「ＴＰＰは国家主権がなくなる話ですよね。 そんな仕組みはとんでも
【 「ＴＰＰは国家主権がなくなる話ですよね。 そんな仕組みはとんでもない。もちろん反対です。日本にメリットは全くない。 】
【 日本の主権が完全に崩壊するかどうかの瀬戸際に今の日本が立たされているのは間違いない。ジャパンハンドラーズの対日利権奪取作戦の最終章がＴＰＰなのである。 ＴＰＰに受動的に参加してしまえば、日本は国家として完全に終焉を迎えることになる。 】
【】 国民新党の空中分解によって、野田政権はＴＰＰに向けて一気に暴走する可能性が非常に高い −−−−−−−−
(前略)
WJの岩上安身氏のインタビューに答えた亀井亜紀子国民新党議員は、「TPP問題は5月に大きくなる。アメリカは国民に知られないよう秘かに急いでやりたい。そして急浮上させて、入るか、入らないかまた迫ってくるでしょうね」と只ならぬ重大なことを発言しているが、この話は非常に恐ろしい危機が日本に差し迫っていることを示している。今、野田首相は、ごり押ししてきた消費税増税が閣議を通ったので、すでに審議の必要は全くなく、あとは法案を通すだけであると言明していることに加え、政府は大飯原発の再稼働を拙速に進めている。
亀井亜紀子氏によると、こういう国民不在の暴走政権の影で、来月の五月にはＴＰＰ参加へのはっきりした意思表示を日本に求めてくると驚愕すべき情報をもたらしている。
日本の主権が完全に崩壊するかどうかの瀬戸際に今の日本が立たされているのは間違いない。 ジャパンハンドラーズの対日利権奪取作戦の最終章がＴＰＰなのである。
ＴＰＰに受動的に参加してしまえば、日本は国家として完全に終焉を迎えることになる。
国民がこの重大問題について、一切議論をしない内に強引に決めてしまおうというのが、アメリカの腹である。 つまり、消費税増税、大飯原発再稼働問題、国民新党分裂、北朝鮮の人工衛星と称する大陸間弾道ミサイルの打ち上げ実験などのどさくさに紛れて、ＴＰＰの日本参加を有無を言わさず引き入れるようである。 亀井亜紀子氏はまたこうも言っている。
「ＴＰＰは国家主権がなくなる話ですよね。 そんな仕組みはとんでもない。もちろん反対です。日本にメリットは全くない。 野田政権はルール作り に参加したいと。だから参加表明しなければというけれど、もう殆どルールは決まっちゃってるんですよね。TPP問題は5月に大きくなる。
米国は国民に知られないよう密かに急いでやりたい。
そして急浮上させて、入るか入らないかをまた迫ってくるでしょうね」
このまま、国民が上記の諸問題にあたふたしているうちに、五月の連休を迎え、油断していると、一気にＴＰＰ参加への動きが出てくる可能性が高い。アメリカを中心とする海外資本が慌ただしく日本収奪に動いていることが、2012年4月7日付けの朝日新聞の記事で分かる。一部引用する。
（引用始め）
「日本の民主、自民、公明３党が郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことについて、米生命保険協会や米商工会議所など欧米の１６業界団体は６日、「強 い懸念」を示す共同声明を発表した。 米政府もこの法案を問題視しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日本の交渉参加に向け、郵政問題が最大の障害に 浮上してきた。
声明に連名したのはほかに米サービス業連盟、カナダ生命・健康保険協会、メキシコ保険協会、在日欧州ビジネス協議会など。
見直し法案では、日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の金融２社の株式について、現行の郵政民営化法で定めている完全売却の義務規定をはず し、努力規定に改めた。 事実上、国の関与を残しながら、金融２社が、がん保険などの新しい事業に参入できるようにする内容だ。
この点について、１６団体は「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判。金融２社は、国の信用を背景にお金を集めたり、保険商品を売ったりするなど、法的、制度的に有利であると指摘した。」
（引用終了）
「競争条件の公平性」とは、あの悪名高い年次改革要望書の常套句でもあったが、完全に内政干渉であり、無礼千万である。 つまり、国際金融資本はＴＰＰでも日本の郵政資金を狙っていることは明白であり、そのために最も邪魔な存在だった国民新党を狙い撃ちし、代表の亀井静香氏を追放することによって、事実上自分たちの支配下におさめ、売国野田政権と一枚岩にしてしまった。 マスメディアは国際金融資本の分捕り計画と一体化している国民新党分裂騒ぎの本質を決して報道しない。
なぜなら日本の大手メディアも、この収奪作戦に組み込まれているからである。
このような動きを見れば、国民新党の空中分解は、日本の主権が完全に崩壊する瀬戸際に立たされたていることをよく示している。 なぜなら、亀井代表ら国民新党を結党した憂国の士たちが、売国野田政権の暴走を食い止めていた最後の砦だったからである。 これを内部工作で破壊した張本人が、震災復興特命チームというトロイの木馬に隠れて国民新党に入ってきた浜田和幸氏である可能性は非常に高い。 なぜなら、彼はCSISの意を受けて菅政権、野田政権に食い込んできたと思えるからである。 野田政権は国民新党が事実上分解したために、ＴＰＰに向けて一気に暴走する可能性が非常に高い。
従って、今、国民は野田政権が完全に簒奪政権であることを認め、一刻も早く彼らの暴走を食い止めることである。野田政権は民主政治の正統性が完全に崩壊し、アメリカと財務省の傀儡に堕してしまい、国民が最も警戒を要する戦後最大の有害政権となっている。
国民新党の分裂はＴＰＰ参加の火蓋になっているのか！？ 神州の泉http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/04/post-0868.html さん より
【】
【】 ［チーム仙石］が［小沢裁判］の論告求刑［禁錮三年］に介入した！？
2012-04-12 14:24:49 | 政治・社会私は昨日(４月１１日）のブログに【東京新聞が［日刊ゲンダイ］化して一面で
大スクープ！】の記事を書き【YYNews】で皆様に配信させて頂きました。記事
を掲示板［阿修羅］に投稿された方がいらして、現時点で［拍手ランキング］第
７位（１７７拍手）にランクされ２９のコメントが書き込まれています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/753.html
飛び先の説明
私はこの記事で、大手マスコミの一角である東京新聞が野田政権の裏の司令塔で
ある［チーム仙石］の暗躍を初めて報道した事の画期的な意味を強調しました。
関西電力大飯原発の再稼働決定に関して、野田首相、藤村官房長官、枝野幸男経産相、細野原発事故担当相の四閣僚による［四者協議］が協 議を重ねて決定したとの大手マスコミの報道は大嘘で、実際は仙谷をリーダーとする「チーム仙谷」の五人組（仙谷、枝野、細 野、古川、斎藤官房副長官）が昨年秋以降準備して［原発稼働］の決定に誘導したことが初めて報道されたのです。
私は３月２３日のブログに［小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が
事前協議で決めた可能性が高い！］との記事を書き【YYNews】で皆様に配信させて
頂きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/738140e90768710e9069d713c21a790a
小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が
事前協議で決めた可能性が高い！］
この記事の中で「日本一新の会」代表平野貞夫氏が３月２２日付けのメルマガに
書かれた爆弾情報を紹介しました。。
● ３月２２日付けメルマガ：「日本一新運動」の原点！１０１」より抜粋
＜菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり＞
小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が３月１６日（金）、私に届いた。
政府や国会議員の情報管理に詳しい専門家からである。 「菅政権の閣僚であった複数
の政治家が、小沢裁判の指定弁護士と論告内容に突いて意見を交換していた。 詳細は
明らかにできないが、方法としてメールや ファックスが用いられたらしい。
論告求刑案が「添付ファイル」により議員関係者と指定弁護士と周辺者でやり取りされた
可能性があるとのことだ。 最高裁関係者とも意見交換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。 にわかには信じられない情報なので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい
国会議員秘書に意見を聴いたところ、「この情報が正しい可能性がある。定常的に日本の政府と国会議員らのメールを監視している海外のインテリジェン ス・もミュニティなどは、自分の
国の国益にかなう情報はそれなりのキーパーソンには伝えることがある。 まして
我が国の用心の電子メールは、複数 の外国の情報機関には筒抜けが実態だ。」との話が
返ってきた。 もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国内部で恐ろしい事態が進行している と言わざるを得ない。
（抜粋終わり）
平野氏は記事の中で実名を書かれていませんが、［菅政権の閣僚であった複数の政治家］とは、第一には第二弁護士会所属の弁護士で管第一次内閣で官房長官と法務大臣を務めた仙石であり、第二には同じ第二弁護士会所属の弁護士で管第ニ次内閣で官房長官と内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）を務めた枝野であり、第三には裁判官の経験があり弁護士
でもあり管第ニ次内閣で法務大臣を務めた江田五月に違いないと思われます。
この時の［チーム仙石］は仙石氏をリーダーにして法曹関係者で構成したのでしょう。
３月９日に行われた［小沢裁判］論告求刑公判（大善文男裁判長）では、検察官
- 役の3名の指定弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁 護士）が
「周到な準備と巧妙な工作による計画的で悪質な犯行。 法を軽視し、規範意識は著しく
鈍っており再犯の恐れは大きい」と小沢一郎民主党元代表に対して禁錮三年の求刑をしま
した。 平野氏の情報によると、法曹関係者で構成されるとおもわれる
［チーム仙石］（仙石、枝野、江田）が［論告求刑］の内容に関して３名の検察官役指定弁護士と最高裁事務総局と事前に［意見の交換］すなわち［事前協議］して決定していた可能性が高いのです。
東京新聞には今回の大スクープに続いて［チーム仙石］の［小沢裁判］への直接介入疑惑を
第二弾スク−プとして暴露してもらいたいものです。
（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c868cf29cd72e24f4571d23ae863f29?fm=rss さん より
【 悪徳ペンタゴンの日米安保マフィアは日本国民に在日米軍はやはり必要だと思わせることができるわけです。 だから北のロケット・ショーが必要なのだなとお人好し国民は気付いたはずです。】
【】 お人好し日本国民は、貧困農業国・北朝鮮が核兵器やミサイルや人工衛星などの軍事的先端技術をもっていることに疑問は湧かないのか
１．北朝鮮のもつ軍事的先端技術の舞台裏が日本国民に見えてしまった
このところ大手テレビ局は北朝鮮関係のニュースを執拗に垂れ流しています。先日も、北のロケット発射現場やコントロール・ルームや打ち上げ予定の人工衛星などを世界の報道陣に公開したため、われら日本国民は北の軍事的先端技術をつぶさに観察することができました。しかしそれらは、なんだかお粗末な映画のセットを観させられているような印象でした。
多くの国民はこの映像を観て、日本政府や防衛省がこれはミサイルだと大騒ぎしているのは過剰反応ではないかと感じたことでしょう。
普段はネットを見ないお人好し国民もさすがに、これは茶番劇であることに気付いたのではないでしょうか。 要するに、日本の防衛省は防衛予算を増やす口実ができるし、米国戦争屋配下の米軍事企業は日本の自衛隊にPAC3やSM2などの地対空迎撃ミサイルをもっと売り込めるし、悪徳ペンタゴンの日米安保マフィアは日本国民に在日米軍はやはり必要だと思わせることができるわけです。 だから北のロケット・ショーが必要なのだなとお人好し国民は気付いたはずです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
さて北朝鮮はこれまでもミサイルロケット・ショーを行なっています。まず1998年に日本海に向けてミサイル実験をしています（注１）が、次いで2006年7月にも日本海に向けてミサイル実験を強行しています（注２）。
本ブログではこの当時から北は米国戦争屋の指図で日本に意図的に脅威を与えているとみなしていました。なぜなら、在日米軍の存在価値を日本国民にアピールするのに、米戦争屋にとって北の対日脅威が必須だからです。
２．北朝鮮の軍事的先端技術は西側から入っている疑惑
北朝鮮が核兵器技術やミサイル技術など軍事的先端技術を持っていることが、日本や韓国にとっては脅威であり、米戦争屋配下の極東米軍が北の核やミサイルの脅威から日本や韓国を守ってくれているとわれら日本国民は漠然と信じ込まされています。
そのような幻想を抱くお人好し国民やネットウヨのみなさんは、今回、北のロケット発射場やインチキくさいコントロール・ルームの映像を観て、北が軍事的先端技術である核技術（核兵器や原発）を自前でもっている事実、そして、同じく軍事的先端技術である人工衛星ロケット（軍事衛星に転用可能）や核弾頭ミサイル技術を自前でもっていることが変だと思わないのでしょうか。
お人好し国民もネットウヨのみなさんも最近、北朝鮮の公開したロケット発射場とその周辺の荒野の風景とがあまりにミスマッチであることに何の違和感も覚えないのでしょうか。
本ブログでは北朝鮮の核技術やミサイル技術は西側から密かに入っているのではないかという疑惑を持っています。なぜなら、2003年にそのような疑惑を抱かせるニュースが米国で流されているからです（注３）。
ズバリ言うと、日本や韓国を属国支配する米国戦争屋ネオコンは北朝鮮軍部と水面下でつながっているのではないでしょうか。 そのような極秘コネクション疑惑を2003年に米国フォーチュン誌が指摘しています（注３）。 当時のブッシュ米戦争屋政権におけるネオコン・シンパのラムズフェルド国防長官が90年代、スイスの電力機器・原発メーカーABBの役員を務めており、北と極秘コネがあった疑惑があります。 なぜなら、当時のABBの原発事業部門は北に原発を輸出しているからです。その後、ABB原発事業部門は英国企業に売却され、同時に北は英国と国交を樹立して今日に至っているのです。
３．技術の成り立ちを知れば、北朝鮮が先端技術兵器を自前でもてないことはすぐにわかる
北朝鮮が核兵器や原発や人工衛星ロケットなどの先端技術を自前でもつためには、北朝鮮にとって相当高度の工業インフラ（裾野）が必要です。 しかしながら、北朝鮮が先進工業国ではないことは、先日、北朝鮮に入国した報道陣がピョンヤンからロケット発射場のあるトンシャリに向かう車中から撮影した風景を観れば容易にわかります。
従って、北に軍事的先端技術支援している勢力があるとみなせます。考えられるのは上記のように米戦争屋か、米同盟国のイスラエルです。 彼らにとって、極秘に北に軍事的先端技術供与することは、極東米軍の正当化のために有り得ます。さもなければ北朝鮮と陸続きの中国かロシアです。
４．北朝鮮に中露が軍事的先端技術協力する可能性はあるか
本ブログでは中露の対・北朝鮮戦略とは、北朝鮮の軍事的暴走を抑制することとみています、なぜなら、中露とも日本を含む極東を貿易上の有望市場と位置づけており、極東での戦争を本音で忌避しているとみているからです。
したがって、中露は北朝鮮に経済協力しても、軍事面にて先端技術協力する可能性は極めて低いとみています。
そこで北朝鮮と中露の関係を振り返ると昨年夏、キムジョンイル将軍様は中露に対して軟化して、しきりに中露接近していました（注４）。ところが、そうこうするうちに、昨年末、キムジョンイルはあっさり突如、死亡（急病死？）してしまいました（注５）。
上記、不審死直前のキムジョンイルの動きを観察すると、キムジョンイルは米戦争屋の恫喝によって、対日・対韓の“敵役”をやらされることに嫌気が差したのではないかと推測できました。 その結果、キムジョンイルは米戦争屋の許容を超えて、中露に接近しすぎたので、北朝鮮軍部に潜むであろう米戦争屋スパイ（北朝鮮人）によって処分されたのではないでしょうか。
北朝鮮のもつ軍事的先端技術が中露の闇支援によるものであれば、そのような情報が、米戦争屋系の米マスコミなどからすでに飛び交っているはずですが、その気配はまったくありません。
ところで、キムジョンイルは2010年暮れ、米国政府にみずから自国の核施設を開示しています（注６）。 北の核技術が中露からの供与によるものなら、この時点で、米国と中露の間で何らかの紛糾が起きたはずですが、その気配はまったくありませんでした。
以上より、北の軍事的先端技術はやはり米戦争屋ネオコンが闇支援している疑惑（注３）がもっとも濃いと思われます。
注１：北朝鮮によるミサイル発射事件(1998年)、ウィキペディア参照
注２：ベンチャー革命No.200『北朝鮮ミサイル：日本国民をもてあそぶ玩具』2006年7月5日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr200.htm
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29060176.html さん より
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さん より
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【】 大飯原発、半径３０キロ圏内の自治体の８割 運転再開に慎重
大飯原発、半径３０キロ圏内の自治体の８割 運転再開に慎重
自治体の８割 運転再開に慎重 4月12日 19時8分
運転再開に向けた政府の手続きが進む、福井県にある大飯原子力発電所の３０キロ圏内の自治体に、ＮＨＫが再開について尋ねたところ、慎重な姿勢を示したのは、地元のおおい町を含めておよそ８０％に上りました。
ＮＨＫは、関西電力の大飯原発について、半径３０キロ圏内の福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の１４の自治体に、今月９日からアンケートを行い、すべてから回答を得ました。
まず、
政府が決定した運転再開の新たな安全基準について尋ねたところ、
▽「評価する」と答えたのは、福井県の高浜町など３つの町で、率にして２１％、
▽「評価しない」、「どちらかといえば評価しない」と答えたのは、滋賀県など４つの自治体で、率にして２９％と意見が分かれました。
続いて、新たな基準を満たすと住民の理解を得られるか尋ねたところ、
▽「得られる」、「どちらかといえば得られる」は１４％にとどまり、
▽「得られない」、「どちらかといえば得られない」は３６％に上りました。
また運転再開について尋ねたところ、「早く認めたい」は、福井県の美浜町だけで、「認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは、地元おおい町を含む１１の自治体で７９％に上りました。
一方、福井県は、「政府から正式な説明を受けていない段階では回答できない」とし、ほかの自治体からは、「『必要性』に関する情報が十分に示されていない」、「安全より再開を優先している」などの意見が寄せられました。
大飯原発の３０キロ圏内で、再開に慎重な姿勢を示した自治体の割合は、安全基準が示される前に行った先月上旬の調査では７２％で、新たな安全基準が自治体の判断に大きな変化をもたらしていないことが分かります。
さらに運転再開について、福島県内を除く全国の原発の立地自治体に尋ねたところ、回答があった２８の自治体のうち６８％が慎重な姿勢を示し、先月上旬の調査結果の６２％から大幅に変わっていません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014403361000.html
京都府知事＆滋賀県知事『そんなに逼迫してるっつうんだったら、データ出せよ』
至極、当たり前の意見
これからどうやって自治体がコロッと意見を変えていくのか。
運転再開を「認めない」「今は判断できない」として慎重な姿勢のフリを示した、地元おおい町を含む１１の自治体がみものです。
敦賀市、美浜町、おおい町、若狭町、高浜町は絶対フリです。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/55248216.html
【】 薄失脚以後のパワーゲームは玉突き、ドミノ
次は周永康が標的、急浮上は劉延東（女性政治局員）
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１２日から英国を訪問している中国共産党の劉延東を英国紙「テレグラフ」は、薄失脚により、彼女の政治局常務委員会入りは確実となった模様と報じた（４月１２日付け）。
彼女は「有能であり、政敵がおらず、しかも江沢民とも親しく、胡錦涛とも親しいという八方美人型で広範な人脈があり、太子党であり共青団。 父親は嘗て農業副大臣を務め、また彼女は清華大学でエンジニアリングを専攻したが、ここで習近平とも親しくなった。 夫君の楊某も太子党、ひとり娘は米国留学中である」と英紙「テレグラフ」が賞賛している。
訪英するからには劉延東はロンドンに何らかの情報が土産として必要である。
殺害された英国人ニール・ヘイウッドに関する新しい情報のなかで彼が１１月６日に北京で友人にあって食事したおり、重慶へ行く計画を告げず、したがって誰かが奸計をもって、「急に呼び出され、ホテルで一人にされたあげくに殺害されたのは１１月１４日ではないか」と語っている。
ヘイウッドが複数の友人等に漏らした話を総合すると、彼自身が身の危険を感じたのは、過去二年ほどのことで、とくに薄夫人の谷開来に神経衰弱とみられる精神不安定症状が見られ、薄一家に忠誠を誓えとか、奥さんと別れろとか訳の分からないことを叫んだり。 イウッドは安全に気を遣うようになり神経過敏となって、煙草をはじめた。 たこの二年間に抜け毛が著しくなったという。
もっとも重要な情報は「薄ファミリーの経済問題に関しての秘密資料は安全のため、英国においている」とヘイウッドは友人等に語っていることだ。
そして「プレッシャーに耐えられないので、翌年には中国を離れたい」とも語ったという（ウォールストリートジャーナル、４月１２日）。
だがロンドンにおけるヘイウッドの葬儀を取材した『ニューヨークタイムズ』（４月１１日）は、別の印象を抱いて、葬儀に参列した往時のエリート学校の同級生等の意見を集約した上で次の分析をしている。同級生等はヘイウッドの妻と子供達が教会から去るのを見届けてから語り出したそうな。
「ヘイウッドが大学を卒業後、フロリダへ行ってヨットに乗っていたとか、およそエリート校卒業生としての立ち居振る舞いや礼儀にかなった閲歴はなく、そもそも大連へ行くまでの履歴にも空白部分が多く、たとえばＭＩ６との関連ビジネスなど、自分を謎めかしたフィクサーとして見せる自己演出の部分があるようだ。そのうえ、薄と親しいのは事実だが、いかにして薄家に食い込んだかの過程にも矛盾がある。かれは中国で豪邸に住んでいたのは事実だが、フィクサーの能力が高かったという評価は殆ど聞かない」。
▼次の失脚の標的は周永康だという風説の背景
パワーゲームでもし、劉延東が急浮上するのなら、次に失脚する可能性があるのは誰か？
序列八位の周永康ではないか、と「博聞新聞網」（１２日付け）が伝えている。周永康は最後の最後まで胡錦涛と激論しつつ、薄き来を庇って政治局では、けっきょく孤立した。
周はもともと「石油派」からカネをバックにトップ九名のなかにのし上がって、公安畑を牛耳る重要人物である。
米国ＦＢＩ長官のフーバーが恐れられたのは、政治家のスキャンダルをすべて握っていたからだ。同様に幹部およそ３３００名のファイルを握る周永康をおそれて誰もが手を出さないのである。
しかし周は致命的ミスを犯した。薄を土壇場まで擁護したからで、その理由は実は二人の腐れ縁、複数の愛人も「共有」したほどのただれた関係で、賄賂とおんな、腐敗、汚職の海におぼれきっていたのだ、として博訊新聞網は次のような「信じがたい」事実関係を報じている。
周の息子の周武は２００億元の資産家、重慶のプロジェクトも薄コネクションから請け負って、４００億人民元の売り上げをあげたが、うち１００億が利益、北京に１８軒もの豪邸（その多くが宮廷風という）、また周永康につぎつぎと愛人を提供したのは薄と王立軍で、その数１８名。歌手、舞台女優、演劇学校の卵、女子学生らが含まれ、これらの美女は六つのマンションに住まわせており、薄と周は愛人を共有したとか。
▼独裁は正しく「党外無党、党内無派」、政治路線で執行部が対立しないという神話
現在の海南島海口市長の許文林は周永康の秘書をしていた。ボスの遣り方をみて、そのノウハウを学び、１０億元を賄賂で蓄財したとも。
こうして腐敗が前面に出てくる背景には「中国には共産党の統治下は一枚岩であり、政治路線対立がない」という嘘を国民の前に提示しなければならず、ともかく共産党は無謬であり、独裁は正しく「党外無党、党内無派」という原則の下、政治路線で執行部が対立したなどという不都合な真実を隠蔽する政治的動機がある。 だから薄への賞賛ブログは封鎖されても、悪口をいいまくる噂は野放しになっているわけだ。
毛沢東時代、政敵の失脚は「反動分士」「反党分子」が理由だった。
改革開放三十年、「腐敗分子」「規律違反」「党規侵害」が、重要人物のパージの理由となった。 ○○○
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5537951/ さん より
【】
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さん より
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さん より
【】
【】
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【 総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、
そもそも4億円を報告する義務はなかったことになる。】
【】 小沢氏は存在しない罪状で起訴されている？ （ハイヒール女の痛快日記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/734.html
小沢氏は存在しない罪状で起訴されている？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-996.html
2012.04/11 ハイヒール女の痛快日記
週刊ポスト2012年4月20日号に愕然とする記事が配信されていた。抜粋
小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が秘書寮建設用地として、2004年10月に世田谷区に土地を購入した代金約4億円は小沢氏から借り入れられ、収支報告書には所有権移転登記が完了した2005年に記載された。これが政治資金規正法虚偽記載に当たるとして、東京地検特捜部は石川知裕衆院議員ら新旧秘書3人を逮捕した。現在の小沢氏自身の裁判は秘書と規正法違反を共謀したかどうかという点が争われている。
そもそも4億円は規正法上、記載義務はあるのかという点だ。本誌取材に対して、総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、そもそも4億円を報告する義務はなかったことになる。
本当に本当なの？と耳を疑った、じゃなくて、目を疑った。ガセネタじゃないの？これじゃあ、まったく罪にない罪をデッチ上げたと同じだ！記載する義務がないのであれば、冤罪どころか事件自体が成立しないのだ。
総務省政治資金課の回答が事実とすれば、検察は即、裁判に終止符を打たなければならない。
最早、暗黒の時代である。基本的人権など一切なしだ。例えてみると、私が転勤で住所が変わり、住民票の移動を転居当日に届けるのを忘れて、何日か遅れて届けたとしよう。当然。法律で定められている14日間以内である。
それがある日突然、住民票届け出違反で逮捕され起訴されたようのものだ。
そんな違反自体が存在しないのに、新たに罪状をデッチ上げ、不当逮捕されたことになるのだ。 チョッピリ違うがそんな感じである。 法律違反は一切なしでの逮捕、こんなのあり得る？
現実の話、個人的な運転資金の貸し付けなど、どの政治家も報告書に記載していないという。 小沢氏の元秘書たちは義務もないのに正確に書いただけなのに、銀行で借り換えたことの期ズレを重大犯罪とされ、地裁も有罪判決を出したのだ。
良識ある一般人であれば、これが逮捕するほどの重大犯罪かどうか簡単にジャッジできる。ただの記載ミスだと。
しかし、検察は強引に犯罪に仕立て上げた。多分、記載する必要はないと回答した総務省も、都合が悪くなれば屁理屈並べたて、一般論としてであり、既に記載されてしまった以上、事件性があれば違うというのであろう。手に取るように分かる。
冷静に考えれば小沢氏が彼らにとって途轍もなく邪魔だということだ。そこまでして小沢潰しを図る邪魔な理由は、小沢氏の官僚から政治主導への政治理念なのか？
しかも、彼らとは誰なのか？漠然と想像はできるが、実態は定かではない。
既得権益にしがみつく連中だが、官僚であったり、野田を含め政権の誰かであったり、電通のような巨大情報機関であったりと想像に難く無い。 しかし、未だ持って具体的にその黒幕は不明である。
日本の裏側で、権力を巡って凄まじい暗闘が、行われているのは間違いなさそうだ？
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/734.html さん より
【安全だというなら、それを積極的に見せていけばよいのに、自分たちの都合の良いところだけを見せたいということ。都合の悪いところは見せたくないし、委員とのやりとりも困ったところを映されるのが嫌だということだろう。】
【】 大飯原発の安全対策が十分とられていることをマスコミに公開すべき
なのに、公開できないのは、対策らしい対策がとられていない為だ。
◆現地視察でわかった安全とほど遠い大飯原発の実情 4月12日 古賀 茂明 現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32288
■むき出し状態で置かれた電源車や給水ポンプ
・・・ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32288 さん より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b2007fdb05a8589d615a03465302caf9?fm=rss
【世界で一番「餓えた」国にも国民全員が満腹になるだけの食糧がある。 】
【】 世界飢餓にまつわる12の神話
・・・
http://www.anti-rothschild.net/material/30.html さん より
