【安全だというなら、それを積極的に見せていけばよいのに、自分たち
【安全だというなら、それを積極的に見せていけばよいのに、自分たちの都合の良いところだけを見せたいということ。都合の悪いところは見せたくないし、委員とのやりとりも困ったところを映されるのが嫌だということだろう。】
【】 大飯原発の安全対策が十分とられていることをマスコミに公開すべき
なのに、公開できないのは、対策らしい対策がとられていない為だ。
◆現地視察でわかった安全とほど遠い大飯原発の実情 4月12日 古賀 茂明 現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32288
今回の視察の目的はエネルギー戦略会議の委員の勉強もあるが、府民市民に代わっての視察という面もある。 マスコミに入ってもらえば大事なところを報道してもらえるので可能な限りマスコミを入れて欲しいと頼んだが、セキュリティの関係で難しいとか、中が狭いのでというような理由で一切だめということだった。
■不十分な津波対策
議論の結果わかったのは、実はマスコミを入れない理由はないということ。カメラも特定の方向を向けての撮影はダメだが、指示に従えば良いという。 カメラなしなら記者でも入れる。ならば、代表取材で一人入れればいいだろうと押し問答したが、結局関電はまったく譲歩せず、プレス締め出しでの視察となった。
この体質が福島原発事故を起こした東電の隠蔽体質と共通するのではないかとの思いを強くする。 安全だというなら、それを積極的に見せていけばよいのに、自分たちの都合の良いところだけを見せたいということ。都合の悪いところは見せたくないし、委員とのやりとりも困ったところを映されるのが嫌だということだろう。
作業服に着替えてバスで屋外の視察が始まる。海岸沿いにある防潮堤。この高さが足りないのでかさ上げの工事が必要だということになっている。しかし、それは緊急対応ではなく中期的課題と整理されていて、今はまだ工事さえ始まっていない。 一年以上かかるらしい。 では、安全とは言えないのでは? との問いに対して、十分安全との答え。 ならば、工事は
不要ということかと聞くと、中期的には必要だと言う。 意味がわからない。
つまり、ここ1〜2年は大きな津波は来ないが5年後には来るかも知れないと予知しているという意味合いになるが、そんなことは誰にもわからない。 再稼働した後すぐに巨大地震と津波が襲ってくるかもしれない。 この一点を見ただけでも安全というには程遠いことがわかる。
面白かったのは、この防潮堤を撮影しようとした河合委員に対して、ここは撮影禁止という声がかかったことだ。 海にある防潮堤を映してはダメなのかと聞くと、セキュリティの関係だという。 こんなもののどこを秘密にする必要があるのかと聞くと、フェンスがあるところはダメだという。 なぜフェンスがダメなのかと聞くと、いやいやフェンスがダメなのではなく監視カメラの付いた柱が立っている場所が写るのでダメだという。
確かに一本柱が立っている。 しかし、そのすぐ外側の海を漁船が行き来している。海からの撮影も禁止かと聞いたらそれは自由だという。 結局委員の一人に対して監視カメラを映さないということで写真撮影が許可された。 しかし、彼らが本当に嫌がったのは、工事さえ始まっていない低い防潮堤を映されることだったのだ。 だから、マスコミにはこの場所での撮影はさせなかったということがわかった。ますます隠蔽体質を感じさせる。
■むき出し状態で置かれた電源車や給水ポンプ
・・・ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32288 さん より
【 総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、
そもそも4億円を報告する義務はなかったことになる。】
【】 小沢氏は存在しない罪状で起訴されている？ （ハイヒール女の痛快日記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/734.html
小沢氏は存在しない罪状で起訴されている？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-996.html
2012.04/11 ハイヒール女の痛快日記
週刊ポスト2012年4月20日号に愕然とする記事が配信されていた。抜粋
小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が秘書寮建設用地として、2004年10月に世田谷区に土地を購入した代金約4億円は小沢氏から借り入れられ、収支報告書には所有権移転登記が完了した2005年に記載された。これが政治資金規正法虚偽記載に当たるとして、東京地検特捜部は石川知裕衆院議員ら新旧秘書3人を逮捕した。現在の小沢氏自身の裁判は秘書と規正法違反を共謀したかどうかという点が争われている。
そもそも4億円は規正法上、記載義務はあるのかという点だ。本誌取材に対して、総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、そもそも4億円を報告する義務はなかったことになる。
本当に本当なの？と耳を疑った、じゃなくて、目を疑った。ガセネタじゃないの？これじゃあ、まったく罪にない罪をデッチ上げたと同じだ！記載する義務がないのであれば、冤罪どころか事件自体が成立しないのだ。
総務省政治資金課の回答が事実とすれば、検察は即、裁判に終止符を打たなければならない。
最早、暗黒の時代である。基本的人権など一切なしだ。例えてみると、私が転勤で住所が変わり、住民票の移動を転居当日に届けるのを忘れて、何日か遅れて届けたとしよう。当然。法律で定められている14日間以内である。
それがある日突然、住民票届け出違反で逮捕され起訴されたようのものだ。
そんな違反自体が存在しないのに、新たに罪状をデッチ上げ、不当逮捕されたことになるのだ。 チョッピリ違うがそんな感じである。 法律違反は一切なしでの逮捕、こんなのあり得る？
現実の話、個人的な運転資金の貸し付けなど、どの政治家も報告書に記載していないという。 小沢氏の元秘書たちは義務もないのに正確に書いただけなのに、銀行で借り換えたことの期ズレを重大犯罪とされ、地裁も有罪判決を出したのだ。
良識ある一般人であれば、これが逮捕するほどの重大犯罪かどうか簡単にジャッジできる。ただの記載ミスだと。
しかし、検察は強引に犯罪に仕立て上げた。多分、記載する必要はないと回答した総務省も、都合が悪くなれば屁理屈並べたて、一般論としてであり、既に記載されてしまった以上、事件性があれば違うというのであろう。手に取るように分かる。
冷静に考えれば小沢氏が彼らにとって途轍もなく邪魔だということだ。そこまでして小沢潰しを図る邪魔な理由は、小沢氏の官僚から政治主導への政治理念なのか？
しかも、彼らとは誰なのか？漠然と想像はできるが、実態は定かではない。
既得権益にしがみつく連中だが、官僚であったり、野田を含め政権の誰かであったり、電通のような巨大情報機関であったりと想像に難く無い。 しかし、未だ持って具体的にその黒幕は不明である。
日本の裏側で、権力を巡って凄まじい暗闘が、行われているのは間違いなさそうだ？
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/734.html さん より
【世界で一番「餓えた」国にも国民全員が満腹になるだけの食糧がある。 】
【】 世界飢餓にまつわる12の神話
飢餓は神話ではなく現実だ。 しかし神話が飢餓を温存させている。
今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。
なぜ、飢餓はなくならないのか？ 私たちはどうすれば良いのだろうか？
この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。 根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。 そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。
1.膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。 だから食糧増産が必要だ
2.干ばつや凶作が飢饉を引き起こす。自然災害のせいだ
3.世界人口が多すぎる。 だから人口抑圧政策を進めなくてはならない
4.飢える人たちのために食糧生産を増やすと環境を破壊してしまう
5.「緑の革命」が飢餓問題の解決策だ
6.生産効率を上げるために農業の大規模化を進めるべきだ
7.自由市場が飢餓を終えることができる
8.自由貿易が解決策だ
9.餓えた人たちは貧弱すぎて権利のために戦えない
10.先進国からの援助を増やすべきだ
11.彼らの貧困の恩恵を私たちは受けている（だからこの生活を維持するために彼らの貧困が必要だ）
12.飢餓を終えるためには自由を制限することが必要だ
【神話 その1】
膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。だから食糧増産が必要だ。
【事実】
•インドでは、2億人の国民がお腹をすかせていたとき、6.25億ドル分の小麦・小麦粉と13億ドル分の米が輸出されていた（1995年）。
•典型的な飢餓地域のバングラデシュでは、国民全員に2,000カロリーを供給して充分な量の米が生産されている。 野菜・果物・豆類など他の食品を加えると、全国民を余裕を持
って養うことができる量の食糧が生産されている。 また肥沃な沖積土と水資源に恵まれたバングラデシュでは米だけで2倍も3倍も収穫量を増やす可能性があると推測されている。
•ブラジルでは、7,000万人の国民が充分食べられなかったときに、130億ドル分の食糧が
輸出された（1994年）。
•アフリカでは、2億1,300万人が飢えるサハラ地方の国々が盛んに食糧を輸出している。1960年代末から70年代初頭に西アフリカ諸国が史上最悪の干ばつに襲われたときも、12.5億ドルもの食糧が輸出され続けた。
1982〜85年の干ばつのときもこれらの国からの食糧輸出は続いた。
•先進国のアメリカでは、3,000万人が充分な食糧を確保できず、アメリカの子供たちの8.5％がお腹をすかせており、20.1％が飢餓に面している。 一方、代々アメリカ政府と農家は
過剰生産に頭を痛め、1995年にアメリカ政府は300万トン以上の穀類を海外に輸送する
のを援助している。
世界の食糧供給事情は「過剰」の一言につきる。 今日の世界では小麦や米などの穀類だけで全人口に毎日3,500カロリーを提供できる量が生産されている。 野菜や豆、ナッツ、根菜、果物、草食の家畜肉、魚など他の食品も加えると、一人当たりに毎日4.3ポンド（約1.95キログラム）の食べ物がある。 穀物と豆とナッツが2.5ポンド（1,133グラム）、果物と野菜が1ポンド（453グラム）、肉と牛乳と卵も1ポンド（453グラム）ぐらい。
毎日食べていると太ってしまうほどの量だ。
問題は多くの人があまりにも貧しくて、食べ物が目の前にあるのに買うことができないこと。 世界で一番「餓えた」国にも国民全員が満腹になるだけの食糧がある。 それでも飢餓が続き、餓えた国々から食糧や他の農産物が輸出されている。
飢餓は現実に存在する。しかし、食糧は不足していない。
（Hunger is real; scarcity is not.）
・・・
http://www.anti-rothschild.net/material/30.html さん より
【理念なき消費増税に走る野田政権を諫め、】
【】 「本日、小泉「偽装」改革が終焉する ［田中康夫 にっぽん改国］」 郵政民営化
：日刊ゲンダイ http://www.nippon-dream.com/?p=7834
今回も「政局呆道」に終始した「報道機関」が、本来ならば真っ先に解説すべきにも拘(かかわ)らず放棄したのが、「閣法」と「議員立法」の違いです。
政府提案の立法が前者。議員発議で提出される法案が後者。 閣議決定を経て国会に提出される前者の場合、答弁者は担当大臣を始めとする政府側です。 後者の場合、法案提出者として名前を連ねる国会議員です。
縦(よ)しんば後者の審議の過程で、行政府たる政府側が答弁を求められるとして、それは件(くだん)の法案に対する見解に留まります。 法案修正の権限も付与さられていません。
だから、立法府に於ける議員立法なのです。
衆議院に設置された「郵政改革に関する特別委員会」で本日11日に可決する「郵政民営化法改正案」は民主・自民・公明3党の議員立法です。 2年近くに亘(わた)って内閣提出の「郵政改革法案」の棚晒(たなざら)し状態が続く中、“1丁目1番地”に郵政改革を掲げる国民新党代表の亀井静香氏は、公明党、たちあがれ日本の両党幹部に理解を求め、議員立法の道を探ります。
即ち、浮き世の面子をかなぐり捨て、政権交代発足当初の担当大臣として心血を注いだ郵政改革法案を取り下げ、“小泉・竹中へなちょこ改革”の残滓(ざんし)たる郵政民営化関連法を「改正」する形で成就させたのです。
明日12日の本会議で反対する自民党議員は僅か数名でしょう。 小泉「偽装」改革の終焉(しゅうえん)に他なりません。
然(しか)るに、「連立政権樹立に当たっての政策合意」には、「郵政事業の抜本的見直し」と並んで「消費税率の据え置き」が明記されています。 「地域の活性化」を始めとする他の8項目と異なり、極めて具体的な政策です。
「今回の選挙に於いて付託された政権担当期間中に於いて、消費税率引き上げは行わない」。是も又、“1丁目1番地”なのです。 であればこそ亀ちゃんは、社会保障の全体像も示さぬ儘(まま)、労使のベア交渉の如き税率引き上げのみを掲げる法案の閣議決定を国民新党は断じて承服し得ぬ、と連立離脱を通告したのです。
その国民新党を乗っ取ったのが、結党時には所属していなかった6名。 亀ちゃんの心中や如何ばかり。 が、彼は「自見を閣僚に送り込んだのも、下地を幹事長に指名したのも、私の判断と責任だ」とのみ言い残し、6日夕刻、国民新党代表として離党会見を行います。
「理念なき消費増税に走る野田政権を諫め、亀井代表は筋を通して離党した。 これに伴い、新党日本は『国民新党』との統一会派を解消した」と僕もコメントを発表した所以です。
統一会派解消のお知らせ
http://www.nippon-dream.com/?p=7735
新党日本は、 2010年6月8日から、
亀井静香氏が代表を務める国民新党と、衆議院で統一会派を組んでおりましたが、
今般、日本再興に向けての理念を共有する亀井代表が離党されました。
これに伴い、
本日を以て、「国民新党」との会派を解消しましたので、
ここにお知らせします。
2012年（平成24年）4月6日 新党日本代表 田中康夫
http://sun.ap.teacup.com/souun/7223.html さん より
【裏ガネの全容が明らかになり､小沢サイドへの1億円がデッチ上げ証言だったことが分かれば『陸山会事件』に対する世論の検察批判は今以上に高まるでしょう 】
【】 [小沢事件] 水谷建設｢裏献金１億円｣の真相
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5490.html
2012/4/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
最大のナゾ
26日に判決が出る｢小沢裁判｣の発端となった｢水谷建設からの1億円ウラ献金疑惑｣の解明がついに進みそうだ｡小沢一郎元代表(69)の元秘書､石川知裕衆院議員(38)にカネを渡した――と裁判で証言した川村尚水谷建設元社長(53)に対する告発状(業務上横領罪や特別背任罪など)が東京地検に提出されたのである｡
告発状によると､｢川村元社長は04年か06年ごろ､当時の水谷功元会長と共謀して会社の資金を横領｡これを隠すために『陸山会事件』の裁判でウラ金1億円の証言をした｣などと指摘している｡
｢陸山会事件はこの水谷建設の裏献金から始まりました｡検察が本気で組織改革を考えているなら､きちんと捜査してほしいと思う｡今後は共同告発人を募るつもりです｣(告発した男性)
告発を“援護”する動きもある｡昨年12月に｢会社更生｣手続きが始まった水谷建設の管財人が､来月から“債権の調査”を開始するのだ｡
｢約353億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請した水谷建設にとって､裏ガネ1億円は決して少ない金額ではない“債権額”｡取り戻せるなら取り戻したい｡ 川村元社長は『陸山会裁判』で自ら裏ガネを運んだことを認めているから､管財人も詳しい流れを徹底的に追及するでしょう｡ 裁判では裏帳簿の存在も指摘されていて､当時の経理担当の親族の家に隠されたという話も出ていた｡ 裏ガネの全容が明らかになり､小沢サイドへの1億円がデッチ上げ証言だったことが分かれば『陸山会事件』に対する世論の検察批判は今以上に高まるでしょう｣(司法ジャーナリスト)
そもそも｢裏ガネを渡した｣という川村証言は､誰が聞いても不自然極まりない｡大勢の人が行き交う真っ昼間の赤坂の全日空ホテル(当時)のロビーで､顔も覚えていない相手に紙袋に入れた巨額のカネを渡した――というのだ｡ しかも､一方的に主張しているだけで何の証拠もない｡ ホテルに川村を運んだと検察官に話していた運転手も､裁判で｢(川村を)運んだ記憶はない｡調書は検事から圧力をかけられてサインを強要された｣と暴露したし､一部週刊誌は､カネは川村元社長が愛人に渡したとにおわせていた｡
いったい､何が真実なのか､1億円はどこに消えたのか､検察は本気で明らかにするべきだ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/719.html さん より
【 残る問題は太子党のなかにどれほどの薄き来支持派が残存するか、である。
かれらをこの政変を利用して一気に葬る必要がある。
権力闘争の本質とはそういうものだから。 】
【】 薄（政治局員、前重慶書記）失脚の政治闘争を矮小化する官製報道に騙されるな
路線対立、政変の深刻さを形而下の殺人、愛人、不倫、腐敗問題とすり替えている
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薄き来の息子・薄瓜瓜はハーバード大学留学中だが、「米国マサチューセッツ州ケンブリッジの豪華マンションから消えて、一説に中国に帰国中」（多維新聞、１１日）。 このマンションにはプール、フィトネス倶楽部が備わった豪華邸宅風の七階建て。ドアマンがいる。 学生の分際で？
２０１１年二月に薄瓜瓜は陳雲（トウ小平最大の政敵だった）の孫娘、陳暁丹とチベットに婚前（？）旅行したおりは、公費で、しかもパトカーが四台が随行するほどだった。
デートにしては派手すぎはしないか、とネットに批判が集中した。
薄夫人の英国人謀殺事件は薄が直接命じたとネット上の情報が行き交っているが、新華社の公式見解は「重大な規律違反」であり「いかなる人物でも中国は（法治主義により）取り調べる」とした。 夫人が殺人（ｈｏｍｉｃｉｄｅ）に関与したことも認めた。 博訊新聞の投書には「谷夫人と実行した使用人の張暁軍は死刑に相当する」などの書き込みが見られる。
さらにネットでは夫人の谷開来が香港の居民証とシンガポールのパスポートを所有し、９８年頃に当時保有した全財産をシンガポールに移した、英国人の殺人は２０１１年１１月１５日の事だった等の「新情報」が飛び交った。
胡錦涛は４月９日に開催された緊急政治局会議で「徹底的に調べることが『救党救国』にある」と言明し、行政の末端にまで通達される。
「国家」を救う前に「党」を救え、というわけである。 露骨に現在の中国共産党トップのメンタリティがでている。 習近平は薄政変でひとことの感想も漏らしていない。
そして『人民日報』は「団結」を強くよびかけてこう書いた。
「党中央の決定は正しく、党の決定に沿って改革、開発、安全を維持し、そのために団結しなければならない」（４月１１日付け）。
さて。
おかしい雲行きである。 薄き来への嫌疑と疑惑が出来したのは２月６日の王立軍亡命未遂事件からだが、３月の全人代に薄き来は堂々と顔を出しており、雛壇の徐才厚（軍事委副主任、いまのところ最強の軍トップのひとり）といかにも親しげに会話しているところがテレビ中継された。
▼官場政治の演出は京劇のクライマックスに似ている
この「官場政治」のトリックは常套手段で、軍のトップと親しい演出を見せつけ、「オレ様に手でも出してみろ、軍を動かしてみせるゾ」と胡錦涛、李克強、李源潮ら共青団を脅している図とも解釈できるのではないか。
そして全人代最終日の記者会見で温家宝首相が『文革の二の舞はごめん』と示唆し、かつ王立軍事件の徹底調査を言明し、翌日、薄は「重慶書記」を解任された。 しかし、この時点で政治局と中央委員の資格は剥奪も停職もされていない。
重慶における薄支持者のなかには熱烈な共産主義左派が含まれており、この層は薄の「唱紅打黒」キャンペーンで裨益した人々。 「革命歌を唱ったので健康になった」「薄の組織犯罪撲滅キャンペーンで、重慶市の治安は格段によくなった」「貧困層にも低所得者住宅を供給してくれた」などの合掌が響いた。
３月１５日から４月１０日までの「激動」は一種の政変である。
軍のクーデターの動きを警戒しつつ、胡錦涛政権は党内左派の言動を封殺した。 ネットを封鎖し、とりわけ左派のブログ（「鳥有之郷」や「毛沢東旗幟」など）を閉鎖して多くの左翼系毛沢東礼賛派ブロガーを拘束した。
その上で「ネット水軍」（偽情報を大量に発信する五毛幇らを指す）を駆使し、情報操作に取りかかり、薄を支持する左派の反動を追い詰めてから、やおら失脚の発表へといたる。
つまり左派からの反撃と軍の動きを封じ込めるために、必要な時間だったのだ。
薄ファミリーへの調査は、すでに２月時点で公安系が掌握していたのだ。
残る問題は太子党のなかにどれほどの薄き来支持派が残存するか、である。
かれらをこの政変を利用して一気に葬る必要がある。
権力闘争の本質とはそういうものだから。
▼過去の失脚劇のパターンと類似点が多い
９５年、古参幹部だった陳希同失脚の直前、王実森・副市長が『自殺』した。
王は豪邸に住んでおり（どこの邸宅かも分からないような写真が配信された）、豪華ホテルのスイートを二年間も長期契約し（どのホテルかは開かされなかった）、愛人は１６人という形而上の政治哲学や路線対立とは無縁のキャンペーンがあった。 誰一人、愛人の具体的名前は判明せず、その上で江沢民に楯突いた陳希同（政治局員、北京書記）が失脚、禁固１６年。 １６という数字は偶然だろうか？
０７年の陳良宇（上海書記、政治局人）失脚のときも同様な情報が流れたが、江沢民にとって陳良宇は上海における後輩でもあり、強い反撃に出た。
胡錦涛が望んだ李克強の国家主席就任のシナリオを蹴飛ばし、習近平を持ってくる。
だから、この陳良宇の場合は中途半端な政変となり、彼は山東半島の刑務所で禁固１８年。
この逆転に焦った胡錦涛ら共青団はカナダから頼昌星を強制送還させ、厦門事件の裁判を始める。 これで福建省時代の習近平のスキャンダルをあぶり出し、かれを牽制する有力な政治武器として駆使するためである（頼昌星が主犯の厦門事件とは史上最大の密輸事件で、厦門公安部長、関税局長、警察、軍がグル。 主犯六名か七名が死刑になったが、本当の黒幕は江沢民の右腕、賈慶林と言われた）
２０１１年７月、浙江省温州で新幹線事故が起きた。
直前、同年二月の劉志軍（鉄道部長、江沢民派）失脚のときは、愛人１８名説が一人歩きして、成長増強路線と安定第一路線という宿命的な中南海の政治対決の真相を隠した。
つまり、これは共青団と江沢民派の対決、第二幕だったのだ。
いずれも６０歳をすぎたおっさん達が、そんな数の愛人を抱えることが可能だろうか？
今回、薄き来には「愛人２８人」説がネット上からも飛び出し、谷開来夫人とイギリス人との不倫説も飛び出し、『腐敗』と『不倫』と『愛人』というシモネタばかり。
もっとも肝要な路線対立は、後方へ押しやられた。 形而上の深刻な対立が形而下の、シモネタに矮小化されている事実こそ、裏面で格闘された政治的確執の本質を物語っているのである。
◎○ □ ○◎
http://melma.com/backnumber_45206_5537288/ さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【「納税奴隷＝サラリーマン」からは、さらに消費税増税で生計費を奪い取る、】
【】 「奴隷制」民主主義・国家＝日本
ソニーが史上最大の赤字を抱え、社員の削減＝首切りを開始した。
マスコミは、ソニーの大幅赤字を宣伝しているが、
本当は、赤字になってはいない。
その「財務操作」の、カラクリ。
サラリーマンは税金を給与から「天引き」されるので脱税・節税は出来ない。
大手企業は、さまざまな「カラクリ」を使い、それが出来る。
金持ちからは税金は取らないが、「納税奴隷＝サラリーマン」からは、さらに消費税増税で生計費を奪い取る、
「奴隷制」民主主義・国家＝日本の実態。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー８月号（２０１０年）。
「世界帝国を作るための、テクニック」http://alternativereport1.seesaa.net/article/263776109.html さん より
【イスラエルと韓国がドイツと日本という正義の戦争を戦った枢軸国の名誉を奪うために国際金融資本に建国された国であることを考えると、イランはドイツの、北朝鮮は日本の代理として第二次大戦を戦い続けていると言える。 イランと北朝鮮が勝利を収め、イスラエルと韓国が滅亡するのは時間の問題だ。両国が同時に国際的に追い込まれているのは偶然ではない。 】
【】 米国がイランの核開発を事実上容認か、北朝鮮も衛星発射と同時に核実験の準備、21世紀の世界システムへ
世界情勢がイラン情勢によって、大きく変化しそうだ。
国際情勢の分析と予測リンクより転載します。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d2c57bb6eb1628f1990026ab305fa9df さん より
【 還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、
消費税自体を廃止するべきです】
【】 消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け （日刊ゲンダイ）
消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
http://gendai.net/articles/view/syakai/136076 4月10日 日刊ゲンダイ
還付金制度の重大欠陥
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/576.html さん より
