「奴隷制」民主主義・国家＝日本

【「納税奴隷＝サラリーマン」からは、さらに消費税増税で生計費を奪い取る、】
【】　「奴隷制」民主主義・国家＝日本
ソニーが史上最大の赤字を抱え、社員の削減＝首切りを開始した。
マスコミは、ソニーの大幅赤字を宣伝しているが、
本当は、赤字になってはいない。
その「財務操作」の、カラクリ。
　サラリーマンは税金を給与から「天引き」されるので脱税・節税は出来ない。
　大手企業は、さまざまな「カラクリ」を使い、それが出来る。
　金持ちからは税金は取らないが、「納税奴隷＝サラリーマン」からは、さらに消費税増税で生計費を奪い取る、
　「奴隷制」民主主義・国家＝日本の実態。
　　　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー８月号（２０１０年）。
「世界帝国を作るための、テクニック」http://alternativereport1.seesaa.net/article/263776109.html　　　さん　より

【イスラエルと韓国がドイツと日本という正義の戦争を戦った枢軸国の名誉を奪うために国際金融資本に建国された国であることを考えると、イランはドイツの、北朝鮮は日本の代理として第二次大戦を戦い続けていると言える。　イランと北朝鮮が勝利を収め、イスラエルと韓国が滅亡するのは時間の問題だ。両国が同時に国際的に追い込まれているのは偶然ではない。　】
【】　米国がイランの核開発を事実上容認か、北朝鮮も衛星発射と同時に核実験の準備、21世紀の世界システムへ
世界情勢がイラン情勢によって、大きく変化しそうだ。
国際情勢の分析と予測リンクより転載します。
〜前略〜
オバマ大統領はイランの原子力発電目的の核開発を容認する方向の様だ。　イラン国外でのウラン濃縮が条件になっているが、これはロシア等の核大国が核燃料を供給することを意味する。　イランは原子力発電が目的で原爆は作らないとしているが、軽水炉を運転し始めれば数年程度で原爆製造可能な量のプルトニウムが蓄積される。　イランは数年以内に原爆製造能力を保有することになり、イスラエルは事実上核兵器による抑止力を失う。　　このオバマの主張は事実上米国がイスラエルに死刑を宣告したに等しい。　
イラン訪問中の鳩山元首相も、イランは核兵器を製造しないとの発言を引き出している。
同時期に北朝鮮では衛星打ち上げ準備と核実験の準備が進み、対立する韓国は危機状態に陥っている。　イスラエルと韓国がドイツと日本という正義の戦争を戦った枢軸国の名誉を奪うために国際金融資本に建国された国であることを考えると、イランはドイツの、北朝鮮は日本の代理として第二次大戦を戦い続けていると言える。　イランと北朝鮮が勝利を収め、イスラエルと韓国が滅亡するのは時間の問題だ。両国が同時に国際的に追い込まれているのは偶然ではない。
　ロシアではユーラシア横断とベーリング海峡トンネルの二つの鉄道輸送ルートが話題になっている。　ロシアは米国とカナダからなる北米、日中からなる東アジア、ドイツを中心とする欧州の世界経済の三つの極の中間に位置し、3極を結ぶ鉄道網や石油・ガスのパイプライン網がシベリアを中心に3極に放射状に伸びることになる。　船舶と比較してやや高価だが高速な鉄道輸送はロシアを世界の貨物輸送の結節点に押し上げることになる。　世界の天然ガスの多くがロシアを経由して運ばれることになり、その価格はロシアの市場でルーブル建てで決定されるようになる。　
アングロサクソンのシーパワーからロシアのランドパワーに世界覇権が移行することになる。
・・・
　そして、FRB設立とロシア革命で米ロ両国を乗っ取り世界を二極支配することでロシアとリムランドの交流を断ち、ロシアの発展を阻止したのだ。しかし、その国際金融資本の覇権が終わり、ロシアが日独と並ぶ世界覇権国の一員として君臨する時代が始まろうとしている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d2c57bb6eb1628f1990026ab305fa9df　さん　より

【　還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、
消費税自体を廃止するべきです】
【】　消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け（日刊ゲンダイ）　
消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
http://gendai.net/articles/view/syakai/136076　　4月10日　日刊ゲンダイ

　還付金制度の重大欠陥
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞
　「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。　輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。　仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。　その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。　仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
　こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。　税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
　黙っていてもカネが入る――。　政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。　これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。　ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。　欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。　還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/576.html　　　さん　より

【いずれにしても偽ユダヤが日本の司法を歪めてきた悪弊はここらで断つべきだろう。】
【】　小沢裁判は事件を無かった事にしたい検察・審査会・最高裁・マスコミの利害が一致して無罪判決控訴なしで決着するのではないか。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/366.html
投稿者ポスト米英時代日時 2012 年 4 月 09 日 09:48:57: /puxjEq49qRk6

板垣によると小沢事件を起こしたデヴィッドが失脚し小沢と親しいジョンが実権を握ったそうだ。
そうなるとそのパシリとして動いてきた小泉一派や前原・仙谷・枝野ら偽日本人議員のメンツは丸潰れだが無理に無理をさせられてきた4者は馬鹿げた裁判に付き合う必要がなくなり最高裁までネットで馬鹿にされ続けるよりもさっさと終わらせて風化させる事を望むのではないか。
検察は最終的に小沢を嵌める為の村木事件でも犯罪者を出し小沢秘書の取り調べでも犯罪者を出し仲間内の大善にまで組織ぐるみの犯行と言われてしまいこれ以上ネットに不正をほじくり出される事を望まないだろう。
審査会も怪しげな人物による不適切な告発受理や人選の不正や誤った検察提出資料で議決した事や幽霊議決の可能性をネットで指摘され次から次へとボロが出る状況を最高裁まで延々と続けるのは地獄であり早く幕引きしたい筈だ。
最高裁にしても元判事の不正揉み消しを仙谷と取り引きしたなどと痛くない腹だか痛い腹だかを探られ続けるのはきつい筈で登石の推認判決などとネットで馬鹿にされる状況を終わらせたい筈で大善にまでトンデモ判決を出させるのは望まない筈だ。
マスコミにしてもさんざん誤報道と捏造報道を繰り返してきたが若者のテレビ離れが示しているようにネットでそれらを全て暴かれてしまった中で最高裁が結審するまでの数年間しらを切り通すような罰ゲームはまっぴら御免の筈で早く忘れたいだろう。
このまま放置するとロッキー土事件の真相までネットに暴かれてしまい、あれもこれもそれも誤捜査であり誤審であり誤報道だった事がばれてしまい小沢イジメを楽しむどころではなくなり尻に火がついた状況をともかく大火災に発展させずにぼやで済ませたいと考えているのではないだろうか。
小沢にはご苦労だが膿を出しきるには大善が不当な有罪判決をだし最高裁までの数年間ネットで４者の異常性を延々と議論した方がいいのではないかと思うようになっていたが、彼らの側がそれを避けるのではないかという感じがする。
いずれにしても偽ユダヤが日本の司法を歪めてきた悪弊はここらで断つべきだろう。　
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/366.html　　　さん　より

【仙谷は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。】
【】　東京新聞が［日刊ゲンダイ］化して一面で大スクープ！
　日水曜日（４月１１日）の東京新聞朝刊一面の見出しには驚きました。
［日刊ゲンダイ］と見間違うほど一面に大見出しで【「チーム仙谷」再稼働主導　首相・閣僚４者協議　形だけ】と野田首相が関西電力大飯（おおい）
原発の再稼働を決定した内幕を暴露したのです。
　これまでの大手マスコミの報道では、関西電力大飯原発の再稼働の決定は野田、藤村官房長官、枝野経済産業相、細野原発事故担当相の四閣僚による
［四者協議］で何回も協議を重ねて決めた（実際は４回各一時間）となっていましたが、実は仙谷とする「チーム仙谷」の
五人組（仙谷、枝野、細野氏、古川、斎藤官房副長官）が昨年秋以降［再稼働問題］担当チームとして秘密に準備してきたのであり、
［再稼働］の決定は表向きは［四者協議］でなされたことになっているが、実際は仙石が主導したことを暴露したのです。
　［四者協議］の席に閣僚でもない仙石が目立たないように座っているのをTVニュースで見ましたが、その理由が初めてわかった次第です。
　またこの記事は、原発再稼働を［四者協議］で決めるスキームを作ったのが当時の枝野だったことがわかりました。昨年七月九州電力玄海原発２、３号機の
再稼働が政治日程に上っていた時に、当時の菅が「新たなルールを作って国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明して他の閣僚と衝突した際、
枝野が再稼働の決定は首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案して、脱原発に走る菅を止める目的で作ったことを
暴露しています。

この大スクープに続いて、［小沢裁判］の論告求刑をめぐって検察と裁判所と指定弁護士が「チーム仙谷」と事前協議していた、との第二弾大スクープを多いに
期待したいと思います。

以下に記事の全文を掲転載しますので是非お読み下さい。
●「チーム仙谷」再稼働主導　首相・閣僚４者協議　形だけ2012年4月11日東京新聞
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041190071035.html　
「チーム仙谷」再稼働主導　首相・閣僚４者協議　形だけ
　関西電力大飯（おおい）原発の再稼働問題で、野田と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には
仙谷が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。
　まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。（城島建治、関口克己）
　野田、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
　だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。

四者協議のメンバーでもある枝野、細野と、仙谷、古川、斎藤官房副長官の五人組。
　ーダー格は仙谷で
「チーム仙谷」とも呼ばれている。
　仙谷は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。　枝野、古川も一員の前原を支持するグループを束ねている。
昨年八月の党代表選では決選投票で野田支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田も一目置く。

仙谷は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、
霞が関や党内ににらみが利く仙谷が頼られ続けている格好だ。

野田と藤村は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
　五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。
政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。
そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
　五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
　昨年七月。九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼働が政治日程に上っていた時だ。
　当時の菅は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。
当時の菅は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。

　この時は当時官房長官だった枝野が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅にのませた。
つまり四者協議は脱原発に走る菅を止めるためにできた。再稼働のツールだった。

四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野に求めた
新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が
続いている。

経団連の米倉ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
　そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発３号機が停止するまでに
大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。

その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
　経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、
東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝も野田に直接、再稼働を働きかけている。
　オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。
（転載終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fa9fc261d992dc7bb5688ca1be93129d?fm=rss　さん　より

【】
【】　経済成長が必要なのは借金の金利返済のため（１）
http://noranekoma.blogspot.jp/2012/02/blog-post_25.html　ネコでもわかる経済問題「経済成長が必要なのは借金の金利返済のため」
「日本には名目経済成長が必要」と主張すると「右肩上がりの成長は環境に良くない」とか「成長しなくても持続可能な社会が良い」などの批判が出るようです。　
しかし名目経済成長しなければ経済は破綻します。　
それは金融制度に依存する現代経済の宿命だからです。

世の中のおカネはすべて銀行からの借金
　なぜ右肩上がりの成長が必要なのか？　それを理解するためには金融制度を知らねばなりません。　しかしほとんどの日本人は金融制度についてまるで無知です。　世の中のおカネがすべて銀行からの借金で出来ているという基本的な事実すら知らない人が多いのです。
　世の中のおカネはすべて借金から出来ています。　そもそも日本銀行が「金融緩和した」といいますが、では緩和によって作られたおカネはどのようにして世の中に出てくるのでしょう？　作られたおカネはすべて民間銀行が日本銀行に持っている日銀当座預金という口座に振り込まれます。　民間銀行はこの口座の残高の十数倍のカネを「預金」という名目で貸し付けることができます。　
これが信用創造と呼ばれます。このように民間銀行が「預金」を作り、それを企業や個人に貸し付けることで初めておカネが世の中にでてきます。つまり銀行に借金する人がいなければ、世の中にはおカネがほとんど存在しなくなるのです。
　世の中のおカネはすべて借金であるため、おカネには必ず利息の支払いが付いて回ります。利息支払いの無いおカネはこの世に存在しないのです。預金者の預金通帳にある預金には利息が付きますが、この預金もそもそもは誰かが借金した結果できたおカネなので、その裏側ではだれかが借金をして、預金者と銀行に利息を払っているのです。これが預金制度の実態です。

借金しなければ維持できない経済
　すぐにわかる事ですが、借金を借りる時より返す時の方が利息の分だけ多くなるはずです。社会全体で見た場合、世の中のおカネの総量が借金の返済分だけ常に増えなければ成り立ちません。すべてのおカネが借金から出来ていると言うことは、返済する利息の分はどこから生まれるのでしょうか？それもまた借金なのです。だから借金の利息を返済するためには、常に新たに借金を増やす必要がある。つまり現在の金融制度は、永久に借金を増やし続けなければ経済を維持できないシステムであることがわかるのです。
　もし借金を増やさないとどうなるか？借金の返済によって世の中のおカネがどんどん減少する、つまりデフレになるのです。だから日本もデフレなのです。しかし世の中のおカネが劇的に減少していないのはなぜか？企業や個人が借金をしなくなった分だけ、日本政府が借金をすることでおカネの総量を支えているのです。もし国債を減らしたら？悲惨なデフレ地獄になるでしょう。現在の金融制度では、政府の借金は避けられません。そして誰かが借金を背負って世の中のおカネを増やし続けない限り、経済はデフレになり、借金の返済はますます難しくなるのです。
　名目成長と実質成長はまるで別物

多くの人がＧＤＰの名目成長と実質成長の違いを理解していません。「経済成長は環境に良くない」「日本は経済成長できない」というばあい、それが名目成長を指すのか、実質成長を指すのかで、まるで意味が違うと考えてよいでしょう。

「ＧＤＰの名目成長」とは国内の全ての取引金額を合計したものです。ですから物価が上昇すると、取引される商品やサービスが値上がりしますから、ＧＤＰの合計金額も増えます。つまり物価が上昇しただけで名目成長してしまうのです。しかし、物価が上昇しただけで取引された商品やサービスの量や質が増えたのでなければ、実質的には何も成長していないことになります。一方、実質的な商品やサービスの量や質の増加を捕らえるのが「ＧＤＰの実質成長」であり、これは名目成長率から物価上昇分を差し引く事で求められます。

実質成長を目指すなら、実質的な商品やサービスの量や質の増加に伴い、確かに環境への負荷が増加する可能性がありますし、生産年齢人口が減少を続けるならば、生産性を向上させ続けない限り実質成長はできません。ですから、実質成長で考える場合には「経済成長は環境に良くない」とか「日本は経済成長できない」という事が無いとは言い切れません。しかし、名目成長は実質的に生産される商品の量や質が変化しなくとも、デフレを脱却してインフレになるだけで達成します。名目成長は物価上昇すれば達成するのです。そしてＦＲＢが先日明言したように「物価は金融政策でコントロールできる」。デフレの日本で名目成長を高める方法は金融緩和、つまり通貨供給なのです。

インフレで名目成長すると庶民の生活は苦しくなるのか？そんな事はありません。物価上昇は市場で商品が売れる事によって初めて引き起こされる、つまり国民の可処分所得の増加が必ず伴います。可処分所得の分配が適度に公平であればインフレによる生活への影響はほとんどないか、デフレで使われていない生産力が２０兆円以上もある現状では、実質的な財の生産を増加する事で、むしろインフレ率より可処分所得の伸び率が増加する事さえあり得るのです。

経済の名目成長は避けられない宿命
　経済が名目成長するということは、世の中のおカネが増えることを意味します。世の中のおカネが増えることで借金の金利を返済することができるようになるのです。実質であれ名目であれ、経済成長は通貨の膨張を伴い、通貨の膨張こそが金利の原資となるのです。
　一部新聞やマスコミでは「日本経済の名目成長を否定」する論調があるといいます。とんでもない話です。世の中のおカネがすべて銀行からの借金で出来ているという現在の金融システムにおいて、経済が名目成長しなければ、どうやって銀行に金利を返済するつもりなのか？誰かが借金を背負っておカネを増やし続けなければ破綻する経済システムなのに。
　名目成長が良いとか悪いとかいう議論はそもそも意味がない。
経済が名目成長しなければ、銀行への金利返済のために経済は押しつぶされてしまうでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　さん　より

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【民主主義を逆手にとった官僚主導システムができ上がってしまった。】
【】　官僚に呪縛されない政治をどう構築するか　　2012/04/10 14:21
小生は特に官僚とか、特定の階層に幻想を抱かないのですが、それにしても、国家のＧＤＰの過半を牛耳る官僚が自身の既得権益や利権拡張動機で政策を弄するとは、共産党支配の中国を笑えませんね。　かの国は、共産党独裁で利権が当たり前、露骨で目立つので時折権力闘争の過程で一部が露にされメディアに報道される。
日本では、顔の見えない官僚がメディアをマインドコントロールし、呪縛している。
民主主義を逆手にとった官僚主導システムができ上がってしまった。

デフレで経済は成長できない、だから限られたパイをどう頂くか、というのが今の日本の官僚社会の最大関心事であり、自分たちのパイを小さくするような改革をすべてつぶし、増税しかないと言い張る。　それが今回の消費増税騒ぎの真相なのです。
これは明らかに「亡国の道」あるいは国家の「死に至る病」とも言えましょう。　成長に向け、指導層が全身全霊で奮闘する主要な国なら当たり前の行動が排除される。
すると、官僚に呪縛されない政治をどう構築するかが課題になりますね。有権者の多くがその点に気付き始めたと思います。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2651484/　　　さん　より

【イスラエルが自国の存続を米英でなく中露に頼む傾向を強めそうなことも、これからの注目点だ。　・・・
イランと北朝鮮という「悪の枢軸」が、米中露などの大国に核廃絶を迫るという、奇想天外な展開になるかもしれない。】
【】　イラン核問題が妥結に向かいそう
イラン情勢によって、今後の１〜２年で、中東の国際政治状況が大きく変わる可能性がある。
　田中宇の国際ニュース解説リンクより転載します。

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４月１４日からの国際社会（米英仏露中独。Ｐ５＋１）とイランとの半年ぶりの核問題の交渉再開を前に、イスラエルの政府高官たちが、イランがどこまで譲歩したらイランを脅威とみなすことをやめるかという、問題の落としどころについて語り始めた。
　ネタニヤフ首相は、イスラエルのマスコミ取材に対し、イランが同国内のフォルドの施設で行っているウラン濃縮をやめて、すでに濃縮してあるウランを国際社会の側に引き渡すなら、核問題の解決とみなすと表明した。　ネタニヤフは、イランが濃縮したウランを引き渡す代わりに、医療用など非軍事用途のウランを受け取るのはかまわないとも述べた。　バラク国防相も、ＣＮＮに対して似たようなことを述べた。　・・・
▼イスラエルの態度転換は画期的
　イスラエル政府はこれまで、核問題でイランが何を譲歩したら解決と見なすかについて、全く語ったことがなかった。解決の道筋を示さず、イランは核兵器開発しているので核施設を空爆してやる、と根拠の薄い非難を繰り返してきた。イスラエルが今回、フォルドの閉鎖と濃縮ウラン放棄を解決の条件として出してきたことは、画期的だ。米イスラエルなどは、表向き解決したい素振りを見せつつ、細部に交渉相手が拒否せざるを得ない点を潜ませておき、交渉を決裂させる外交術をよくやるので、本当に解決につながるのか不明な部分がある。だが、ここにきてイラン核問題が妥結に向かいそうな流れが急に見えてきたことも確かだ。
　オバマ大統領は、先日韓国で開かれた核安保サミットの席上、トルコ　・・・　
　この状態で国際社会がイランを許すと、中東の国際政治のバランスが急変動する。スンニ派王室（少数派）に弾圧されているシーア派国民（多数派）が反政府運動を続けるバーレーンで、王政が転覆されるかもしれない。サウジ東部の油田地帯も不安定化する。
　イランが許されることは、中東において、米国とイスラエルの力が衰えていることの象徴としてとらえられるだろう。　米英の傀儡として機能してきたヨルダンやクウェートの王室も、生き残り策を間違うと転覆される。　対照的に、パレスチナ人はイスラエルや米欧に強気の要求をするようになる。　エジプトや北アフリカ諸国のムスリム同胞団やサラフィ主義者などイスラム主義勢力の政治力が強まる。　イラン問題が解決されると、イランとイスラエルとの戦争は回避されるが、イランが許されて台頭すると、パレスチナ問題におけるイスラエルへの非難が強まり、ガザや西岸、レバノンが戦争になりかねない。
　こうした新事態について、ロシアや中国などＢＲＩＣＳは、すでに準備を始めている。
・・・　中東の問題解決の主導役がこれまでの米英から露中に交代する傾向が強まっているが、その傾向はＢＲＩＣＳのデリー宣言からもうかがえる。
　イスラエルが自国の存続を米英でなく中露に頼む傾向を強めそうなことも、これからの注目点だ。今後の１−２年で、中東の国際政治状況が大きく変わるかもしれない。
・・・　http://tanakanews.com/120410iran.htm　　　　さん　より