回目の当選を果たす。 9月18日、鳩山内閣防衛大臣政務官に就任。 2010年6月8日に発足した菅内閣においても防衛大臣政務官に再任された。
 ◇本多平直首相補佐官(1964年?2月2日生まれ)は、松下政経塾第9期生。国のかたち研究会菅グループ)に所属。 妻は衆議院議員西村智奈美で、結婚の媒酌人は菅が務めた。
 埼玉12区に出馬するも総選挙では、12区及び比例北関東ブロックとともに次点で落選。
その後、4月21日 木下厚の埼玉8区補欠選挙出馬に伴い、繰り上げ当選を果たすものの、2005年の郵政選挙で再び落選する。
 ◇水岡俊一首相補佐官(1956年6月13日生まれ)は、2004年の参議院議員選挙にて初当選。 2010年の参院議員選挙で二期目当選。
◆これら5人の首相補佐官のなかで、「リーク犯人」として最も怪しいのは、手塚仁雄首相補佐官長島昭久首相補佐官の2人である。 手塚仁雄首相補佐官は、5人のなかで最も選挙に弱い。だから、総選挙になることが恐ろしい。 国民有権者の多くが、消費税増税に反対しており、民主党支持率下落しているなかで、東京が選挙区であるだけに、「落選確実の危機」をひしひしと感じ取っている。 谷垣との「極秘会談」で「話し合い解散」の方向で政局が急ピッチで進むと都合が悪い。 そう考えて、2人の談合をブチ壊そうと考えたとしてもおかしくはない。
 長島首相補佐官は、米国の対日工作担当者であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長との関係が密接であり、前原とも盟友であるので、自民党安倍晋三を再び総理大臣になるために、民主党自民党の大連立政権樹立しようというグループに加担していると見ておかしくはない。 この意味で、小沢一郎元代表がバックに控えて、もう1つの大連立政権樹立を企てている野田と谷垣との「秘密会談」をマスメディアにリークして、ブチ壊そうと画策するのは、十分にあり得るのである。
 本日の「板垣英憲情報局」
東京地検が、小沢一郎元代表に「司法取引」を求めてきた、「暗黒人民裁判」で元特捜部の田代政弘検事の虚偽有印公文書作成・同行使容疑が固まり、組織崩壊への危機感からか

◆〔特別情報?〕
 小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」に関して、東京地検が刑事被告人である小沢一郎元代表に「司法取引」を求めてきたという。 小沢一郎元代表にごく近い筋からの情報である。
取引の具体的条件は、定かではない。 けれども、東京地検が、「暗黒人民裁判」をめぐり市民団体から刑事告発されている元特捜部の田代政弘検事(45歳、現在、新潟地検検事)を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で取調べたほか、当時の上司だった吉田正喜副部長、佐久間達哉部長からも事情聴取した結果、容疑が固まり、刑事立件(起訴)するかどうか、懲戒などの人事上の処分をどうするかについて検討段階に入っているとみられる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9dad3e71920ba116d64eeea62c6cc45b?fm=rss
 さん  より

【】【】 ロシアは欧米の山師たちのうるさいお説教は必要ない

勝利宣言をするプーチンの頬に、涙が・・・

◆3月5日

 慶祝: プーチン大統領選出!
 
 プーチンは勝利宣言のスピーチの際、少し涙ぐんだようだ。この男にとっても今回の大統領選は、厳しい戦いだったということなのだろう。それは欧米社会、特にその工作資金と欧米メディアの攻撃が激しかったからであろう。他の候補者などは彼に敵するほどの者たちではない。ようするに彼は、ロシアの中の反対勢力というよりか、ロシアの外からの、特に欧米社会・メディアからの激しい攻撃に晒されてきたのだ。

 全世界がこの欧米メディアとその背後に控える者たちの資金力のため、動かされている中、ロシアは孤高の戦いを強いられている。ロシアはあのロシア革命で、ついでエリツィンの「民主化」革命で、二度にわたって、欧米・ユダヤの国際的金融資本勢力によって国をずたずたにされたが、今、不死鳥のごとく蘇(よみがえ)りつつある。

 どうしてもこのロシアだけは、欧米を牛耳った勢力も、なかなか篭絡することができないでいるのは、その背景にロシアのキリスト教霊性があるからでもある。ロシア正教である。

 ロシア革命を批判し、ソ連体制を批判したロシア正教徒でノーベル賞作家のソルジェニツィンが欧米社会の実情を知って欧米社会に対しての幻想を捨て、却って欧米社会を批判をして、最後はロシアの大地に帰って永眠したのを、同じく正教徒であるプーチン国葬級の待遇で埋葬した。

 ロシア革命ロシア正教を葬ったと勘違いしたユダヤ勢力は、ロシアが再び正教の国家として蘇ったことの深いわけを知る必要がある。ユダヤ勢力が殺したキリストは復活した・・・という故事が聖書に書かれているのをユダヤ勢力は知らないか?

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●ロシアは欧米の山師たちのうるさいお説教は必要ない
http://english.pravda.ru/society/stories/04-03-2012/120675-No_preaching_needed-0/
【3月4日 Lisa Karpova】

 ヴラジミール・プーチンとは、買収もされず、中傷にもめげず、ペテンにもかからず、黙らせることもできない男だ。そのこと自体が、欧米メディアがその株主の意向でプーチンを悪者にしようとし、次の大統領としての彼の正当性に疑いを持たせようとしている理由である。

 プーチンは欧米のすべての指導者らより民主主義なるものの現実を知っている。理性ある者は
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/696/    さん  より

 【「輸出戻し税」が国家的詐欺であることにピンとこない方もおられるかもしれない。】
【いくら善い悪いと言っても逃れられない国際競争のなかで、企業(供給活動主体)が生き残り少しずつでも力を涵養していくためには、企業をサポートする国策が必要だとも考えている。
 しかし、そのような観点から考えても、経済社会全体をとてつもなく歪ませ、成長を抑圧するような消費税を利用した輸出企業優遇政策は愚策でしかないのだ。 
【】 「[その5]消費税に取って代わるべき税制:「小売売上税」への変更で消費税にまつわるデタラメは解消」  税制・年金
 「[その4]消費税論議で駆使される嘘やマヤカシは“消費税特権者”を守護する粉飾:経団連が消費税増税を求める真の理由」の続きです。
 続きと言うより、番外編と言ったほうがいいかもしれない内容です。 チを付けるだけじゃなく、なんか代案を示せということもなんとなく聞こえてくるので...
 消費税にまつわる虚構は20数年にわたり強力な媒体を通じて流布されてきたので、「輸出戻し税」が国家的詐欺であることにピンとこない方もおられるかもしれない。
 (※ 根拠を示されないまま「陰謀論」説を振り回す人には何を言ってもムダだと思っている..)
 消費税は付加価値に対する課税なのだから、輸出という免税取引も、非課税取引と同じように、輸出で得た付加価値は消費税の課税対象から除外できるという“優遇策”ですっきりする話なのである。
 そんなことをしたら輸出企業の国際競争力に影響すると言うのなら、消費税制度を廃止すればいい。
 その代わりに所得税法人税の比率を高めるべきだと思うが、それがイヤというのなら、消費税を「小売売上税」に変更するという選択肢もある。
(※ 近々、「小売売上税」の代表である米国型「売上税」に関する投稿を行うつもり)

 消費税は最終消費者が負担するというのが政府の公式的説明であり、「売上税」のほうがよりふさわしい税制と言える。
 消費税と違い、「小売売上税」は輸出にまったく影響しない税制だから、「輸出戻し税」のような問題も発生しない。 輸入も、“明示的な関税”と“隠れた関税”という歪んだ構造から解放され、本来的な関税政策に戻すことができる。
 国民も、「小売売上税」なら、外税制度に戻った消費税が続いているように受け止めるだろう。(※ 企業などは会計・税務処理の変更でコストを負うが、一時的なものであり、政策的措置で緩和できる)
「小売売上税」は、国民とりわけ低所得者に消費税と同じような経済的打撃を与えるとしても、消費税よりも柔軟な対策が実施できる。

 「小売売上税」の特徴を列挙する。
1)最終小売段階でのみ課税する「小売売上税」は、輸出企業を優遇する政策に結びつかない。
2)小売段階だけの課税なので、低所得者や障害者などへの社会政策的配慮は、非課税などの例外措置ではなく、給付措置でカバーすることができ、全体の整合性がとれる。
3)あらゆる物品とサービスが小売段階で課税されるので、「税を負担する経済主体」と「税を負担しない経済主体」というばかばかしくふざけた不公平は生まれない。
 そして、同じ税率でも、課税ベースが広い「売上税」のほうが税収アップにつながる。5%の税率で、GDPを考えると15兆円を超える税収が確保できるはず。(消費税の税収は10兆円ほど)
 但し、いずれにしても、デフレ基調が続く限り、増収分は経済成長の阻害要因になるから、税収の増加を赤字財政支出の穴埋めに使うような政策は棚上げしなければならない。

4)消費者の税負担は、税が明示的な「小売売上税」になると、税が隠れた内税式消費税よりやや大きくなると思われるが、税込み価格も、結局のところ、需要と供給の関係論理で決まるから、それほど変わらないと推測できる。
5)低所得者対策は、課税除外品目や軽減税率品目を設定して行うこともできるが、業界や個別企業の利益が絡む話になるので、基礎的生活費総額×「売上税」税率に相当する給付を行うといった政策的対応のほうが好ましい。
 政策的給付のお金は、消費段階で「売上税」に充当され、ほとんどが戻ってくる。

6)「売上税」は単段階での課税だから、全国一律の税率ではなく、県別など地域差を付けることもできる。たとえば、国税「売上税」を5%とし、最大3%までなら地方自治体で上乗せができるといった柔軟な適用も可能である。 ・・・
8)「小売売上税」は、税の代行徴収と納付を小売業者が負うことになるので、特定業種に税務処理の負担を押し付けてしまう問題が生じる。
また、ただでさえぎりぎりの状態で商売をしている小規模小売業を考えると、納付義務をまっとうできない事業者も出てくるのではという危惧もある。
 これらも、政策的に緩和できる話であり、国家社会に大きな歪みをもたらしている消費税を継続するデメリットに比べれば、乗り越えやすい問題だと思う。

 消費税導入時に語られた「税の直間比率の是正」を実現するのなら、名実ともに「間接税」である「小売売上税」を選択すべきなのである。
 財務省官僚や財政学者もそれをわかっていながら消費税にこだわっているのは、消費税税制が内包する輸出有力企業優遇パワーにこだわっているからだと言わざるをえない。
 これまで説明してきた財界や官僚機構の意図が「陰謀論」で終わるなら幸いである。
私の論がアホな「陰謀論」だったで終わるよう、政府・国会議員・学者・財界・メディアは、まっとうな税制論議を行い、消費税の宿痾から抜け出さなければならないと思っている。

 いろいろケチをつけてきたが、反“輸出有力企業”を標榜しているわけではない。

 近代経済社会にとっては輸出の増大こそが成長の第一義的な推進力なのだから、官僚機構が輸出企業を優遇する政策を採りたい気持ちは理解できる。
 (※ 経済成長の続く推進力である設備投資も、それにより生産効率が上がっても、安くなったことを武器にさらに輸出ができることで、過剰供給が抑えられ、それほど価格が下落せず、手元に入ってくるお金も増大するから可能なのである。輸出がGDPに占める割合が何%といったような静態的な分析は、動態的な論理に勝るものではない)

 近代経済社会の存続を願う立場ではないが、現実を生きている人々の物質的安寧が支えられることが何より重要だと考えているので、日本経済が今よりも上位の水準で活動できるよう回復して欲しいと願っている。
 「供給→需要」という見方を示したように、供給サイドを重視する考えに立っている。 サプライサイド経済学とは価値観も考え方も違うが、供給活動主体(企業・家・個人)の活力こそが、経済社会を支える基礎であり柱だと考えている。
いくら善い悪いと言っても逃れられない国際競争のなかで、企業(供給活動主体)が生き残り少しずつでも力を涵養していくためには、企業をサポートする国策が必要だとも考えている。
 しかし、そのような観点から考えても、経済社会全体をとてつもなく歪ませ、成長を抑圧するような消費税を利用した輸出企業優遇政策は愚策でしかないのだ。

 輸出有力企業の業績も、日本経済が名目・実質の両方で緩やかにかつ持続的に成長していくほうが確実に改善する。
 特定企業のみの利益やそのとき限りの算術計算的損得を考えただけの政策は、国家社会を疲弊させてしまうことで、自分たちをも過酷な経営に追い込む。
中国やインドなど新興国に逃げ場があると考えているのなら手痛いしっぺ返しを食らうことになるだろう。 日本政府が自国企業ファーストであるように、諸外国も自国企業ファーストである。  母国にしっかりした経営基盤を築いていなければ、グローバルな競争を戦い抜くこともできないのだ。

 日本経済をさらに低迷させ、国民生活をさらに疲弊させる消費税の増税を声高に求めている経団連加盟企業の経営者には、すでにご存じだろうが、次の話をきっちり受け止めてもらいたい。

「iPhoneをアメリカで作れないものか」というオバマ米大統領の問い掛けに、アップルCEOであった生前のステイープ・ジョブズが、「それらの仕事はもう戻ってこない」と答えたという話は、死後、いろいろなところで取り上げられている。

 それに関連する話で、「ニューズウィーク日本版2.22」のP.23に掲載された『「アメリカではiPadは作れない」わけがない』という記事である。

 米国は、ドルという国際基軸通貨を発行し、国際政治でも圧倒的な影響力を誇示している。その基礎的な条件は、米国企業に、目には見えにくいが大きなサポートを与えてきた。

 レーガン元大統領時代のUSTR代表だったクライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所所長でさえ、「アップルはアメリカ企業であることによって大きな恩恵を被ってきた。国に対しても一定の責任がある」と語っている。

以下、『』内はニューズウィークからの引用である。
 『1980年代、円安のため対日輸出に苦しんだアップルは、米政府が外圧をかけることを望んだ。「アメリカ政府はアップルを助ける義務があると考えていたようだ」と、プレストウィッツは回想する。業兢不振に苦しんだ90年代には、本社があるカリフォルニア州と市から税金を安くしてもらった。今でも国外で製品の海賊版が見つかると、アップルは取り締まり強化を求めて米政府に駆け込む。「どこかの重役が『私は株主に対して責任を負う、国ではない』と言うのを聞くたび、こう言いたくなる」と、プレストウィッツは言う。「それなら知的所有権を侵害されたときも政府に助けは求めないことだ」』
 政府だけではない。企業をはじめとする私的経済主体は、社会(国民を中心とした人々)からも大きな支援を受けている。
 どこの企業も、次世代の子どもを育てることなど、国民からの大きなサポートを受けて成長してきたし、今も受け続けている。
 自分たちの利益のために消費税増税を叫ぶのはそろそろヤメにし、日本と日本国民が将来に展望を持ち、現実の生活でも少しずつ豊かになれる政策はどうものなのかを真摯に議論すべきである。

 その議論が実を結び経済条件は、今の状況で歴史の針が進めば進むほど少なくなる。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6889.html    よりさん  

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【崩壊の序曲か】
【】 FRB15兆ドル横領詐欺暴かれる!イギリス議会での証言ビデオ−英国HSBC・サッスン財閥が崩壊する日
 News U.S. 様ブログ http://www.news-us.jp/
   2年03月03日 12:42 記事
FRB15兆ドル横領詐欺暴かれる!イギリス議会での証言ビデオ−英国HSBC・サッスーン財閥が崩壊する日 http://www.news-us.jp/article/255325902.html 
(以下に全文転載〜画像、動画は上記URLにて直接御確認下さい。)

先日より報じていた、FRBによる16兆ドルの不正融資がなされたことを裏付ける
Lord James of Blackheath 氏の英国議会での映像を紹介します。
 ※Lord James of Blackheath氏は、現職の英国の貴族院議員です。
倒産しかけた企業を何度も救った経歴を持つ、凄腕のビジネスマンということです。
・・・。
 さらに異常なことには、ニューヨーク連銀は
これらの16兆ドルという莫大な資金に対して、全く金利を要求しませんでした。
(ゼロ金利で16兆ドルを借りれば、1日1〜2.5%(数千億ドル)の運用益を稼げる)
本件は重要な案件であると信じています。
私はこの件についての全ての証拠を収めたメモリースティック保有しています。
これらの証拠を政府に提出し、適切な真相究明を求めます。
 明らかになるのは、運用益の巨額な脱税が行なわれているか、
実際には存在していないお金が欧州の銀行に流れ込んでいるか、 ということです。
どちらの場合にも、我々はそれらのお金を取り戻す必要があります。
(抜粋終わり)  http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/321.html   さん  より

【しかもこれは、利子がゼロという融資の形をとっていた。 しかも、これまで、返済したものはいない。】
【】 狂った世界・・・FRBの不実が明らかになるのか?  時事/金融危機
■ リーマンショックFRBは16兆ドルもの無利子融資を行っていた ■
 にわかには信じられない話が世の中にはあるものです。
 その一つが、リーマンショック後にFRB
16兆ドルもの巨額融資を内外の銀行に実施していたというニュース。
  米下院でロン・ポール議員らが要求したFRBの査察で明らかになったもので、
報告書も議会に正式に提出されています。
 出来るだけ詳細が分かった方が良いので、
詳しいブログの内容を貼り付けさせて頂きます。

「DebtNet通信 」さんより
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/debtnet/2011/vol8_22.htm
<引用開始>
 米GAOの監査はFRBによる16兆ドルの銀行救済融資を暴く ・・・
■ 米議会が大もめして7000億ドルのTARPを可決した裏で、16倍の融資が実施されていた ■
 アメリカ議会はリーマンショックの直後に、銀行を救済する資金を拠出するか否かで、
国家を二分する様な激論を戦わせました。
 最後は母親の葬儀に参列していた議員を、特別機でワシントンに連れ帰って投票させ、
その結果1票差で、7000億ドルの銀行支援が決定するという
まさに「茶番劇」演出しました。
ところが、その裏で議会承認を必要としないFRBによる無利子融資が
16兆ドル規模で実施されていたというのですから、驚きを隠せません。

■ ドルは何故紙切れにならないのか ■
リーマンショック後、世界の銀行が連鎖破綻しない事が私には疑問でしたが、
これだけ巨額の無利子融資を受ければ、ひとまず破綻は食い止められます。
 ところでFRBが16兆ドルも勝手にばら撒けば、
FRBのバランスシートは負債が膨れ上がるはずです。
16兆ドルの融資によってFRB債務超過に陥る恐れがあるのではないでしょか?

■ 15兆ドルを詐し取ったFRB ■
 私がこ事件を記事にしかねていたのは、
16兆ドルの出所がいまひとつはっきりしなかったからです。
後日になって、調査報告書は間違いだったと覆る事を心配していました。
 しかしここに来て、イギリス議会の興味深い情報が流れています。 ・・・
■ CDS爆弾には依然として警戒が必要 ■
 報道的にはギリシャのデフォルトで発生するCDSの支払い額は、
32億ドルと、非常に少ない金額に圧縮された様です。
 しかし、CDSの取引は、簿外で行われる為、その実態は把握しずらい様です。
 ギリシャのデフォルトが3月末に発生するとの予測もありますし、、
世界の金融は現在非常に不安定な状態にある事に変わりありません。
 サウジアラビアのパイプライン爆破報道など、不可解な情報が飛び交う様になった市場は要注意です。 市場が完全に崩壊する前に、荒稼ぎしようとする輩も出てくるでしょう。
 ゴールドマンの幹部が逃げ出しているという情報も気になります。
妙にお気楽ムードの裏で、大きな崩壊が迫っているのかも知れません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/705.html   さん  より