【「５７か国会議」から告発、追及を受けた国際金融機関などのトップ

【「５７か国会議」から告発、追及を受けた国際金融機関などのトップが、イルミナティのメンバーから続々脱退、富士ゼロックスの小林陽太郎元社長・会長、朝日の船橋洋一前主筆、日本銀行の西村清彦副総裁の名前も】
【】　ＡＩＪ投資顧問会社の厚生年金基金の運用失敗は、強制調査から強制捜査へ、損失被害者は自己責任だ
◆「投資の損得は、自己責任」が原則だ。「資金を投資顧問会社やヘッジ・ファンドに預けて運用を任せていたとしても、結果は、預けた者の自己責任」が、やはり原則だ。企業の年金基金の運用で巨額の資金を任せて、大損失を生じたので、税金で損失の穴埋めをすべきだという無責任な発言をする向きもあるが、それは、大変な筋互いというものである。
たとえ、老後の生活資金が、パアになったからと言って、税金で穴埋めしようなどとは、とんでもないことである。
・・・　、「日本国」を信じてやまない愛国心旺盛な日本国民を相手に、ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの国際格付け機関が国債の格付けをいかに下げようとも、日本国民は、国債を手放すどころか、さらに買いに走るであろう。　すなわち、日本国債は、デフォルト（債務不履行）を起こすことなどはあり得ないのである。　天皇家の財宝が、その最後の砦、保証でもある。
　しかし、米英国際機関（ディビッド・RF、ジョン・Ｄ・RF4世、ジェイコブ・RSがオーナーの金融機関）の強烈な圧力を受けて、金融開国に踏み切った日本国民は、大蔵省（現在の財務省）の大々的なＰＲを受けて、「貯蓄民族→投資民族」へとＤＮＡの組み換えを強要された。　だが、この民族精神改造は、未だに成功していない。　・・・
　このように日本民族はＤＮＡを組み替えててもいないのに、弱肉競争の激しい投資市場に放り投げ出されたのであるから、博打に手慣れたアングロ・サクソンやユダヤ人から見れば、日本民族は、赤子同然なのである。　しかし、その恐ろしい弱肉競争の投資世界に入り込んだ以上、博打に負けて、すってんてんになり、ヤクザのお兄さん、おあ姉さんたちに、簀巻きにされて、大川に頬リ投げられたとしても、仕方がない。　負けた方が、悪いのだ。　それをお上が、税金で助けるわけにはいかない。それが、ご政道というものでもある。
◆ＡＩＪ投資顧問株式会社（浅川和彦代表取締役）は、中小企業の厚生年金基金の運用を主力としており、２０１１年9月末時点で、１２４の企業年金から１９８４億円の資産の運用を受託し、アドバンテストや安川電機など大企業の企業年金も顧客としていた。　・・・
証券取引等監視委員会による強制調査からさらに東京地検特捜部による強制捜査という段階に入ってきた。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが3月１3日午前１1時3分、「ＡＩＪ月内にも強制調査へ＝「契約の偽計」初適用−監視委」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「ＡＩＪ投資顧問が顧客から預かった年金資産の大半を消失させた問題で、証券取引等監視委員会は１３日までに、金融商品取引法の『契約の偽計』を初めて適用し、今月下旬にも同法違反容疑でＡＩＪなどを強制調査する方針を固めたもようだ。監視委では現在、金融庁に行政処分を勧告する証券検査課が検査を実施しているが、強制調査は特別調査課が担当し、捜査当局への刑事告発を前提に実態解明を進める」
本日の「板垣英憲情報局」
「５７か国会議」から告発、追及を受けた国際金融機関などのトップが、イルミナティのメンバーから続々脱退、富士ゼロックスの小林陽太郎元社長・会長、朝日の船橋洋一前主筆、日本銀行の西村清彦副総裁の名前も
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、「イルミナティの若手」が２０１１年８月末、ロックフェラー財閥打倒などを目指して地中海沿岸のモナコにスイス政府などを集めて開催した「５７か国会議」（欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドがバックアップ）で、国際金融秩序を混乱させたとして告発され、逮捕を通告された世界各国の金融機関の主なトップがこれまで、逮捕拘束、処分などを恐れてイルミナティ・メンバーから脱退したという。脱退した顔ぶれは、以下の通りである。
　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fb4d8a3f9165dbfd765f56b3ae993514?fm=rss 　　さん　　より

【日銀の「基金」なるもの自体は言わば見せ金で、復興とは直接関係
ない。　関係するのは、日銀によるお札の刷り増し、つまり量的緩和である。】
【】　「3.11」1周年に経済紙の恐るべき無知　　2012/03/11 13:17
３月１１日付けの日本経済新聞朝刊１面をみて、驚いた。
経済専門新聞が、経済についてあまりにも幼稚な誤解に基づく記事を東日本大震災から１年の日の１面に載せるのは、日本経済の低迷を象徴している。
　かの記事ポイントは以下の通り。
１．東日本大震災後、「お金の性格は違うが、合わせて約65兆円をつぎ込み、
日本経済は底割れを免れた」と政府、日銀の政策を評価している。
２．内訳は、4次におよぶ１１年度補正予算２０.6兆円、日銀による国債買い入れなど
30兆円の「基金」枠拡大、外国為替市場での円売り介入14.3兆円で、合計約65兆円
　ええっ、底割れを免れた？　何度も底に大穴を開けたのに
　えー、65兆円もつぎ込んだ？　いくら経済に疎くても、眉に唾し、数字が過大と思う読者も多いだろう。　少し詳しい読者
なら、補正予算はまだしも、日銀の国債買い入れや外為介入と財政支出と経済効果の
点で同一視してよいのか、と疑問を持たれるだろう。
詳しく説明すると、日銀の「基金」なるもの自体は言わば見せ金で、復興とは直接関係
ない。　関係するのは、日銀によるお札の刷り増し、つまり量的緩和である。　
昨年2月を以降1年間で、日銀が国債など金融資産買い入れで増やした日銀資産
は14.1兆円に過ぎない。　
つまり30兆円はあくまでも枠でしかない。
第2に、政府による円売り介入は、基本的に国内で民間貯蓄を吸収してドルを買う操作であり、民間資金を米国債に置き換える。　財政面では政府の債務を増やした分だけ外貨資産が増える。　景気に影響があるとすれば、円安になった場合だけである。　実際には一時的に円高が止まっても、数日後以降は円高基調にもどる。つまり何の意味もなかった。
従って、復興にとって差し当たり復興効果の対象にすべきカネは補正予算だけであり、問題にすべきはその中身と執行のやり方なのである。

　日銀資金の場合は、デフレから脱出するために欠かせない。　その点で評価すべきである。見せ金30兆円自体に大した意味はない。　明確なインフレ目標と、その達成のための量的緩和政策が必要である。　残存期間の短い国債だけ買いまして、いつでも市場から資金を引き揚げる逃げ腰の日銀は、極めて弱々しい、「1％インフレの目安」しか打ち出せない。
筆者は長く日経に在籍し、日経の経済記事の重大性を自覚している。それだけに、粗雑な記事を目にすると、一体どうなっているのだ、と思う次第。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2622593/　　　さん　　より

【「年間100ミリシーベルト浴びても人体に影響は無い」と豪語した医師。】
　【】　原発の症状が出始めているのに、隠蔽されている可能性が高い。
nuclear allergy　〜福島の悲劇を二度と繰り返さないために〜
山下俊一の嘘が暴かれたリンクより
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長崎大学医学部教授だった山下俊一。
　現在は長崎大大学院教授を休職し、原発誘致でボロ儲けして来た佐藤雄平福島県知事の要請により、福島県立医科大学副学長に就任。
福島県放射線管理アドバイザーも兼任し「年間100ミリシーベルト浴びても人体に影響は無い」と豪語した医師。

山下医師の日本臨床内科医会会誌による論文を国会図書館で読んできた人のツイートから、山下俊一の嘘が暴かれる。
（中略）
　チェルノブイリによる甲状腺障害を日本で一番知っていたのは、他ならぬ山下俊一だったのかもしれない。
　それなのに福島の児童の検診で、直径５・１ミリ以上のしこりなどが確認され、二次検査の対象となったのは２６人（０・７％）だったが、検討委座長の山下俊一福島医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」と説明している。二次検査が不要の３７３９人（９９・３％）のうち、１１１７人（２９・７％）は５・０ミリ以下のしこりなどが確認されたが、県は「良性」と判断している。
・・・　http://einstein2011.blog.fc2.com/blog-entry-570.html　　　さん　　より

【小沢の罪状は「官僚国家反逆罪」】　
【】「「それでも小沢は有罪判決」 / 増税大連立へ大陰謀が進行中 / 大メディアもピタリと歩調を合わせている」　　
　「それでも小沢は有罪判決」「増税大連立」へ国民不在の大陰謀が進行中　
[永田町深層海流]いつから日本は「恐怖政治」の国となったのか
週刊ポスト［2012年3月23日号］発売日：2012年3月12日
　「被告人・小沢一郎、有罪」。その裁判官の一言を心待ちにしている者たちの”切ない願い”がひしひしと伝わってくる。　国家も国民もそっちのけの「小沢政局」の醜悪は、滅びゆく老大国の汚れた晩節なのか、それとも利権を貪ってきた権力者たちの断末魔なのか。１か月後に迫る小沢判決と、それを待たずに剣ヶ峰に登った与野党談合政局が、それを明らかにする。

小沢の罪状は「官僚国家反逆罪」
　こんな奇妙な国会審議は、人生のなかでも、もう目にする機会はないだろう。
　震災復興も原発事故の処理も遅々として進まず、消費税増税に年金改悪、果ては原発再稼働と、国民の生命と財産、国家の行く末を左右する重要課題が目白押しだというのに、与党と野党は一体何を論じているか。
　直前に密会で“ネタ合わせ”をした八百長党首討論（2月29日）では、野田佳彦・首相から水を向けた。

　野党党首の谷垣禎一・自民党総裁は、「討論」どころか二つ返事でOKだ。
「その通り。間違いない」　　　　そしてこう続ける。
　「小沢（一郎・元民主党代表）さんは倒閣も示唆している。説得できるのか。党内をきちっと掌握されて、方向性を定められるのを固唾を呑んで見守っている」
　何の「方向性」だか。　要するに「小沢を切れ」が主眼で、それなら国民が大反対している増税の共犯になってもいいというのだ。　数日後には自民党内きっての増税派で「小沢嫌い」の急先鋒でもある野田毅・党税調会長が、「小沢元代表は総理と違うことをいっている。まとめきれるのか」と念を押す。
　もっとわかりやすいのは茂木敏充・政調会長で、「一番は、増税反対派に出て行ってもらうことです」と、直接的に「小沢を切れ」と要求した。
　刑事被告人で党員資格停止中の小沢一郎という1人の政治家の存在が、なぜ増税や社会保障改革以上に政治の重大事になるのか。もっといえば、小沢氏の何を恐れて与野党が総力を挙げて排除しようとしているのか。不真面目な国会もここに極まれりだ。
　多くの政治家が「改革」を口にする。小沢氏はその具体的な方法論の一つとして、「総予算を組み替えればカネはある」と繰り返し語ってきた。これが日本社会を根底から変える破壊力を持つ改革であることを与野党の政治家は知っているが、それは霞が関と政治家の既得権を奪うことになるから絶対に認められないのである。逆に増税は、政官の利権を拡大する。
　国の一般会計と特別会計を合わせた総予算は約229兆円（2012年度予算案）。地方の一般歳出（約67兆円）を合わせると、日本のGDP（約500兆円）の半分に達する。要するに、日本は官公需に大きく依存している「半共産主義経済」である。それを支配しているのが、予算編成権を持つ財務省だ。

　小沢氏のいう総予算の組み替えとは、自民党の長期政権下で官僚が既得権化してきた予算をバッサリ削り、その財源で新しい国家の仕組みを作るマニフェストを実行することだ。既得権派がこぞって増税を推進し、マニフェスト潰しに躍起になり、そして「小沢一郎を切れ」とシュプレヒコールを上げることは、実は一つの糸でつながっている。
　ならばもっと小沢氏に支持が集まってもよいはずだが、そうはならない。前述のように、日本の社会では役人だけではなく、多くの企業とサラリーマンが官公需に依存している。予算組み替えは、国を再生させ、公平・公正な社会を作る改革にはなるが、それを望まない既得権派は、永田町や霞が関だけに巣食っているわけではない。

　菅政権も野田政権も、総選挙では小沢氏が掲げたマニフェストを絶賛し、既得権派の頂点にいる官僚たちを「シロアリ」（野田氏）と呼んで国民の喝采を浴びた。が、権力の座に就くと、すぐにシロアリたちの軍門に下った。民主党の有力政治家のなかでは、小沢氏だけが「統治機構の改革」と「総予算の組み替え」の旗を降ろしていない。

　日本の現代政治や官僚制度の研究家として知られるアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）の中で、検察、霞が関、メディアが一体となって長年にわたって小沢氏を「人物破壊」し、世界的にも類を見ないやり方で１人の政治家の政治的抹殺を図ってきたと指摘した。同氏は今の日本政治を改めてこう分析する。

　「与野党が国会で『小沢氏を切れ』と云い合う光景は世界的に見ても議会のあり方として尋常ではない。まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行った罪人であるかのような扱いです。私は日本のマスコミの幹部にも友人が多いが、彼らも小沢氏が有罪か無罪かより、司法が小沢氏を政治的活動に復帰させないようにできるかどうかに関心がある。それはつまり、小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです」
　秘書のための寮を建てる土地を「契約した年に収支報告するか」「所有権移転した年に報告するか」というだけの問題で2年間も司法に縛られている小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。

有罪なら「座敷牢」だが・・・
　小沢氏の公判は３月１９日に結審し、４月２６日にも判決が出る。
　野田首相と谷垣禎一総裁の密会（2月25日）を官邸側がリークすると、岡田克也副総理、前原誠司民主党政調会長らがこれ見よがしに自民党幹部と相次いで会談した。「極秘」といいながら会談をすぐ漏らすのは、既得権派がそれを既成事実化したいからである。「スクープ」「速報」と騒ぐ記者クラブ・メディアは、その工作の協力者だ。

　自民党から「小沢を切れ」と言わせ、野田首相の方は、「51対49でも党で決めたら、しっかり野党と協議する」と応じて、「小沢切り」をも既成事実にしようと焦るのは、彼らが既定路線と考えていた小沢氏の有罪判決が、必ずしも期待通りにいかない可能性を感じ始めたからに他ならない。

　野田首相、谷垣氏はともに財務大臣を経験し、野田毅自民党税調会長は大蔵官僚出身であり、茂木氏も元金融担当大臣で財務省の覚えがめでたい。これらのメンバーが主導する「尋常ではない国会審議」の裏で財務省が動いていることは隠しようがない。

　もう一人、増税と小沢切りの立役者とされるのが、やはり大蔵官僚出身で「財務省の政界代理人」の立場にある藤井裕久元財務相だ。藤井氏を直撃した。

- - あなたが党首会談を仲介した？

藤井「そうではないが、総理には、『与野党の財政再建派が心を一つにしてやるように』といつも言っている」

- - 民自が組めば小沢氏ら増税反対派は必要がないという考えか。

藤井「小沢さんのことについては、私は何も言いませんよ。ただ、総理は先日、『51対49でも（法案提出を）やる』といった。その言葉が大きな意味を持つことは間違いありません」

「小沢無罪」の観測が強まるにつれ、民主党内では小沢支持派が急速に力を増している。

　自民党や公明党は消費増税の協議入りの条件として、小沢切りに加えて民主党の公約である最低保障年金創設の撤回を要求し、野田首相や岡田副総理はそれを飲む構えだが、一体改革を推進する立場の党社会保障・税の抜本改革調査会の幹部さえ、「最低保障年金は民主党の１丁目１番地の公約だ。それを捨てて消費税だけ上げる法案は部門会議も絶対通らない」と強硬姿勢を取る構えだ。

　反増税派議員は野田発言を逆手に取り、「総理は法案の閣議決定前に両院議員総会で採決を取ると言った。そこで否決すれば法案提出できない」と勢いを増す。

　野田氏や藤井氏は、小沢氏という”シロアリ政権の癌”をピンポイントで取り除くつもりだったが、既に小沢氏が大きく増殖していることから、”全摘出”に方針を切り替え、後遺症が大きくても仕方ない、その時は野党から新しい血を輸血して延命しようと決めたのだろう。

　まだ４月の公判で小沢氏が無罪になる確証があるわけではない。有罪判決であれば、小沢氏が控訴しても「座敷牢」状態において置けばいい。それを見極める余裕さえなくなっているということは、財務省や野田執行部、自民党は相当追い詰められている。

　「野田総理が増税法案の採決に突っ込み、党内の３分の２が反対に回っても、残る増税賛成派が衆院１００人程度まとまれば、自民や公明の賛成で法案は成立する計算だ。

　その上で総理が解散・総選挙を打てば、民主党は大敗するが、特に執行部が支援しない小沢グループの議員は大半が落選する。選挙後に自民と民主が小沢抜きで連立を組んで第２の保守合同に向かう」（自民党の町村派幹部）
　これが新しい”治療方針”というわけだ。
「日本は大新聞が民主主義の敵」　　大メディアもピタリと歩調を合わせている。
　小沢公判で検察の調書でっち上げが発覚し、地裁が証拠採用を却下して以来、表面的には新聞・テレビはそれまでの「小沢有罪論」を捨て、検察捜査批判へ路線転換したように見えた。　朝日はじめ、慌てて小沢氏にインタビューを申し込み、手打ちを急いだことも滑稽だった。
　それがここへきて、また軌道修正し始めたから、彼らが誰の”指示”で報道しているのか、わかりやすい。　「やらせ党首討論」翌日、朝日と読売の社説は足並みを揃えて小沢切りを煽った。
　〈首相は、民主党の小沢一郎元代表グループや国民新党の亀井代表が公然と唱える増税反対・慎重論を抑え込むことが大切である〉（読売）
　〈法案提出までには、小沢氏ら民主党内の増税反対論者との激突は避けられないだろう。だが、首相がまずそれを突破するしか展望は開けない〉（朝日）
　もう一つ忘れてはならないのは、この大メディアの動きは、まだ「小沢有罪」の可能性が十分に残されている証拠だということだ。
　それは昨年９月に一審判決が出た小沢氏の元秘書の公判とそっくりの展開だ。　東京地裁は検察側が有力な証拠としていた調書の大部分を「威迫と利益誘導があった」と却下し、新聞は検察の見込み捜査を批判した。
　だが、判決では、裁判官は「工作と見るのが自然だ」「隠蔽工作をしたことがつよく推認される」と推認に推認を重ねて物的証拠が何もない闇献金まで認定し、３人全員に執行猶予付き禁固刑の有罪判決を出した（全員控訴）。
　小沢公判でも、検察の捜査には意図的な捏造があったが、裁判所はその部分をあらかじめ証拠採用しないことで”公平な裁判”を印象付けた。　それを後押しするのが、大メディアの「やらせ検察批判騒動」であり、それによって、元秘書たちと同様に、有罪の証拠はないが、裁判官の胸先三寸で「秘書から報告を受けていなかったというのは不自然」「知っていたと強く推認される」という推認有罪判決が下しやすくなったともいえるのである。
　「既得権派は、小沢捜査に失敗した検察に泥をかぶらせることで”禊”とし、裁判所が”喧嘩両成敗”で小沢に有罪判決を出すことを期待している。　大メディアはすでに有罪に備えて、『潔く政界引退せよ』という内容の長大な予定稿を用意しているし、野田執行部も小沢派議員に”こちらに戻って来い。　そうすれば選挙も支援してやるぞ”と、党の金庫に積み上げてあるカネをチラつかせている。　小沢もそれはわかっているから神経戦が続いている」（中間派の民主党中枢筋）
　前出のウォルフレン氏が日本の現状を憂える。
　「国民に選択肢が与えられない政治状況というのは、国民の理性的な議論をなくしてしまう反民主的な動きです。同じことは戦前の大政翼賛会や５５年体制と呼ばれた戦後の政治構造など、日本では昔からありました。国民にとって不利なのは、国家権力を監視すべき大新聞まで、日本ではそうした政治状況を作る側に回り、民主主義の敵になっている。そのため国民は本当に起きていることと違う情勢を与えられています」
　どんな微罪でも、証拠がなくても「小沢は有罪」、それどころか、「無罪でも有罪」という権力総動員の体制は恐ろしい。既得権派は完全に”小沢は癌”と見定めているが、国民と国家にとっての本当の癌は、どちらなのか。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6977.html　　　さん　　より