【　米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事

【　米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か？】
【　仙谷と野田、前原、岡田と　かつ栄次郎財務次官などだ】　
【】　参院で問責決議すべきは「犯罪者とバカ」の２人と「マニュアル人間」の野田と藤村官房長官の計４人だ
◆自民党、みんなの党、新党改革は、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相、つまり「犯罪者とバカ」の２人に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。
　自民党、みんなの党、新党改革が参院に提出した前田に対する問責決議案の全文は次の通り。
　「理由　前田国土交通大臣が、岐阜県下呂市長選挙において、告示前に特定の候補の応援を要請する文書に自ら署名し、この文書は国土交通省の公用封筒で、下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが判明した。　前田大臣は４月１１日の衆院国土交通委員会における答弁で文書への署名を認めた。　これは公職選挙法に抵触する行為であり、
刑事罰にも問われかねない状況であり、国務大臣の地位にとどまることは許されない。当然自ら辞任すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に恋々とする前田を問責するものである。
　理由の第１は事前運動である。　公職選挙法１２９条は『選挙運動は…公職の候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない』と規定する。
　文書は３月吉日に署名されており、４月２日の消印で岐阜県下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合に出されている。　市長選挙の告示日は４月８日であり、事前運動としての文書にほかならず、第１２９条の規定に明らかに反する。
　第２に地位利用による選挙運動である。　公職選挙法第１３６条の２は『次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動することができない。一　国もしくは地方自治体の公務員または特定独立行政法人もしくは特定地方独立行政法人もしくは職員』と規定する。
建設業界と観光業界を監督する立場にある国土交通大臣として建設業協会と温泉旅館協同組合の幹部に働きかけたことは、まさしく地位利用による選挙運動である。　大臣の立場で、公職選挙法違反の事前運動や、公的立場を利用した選挙運動を行うことは断じて許されるものではない。
　さらに４月１７日に前田は『国土交通大臣政務秘書官に促されるまま内容を確認せずに署名した』『郵送先や用途などは知らなかった』と説明し、その責任を秘書官に負わせようとしている姿は、反省の意識も薄いといわざるを得ない。　以上が本決議案を提出する理由である。なお野田は内閣人事において『ベストの布陣』『適材適所』と述べているが、遵守すべき選挙法規も知らない議員を閣僚に選んだ、まさに党内からの順送りとしか思わざるを得ない人事を行った野田の罪も極めて重いことを付言する」
　これは、どう言い訳しようとも公職選挙法違反という逃れようのない「犯罪」である。
野田政権は、犯罪者を抱えて、政治を行うことはできない。
◆もう１人の「バカ」は、だれの目で見ても、歴然とした紛れもない「バカ」である。　この「バカ」に最新鋭の兵器を持つ武装集団を任せることは、「何とかに刃物」で危険極まりない。　これをバカと正式に認定したがらない任命責任者である野田は、実のところ、「正真証明のバカ」である。
　４月１８日午前は、衆院予算委員会が、午後は、参院予算委員会が、集中審議を行った。質疑を聞いていて、現場責任者である田中直紀防衛相、陸海空３自衛隊の最高指揮官である野田、危機管理の責任者である藤村のいずれもが、「マニュアル人間」であることを印象づけていた。　北朝鮮で発射された長距離弾道ミサイルは、わずか１０分で日本列島に到達するシロモノであるにもかかわらず、一分一秒を争って臨機応変に対処しようという姿勢がまったく窺えなかったのである。「マニュアル人間」とは、若い世代の特性かと思ってきたのが、大きな間違いだった。今回は、北朝鮮のチョンボで、長距離弾道ミサイルが発射１秒で爆発してくれて、いわば「敵失」のようにして日本は、助かったけれど、モタモタしているうちに、どこかに着弾しているところだった。
　大体、発射直後、野田は藤村とともに、首相官邸地下の危機管理対策室にいなかったのは、大失態である。北朝鮮は４月１２日から１５日の間に、長距離弾道ミサイルを発射させると事前予告してくれていたのであるから、いつ発射されても対処できるように、危機管理対策室に詰めていなくてはならなかった。
野田も藤村も、首相官邸が「事件官庁」であることの認識、自覚がなかったのだ。おそらく、いま現在も、そう思っていないのであろう。
　従って、自民党、みんなの党、新党改革は、「犯罪者とバカ」だけでなく、野田佳彦首相と藤村修官房長官についても、やはり、問責決議案を提出べきであった。
　【参考引用】NHKNEWSwebが4月１８日午後５時1分、「２大臣問責決議案参院に提出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「自民党、みんなの党、新党改革は、前田国土交通大臣と田中防衛大臣について、『大臣としての資質に欠ける』などとして、１８日、両大臣に対する問責決議案を、野党側が多数を占める参議院に共同で提出しました。問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。自民党、みんなの党、新党改革の参議院国会対策委員長らは、１８日夕方、平田参議院議長宛てに、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案を共同で提出しました。決議案では、前田大臣について、岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書に署名していた問題は『公職選挙法に抵触する行為で、大臣の地位にとどまることは許されない』としたうえで、『みずから辞任すべきだが、その地位に恋々としている。さらに責任を秘書官に負わせようとする姿は、反省の意識も薄い』と指摘しています。また、田中大臣については、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の際の対応を巡り、『内閣に危機管理能力が欠如していることを露呈し、国民に大きな不安を与えた責任は免れない』としたうえで、『安全保障政策に関して基礎的な知識がないことは周知の事実で、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、防衛大臣が素人であることは到底許されない』と批判しています。前田、田中両大臣に対する問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、参議院では野党が多数を占めていることから、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。提出のあと、自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者団に対し『大臣は、国民のためにしっかりと仕事をしてほしいが、職責を全うできないのは不幸な話だ。われわれも政局のために出すのではなく、任せられないから出さざるをえなかった。潔く身を引くべきで、一日も早く交代してほしい』と述べました。参議院議院運営委員会は、理事会を開き、問責決議案を採決する本会議の日程について与野党が協議しましたが、結論が出なかったことから、本会議は２０日に開かれる見通しとなりました」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か？
◆〔特別情報?〕
　「ＦＲＢが４月２０日に破産します。　詐欺師ロスチャイルドが借金地獄へ！　債務合計２７１兆ドルーイルミナティは多重債務者だった」と銘打ったＦＡＸが４月１８日午前、東京・永田町の衆議院と参議院の議員会館内の各議員事務所に送信されてきた。　送信元は、「バナナオイル」とある。　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とは、米国の中央銀行で日本で言えば日本銀行が潰れるようなもので、あまりにも衝撃的な内容だけに、各議員事務所では、文面の内容の真偽をめぐり疑心暗鬼になりつつも、騒然となっているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/199c6bc6c7fe0cb18c1bfc398a789635?fm=rss　　
さん　より

【　ここで断っておきますが、中国を仮想敵国視するのは、現・米国オバマ政権ではありません、誤解なきように・・・。
石原は前原と同類項に堕した。　ネット・ウヨの爺ジー　】
【尖閣海底油田が真に有望なら、尖閣は今でも米国領土のはず】
【】　尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない：
石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ！
１．石原東京都知事、爆弾発言：尖閣諸島を東京都が購入する？
　12年4月16日、石原都知事は米国ワシントンDCのヘリテージ財団（米国戦争屋系シンクタンク）にて講演を行い、尖閣諸島を東京都が購入すると発表、波紋を呼んでいます。
石原氏は米国戦争屋のバックアップの下で中国（米戦争屋の仮想敵国）を挑発している
ことがミエミエです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　ここで断っておきますが、中国を仮想敵国視するのは、現・米国オバマ政権ではありません、誤解なきように・・・。
本件に関する悪徳ペンタゴン・マスコミの街頭インタビューによれば、石原氏の行動に賛成する人と東京都が購入するのはおかしいと指摘する人に概ね分かれます。　その他に偏執狂のような石原氏を強く批判する人もいるはずですが、マスコミは親・米戦争屋ですから、石原批判者をカットしている可能性があります。
　本ブログは、東京都の予算で、都民の了解なしに、知事の独断にて、尖閣諸島を購入するのは許されないという立場です。　どうしても購入したいなら石原知事が自分のカネで買うのがスジです。

２．尖閣諸島近海の海底油田情報は米国戦争屋の極東戦略の一環である
　尖閣諸島に関する本ブログの見解はすでに公表しています（注１）。　尖閣諸島が戦前から日本領土であったことは自明ですが、中国や台湾がその領土権を主張し始めたのは60年代末、国連調査でこの近海に海底油田が眠っているという調査結果を発表したからであることも自明です。
　尖閣諸島は日米太平洋戦争敗戦後、いったん米国の領土となっており、71年の沖縄返還時に尖閣もいっしょに日本に返還されています。
　この経過を辿れば、当時の米国政府（68年から72年までニクソン共和党政権＝米戦争屋政権）は尖閣周辺の海底油田情報を発表した上で、尖閣を日本に返還したことになります、すべて計画的です。　この策略を巡らしたのは、米国戦争屋ボス・RF財閥の番頭で、ニクソン大統領のお目付け役・キッシンジャー大統領補佐官であるのはほぼ間違いないでしょう。

　米国戦争屋の極東戦略は日中韓台の分断統治戦略です（注２）。　そのための手段として、尖閣の海底油田情報が利用されているに過ぎません。　尖閣油田情報は中台というハングリードッグへのエサ撒きに過ぎません。　案の定、中台は欲を出して、急に、尖閣の領土権を主張し始めたのです。

３．尖閣海底油田が真に有望なら、尖閣は今でも米国領土のはず
米戦争屋ボスは石油財閥ですから、地球上の石油利権をあさる強欲集団です、彼らにとって、尖閣海底油田が石油利権として有望ならば、あっさり日本に返還するはずがありません。現にインドネシアの海底油田には米国戦争屋ボス配下のエクソン・モービルがしっかり食い込んでいます（注３）。
　米戦争屋ボス・RF財閥の闇支配する国連の調査にて尖閣海底油田は確かに存在するのでしょうが、経済性に乗らないと米戦争屋はわかっているから、強欲・中台ハングリードッグのエサに利用しているに過ぎないとみなすべきです。

　キッシンジャーの目論見はズバリ当たり、尖閣は日中台の領土紛争の火種となっています、まさに彼ら米戦争屋の思うつぼに嵌っています。われら日本国民は早くそのことに気付くべきです。

４．石原氏に日中対立を煽られても中国は困らない、損するのは日本の方だ
　石原氏は周知のように筋金入の感情的反中主義者ですが、それは本人の勝手です。
だからと言って、都知事という地位を利用して、尖閣を都民の税金で買うのは都予算の
私物化です、到底、許されません。　都民は怒るべきです。
　石原氏がなぜ、異様に中国を嫌うのかは不可解ですが、今回の件は公私混同の極致です。
日本にはネットウヨを筆頭に、嫌中・反中感情にとらわれた国民は少なくありませんし、対中差別意識をもつ人も大勢います。　石原氏はこの層を意図的に扇動していると同時に、中国サイドの反日主義者をも挑発・刺激しています。　中国共産党政府は反日教育を行なっていますから、中国には大量の反日中国人が存在します。

　このような日中関係を知っていて、石原氏が故意に日中の対立を煽っても、結局、得するのは日中を戦争させて儲けようと企む米戦争屋であり、石原氏は彼ら米戦争屋を喜ばしています。
しかしながら、GDPで中国が日本を抜いた現代、日中対立が激化して損するのは日本の方です。　現在、中国の工業競争力はかなり日本に追いついており、日本から中国への工業製品輸出がストップしても中国はまったく困りません。
　一方、日本国内のデフレ不況に苦しむ日本企業の活路は今や、アジア市場であり、とりわけ急成長する中国市場は垂涎の的ですが、石原氏はアジア市場を目指すグローバル日本企業に冷水を浴びせています。　同氏は企業経験のない人物ですから、このことに無頓着なのでしょう。　その意味で都民はほんとうにとんでもない人物を都知事に選んでいます。

５．石原氏に真の愛国心はあるのか
　石原氏は国士・故・中川昭一氏（注４）の父・中川一郎氏の設立した青嵐会（自民党右派）のメンバーだった政治家です。　青嵐会メンバーは当初、愛国右翼が主流でしたが、戦前の反米右翼に近かったと記憶しています。　だから、石原氏は80年代末の日米貿易摩擦時代、｢NOと言える日本｣（光文社）をソニーの盛田氏と共著で出版、大ヒットしましたが、日本を属国視する米戦争屋ジャパンハンドラーから睨まれたわけです。
同じ青嵐会の流れを汲む亀井・国民新党代表は、米戦争屋CIAと対立、今でも、青嵐会時代の愛国右翼的思想を維持していますが、石原氏は米戦争屋に脅されてから君子豹変しています。　その意味で石原氏は扇動家であっても筋金入の愛国右翼とは到底、言えません。

　2001年に誕生した小泉政権以降、石原氏は親米右翼に転向しています。　それが米戦争屋から敵視されるのを恐れて、親米右翼のポーズをとっているだけなのかどうかは不明ですが、悪徳ペンタゴン日本人とはいささか異なっているように見えます。
ただ、石原氏は親米右翼に転向した後も、右翼に共通する反共産主義者の側面を強く残しています。　それが今では感情的な反中主義者と化しています。
また石原氏が異常なほど人種差別主義なのは、何か、潜在的な強いコンプレックスがあるからのような気がします。　このような人物を都知事に何度も再選させる東京都民は大いに反省すべきです。

　石原氏の扇動的な発言に狂喜する国民も少なくないようですが、そう言う人はもっと冷静になるべきです。　戦前の日本軍部（日本の戦争屋）が鬼畜米英と吼えて国民を煽り、それに扇動された多くの国民は日米戦争に動員されて犬死させられています。　その悲惨な過去をわれら国民は決して忘れないようすべきです。

注１：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注２：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29129128.html　　　さん　より

【さらに、北が開発に取り組むＩＣＢＭの射程は「最長で１万２０００キロ。
完成していれば米国本土を脅かすことになる」（先の韓国国防関係者）という。】
【キタの核、ミサイル技術はすでに実戦使用可能なレベル　早く賠償金を支払って国交を正常化すべし、韓国、米国の戦争屋の意向などきにせずに。　日米安保も大幅縮小したら】　
【】　北朝鮮に不気味な動き！“新ミサイル”日本へ向けて２５日発射か（zakzak）　
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/227.html　
北朝鮮に不気味な動き！“新ミサイル”日本へ向けて２５日発射か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120416/frn1204161125001-n1.htm　
2012.04.16　夕刊フジ
　長距離弾道ミサイルの発射実験に失敗した北朝鮮が、不気味な動きを続けている。１５日に行われた軍事パレードでは、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と推定される新型ミサイルが登場し、世界を驚かせた。専門家は近いうちに旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイルの改良型か、最悪、このＩＣＢＭを「日本に向けて発射する可能性が高い。早ければ２５日がＸデーになる」と警告する。新指導者の金正恩第１書記が失地回復のため、二の矢を放つ恐れがあるというのだ。

　金成日主席誕生１００年に合わせた過去最大規模の軍事パレードを１５日に開催した北朝鮮。正恩氏は先軍政治を強調し、軍事路線を一層強めていくと改めて宣言した。
　１３日のミサイル発射が失敗に終わり、赤っ恥で“船出”した正恩氏だが、虎視眈々と次なる一手を練っている。またしてもミサイルの脅威だ。

　「北は、１３日の発射実験前に、（日本海側の発射場から）別の新衛星を打ち上げる計画があることを明らかにしている。　衛星打ち上げとは名ばかりで、先日発射したテポドン２号の改良型とは別の新ミサイルの実験になるはずだ」（韓国国防省筋）
　先のミサイルは、北西部・東倉里（トンチャンリ）から発射された。　それに対して、北が新ミサイルの設置場所としてほのめかしているのが、北東部・舞水端里（ムスダンリ）の発射場だ。
　舞水端里は日本海に面しているため、「北が１９９８年と２００９年に行った実験と同様、日本列島に向けてミサイルが発射される懸念がある」（同）という。
　「コリア・レポート」編集長の辺真一氏も「北は、こと核とミサイルに関しては有言実行を貫いてきた。　１３日の実験では、日本を含めた周辺諸国への配慮から東倉里にしたにも関わらず、国際社会から批判を浴びた。　今度は『配慮もクソもない』と公然と発射してくる可能性が高い」と警戒する。
　そのミサイルの種類について、辺氏は「１０年１０月の軍事パレードで披露された新型ミサイル『ムスダン』。　あるいは、開発を進めるＩＣＢＭのいずれかを検討しているのでは」とみる。
　複数の防衛筋によると、名が挙がった「ムスダン」は、旧ソ連製のＲ２７ミサイルの改良型で、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）として開発されたものを陸上発射型に応用。　射程３２００〜５０００キロで、米国グアムの米軍基地を圏内に収める。
　さらに、北が開発に取り組むＩＣＢＭの射程は「最長で１万２０００キロ。
完成していれば米国本土を脅かすことになる」（先の韓国国防関係者）という。

　二の矢が放たれるとしたらいつになるのか。
　「日米韓が経済制裁を行うか、国連安保理によって非難声明が出された後に対抗措置として発射に踏み切る可能性が高い。　２５日には朝鮮人民軍創建８０周年の節目を迎える。
早ければその日がＸデーになる」（辺氏）
　失地回復が急務の北は、いつ何を仕掛けてきても不思議ではなく、核実験の恐れも増している。

　韓国の北朝鮮ニュース専門サイト「デイリーＮＫ」東京支局長の高英起（コウ・ヨンギ）氏は、「金正日総書記は『核とミサイルを中心に据えた国防』を遺訓として残した。　正恩氏が今回の実験失敗で、この遺訓に引っ張られてミサイル開発と核武装に突き進む懸念が出てきた」と指摘する。
　一層の警戒が必要だ。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/227.html　　　さん　より

【元特捜検事、不起訴へ　陸山会事件虚偽報告書（東京新聞）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/137.html
元特捜検事、不起訴へ　陸山会事件虚偽報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041802000107.html
2012年4月18日東京新聞　朝刊･･･
当時の上司は検審への説明で、小沢元代表の不起訴処分は妥当だと意見を述べており、検察当局は、田代検事らが検審を起訴議決に誘導する意図はなかったとみている。
　　　　　　◇
陸山会事件、捜査報告書虚偽記載の検事不起訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120418-OYT1T00083.htm
2012年4月18日10時43分読売新聞
小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、東京地検は、報告書の作成者で虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された元特捜部の田代政弘検事（４５）について、不起訴とする方針を固めた。
･･･】
【】　「田代検事不起訴の方向という検察リーク報道。前田元検事への対応と何故こんなにも違うのか：森ゆうこ議員」　　検察・司法・検察審査会
 https://twitter.com/#!/moriyukogiin　
　田代検事不起訴の方向という検察リーク報道。
　証拠をねつ造した前田元検事への対応と何故こんなにも違うのか。
捜査報告書のねつ造も証拠ねつ造と同じかそれ以上に悪質だ。
　何故なら、ねつ造した捜査報告書は、密室で行われる検察審査会の審査資料であり、今回は発覚したが、チェックできないからである。
立法府には国政調査権がある。
　検察審査会や、最高裁の談合疑惑、検察当局による不当な捜査、取り調べについての私のこれまでの調査は、国政調査権を発動したものではない。
　立法府はこのような問題にこそ伝家の宝刀を抜くべきだ。

小沢会長一人の問題ではない。　　　官憲の跳梁跋扈はいつかきた道・・・

> 検察審査会で審査されると思いますが、あの抽選ソフトで審査員を恣意的に選ぶ恐れがあります。　昨日も追及されていましたが、あの違法ソフトをぜひ使用禁止に。
　それ以前にいくらでも手入力で名簿は作れてしまうし、昨日熊谷衆議院議員が指摘していたように、最高裁と検察審査会の間を何度も行ったり来たりする。
　しかも、暗号化もされずに。
　セキュリティーとしては最悪であるし、業者が言っていた「暗号化」は本当に「暗号」？

> 結局、第三者によるチェックなど何らかの抑止力がないと防げないようですね。　国政調査権で調査できることを切に願いますが、最終的には検察審査会法自体の改正が必要ではないでしょうか。
　昨年作った改正私案をバージョンアップさせます。
> 田代検事は何か上の方の弱みを握ってたんでは？
　「組織的に行ったことが白日の元に晒されることを恐れている」という疑念を晴らすためにも、検察当局はきちんと対応すべき。
　出来ないんでしょうけど。

> その通りですが、検察に限らず自浄作用のある組織てのがそもそも希有ですから、何らかの仕組みが必要ですね。
　その為の三権分立。
　国民の人権を守る為に、立法府は司法、準司法行政も厳しくチェックするべき。
　しかし、「司法への政治介入」というレッテル貼り、追求から逃れてきた。
　立法府の怠慢であったという反省の元に私の現在の活動がある。

> 検察の、検察による、検察のための、リーク。
後で並べてみると、司法記者クラブと検察の共同作業がよく分かる。
　最高裁は、公共調達の資料を一体いつになったら持ってくるのだろう。
そんなに事務処理能力がないのだろうか。
もう今日で一ヶ月経つ。
　「業者側の日付の無い請求書や納品書は、最高裁では問題無い」との回答。
　オンブズマンによれば、日付の無い請求書などは、「不正経理の温床」。
　ちなみに、司法記者クラブは、いわゆる「おつかい」という仕事もこなす。
> 「タバコ買って来い」とかでしょうか。
　「森ゆうこに鉄槌を下す！」というメッセージを伝える「おつかい」です。
> 自分で言いにこいや…。
ですよね。

> 日付のない請求書・納品書はどういう状況で発行されるのですか？”
分かりません。
「最高裁の日付け入り領収印があるので問題無い」との回答。
一般的にはあまり無いと思いますが、最高裁ではよくあるとのこと(苦笑)。

> 第三者委員会だとか有識者会議だとか、そんな無責任なものに任せず、レッテル貼られても、国会議員自らひるまず取り組んでいただきたい
もちろん！
> ダウンロード刑罰化に関する著作権法の問題でもぜひ頑張ってください。
”一昨日の文科部会。
ダウンロード刑事罰化の自公修正案は堂々と委員会で議論すべき、賛否は役員に委任しない旨発言。
ダウンロードは違法である。
しかし、刑事罰化は別問題、というよりも大問題。
証拠や捜査報告書をねつ造して何の反省も無い捜査機関に、市民を簡単に犯罪者に出来るような新たな武器を与えてはいけない。

ダウンロードを刑事罰化しても音楽産業の振興にはつながらないと新たな市場を開拓しているミュージシャン等から意見を聞いている。
もちろん@tsuda さんからも。

> 弁護士が正義の味方と言われた時代は、もう化石のようになっているのではないか。東電に弁護士が会長で収まるとは驚きだ！まさか仙獄のおかげで弁護士利権なる新しい搾取システムを作ったんじゃ無かろうな？弁護士さんには悪いが国民はこれ程、政府や東電・官僚・第一経済界等をを信用していねえんだ。
> これまでは軽微なので罰則付かなかったという秩序が崩れる訳ですしね。
私も頑張りますが、出来るだけ多くの方々に、直接国会議員に対してメールなどで意見を伝えて欲しいです。
議員の間でこの問題がまだ理解されていません。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7290.html　　　　さん　より

【】
【】　

さん　より

【】
【】　

さん　より

【】
【】　

さん　より

【】
【】　

さん　より

【それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。】
【】　財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く
　新聞会 12/04/18 PM07

官邸も新聞社も「消費増税」に命をかける、そのウラの真相を元財務省キャリア・高橋洋一氏と元経産省キャリア・江田憲司氏の対談記事で紹介します。

平和ボケの産物の大友涼介です。 http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11224870797.html
〜前略〜
■国会財政の私物化
江田　では、なぜ財務省が増税したがっているのかいうと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。
しかも厄介なことに、財務官僚がそうやって財務省支配を強化することは日本のためになると本気で思い込んでいる。なにしろ受験競争で勝ってきただけの、世間知らず、ＫＹ連中の集まりだから、本気でそう思っている。これが実に始末が悪い。
この分析、どうですか、財務省ＯＢの高橋さんとしては。

高橋　図星だと思いますよ。（笑）だって、財務官僚は「我ら富士山、他は並びの山」って、入省したら最初に教え込まれるんですから。実際、財務省の課長は他省の局長を平気
で呼びつける。課長が受ける接待も、よその局長並み。ランクが一段違っていて、それが当然だと思っていますよ。

江田　予算折衝の時なんか主計局次長が他省の事務次官を呼び出すんだから、２ランク
差ですよ。加えて、財務官僚が普段付き合う相手は役人ばかり。経産省なら民間企業の人と会う機会が多いけど、財務官僚は他省の役人が持ってきた予算をぶった切るのが
仕事だからね。そういう連中に、これからの日本の将来を切り開くイノベーティブな政策を立案しろいうのは、どだい無理な話なんですよ。

高橋　本来、国の財務を預かる者はマクロ経済に通じているべきですが、財務省はほぼ
全員が「アホウ（法）学部」出身だから、経済はもちろん、数学なんてチンプンカンプン。
権力に胡坐をかいている連中ばかりですよ。

江田　しかも彼らは、自分たちの論理を官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所にいたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省とケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間を取って決めるんだけど、とにかく財務省は経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動が必要になるからイヤなんですよ。基本的に財務省は経済成長が嫌いなんだ。
高橋　それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想よりも税収が増えたら補正予算を組み、追加でばら撒くことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。
そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。

江田　年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。
高橋　そう。カネがないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント。

江田　そうやって自分たちの権力を高めていく、と。
高橋　他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。

江田　さらに財務省支配はＩＭＦ（国際通貨基金）にも及んでいて、あそこの副専務理事の
ポストは昔から日本の財務官僚が就くことになっている。つまり、財務官僚の意向がワシントンのＩＭＦを通して日本に通達されるという仕組み。日本は外圧に弱いから、財務省はそれをうまく利用して日本をコントロールしているわけですね。
高橋　江田さん、ＩＭＦ本部の理事室に行ったことあります？私は官僚時代によく行きましたが、あそこは日本語が公用語なんです。スタッフは全員が財務省からの出向だから、受付で「ハロー」と挨拶する以外は日本語でＯＫ。

江田　えぇぇ〜。そうなの？だから日本人記者にとっては重宝なんです。日本語で取材
できるし、ＩＭＦの分厚い資料を要約した日本語訳まで用意してくれる。で、財務省のポチが生まれるという寸法です。

■新聞記者の交際費
江田　そういう財務省の手にかかれば、政治家を落とすのは簡単です。特に、これといった思い入れのある政策もない野田さんを落とすのはラクだったでしょうね。野田さんのような国家主義的な思考の政治家は、思い込んだら天命だと考えてしまう。彼の言動を見ていると、あっ、この人、本当に思い詰めちゃったと思いますよ。総理としての自分の天命は消費増税をやり抜くことだと、微塵も疑っていない。だから予算委員会で増税の話になると、それまで虚ろだった目をパッと見開く。後のことは関心なし。
高橋　北朝鮮のミサイルが飛んでこようが、「よきにはからえ」。

江田　その、よきにはからうのが田中直紀さんというのが、これまた困った話なんだけど。（笑）
でも、野田さんや安住さんの場合、もともと確固とした考えがあったわけじゃないから、マインドコントロールというほど立派なものじゃなくて、財務省が白地のキャンパスに自由自在に絵を描いたということかもしれないですね。
高橋　さっきＩＭＦの話をしましたが、財務省に支配されているのは、政治家だけじゃなくて
メディアも同じですね。
日経なんか言うまでもないけど、最近は朝日も社説やコラムを総動員して増税を応援している。増税イコール増収と完全に誤解している記事もあった。財務省から言われたことを
そのまま書いたんでしょうね。あんたは給料を財務省から貰えよと言いたくなる。

江田　朝日と言えば、今年の２月に、三菱東京ＵＦＪが国債暴落を前提にした危機管理対策を策定したと一面トップで報じていましたよね。同様のシュミレーションは他のメガバンクが何年も前からやっているのに、それをあんなふうに大々的に報じる。あれを見た読者は、いよいよ国債暴落が起きるのかと思いますよ。これも財務省のマインドコントロールに乗せられた一例でしょうね。
高橋　財務省がメディアを封じ込めるのは実は簡単で、国税庁を動かせばいいだけのこと
なんですよ。実際、朝日聞や東京新聞にも国税の調査が入ったようですが、国税が何を調べるかというと、記者の交際費です。いつ、どこで、誰と会ったか、領収書などを元にして店や取材相手などの反面調査をやっていく。すると、伝票と食い違った事実の一つや二つ見つかるんです。プライベートで使った領収書だってたまに出てくる。そして、それで
アウトです。
テレビ局のキャスターを落とすのも同様で、これをやられたら、テレビで財務省に対して威勢のいいことが言えなくなってしまう。
〜後略〜
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11224870797.html さん　より

【日本海や東シナ海の米粒みたいな島など捨ておけ。資源が欲しければ、荒田技術（常温核融合）に予算を付けて実用化を急げばいい。そうすれば、尖閣など意味を持たない。】
【】　尖閣買い取りに喝采を送る救いようのない人たち。日中戦争勃発の暁には、真っ先に戦場に向かうといい。
　石原珍太郎の尖閣買い取り発言を受けて、巷の頭の足りない似非右翼や一応本人はインテリぶった低脳保守の方々が「国がやるべきだ」と大合唱。まるで「日本ちゃちゃちゃ」のノリで“一億総にわかナショナリスト”って感じ。
誤解なきように最初に言っておくが、尖閣諸島は歴史的に見ても明らかに日本の領土だと考える
　だが、冷静になれ。
　日中がいま深刻な対立状態に陥ることで得をするのはどこの国だ？　石原珍太郎が尖閣買い取り発言を行ったのは、渡米中の出来事であることを熟慮せよ。
+石原は先走って『NOと言える日本』を書いて、ロックフェラーから大目玉を食らって、以降、対米隷属派に落ちた。例えば、築地移転は外資を儲けさせるためのもので、いつのまにか築地の仲卸の多くがゴールドマンサックスに買い占められているのは有名な話。

　どうやら習近平の権力も失墜気味とされる今、もう一つの尖閣事件が必要だったということだろう。
今回の買い取り発言を受けて、当然、中国国内では反日志向が強まる。すると、どちらかとえいば穏健派・親日派の胡錦涛・温家宝・李克強路線は痛手を受ける。習近平の巻き返しというわけだ。ユダ金とつながっている習近平が権力を盤石なものにしないと日中戦争はありえない。
ユダ米の考えているのは、こんなところですか。
この愚かしい考えに、石原が乗せられたというわけだ。
　亀井さんを巻き込んでの一連も新党騒動も、亀井氏をミスリードした上で土壇場で放り出して死に体にさせるというあざとい謀略だと考えれば納得。
　お次は、小沢捏造有罪＆追放で民自大連立＆石破首相＆前原外相で日中戦争か。
それでも、上手くいかない場合は橋下を自陣に引き込んでファシスト政権樹立。
ユダ米の考える醜い策略はこんなところだろう。
　この手の謀略に乗ってユダ金延命（=NWO）の片棒を担ぐのが嫌なら、さっさと短絡的＆似非右翼的な領土志向から脱却すべき。国益の意味をはき違えているのではないか。
日本海や東シナ海の米粒みたいな島など捨ておけ。資源が欲しければ、荒田技術（常温核融合）に予算を付けて実用化を急げばいい。そうすれば、尖閣など意味を持たない。
もし日中戦争にでもなったら、石原はじめ尖閣買い取りに喝采を送った連中から真っ先に戦場に向かえ。
“尖閣謀略資料集”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201204/article_89.html
http://blog.zokkokuridatsu.com/201204/article_3.html　　　　さん　より

【　悪霊、ラダのサゴジョの仙谷　国会から放逐を大至急。　日本の国益害するもの　】
【】　【福井報告】　仙谷　「大飯原発再稼働」に向けて地元議員のネジを巻く

【　尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。】
【】　尖閣諸島を購入すると公言した、石原・東京都知事
　万一、東京都が尖閣諸島を購入した場合、
　島の警護は、アメリカ国防総省・ぺンタゴンの高官の「経営」する警備会社＝傭兵に依頼する事が良策となる。
　「仕事の受注」によって、ペンタゴンは喜ぶであろう。
　この傭兵＝警備員は、元・米海軍・陸軍の兵士であり、アメリカ市民である。
　中国軍との軍事衝突が起これば、米軍は「アメリカ市民を救出する＝尖閣諸島防衛に米軍を派遣する急務が出てくる」政治構図を準備しておく必要がある。

この「傭兵会社」は、在沖縄の米軍に雇用されている傭兵会社、台湾政府に雇用されている傭兵会社と「同一」である必要がある。
　尖閣諸島で衝突が起これば、傭兵会社は「我が社の社員を守るため」、アメリカ政府の許可を得ず、即座に沖縄・台湾の「余剰人員」を派兵してくる事となる。
　これは民間企業が「勝手に行った」のであり、議会の派兵承認決議（海兵隊以外）を要する正規軍の愚鈍な動きの欠陥をクリアする事となる。
　尖閣諸島に米軍を常駐させる事は無理である以上、「民間を活用し」、台湾・沖縄・尖閣諸島の事実上の米軍を使った防衛ラインが、形成可能となる。

東京都は都庁の警備を民間警備会社に委託している。　尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。　民間サービス事業の自由貿易＝海外委託であり、ＴＰＰ・自由貿易を推進する民主党に異議はないはずである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/265097178.html　　　さん　より

【　　まず、何よりも重要なことは、小沢氏を正当に復権させることである。　】
【】　検察巨大犯罪もみ消しと小沢裁判司法取引浮上か
　
　まずは何よりも大事なことは小沢氏の正当な復権である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-a85c.html　　　さん　より

【　彼らはＴＰＰ参加も消費税増税も、そして官僚機構をバックに「甘い汁を吸いたい」という政治体質も、基本的には一緒である。】
【】　菅・野田政権の暴走を一人で止めている小沢一郎・・・小沢さんがいなければ、どうなっていたことやら（冷汗）　（政経徒然草）　
　菅・野田政権の暴走を一人で止めている小沢一郎・・・小沢さんがいなければ、どうなっていたことやら（冷汗）　http://haru55.blogspot.jp/2012/04/blog-post_17.html　
2012年4月17日　政経徒然草
菅・野田号という暴走列車を線路の上に立ち先頭で押し留めているのが小沢一郎である。
この動きが大きくなれば、少しは日本社会も変わるのかもしれない。
それまでは、日本にとって「小沢一郎という政治家」は必要不可欠な存在である。　
・・・　　http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/105.html　　　さん　より