【この意味で米国政府にとって真の極東脅威は日本に潜伏する核武装派
【この意味で米国政府にとって真の極東脅威は日本に潜伏する核武装派なのです、決して貧乏国家・北朝鮮ではありません。 そして中露、韓国、台湾にとっても日本の核武装派は脅威なのです。 このことをわれら日本国民はしっかり認識しておくべきです。】
【】 ネオコンの番犬国家・北朝鮮ミサイルの真の仮想目標：日本の核燃料施設にあると知れ！
１．ネオコンの番犬国家・北朝鮮のロケットショーは失敗に終わる
2012年4月13日金曜日朝、北朝鮮は予告通りロケット打ち上げを強行しましたが、途中でロケットが破壊し、破片が黄海上に落下、ロケットショーは失敗に終わりました。
今日は朝から、米国のCNN（米国戦争屋系の報道専門局）はこのニュースを流し続けています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
北朝鮮のロケットショーは米国戦争屋ネオコン（米戦争屋の中の過激派で戦争中毒）が後ろから糸を引く対日威嚇のためのショック・ドクトリンのひとつと本ブログではみなしています。本件、本ブログでは過去、2006年と09年、すでに2回取り上げています（注１、注２）。
2009年のときは青森県上空を飛んで、太平洋上に落下、実験は成功していますが、本ブログでは、テポドン実験の仮想ターゲットは青森県六ヵ所核燃サイクル工場だったのではないかとにらんでいます。
２．日本の核施設はすべて、ネオコン番犬・北朝鮮ミサイルの仮想ターゲットであると知れ
本ブログでは3.11事件による東電福島原発事故以前の2010年3月に、米戦争屋ネオコンがなぜ、日本の原発保有を黙認したのかを推測しています。
米戦争屋ネオコンにとって戦後日本は日米太平洋戦争の戦利品ですが、同時に、依然として潜在的仮想敵国です。彼らは日本に対して一瞬の油断もしていません、とりわけイスラエルとつながる米戦争屋内のネオコン連中はそうです。
彼らにとって、日本の核兵器保有は絶対に認められないわけですが、その代わり、原発保有をやむを得ず認めています。 なぜなら、日本が万一寝返って、米戦争屋ネオコンの敵に豹変したとき、日本の原発を攻撃目標にすれば、日本を簡単に殲滅できるからです（注３）。
米戦争屋ネオコンが日本に対して警戒しているのは、（１）日本が青森県六ヵ所核燃サイクル工場に多額投資している点、（２）核兵器に転用できる高濃縮プルトニウムを取り出せる高速増殖炉もんじゅに多額投資している点、そして（３）JAXA中心に、人工衛星ロケット(H-2A)打ち上げに多額投資している点にあります。
米戦争屋ネオコンにとって、極東でもっとも脅威の国、それは我が日本なのです。 したがって、われら日本国民に求められるのは、日本は常に仮想敵ターゲットとして狙われているという認識です。
そして、北朝鮮は、対日威嚇のために米戦争屋ネオコンから飼い慣らされた番犬国家という認識をわれら日本国民はもつべきです。
要するに、米戦争屋ネオコンは対日攻撃の必要に迫られたら、北朝鮮を脅かして、北朝鮮ミサイルで対日攻撃させるつもりです。日本に原爆を落とした彼らは日本国民からの仕返しを極度に恐れているので、彼らは日本国民に対し徹底的にステルス化しています。
３．米国戦争屋ネオコンは日本に核武装派が潜在していることを非常に警戒している
日本を仮想敵国視する米戦争屋ネオコンは日本の（１）核燃サイクル設備（２）高速増殖炉開発（３）人工衛星打ち上げ用大型ロケット開発から、日本は密かに核武装を狙っていると無条件に解釈します。これは彼らの常識です。
そして、3.11東電福島原発事故後、日本の核武装派がその正体を現しています（注４）。
その組織は“創生「日本」”(安倍晋三会長)を中核とする超党派の「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」（鳩山氏や亀井氏を含む）ですが、その主役は故・中川昭一氏でした。だから彼は危険人物（ペルソナ・ノングラータ）として不審死させられたとみなすことができます。
この意味で米国政府にとって真の極東脅威は日本に潜伏する核武装派なのです、決して貧乏国家・北朝鮮ではありません。 そして中露、韓国、台湾にとっても日本の核武装派は脅威なのです。 このことをわれら日本国民はしっかり認識しておくべきです。
このような厳しい認識をもてば、なぜ、3.11事件が起きたか、そして、日本の原発の安全管理システムになぜ、イスラエル企業が参入しているのか、そして、3.11事件直後、目付きの鋭いイスラエル医師団（おそらく工作員）が60名も青森県に近い宮城県北部に救助隊を装って入国してきたかの謎が解けてくるでしょう。
なお、9.11事件の仕掛け人容疑者である米戦争屋ネオコンとイスラエル・ネオコンは一心同体です。
４．米国とイスラエルのネオコンは日本のもつ余剰核燃料がイランに渡るのを極度に警戒している
イスラエルがなぜ、原発を含む日本の核施設を監視したがるのか、それは、日本が原発運転に使った核燃料のリサイクル処理や高速増殖炉運転で得た高濃縮核物質が中東のアンチ・イスラエルのイランなどに密輸転売されることを極度に警戒しているからです。
その意味で、隠れ核武装派・鳩山元首相がイランのアフマデネジャド大統領と握手しているシーン（注５）は、イスラエル・ネオコンに対する危険な挑発そのものです。 鳩山氏は故・中川氏同様、今後、身辺に用心する必要があります。
なお、鳩山氏は上記のようなネオコンと日本の核武装派の緊張関係をわかってイラン訪問しています。
ところで、ネットでは東電福島原発事故はテロ攻撃であって、その理由は東電がイランに余剰の核燃料（プルトニウム）を密輸販売したからといううわさも流れていますが、その真相はまったく闇の中です。 しかしながら、そのような噂が流れるのは、上記のようにネオコンから密かに日本の核開発が警戒・監視されているからでしょう ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29067460.html さん より
【 ｢政府が速やかにデータを公開していれば､亡くならずに済んだ人もいるでしょうし､余計な被曝も防げたはず｡ これは町民全体の共有認識です】
【】 「ついに福島・浪江町が刑事告発を検討 菅直人が「お縄」になる日 （日刊ゲンダイ） 」 原子力・核問題
ついに福島・浪江町が刑事告発を検討 菅直人が「お縄」になる日 2012/4/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5506.html
「SPEEDI」隠しで住民79人が亡くなった
ついに堪忍袋の緒が切れた｡ 原発事故で避難生活を強いられている福島県浪江町の馬場有･町長(63)が､国を相手取って刑事告発に踏み切る考えを明らかにした｡
罪状は｢業務上過失致死｣などを検討している｡それだけ政府の過失責任は重大なのだ｡
事故直後に｢SPEEDI｣(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報を隠した結果､多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難､余計な被(ひ)曝(ばく)を招いた｡ 何度も避難先の変更を余儀なくされ､病状が悪化して死亡した住民もいる｡
現時点で79人が｢震災関連死｣として認定された｡
｢政府が速やかにデータを公開していれば､亡くならずに済んだ人もいるでしょうし､余計な被曝も防げたはず｡ これは町民全体の共有認識です｣(浪江町職員)
馬場町長は｢(北西に)行ってはいけないとなれば､別の避難地もあった｡ 人道上問題だ｣と怒り心頭だが､当時の事故対応の責任者は言い逃れに終始｡ あれだけの重大事故を起こしながら､菅直人前首相をはじめ､まだ原子力安全委に居座る班目春樹委員長以下､東電幹部も含めて誰一人､責任を取ろうとしない｡
SPEEDIをめぐっては､菅ら事故対応の陣頭指揮を執った政治家5人が｢存在を知らなかった｣と､民間の事故調査委の調査に開き直り｡ 当時の福山官房副長官の証言によると､メディアを通じて存在を知った後､｢SPEEDIを回しているなら資料をくれ｣と問い合わせたが､原子力安全委の班目春樹委員長は｢SPEEDIは回していない｣と明言したという｡ 一方の班目委員長は｢私はSPEEDIの『ス』の字も絶対発言していません｣と､この期に及んで醜い責任のなすりつけ合いだ｡
｢政府が責任の所在を明らかにせず､特定の個人を対象にできなくとも､法的には『被疑者不詳』で告発可能です｡ JR西の脱線事故や､JCOの臨界被曝事故など過去の重大ケースでも責任者は法廷に立たされた｡あれだけの大事故なのに､1年以上も誰も責任を問われない方が異常です｡ 当時の関係者が責任逃れを続ける以上､法廷の場で真相解明を果たすことには意義があります｣(九大名誉教授･斎藤文男氏=政治･憲法)
馬場町長は5月下旬までに告発の結論を出すという｡ 検察は速やかに告発を受理し､遠慮なく菅以下の面々を“お縄”にすべきだ｡
コメント
01. 佐助 2012年4月12日 21:46:20 : YZ1JBFFO77mpI : 5KsW7FpJes
最高裁事務総局は［原子力ムラ］の原発は止めないという裁判方針によって［原発訴訟］を全て敗訴にした。そして国民の悪を裁くものがイカサマや憲法違反，さらに責任能力まで欠落している。やることは騙して、支配して、正義を巻き上げる。人間の価値や信用を落とす恐ろしい国家や。人間の価値や信用を落とす沽券に関わる。
もし最高裁が［原発訴訟］で住民側の［原発は危険］の主張を受け入れて［原発の暴走］に歯止めをかけていたならば、［福島第１原発事故］は起こらなかった可能性がある。
常識的には彼らを“お縄”にすべきだが，［原発訴訟］を全て敗訴にするほど癒着して三権分立は崩壊しているので、国民の手で菅元総理ら事故対応の陣頭指揮を執った政治家5人と､原子力安全委の班目春樹委員長らは獄門さらし首が妥当。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7234.html さん より
【 山本一太参院議員が、「野田首相は、鳩山元首相を民主党最高顧問から辞めさせろ、国会に参考人招致せよ」と丸で狂ったように喚き散らしているが、自民党きっての外交通とは、聞いて呆れる。 ただの米国ＣＩＡ要員(スパイ)にすぎない。 】
【】 米オバマ大統領は日本を裏切り英仏独中ロとイランと密に協議、
鳩山元首相を批判するのは間抜けだ
◆鳩山元首相（民主党最高顧問＝外交担当）が、イランを訪問して帰国した途端、与野党と外務官僚、加えてマスメディアが「それ見たことか、国益を損ねた」と一斉に批判・攻撃している。 だが、日米同盟基軸はよいとしても、オバマ政権が、日本をないがしろにし、蚊帳の外において、英仏独中ロとともに、イランと密に協議しているのも知らずに、鳩山由紀夫元首相を批判・攻撃している姿は、バカ丸出し間抜けである。
このことはイラン情報に詳しい日本の外交官のほとんどが知っているという。
それでなくても、日本は、米国の要請に従ってイランに持っている「石油権益」を放棄させられてきた。
事実、読売は２０１０年9月29日、「「米、日本にイラン油田からの撤退要請」という見出しで、以下のように配信していた。
「核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。 政府関係者が明らかにした。 米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。 ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。 今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。
同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。
◇アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。 イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された」
おまけに、安住は２０１２年1月12日、ガイトナー米財務長官に日本がイランからの原油輸入を「計画的に減らしていく」との考えを表明し、これを実行している。
つまり、日本は、米国の言いなりにしてきているのだ。 それにもかかわらず、オバマ大統領は、日本を尻目に英仏独中ロとともに、イランと密に協議している。 これは、裏切りも甚だしい。 日本は、体よく米国から邪魔者にされていた。 日本の与野党は実に、間抜けだ。
そのことに鳩山元首相が気づいたのだ。 外交ブレーンである寺島実郎多摩大学学長、(三井物産戦略研究所会長、財団法人日本総合研究所理事長、新潟県知事泉田裕彦後援会会長を兼任）からの情報と助言があったのであろう。 直ぐに、イランへ飛んだのである。
◆日刊ゲンダイが４月１２日付け紙面で、「鳩山のイラン訪問 そんなに間違ったことか」という見出しをつけて、マスメディアを批判している。 この記事のなかで、外務省国際情報局の孫崎享・元局長の談話を載せている。
「まずホルムズ海峡が閉鎖されれば最も被害を受けるのは日本です。 だからイランとの協議は日本として当然やるべきです。 米国は訪問自制を求めていたようだが、彼らは英仏独中ロと一緒にイランと協議している。 行くなというなら、日本もこの協議に参加させるべきで、参加させてもらえないのだから、日本が独自協議するのは当たり前です」
野党第１党自民党の山本一太参院議員が、「野田首相は、鳩山元首相を民主党最高顧問から辞めさせろ、国会に参考人招致せよ」と丸で狂ったように喚き散らしているが、自民党きっての外交通とは、聞いて呆れる。 ただの米国ＣＩＡ要員(スパイ)にすぎない。
本日の「板垣英憲情報局」
民主党の樽床幹事長代行らに忍び寄る大阪市・橋下徹市長の「維新旋風」が招く「落選確実」への恐怖、本音では小沢一郎元代表に「連れて逃げてよ〜」
◆〔特別情報?〕
民主党の輿石東幹事長の補佐役を務めている樽床幹事長代行が、小沢一郎元代表の親衛隊ら側近議員を訪ねて、「次は大臣ポストが約束されている」などと甘言を吹き込んで回っているといい、来訪を受けた側が、面食らっているやら、迷惑がっているやら。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9fdee39d8683624709e023a3731e3a21?fm=rss
さん より
【ハメネイ師との会談の内容は伝わって来ません。
日本を牛耳るジャパンハドラー達は、 ロックフェラー組に属しています。
本国での凋落が著しいフェラ組は、極東の利権を死守する事に必至なはずです。】
【】 北朝鮮問題を巡るメディアの不思議・・・本質には誰も触れられない
■ 予定通り、洋上に落下した北朝鮮のロケット ■
北朝鮮の事は、あまりにもバカバカしいのであまり書きたくないのですが、
ロケット（ミサイル）は予定通り、洋上に落下した様です。
防衛大臣が迎撃ミサイルを沖縄に移動するなど、
一応、お約束の演技はしていましたが、
国民も含め、この問題はもう飽きてしまいまいた。 世代交代のセレモニーともいえるミサイル発射ですが、 北朝鮮ももう少し工夫を凝らして欲しい。
上空で急遽、ミサイルが方向を変えるとか、イージス艦の乗組員が真っ青になるようなサプライズが無いと、自営隊の訓練にもなりません。
■ ミサイル・ディフェンスなんて絵空事 ■
尤も、どんなに訓練を積んでもミサイルディフェンスなんて絵空事。
多弾頭ミサイルには対応し切れませんし、命中率も、どんなに頑張っても３０％程度でしょう。
今回も自衛隊は迎撃の意思など１％も持っていません。
だって、迎撃して外してしまったら、 国民は怒り心頭です。
「俺たちの税金を返せ」のシュプレヒコールでしょう。
攻撃する側は、ダミー弾頭やら、電波攪乱用のチャフやら、
色々と対抗手段が取れる訳なので、
現代の戦争においては、
ミサイルが飛び交う様な事態になったら既に収拾は尽きません。
いかに、そうならない様に事態を進めるかが、政治家と戦略家の腕の見せ所。
■ メディアは北朝鮮問題の本質には触れたがらない ■
メディアは大騒ぎする割には、北朝鮮問題の本質には触れたがりません。
北朝鮮が存在しなければ、朝鮮半島の米国軍は直接中国軍と対峙します。
これは両国にとって、喜ばしい事ではありません。
ですから、北朝鮮を作って、緩衝地帯にした。 さらには、北朝鮮がヤンチャする事で、
日本や韓国に武器がしこたま売れる。 だから北朝鮮問題は解決できないのでは無く、
誰も解決しようとしないのです。
オマケにサプライズで訪朝して、ポイントを稼ぐにも好都合な国ですし、
「けしからん国だ」と強く非難する事で、国民の支持も得られます。
こんな「都合の良い国」を、誰が真剣に無くす事などするでしょうか？
メディアにした所で、ネタが少ない時期に
ずいぶんと助けられています。 こんな「おいしいネタ」は大事にしなければいけません。
しかし、メディアが騒ぐ程、このネタに日本国民はもう食いつきません。
賞味期限切れです。
■ 北朝鮮はアメリカのアジア戦略の要 ■
アメリカにとって北朝鮮は大事な国です。 日中韓を結束させない為に、
武器を売りつける為に、 何度も北朝鮮カードを切り続ける事でしょう。
■ 北朝鮮とイランを混同してはイケない ■
日本人にとっては北朝鮮もイランも「核問題で世界を騒がす困り者」として
似たり寄ったりの存在です。
ところが北朝鮮問題とイラン問題は次元の異なる問題です。
アジアにおいて北朝鮮が覇権を持つ事は考えられませんし、
国際社会から隔絶している北朝鮮がどうなろうが、
アジアのパワーバランスに若干の修正が必要になる程度の影響しかありません。
一方、イランは中東の大国として、中東の覇権を握る事も出来ます。
世界有数の産油国であるばかりで無く、
ホルムズ海峡を封鎖すれば、世界を恐怖に陥れる事も出来ます。
イランは世界のメインプレーヤーの一人なのです。
イラン政界ではアフマデネジャド大統領が悪目立ちしていますが、
実権を握るのは宗教的指導者のハメネイ師です。
だから鳩山氏はイランでハメネイ師と会談したのでしょう。
アフマデネジャドがアメリカの軍産複合体の犬だとすれば、ハメネイ師は、それと対抗する勢力の意向を受けているでしょう。 アフマデネジャド大統領と鳩山氏の会談の内容はリークされていますが、 ハメネイ師との会談の内容は伝わって来ません。
日本を牛耳るジャパンハドラー達は、 ロックフェラー組に属しています。
本国での凋落が著しいフェラ組は、極東の利権を死守する事に必至なはずです。
そんな折、鳩山氏のイラン訪問は彼らの神経を逆なでします。
彼らはい今、北朝鮮のミサイル発射よりも、
鳩山氏の行動の分析に忙しいのではないでしょうか？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/750.html さん より
【 「ＴＰＰは国家主権がなくなる話ですよね。 そんな仕組みはとんでもない。もちろん反対です。日本にメリットは全くない。 】
【 日本の主権が完全に崩壊するかどうかの瀬戸際に今の日本が立たされているのは間違いない。ジャパンハンドラーズの対日利権奪取作戦の最終章がＴＰＰなのである。 ＴＰＰに受動的に参加してしまえば、日本は国家として完全に終焉を迎えることになる。 】
【】 国民新党の空中分解によって、野田政権はＴＰＰに向けて一気に暴走する可能性が非常に高い −−−−−−−−
(前略)
WJの岩上安身氏のインタビューに答えた亀井亜紀子国民新党議員は、「TPP問題は5月に大きくなる。アメリカは国民に知られないよう秘かに急いでやりたい。そして急浮上させて、入るか、入らないかまた迫ってくるでしょうね」と只ならぬ重大なことを発言しているが、この話は非常に恐ろしい危機が日本に差し迫っていることを示している。今、野田首相は、ごり押ししてきた消費税増税が閣議を通ったので、すでに審議の必要は全くなく、あとは法案を通すだけであると言明していることに加え、政府は大飯原発の再稼働を拙速に進めている。
亀井亜紀子氏によると、こういう国民不在の暴走政権の影で、来月の五月にはＴＰＰ参加へのはっきりした意思表示を日本に求めてくると驚愕すべき情報をもたらしている。
日本の主権が完全に崩壊するかどうかの瀬戸際に今の日本が立たされているのは間違いない。 ジャパンハンドラーズの対日利権奪取作戦の最終章がＴＰＰなのである。
ＴＰＰに受動的に参加してしまえば、日本は国家として完全に終焉を迎えることになる。
国民がこの重大問題について、一切議論をしない内に強引に決めてしまおうというのが、アメリカの腹である。 つまり、消費税増税、大飯原発再稼働問題、国民新党分裂、北朝鮮の人工衛星と称する大陸間弾道ミサイルの打ち上げ実験などのどさくさに紛れて、ＴＰＰの日本参加を有無を言わさず引き入れるようである。 亀井亜紀子氏はまたこうも言っている。
「ＴＰＰは国家主権がなくなる話ですよね。 そんな仕組みはとんでもない。もちろん反対です。日本にメリットは全くない。 野田政権はルール作り に参加したいと。だから参加表明しなければというけれど、もう殆どルールは決まっちゃってるんですよね。TPP問題は5月に大きくなる。
米国は国民に知られないよう密かに急いでやりたい。
そして急浮上させて、入るか入らないかをまた迫ってくるでしょうね」
このまま、国民が上記の諸問題にあたふたしているうちに、五月の連休を迎え、油断していると、一気にＴＰＰ参加への動きが出てくる可能性が高い。アメリカを中心とする海外資本が慌ただしく日本収奪に動いていることが、2012年4月7日付けの朝日新聞の記事で分かる。一部引用する。
（引用始め）
「日本の民主、自民、公明３党が郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことについて、米生命保険協会や米商工会議所など欧米の１６業界団体は６日、「強 い懸念」を示す共同声明を発表した。 米政府もこの法案を問題視しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日本の交渉参加に向け、郵政問題が最大の障害に 浮上してきた。
声明に連名したのはほかに米サービス業連盟、カナダ生命・健康保険協会、メキシコ保険協会、在日欧州ビジネス協議会など。
見直し法案では、日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の金融２社の株式について、現行の郵政民営化法で定めている完全売却の義務規定をはず し、努力規定に改めた。 事実上、国の関与を残しながら、金融２社が、がん保険などの新しい事業に参入できるようにする内容だ。
この点について、１６団体は「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判。金融２社は、国の信用を背景にお金を集めたり、保険商品を売ったりするなど、法的、制度的に有利であると指摘した。」
（引用終了）
「競争条件の公平性」とは、あの悪名高い年次改革要望書の常套句でもあったが、完全に内政干渉であり、無礼千万である。 つまり、国際金融資本はＴＰＰでも日本の郵政資金を狙っていることは明白であり、そのために最も邪魔な存在だった国民新党を狙い撃ちし、代表の亀井静香氏を追放することによって、事実上自分たちの支配下におさめ、売国野田政権と一枚岩にしてしまった。 マスメディアは国際金融資本の分捕り計画と一体化している国民新党分裂騒ぎの本質を決して報道しない。
なぜなら日本の大手メディアも、この収奪作戦に組み込まれているからである。
このような動きを見れば、国民新党の空中分解は、日本の主権が完全に崩壊する瀬戸際に立たされたていることをよく示している。 なぜなら、亀井代表ら国民新党を結党した憂国の士たちが、売国野田政権の暴走を食い止めていた最後の砦だったからである。 これを内部工作で破壊した張本人が、震災復興特命チームというトロイの木馬に隠れて国民新党に入ってきた浜田和幸氏である可能性は非常に高い。 なぜなら、彼はCSISの意を受けて菅政権、野田政権に食い込んできたと思えるからである。 野田政権は国民新党が事実上分解したために、ＴＰＰに向けて一気に暴走する可能性が非常に高い。
従って、今、国民は野田政権が完全に簒奪政権であることを認め、一刻も早く彼らの暴走を食い止めることである。野田政権は民主政治の正統性が完全に崩壊し、アメリカと財務省の傀儡に堕してしまい、国民が最も警戒を要する戦後最大の有害政権となっている。
国民新党の分裂はＴＰＰ参加の火蓋になっているのか！？ 神州の泉http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/04/post-0868.html さん より
【】
【】 ［チーム仙石］が［小沢裁判］の論告求刑［禁錮三年］に介入した！？
2012-04-12 14:24:49 | 政治・社会私は昨日(４月１１日）のブログに【東京新聞が［日刊ゲンダイ］化して一面で
大スクープ！】の記事を書き【YYNews】で皆様に配信させて頂きました。記事
を掲示板［阿修羅］に投稿された方がいらして、現時点で［拍手ランキング］第
７位（１７７拍手）にランクされ２９のコメントが書き込まれています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/753.html
飛び先の説明
私はこの記事で、大手マスコミの一角である東京新聞が野田政権の裏の司令塔で
ある［チーム仙石］の暗躍を初めて報道した事の画期的な意味を強調しました。
関西電力大飯原発の再稼働決定に関して、野田首相、藤村官房長官、枝野幸男経産相、細野原発事故担当相の四閣僚による［四者協議］が協 議を重ねて決定したとの大手マスコミの報道は大嘘で、実際は仙谷をリーダーとする「チーム仙谷」の五人組（仙谷、枝野、細 野、古川、斎藤官房副長官）が昨年秋以降準備して［原発稼働］の決定に誘導したことが初めて報道されたのです。
私は３月２３日のブログに［小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が
事前協議で決めた可能性が高い！］との記事を書き【YYNews】で皆様に配信させて
頂きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/738140e90768710e9069d713c21a790a
小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が
事前協議で決めた可能性が高い！］
この記事の中で「日本一新の会」代表平野貞夫氏が３月２２日付けのメルマガに
書かれた爆弾情報を紹介しました。。
● ３月２２日付けメルマガ：「日本一新運動」の原点！１０１」より抜粋
＜菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり＞
小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が３月１６日（金）、私に届いた。
政府や国会議員の情報管理に詳しい専門家からである。 「菅政権の閣僚であった複数
の政治家が、小沢裁判の指定弁護士と論告内容に突いて意見を交換していた。 詳細は
明らかにできないが、方法としてメールや ファックスが用いられたらしい。
論告求刑案が「添付ファイル」により議員関係者と指定弁護士と周辺者でやり取りされた
可能性があるとのことだ。 最高裁関係者とも意見交換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。 にわかには信じられない情報なので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい
国会議員秘書に意見を聴いたところ、「この情報が正しい可能性がある。定常的に日本の政府と国会議員らのメールを監視している海外のインテリジェン ス・もミュニティなどは、自分の
国の国益にかなう情報はそれなりのキーパーソンには伝えることがある。 まして
我が国の用心の電子メールは、複数 の外国の情報機関には筒抜けが実態だ。」との話が
返ってきた。 もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国内部で恐ろしい事態が進行している と言わざるを得ない。
（抜粋終わり）
平野氏は記事の中で実名を書かれていませんが、［菅政権の閣僚であった複数の政治家］とは、第一には第二弁護士会所属の弁護士で管第一次内閣で官房長官と法務大臣を務めた仙石であり、第二には同じ第二弁護士会所属の弁護士で管第ニ次内閣で官房長官と内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）を務めた枝野であり、第三には裁判官の経験があり弁護士
でもあり管第ニ次内閣で法務大臣を務めた江田五月に違いないと思われます。
この時の［チーム仙石］は仙石氏をリーダーにして法曹関係者で構成したのでしょう。
３月９日に行われた［小沢裁判］論告求刑公判（大善文男裁判長）では、検察官
- 役の3名の指定弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁 護士）が
「周到な準備と巧妙な工作による計画的で悪質な犯行。 法を軽視し、規範意識は著しく
鈍っており再犯の恐れは大きい」と小沢一郎民主党元代表に対して禁錮三年の求刑をしま
した。 平野氏の情報によると、法曹関係者で構成されるとおもわれる
［チーム仙石］（仙石、枝野、江田）が［論告求刑］の内容に関して３名の検察官役指定弁護士と最高裁事務総局と事前に［意見の交換］すなわち［事前協議］して決定していた可能性が高いのです。
東京新聞には今回の大スクープに続いて［チーム仙石］の［小沢裁判］への直接介入疑惑を
第二弾スク−プとして暴露してもらいたいものです。
（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c868cf29cd72e24f4571d23ae863f29?fm=rss さん より
