「消費税増税」に続き「ＴＰＰ参加」までもが迷走状態に？ 〜小沢
【 即ち、”ただ奪われるだけ”の「ＴＰＰ参加」という実態（真相）が明らかになれば、政府はとてもじゃないが世論や小沢派など反対派を押さえることなどできなくなるということである。】
【】 「消費税増税」に続き「ＴＰＰ参加」までもが迷走状態に？ 〜小沢無罪判決を機に空気が一変〜
4/26の小沢無罪判決を機に空気が一変したのであろうか？
財務官僚の悲願であり、野田”傀儡”政権が推し進める「消費税増税」に暗雲が立ち込めているが、それに引き続き、「ＴＰＰ参加」までもが迷走状態に陥りはじめた模様である。
その理由は、以下のゲンダイ記事にあるように、今回、米国産牛に「ＢＳＥ感染牛」が見つかったことで米国産牛肉の輸出にケチがついたことに加え、先日の国会にて「郵政民営化改正法案」が可決され、小泉・竹中政権時にアメリカへの貢物とされた郵政の保険事業（簡保）についても、アメリカの計算（皮算用）が大きく狂い始めたからである。
そして何より大きいのが、オバマ陣営が大統領選挙対応で手いっぱいのため、今は日本とのＴＰＰ交渉どころではないという点であろう。
このことによって、野田が半ば強引に「ＴＰＰ参加」を表明した際の約束事であった「早期参加すればルール作りに加われるから有利」という”ウソ”が顕在化し、このまま「ＴＰＰ参加」を撤回しなければ、日本は何も言えないまま”欠席裁判”的にすべてのルールが決められてしまう恐れが高いのである。
即ち、”ただ奪われるだけ”の「ＴＰＰ参加」という実態（真相）が明らかになれば、政府はとてもじゃないが世論や小沢派など反対派を押さえることなどできなくなるということである。
「ＴＰＰ参加」がこのまま見送りになれば万々歳じゃないか？」
個人的にも楽観的にそう言いたいのは山々であるが、事はそんなに単純ではなく、そんなに甘くないのが実態である。
何故なら、以下の３つ目の中日新聞記事にあるように、米国内にて日本への輸出を想定したコメの増産がすでに実行されており、アメリカ国内では『日本の「ＴＰＰ参加」⇒「日本市場の拡大」』は既に折り込み済みだからである。
ＴＰＰについては、このアメリカの農家のオヤジの話などはそのごく一例にすぎず、農畜産物・自動車・保険をはじめとするあらゆる産業にて、日本市場を食い尽くさんと皮算用している輩どもが蠢いているのである。
そんな「アメリカの思惑」と「国内世論」（反対派）の狭間で、今後、野田内閣がどのような立ち居振る舞いをおこなうのか見ものであるが、結局のところは”なし崩し”的に「ＴＰＰ参加」が断行される気がしてならないというのが正直なところであり、仙谷・野田・前原・玄葉といった面々が、今後何をしでかすかをよくよく注視する必要があるであろう。
（転載開始）
◆米国で６年ぶりにＢＳＥ感染牛 ＴＰＰ風前のともしび
2012年4月26日 ゲンダイネット
＜前原政調会長まで腰が引けてきた＞
ＴＰＰ慎重派の勢いが増してきた。 ２４日、国会内で開かれた超党派議員の集会には代理も含め３００人以上が参加。２５日は、ＪＡ全中や消費者団体など８組織が霞が関に近い日比谷公園で５０００人の大集会を開き、市民団体はデモ行進を行った。
そんな状況下で、米国でＢＳＥ感染牛が６年ぶりに見つかったニュースが飛び込んできたのである。 米国は日本のＴＰＰ参加の前提として、「牛肉」「自動車」「保険」の３分野での譲歩を求めているが、今回のＢＳＥ牛発生で、日本政府は米牛肉の輸入制限緩和に慎重にならざるを得なくなった。
ＴＰＰ慎重派の筆頭格、山田正彦前農相も「ＴＰＰの事前協議にも影響するだろう」と言った。
実は米国でもムードが変化しているという。 この問題を継続取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「米国内でも業界によって日本のＴＰＰ参加に賛否両論ある。 オバマ政権はいま大統領選挙で手いっぱいで、下手に日本が交渉に入ってきて、米国内に余計な波風を立てて欲しくない。 そんな空気に変わってきました」
ＴＰＰ参加を既に決定している米国やオーストラリアなど９カ国は、来月８日から１２回目の交渉に入る。 このままだと、日本抜きで関税条件がどんどん決まる可能性もあり、推進派が喧伝してきた「早期参加すればルール作りに加われるから有利」という理屈が崩れる。
「そうなると、日本は完全に米国の言いなりにならなければならず、国益を損ないかねない。さすがに民主党の前原政調会長も、ＴＰＰ参加の旗振りに腰が引けてきたようです」
（民主党の慎重派）
どっちみち野田の頭の中は消費税増税のことでいっぱいだ。 中途半端に参加するより、
いったん、白紙に戻して考え直した方がいい。
◆ＴＰＰ交渉参加は国民への背信 東京で反対アピール
2012年4月25日 21時52分 東京新聞
ＴＰＰ交渉参加反対を訴え、東京・日比谷公園付近をデモ行進する参加者＝２５日夜
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する農林漁業団体や消費者団体などは２５日、今月末にワシントンで予定されている日米首脳会談を前に、東京・日比谷公園で反対集会を開いた。約３千人が参加。「国民合意なく交渉参加を表明するとなれば、国民への背信行為と言わざるを得ない」などとするアピールを採択した。
野田は訪米前のＴＰＰ交渉参加決定を見送る方針だが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は「交渉参加に有利な情報しか開示しない政府の姿勢からして、参加を断念しない限り、われわれの危機感はおさまるものではない」と訴えた。
（共同）
◆米国で日本向けコメ増産へ
2012年4月28日 20時15分 中日新聞
米カリフォルニア州で、作付け前の水田を見せる生産者団体幹部＝２０１１年１２月（共同）
米国で今年、日本向けのコメ（短粒種）の作付面積が増える見通しであることが２８日分かった。 米農務省がまとめた３月末時点の作付け計画調査によると、農家が短粒種の栽培を予定している面積は前年比１６％増の２万１千ヘクタールで、２年連続のプラスとなる。
東日本大震災と原発事故の後、日本国内では国産米の供給懸念が強まり、価格が上昇している。 このため、日本の業者が米国で短粒種を確保する動きを強め、現地農家の作付け意欲が高まっているもようだ。
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に、米国のコメ農家は今後、短粒種栽培を本格的に拡大する可能性もある。
（共同）
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/28a87018e4f68656b9c012f7c2c777c3 さん より
【 中国、韓国に追い越されることはありえない。
ところが、一部マスゴミでこれとは全く異なるような報道がなされてしまう。 それはひとえにマスコミの「思い込み」と「不勉強」に拠るものだ。】
【日本経済を築いたのはものづくりであり、日本は依然として製造業大国である。】
【】 退治してはいけない日本のデフレ ？？？
ほとんどテレビは見ないし、新聞もたいていは見出しだけ見て終わりしているから、精神のストレスがその分少なくていい。
先日、たまたまテレビのニュースを見たら、円高の危機を取り上げていて、これはきっと出てくるぞと睨んでいたら、やっぱりどこかの港で海外へ輸出する自動車がずらっと並んでいるところや船に自動車が次々に入って行く様子が映し出された。
円高、輸出の鈍化、その代表として自動車の輸出、やがて日本経済が没落する…毎度同じパターンである。 円高が危機だと言い募ることとともに、こういうクルマを外国に輸出するしかないみたいな映像を垂れ流すテレビ局の人間のなんという不勉強であろうか。
またデフレの話題のときは、これまたお定まりの家電量販店の映像を流す。 バッカじゃなかろうか、である。 家電製品は別にデフレでなくても値下がりが起きるのは当たり前だ。
テレビ受像機だろうが携帯端末だろうが、性能はどんどん良くなる一方で（普及するにしたがい）価格は下がる。
これはもう「定め」である。
家電業界に、言ってみれば適正な数の同業会社があって、競い合うから安くする努力を各社が行なう。
家電に限らず、最終消費製品はちょっとでも性能を高めるとともに、値段を下げないと同業他社との競争に勝てない。
しかし、勢い利幅は少なくなる。薄利多売はこれも「定め」なのだ。
だから消費財（最終製品）しか作れない中国や韓国は、労賃をとにかく抑えて、コストを減らして、二流品を外国に輸出して稼ぐしかない。 したがって中韓国は、自国の通貨がドルやユーロに比して高くなると、まさに死活問題になる。
日本では消費財の輸出16〜17%しかなく、かなりの輸出品目は資本財、中間財である。
資本財、中間財が日本の輸出の80％を占めている。
だから日本は貿易立国ではあるものの、その中身が中韓とは大きく違う。
中韓だけではなく他の外国とも違って、大きく有利なのである。
資本財、中間財は利幅が大きい。 他の追随を許さないオリジナルなものや、精密さが生命線なのであるが、そこが日本の独壇場である。
諸外国は、円高だろうと何だろうと、自分の国で優秀な最終消費製品を作りたければ、日本から資本財、中間財を輸入しないわけにいかない。
だからよくマスゴミで「日本の製造業は競争力を失いつつあるのではないか」「中国、韓国に追い越される日は近いのではないか」などと報道がなされ、専門家と称する経済評論家がしたり顔で言うことは、嘘である。
消費財に関してのみ、「日本の製造業は競争力を失いつつある」と言ってもよいだが、それで結構である。 後進国に譲ってやればよく、実際、そうなっている。
円高になれば当然、消費材についてだけは競争力が衰え、円安になれば競争力が増える。しかし、資本財・中間財は日本製品が圧倒しているから、円高、円安に関係なく、世界中
が買わないわけにいかない。
実際、東日本大震災で東北地方でつくられている資本財、中間財の供給が止まってしまい、世界中の生産ラインが滞ってしまったではないか。
またマスゴミは「日本の経済は外需依存型で成り立っているから、脆弱である。 それゆえ今回のユーロ危機のような事態に陥って、日本の輸出先の経済状態が悪くなると、日本の経済も転落してしまうほど弱い」などという論調を展開するが、これも嘘である。
実際、そんなことには一度もならなかった。 これからもない。
これだから、別に中国や韓国が最終消費製品の分野で成長するのは、結構なことであり、彼らも日本のおかげで生き延びてこられた。
だから彼らが、１９世紀や２０世紀前半のような帝国主義的政策で日本を侵略し占領支配しても意味はない。 逆に日本も、中国や韓国に軍事的に討って出ても意味がない。
だから、中韓の一部のわからず屋が、日本人が靖國神社に参拝すると軍事大国になるなどと叫ぶのは、まったくナンセンスなのである。 戦争自体も、またその後の占領もコストパフォーマンスが合わないのである。
日本経済を築いたのはものづくりであり、日本は依然として製造業大国である。 あらゆる優秀な使いやすい最終製品は、日本国内で「内需」として消費さえている、大変健全な状態にある。
中国、韓国に追い越されることはありえない。
ところが、一部マスゴミでこれとは全く異なるような報道がなされてしまう。 それはひとえにマスコミの「思い込み」と「不勉強」に拠るものだ。
世にグローバリズムなどと言って、日本は世界に遅れをとっているというおかしな前提＝妄想をひっさげて、日本は国際人にならねばなどと煽る者がいるけれど、それも「思い込み」と「不勉強」に拠るのである。
古くはオイルショック時のトイレットペーパー騒ぎ、最近では円高亡国論、デフレ=不況論議など、マスコミの予断に基づく世論のミスリーディングは後を絶たない。
そのような状況に対して、正確なデータから経済を学ぶべきであり、目下のところ、増田悦佐氏ほど見事に（データを駆使して）啓蒙してくれている経済学者はいないのではないか。
心に青雲 http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/267744198.html さん より
【巨大マスコミに巣食う新聞記者たちは、気でも狂ったかのように「小沢一郎バッシング報道」を再開しつつある。】
【】 江藤淳は、何故、「政治家小沢一郎」の才能と資質を絶賛したのか？
江藤淳は、今の若い人たちには知らない人も少なくないかもしれないが、かつて一世を風靡した文藝評論家にして政治評論家、保守思想家である。 慶應義塾大学の学生時代、
「夏目路漱石論」を「三田文学」に発表し、それが文壇内外で高い評価を受け、ほぼ同時期にデビューした石原慎太郎、大江健三郎等と共に、一躍、文壇や論壇の若手スターとなり、世間の脚光を浴び、その後も、文藝評論家としてだけではなく、
政治評論家としても「諸君!」などを舞台に、常に時代の先端を走り続けたオピニオン・リーダーであり、文壇や論壇の「台風の眼」であり続けた保守思想家だった。
その江藤淳が、「政治家小沢一郎」の才能と資質に惚れ込み、かなり熱烈に絶賛したことは記憶に新しい。 「それでも『小沢』に期待する」(「諸君!」)。
ところで、「小沢無罪判決」を受けて、巨大マスコミに巣食う新聞記者たちは、気でも狂ったかのように「小沢一郎バッシング報道」を再開しつつある。 おそらく彼等は、かつて、彼等の先輩記者たち、つまり巨大マスコミの新聞記者たちも、平伏していた思想家・江藤淳が、「政治家小沢一郎」を絶賛していたという事実とその絶賛した論文のことを、知らないのだろう。
知っていたら、自分たちの書く文章の思想的レベルの低さ、無知丸出しの文章の貧しさに驚愕するはずである。
では、江藤淳は、どのように「政治家小沢一郎」を絶賛したか。 江藤淳の「小沢一郎擁護論」が、現在、見境もなく「小沢一郎バッシング報道」を繰り返す新聞記者たちのものと、思想的レベルだけでなく、政治家を論評する時の目の付け所が違うのは言うまでもない。
現在、見境もなく「小沢一郎バッシング報道」を繰り返す新聞記者たちの思想的堕落とその文章の貧しさを浮き上がらせるためにも、繰り返しになるかもしれないが、江藤淳の「小沢一郎擁護論」の文章をあらためて引用しておこう。
さて、毎日の「編集室から」というコラムが、劇的な「無罪判決」を勝ち取った小沢一郎への批判・罵倒を、性懲りもなく、繰り返しているらしい。 筆者は「倉重篤朗」。 僕には、どう見ても、巨大マスコミのバカ記者の「負け犬の遠吠え」にしか見えない。
「倉重篤朗」とかいうボンクラ記者よ、たまには、歴史に残るような品格と思想性のある「文章」を読んで、文章の書き方でも基本から勉強したまえ。
『派を割ってでも、あるいは自民党そのものを分裂させてでも、冷戦後の国際情勢等に
対応しなくてはいけないと、小沢グループは考えているように見受けられる。
そこには、はっきりした政策目標がある。』
『小沢氏というのは不思議な政治家で、要するに政策を実現することが第一義、そのために自分がいつ総理になるかは二の次の課題であって、現在、輿望を吸収出来る人物が羽田孜氏であれば羽田さんを担ぐ。 誰が総理になるかならないかは二の次の問題、政策の実現こそが緊急の課題だということをハッキリと打ち出している人間が出てきたということは、戦後日本の政治史上まことに驚くべきことだと言わざるを得ない。』
『（小沢一郎には）改革者としての素地はあったのでしょうが、それが、具体的な政策として結実するためには、竹下内閣末期の地獄絵図と、湾岸戦争という戦後日本の最も危機的な状況に、心ならずも直面させられてしまったという二つの痛切な体験を経ることが必要だったのです。』
（江藤淳『それでも『小沢』に期待する』 「諸君!」）
『日本の政界は、構想力雲のごときこの優れた政治家を、寄ってたかって潰してしまおうとしているのだろうか。 それは嫉妬からか、反感なのか、はたまた“剛腕”を謳われた小沢一郎自身の、不徳のいたす所というほかないのか。』
（江藤淳『帰りなん、いざ 小沢一郎君に与う』 産経新聞 九七年三月三日）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120430/1335792477 さん より
【 以上を勘案すると原子力コストは20円を下らない。 極めて高くつく電源だという点を一貫して主張していく。
軽視される「内部被ばく」】
【】 「原子力コストは安い」は嘘だ！
政府の原子力発電コストは1kwh当たり8.9円だが、筆者の推計では20円を下らない。
原子力災害対策特別措置法10条に基づき、東電が「全交流電源喪失」を、経済産業省に通報したのは3月11日の15時42分とされているが、本当はもう少し遅い。 経産省が東電から受け取ったファクスの発生時刻欄には15時42分とある。 つまり、これは通報時刻ではなく現場における確認時刻である。 発信元は東電本社で、経産省への着信は16時00分である。
筆者のヒアリングでは、事実上の10条通報が成立したのは15時42分から16時00分までの電話連絡による。 その後、国が緊急事態宣言を発令する前提となる15条報告が行われたが、同様の混乱が続いていた。
本来は現場から報告されるべきものが、またしても本社から転送された。 「1号、2号機
の原子炉水位が監視できない」と書かれた報告書は事象確認から経産省着信まで23分を要している。 原災措置法に基づく緊急事態通報が混乱していたことは極めて重大である。
数分で事態が激変する原子力過酷事故において、事業者からの通報を待つこと自体、
危機管理の制度欠陥と言わざるを得ない。
海水注入を躊躇したように、事業者には事実の隠蔽や希望的観測の誘因がある。
たとえば震度6以上の地震が発生したら、政府の意思によって独自にプラントパラメータ
をモニターできるような強制介入の仕組みが必要だ。 筆者は民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム（荒井聰座長）のもとで原子力規制庁の設置法案を担当しているが、こうした緊急時規制の在り方について、いまなお政府と十分な議論がなされていない。
経済社会損失は数十兆円に
今夏、エネルギー基本計画が改定され、将来の原子力依存度も決められる。 筆者は、前回（2 010年6月）のエネルギー基本計画策定時において原発依存度アップに断固反対した。経済産業部門政策会議の場で「二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーなどという利点
は、事故発生時の甚大損害と比較すべくもない」と繰り返し主張した。
ところが、当時の会議録に私の発言はなく、気がつけば堂々と依存度50％と定められていた。 人類は放射能をコントロールできないという信念から「禁原発」の立場をとる筆者には
痛恨であった。 今度こそ、推進派と科学的かつ合理的な議論を展開して依存度ゼロを打ち立てたい。当面の問題は原発コストである。
現在、政府内で原子力コストが極端に安く見積もられており、火力、水力より安いのだからベース電源だという主張が罷り通っている。 昨年12月に国家戦略室のコスト等検証委員会が公表した報告書（以下、政府推計）では、2030年に新設される発電設備の1kWh当たりの発電コストが原子力8.9円〜、LNG火力10.9〜11.4円、陸上風力8.8〜17.3円などと示され、「原発はやはり安い」というイメージが醸成されている。
これに対して、3月5日の衆議院予算委員会第7分科会で筆者の独自推計を提示した。
まず、政府推計は世界の原発が安全性を高める中でコストが上昇しているという事実を見落としている。 米国の建設コストがスリーマイル島事故以後に上昇を続けたという研究に基づいて推計すると1基7200億円となり、政府推計の4200億円を大きく上回る。
これだけで発電コストは3.7円上昇して12.6円〜となり、火力と比べたコスト優位性は失
われる。 事故時のコストも過小評価されている。 政府推計では福島第一原発事故をモデルとして原発事故コストを5.8兆円としている。 しかし、仮に福井県の原発で事故が発生し、琵琶湖が汚染されれば、滋賀・京都・大阪の広範囲が居住不能となるリスクを抱える。
その経済社会損失は最低でも数十兆円に達するとの研究が複数報告されている。
政府推計の10倍規模である。 さらに緊急防護措置区域（UPZ）の30 拡大による交付金等の政策経費増加も考慮すると、筆者推計では6.3円が追加されて18. 9円〜となった。
まだある。 使用済み核燃料の最終処分費用が極端に過小評価されている。政府推計では将来費用を3％の割引率で現在価値に換算しているが、これでは約23年ごとに将来費用が半分になってしまう。 放射線レベルよりも早くコストが半減する（費用の半減期が放射能の半減期よりも短い）という計算法は受け入れられない。 以上を勘案すると原子力コストは20円を下らない。 極めて高くつく電源だという点を一貫して主張していく。
軽視される「内部被ばく」
パニックを恐れて国民の生命・健康よりも情報統制を優先することは国家への信頼を決定的に損なう。 ソ連は1986年のチェルノブイリ事故からわずか5年後に崩壊した。
住民の避難が遅れた結果、ベラルーシやウクライナでは多数の子供がヨウ素の内部被ばくによる甲状腺がんを発症したとの報告がある。 また、ウクライナでは事故後数年から出生数の減少と死亡率の上昇により人口減少が続いている。
現在、日本ではICRP（国際放射線防護委員会）などの情報に頼っているが、放射能広域汚染の唯一の前例であるチェルノブイリからの警告にもっと耳を傾けるべきだ。
特に内部被ばくである。 ベラルーシのバンダジェフスキー博士（病理解剖学）は、セシウム137が心臓などに蓄積すること、および心臓疾患を誘発することを発表し、がん以外の疾病にも注意を喚起した。 一方で、国内では内部被ばくの検査の結果は、ICRP基準に照らして問題のない水準であるとの見解が主流となっており、チェルノブイリの経験が軽視されている。
問題が起こってからでは遅い。 特に子供たちには最大の注意を払うべきであり、そのために食品にはできる限り厳しい基準を設けるべく、食品の放射能検査体制を全国に整備する必要がある。 文科省が所管する小中学校では、24年度から学校給食のモニタリング制度が発足することは喜ばしい。
しかし、放射能への感度がより高い3歳以下の幼児は保育園で給食を食べる。
所管は厚生労働省である。 そこで、予算委員会分科会で保育園の調理室における食品検査体制の新たな対応整備を質問し、厚生労働省から制度づくりの約束を取り付けた。
日本の未来と子供のために、放射能影響の過小評価に警鐘を鳴らし続ける。がれきの広域処理には当然反対する。
by 平 智之（民主党衆議院議員）
（月刊『FACTA』2012年5月号、04月20日発行）
http://news.goo.ne.jp/article/facta/world/ecoscience/20120429-01-00-facta.html
さん より
【“辛坊治郎を擁立？ 橋下知事の偽物ぶりが判明”】
【】 「竹中・小泉が日本の沈没を食い止めた」と
トンデモ主張をしていた
辛坊次郎が、小沢無罪に断末魔の叫び
辛坊次郎といえば、かつて「竹中・小泉が日本の沈没を食い止めた」と主張する駄本を出版したことのあるトンデモアナウンサー。
竹中・小泉という平成最大のアメポチ売国奴を持ち上げることから見ても分かるように、ゴミウリグループの申し子のような対米隷属派。
当然、小沢一郎への誹謗中傷も目に余るものがあった。
小沢無罪でついに発狂してしまったようだ。
いま、ネットで話題を呼んでいる動画が、これ。
“辛坊次郎 断末魔の叫び”
http://www.youtube.com/watch?v=QDsPIl2UtNY&feature=youtu.be
４月２８日の「ウエークアップ！ぷらす」の一コマ。 森ゆうこ議員の発言をボロクソに遮り頭ごなしに否定の嵐。 これほど酷い司会者は初めて見た。
この番組を見た多くの人は、逆に覚醒するのではないか。
ちなみに、この辛坊と、あの橋下がつるんでいるのは有名な話。
橋下は大阪知事時代、市長選に辛坊擁立を画策。
このとき、橋下も偽物だと確信させられた。
“辛坊治郎を擁立？ 橋下知事の偽物ぶりが判明”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201104/article_32.html
http://blog.zokkokuridatsu.com/201204/article_18.html さん より
【特に「環境も悪くないのに、お金を配ることだけを目的とした環境政策」などは日本を衰退させるだけです。 つまり、現在の政府や自治体のように民間の会社に比べ、極端に不能率で、生産性が低く、新しいものを生み出さないところにお金が行くのが「増税」や「赤字国債」だから、ダメなのです。】
【】 なぜ、増税がいけないか？ なぜ、国債が日本をダメにするか？
共産主義がダメになったのは、「制度が良くても人間が悪ければダメになる」ということです。みんなで額に汗して働いて、みんなで分け合おうという考えは良いし、それを制度化した共産主義も良いのですが、実施段階で崩れたのです。
むかし、封建主義の時代はお殿様がいて身分が固定されていましたから、それほど働かなかったのですが、油断していると敵が攻めてくるので、やはり「他国に負けてはいけない」というプレッシャーでなんとか進歩もします。
そんな時に「地球環境のために自分の国だけCO2を減らす」などやっていたら滅ぼされてしまいます。
歴史始まって以来、「競争のない社会」が繁栄した例はほとんどありません。 特に近代になって交通手段が発達してからは鎖国でもしない限り他国に負けてしまうのです。
「競争がないと人間は働かない」というのは、人間が未熟だからか、それとも生物としての
特性かはまだはっきりしていません。つまり「人間は競争がなければサボる」ということです
。
増税も国債も共産主義がダメになった理由を加味して考える必要があります。
純経済学的に考えれば、増税してもその使い道が正しく、日本を発展させる方向なら有効なお金の使い方ですし、国債も死蔵されそうになっているお金が社会を回るのですから良いことです。
でも、今、なぜ増税したり、赤字国債を大量にだしているのかという理由と、そのお金がどこに行っているのかが「日本の発展の方向に向いているのか？」ということと、「民間がなぜお金を借りたがらないのか」ということを考える必要があります。
・・・・・・・・・・
これを考えるに、いろいろな側面がありますが、まず銀行から行きますと、もともと銀行の役割は「お金」の分配を通じて社会の発展に寄与するわけですから、本来なら死蔵するお金を集めて、社会でお金を必要としているところに「リスクを判断して」回す役割です。
しかし、日本の銀行が本当の意味で「投資」することをせず、歩積両建でもわかるように、
むしろ確実性と威張ることで、誰に貸しても大丈夫という高度成長時代にだけ役割をはたした
のです。
それでも、民間の人が活性があり、お金があれば新規事業をしたいという状態なら国は発展します。 将来性のない事業（見通しの間違い）や収益性のない事業（競争の甘さ）をやれば潰れてしまいます。 つまり「自然淘汰」の社会になっています。
でも、増税や国債の危険なところは将来性のない事業（今までも、工業化が終わったあとに大規模工業団地を作りペンペン草がはえている、レジャー熱が冷めた頃に大型レジャーランドを作ったり、ダメなことばかりやっている）、収益性のない事業（必要かどうかは別にしてバラマキ福祉制作等）をやっても「役所は潰れない」ということがあります。
そのもっとも酷いのが年金で、最初から人から貰ったお金を単に食いつぶすだけということもあります。
それでも高速道路とか都市計画のように国や自治体が実施した後、それが効率アップにつながる場合は、そのもの自体は事業性がなくても国全体の力を上げることができますが、個人が買うテレビにエコポイントを付けるなどをすると、「個人が考えて損をしないようにお金を使う」というよりはるかに効率が悪くなります。
特に「環境も悪くないのに、お金を配ることだけを目的とした環境政策」などは日本を衰退させるだけです。
つまり、現在の政府や自治体のように民間の会社に比べ、極端に不能率で、生産性が低く、新しいものを生み出さないところにお金が行くのが「増税」や「赤字国債」だから、ダメなのです。
民業を圧迫し、規制を強化し、国民が自由に頭脳を使って活動するのを制限しているのですから、むしろ「悪」になるのです。
まさに、小さいことにしかお金を使えない政治家、能力の無い役人が、威張り、自分の権益の増大と退職後のために事業を行い、大赤字をだしている状態ではお金を使っても発展できないということです。
制度や目的は正しくても、実施する人が腐敗していては目的は達成されないのです。
日本の繁栄の象徴は、本田宗一郎の新しい技術、松下幸之助のビジネスモデル、トヨタの超厳しい経営に見られるように、それらは役所とは全く正反対の活動であることがわかります。
でも、今は日本に活力がなく、生み出す力もありません。 だから増税し、国債を発行し、無駄にお金を捨てている・・・それでも発展が望めるという考えはダメなことがペンペン草が生えている大規模工業団地の跡がよく示しています。
（平成24年4月29日） 「taxtdyno.74-(6：58).mp3」をダウンロード
http://takedanet.com/2012/04/post_675f.html さん より
【】
【】 第４回板垣英憲「情報局」勉強会（４月３０日）を開催し、小沢一郎元代表無罪判決の背景について語る
毎月恒例の板垣英憲「情報局」勉強会は、毎回ここ 小石川後楽園内「涵徳亭」にて開催している。
園内を入ってゆるやかな傾斜の道を歩く先には、小石川後楽園の創設者である徳川頼房（写真左）と徳川光圀（写真右）の肖像画が展示されている。
この日の演題は
「黄金の国自パング、日本の実力と進路〜世界から狙われる金塊大国の運命とは」であった。冒頭、小沢一郎元代表が４月２６日に「無罪判決」を受けた直後であったことから、なぜ
無罪判決となったかの「裏舞台」について、詳細に説明した。
約２時間の講演の後は、１０分の休憩をはさんで、残り時間いっぱいまで約５０分ちかく、質疑応答の時間を設けている。
経済団体や企業などで講演をさせてもらう機会が多くあるが、質疑応答で活発に質問をもらうことは意外と少ない。 しかし、私の勉強会では毎回途切れることなく多くの参加者から活発な質問を頂き、この時間のやりとりを楽しみに来られている方も多いようだ。 私にとっても大変貴重な交流をさせて頂いていると毎回感じている。
次回の勉強会（５月１２日夜と１９日昼の部）では、演題「どうなる日本政治、どう動く小沢一郎〜政界「陰と闇」を読み解く」により、深く分析する。
第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内 平成２４年５月１２日（土）１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』
ゴールデンウィーク前半ということもあり、昨日はいつも以上に来園者で賑わっていました。通常、開園時間は午後5時までのところ、ゴールデンウィーク中は６時まで延長。勉強会の後、園内を散策される方もおられました。
庭園は塀に囲まれていて、よく見ると、「江戸城外堀石垣再利用範囲」とこのような表示があった。つまり、赤い矢印から先の塀の石垣は江戸城の石垣を再利用しているということらしい。
そして、その矢印の先はこのように続いている。石垣が２段になっているが、下の部分が江戸城の石垣であるようだ。
中には、なにやら字が刻まれている石もある。
小石川後楽園「涵徳亭」は、私にとっては、大学時代に「真法会」自主セミナーを行った思い出深い学び舎である。
「情報局」勉強会は、毎月開催していく予定なので、この先、四季折々に移り変わる庭園を楽しむことができるだろう。
本日の「板垣英憲情報局」 福島原発の作業員８００人死去の情報を東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れなくしているのだが、惨状に堪えられない医師や看護師らから、次第に洩れ始めている
◆〔特別情報?〕
東北大学医学部附属病院が、福島第１原発について「極秘情報」が外部に洩れないように緘口令を敷いている。
それは、福島第１原発の大事故現場に送り込まれた作業員（約３０００人）のうち、すでに８００人が放射能により死亡しているのに、東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れないようにしているということだ。 患者たちは、一旦、東北大学医学部附属病院で診察を受けた後、新潟県内にある分院に移送されて、静かに死期を迎えるまで過ごす。
放射線治療を受けても、手の施しようがないからである
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/81ca030b1482aabd5bd0e35032f86503?fm=rss さん より
【】
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さん より
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さん より
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【サラリーマン・市民は、「本当は、自分達が汗水を流し働いて得た給与から支払われた税金を、盗み取っている悪質な警察官僚を摘発するチャンスが葬り去られている」事実に、気付こうとしない。】
【】 小沢一郎を「何が何でも葬り去ろう」としてまで、検察が守り抜こうとした「検察の利権」
「小沢一郎、無罪判決の裏側」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/267315740.html
警察では、裏金作りが日常化している。所轄の警察署が地元の暴力団に「命令し」、
マスコミ・検察の「悪質なデマ宣伝」に乗せられ、鈴木・小沢を悪の代名詞としてしか認識し得ないサラリーマン・市民は、「本当は、自分達が汗水を流し働いて得た給与から支払われた税金を、盗み取っている悪質な警察官僚を摘発するチャンスが葬り去られている」事実に、気付こうとしない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/267841208.html さん より
【 中共はエセ南京事件で日本人を騙して十分利益を得ていたのですが、日本人が気付きだしたのでので、次の新しい仕掛けを行っているのです。 】
【】 反日宣伝と日本人の対応
日本は「スパイ天国」の様相を呈していることに関する記事を紹介します。
１ 宣伝戦争の時代
６ 日本
イ、 戦後一貫して、敵は日本を滅ぼすために、計画的、組織的に上は天皇から、国軍、文化
、社会などすべてに誹謗中傷を行っています。
ぜんぶ「日本が損する」情報です。 敵の狙いに気づかず、騙されて毒餌に食いついた
ものが沢山いたのです。
バカな話です。
ロ、歴史著作
本の著作者は、金が欲しく目立ちたがり屋であるがゆえに、出版社におだてられるとすぐに反日歴史を書いてしまう傾向があります。
多少知っている人から見ると不合理な点がわかるが、一般の人は気づかず、真に受
けます。
しかも「どこぞの学者の何という本に書いてある」とその文が引用され、分散され、拡散
される。
結果、より多くの日本人が騙されています。
ハ、中共の御機嫌取り
日本の大出版社は、古代支那関連情報の出版用取材のために、現代政治や歴史の
出版でも中共のご機嫌取りをすることが常態化しています。
ニ、誰が得をするのか ここが大事です。
驚くような奇をてらうような歴史情報は、真に受けてはなりません。
常に裏を読むことです。 「誰が得をするのか」
「誰が何のために流しているのか」を読むことです。 内容が問題ではありません。
それ以前に、その情報によって「誰が得をするのか」を考えることです。
戦後の日本社会は甘すぎたのです。
７．結び： いま中共は日本の近代史の戦記物を集めています。
古書店の店頭で、本の入ったダンボールの大箱の送付先を見ると上海でした。
中共はエセ南京事件で日本人を騙して十分利益を得ていたのですが、日本人が気付きだしたのでので、次の新しい仕掛けを行っているのです。
日本人は二度度引っかかってはならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜 正直な話、ボクもこうした工作情報には、さんざん騙されています。
たとえば、昨年の尖閣漁船問題のとき、日頃から日本漁船だけでなく、海保の船も襲われて職員が簀巻きにされて、海に放り込まれたとかいうことを聞いて、びっくりして、こりゃたいへんだと、慌ててこのブログで皆様にご紹介しました。
けれど、とんだデマでした。 実際にはそのような事実はなかった。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1495.html#more
さん より
【 虚偽記載の実態がこのようなものだとすれば、訂正報告で十分であり、秘書たちに刑事罰を加える必要はありません。むしろ、同じ虚偽記載でも重大なのは検察の虚偽記載の方です。】
【】 「虚偽記載」の真相−小沢さん無罪 | しなたけし(衆議院議員)
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/485.html しなたけし(衆議院議員) 4月28日
「虚偽記載」の真相−小沢さん無罪
政治家というのは多少はワルでも有能でなければ、ただの税金泥棒のようなものだ。民主党政権になっても総理大臣や各大臣がコロコロとよく交代しますが、大臣になっても実績が上げられないからだろう。消費税増税もＴＰＰ参加問題も旗を振っているのは官僚であり、国会議員を回って説得に回っている。これではどちらが国会議員なのか分からない。・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/877ccefcb8e98444cd065aee065703fd?fm=rss さん より
【 即ち、”ただ奪われるだけ”の「ＴＰＰ参加」という実態（真相）が明らかになれば、政府はとてもじゃないが世論や小沢派など反対派を押さえることなどできなくなるということである。】
【】 「消費税増税」に続き「ＴＰＰ参加」までもが迷走状態に？ 〜小沢無罪判決を機に空気が一変〜
4/26の小沢無罪判決を機に空気が一変したのであろうか？
財務官僚の悲願であり、野田”傀儡”政権が推し進める「消費税増税」に暗雲が立ち込めているが、それに引き続き、「ＴＰＰ参加」までもが迷走状態に陥りはじめた模様である。
その理由は、以下のゲンダイ記事にあるように、今回、米国産牛に「ＢＳＥ感染牛」が見つかったことで米国産牛肉の輸出にケチがついたことに加え、先日の国会にて「郵政民営化改正法案」が可決され、小泉・竹中政権時にアメリカへの貢物とされた郵政の保険事業（簡保）についても、アメリカの計算（皮算用）が大きく狂い始めたからである。
そして何より大きいのが、オバマ陣営が大統領選挙対応で手いっぱいのため、今は日本とのＴＰＰ交渉どころではないという点であろう。
このことによって、野田が半ば強引に「ＴＰＰ参加」を表明した際の約束事であった「早期参加すればルール作りに加われるから有利」という”ウソ”が顕在化し、このまま「ＴＰＰ参加」を撤回しなければ、日本は何も言えないまま”欠席裁判”的にすべてのルールが決められてしまう恐れが高いのである。
即ち、”ただ奪われるだけ”の「ＴＰＰ参加」という実態（真相）が明らかになれば、政府はとてもじゃないが世論や小沢派など反対派を押さえることなどできなくなるということである。
「ＴＰＰ参加」がこのまま見送りになれば万々歳じゃないか？」
個人的にも楽観的にそう言いたいのは山々であるが、事はそんなに単純ではなく、そんなに甘くないのが実態である。
何故なら、以下の３つ目の中日新聞記事にあるように、米国内にて日本への輸出を想定したコメの増産がすでに実行されており、アメリカ国内では『日本の「ＴＰＰ参加」⇒「日本市場の拡大」』は既に折り込み済みだからである。
ＴＰＰについては、このアメリカの農家のオヤジの話などはそのごく一例にすぎず、農畜産物・自動車・保険をはじめとするあらゆる産業にて、日本市場を食い尽くさんと皮算用している輩どもが蠢いているのである。
そんな「アメリカの思惑」と「国内世論」（反対派）の狭間で、今後、野田内閣がどのような立ち居振る舞いをおこなうのか見ものであるが、結局のところは”なし崩し”的に「ＴＰＰ参加」が断行される気がしてならないというのが正直なところであり、仙谷・野田・前原・玄葉といった面々が、今後何をしでかすかをよくよく注視する必要があるであろう。
（転載開始）
◆米国で６年ぶりにＢＳＥ感染牛 ＴＰＰ風前のともしび
2012年4月26日 ゲンダイネット
＜前原政調会長まで腰が引けてきた＞
ＴＰＰ慎重派の勢いが増してきた。 ２４日、国会内で開かれた超党派議員の集会には代理も含め３００人以上が参加。２５日は、ＪＡ全中や消費者団体など８組織が霞が関に近い日比谷公園で５０００人の大集会を開き、市民団体はデモ行進を行った。
そんな状況下で、米国でＢＳＥ感染牛が６年ぶりに見つかったニュースが飛び込んできたのである。 米国は日本のＴＰＰ参加の前提として、「牛肉」「自動車」「保険」の３分野での譲歩を求めているが、今回のＢＳＥ牛発生で、日本政府は米牛肉の輸入制限緩和に慎重にならざるを得なくなった。
ＴＰＰ慎重派の筆頭格、山田正彦前農相も「ＴＰＰの事前協議にも影響するだろう」と言った。
実は米国でもムードが変化しているという。 この問題を継続取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「米国内でも業界によって日本のＴＰＰ参加に賛否両論ある。 オバマ政権はいま大統領選挙で手いっぱいで、下手に日本が交渉に入ってきて、米国内に余計な波風を立てて欲しくない。 そんな空気に変わってきました」
ＴＰＰ参加を既に決定している米国やオーストラリアなど９カ国は、来月８日から１２回目の交渉に入る。 このままだと、日本抜きで関税条件がどんどん決まる可能性もあり、推進派が喧伝してきた「早期参加すればルール作りに加われるから有利」という理屈が崩れる。
「そうなると、日本は完全に米国の言いなりにならなければならず、国益を損ないかねない。さすがに民主党の前原政調会長も、ＴＰＰ参加の旗振りに腰が引けてきたようです」
（民主党の慎重派）
どっちみち野田の頭の中は消費税増税のことでいっぱいだ。 中途半端に参加するより、
いったん、白紙に戻して考え直した方がいい。
◆ＴＰＰ交渉参加は国民への背信 東京で反対アピール
2012年4月25日 21時52分 東京新聞
ＴＰＰ交渉参加反対を訴え、東京・日比谷公園付近をデモ行進する参加者＝２５日夜
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する農林漁業団体や消費者団体などは２５日、今月末にワシントンで予定されている日米首脳会談を前に、東京・日比谷公園で反対集会を開いた。約３千人が参加。「国民合意なく交渉参加を表明するとなれば、国民への背信行為と言わざるを得ない」などとするアピールを採択した。
野田は訪米前のＴＰＰ交渉参加決定を見送る方針だが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は「交渉参加に有利な情報しか開示しない政府の姿勢からして、参加を断念しない限り、われわれの危機感はおさまるものではない」と訴えた。
（共同）
◆米国で日本向けコメ増産へ
2012年4月28日 20時15分 中日新聞
米カリフォルニア州で、作付け前の水田を見せる生産者団体幹部＝２０１１年１２月（共同）
米国で今年、日本向けのコメ（短粒種）の作付面積が増える見通しであることが２８日分かった。 米農務省がまとめた３月末時点の作付け計画調査によると、農家が短粒種の栽培を予定している面積は前年比１６％増の２万１千ヘクタールで、２年連続のプラスとなる。
東日本大震災と原発事故の後、日本国内では国産米の供給懸念が強まり、価格が上昇している。 このため、日本の業者が米国で短粒種を確保する動きを強め、現地農家の作付け意欲が高まっているもようだ。
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に、米国のコメ農家は今後、短粒種栽培を本格的に拡大する可能性もある。
（共同）
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/28a87018e4f68656b9c012f7c2c777c3 さん より
【 中国、韓国に追い越されることはありえない。
ところが、一部マスゴミでこれとは全く異なるような報道がなされてしまう。 それはひとえにマスコミの「思い込み」と「不勉強」に拠るものだ。】
【日本経済を築いたのはものづくりであり、日本は依然として製造業大国である。】
【】 退治してはいけない日本のデフレ ？？？
ほとんどテレビは見ないし、新聞もたいていは見出しだけ見て終わりしているから、精神のストレスがその分少なくていい。
先日、たまたまテレビのニュースを見たら、円高の危機を取り上げていて、これはきっと出てくるぞと睨んでいたら、やっぱりどこかの港で海外へ輸出する自動車がずらっと並んでいるところや船に自動車が次々に入って行く様子が映し出された。
円高、輸出の鈍化、その代表として自動車の輸出、やがて日本経済が没落する…毎度同じパターンである。 円高が危機だと言い募ることとともに、こういうクルマを外国に輸出するしかないみたいな映像を垂れ流すテレビ局の人間のなんという不勉強であろうか。
またデフレの話題のときは、これまたお定まりの家電量販店の映像を流す。 バッカじゃなかろうか、である。 家電製品は別にデフレでなくても値下がりが起きるのは当たり前だ。
テレビ受像機だろうが携帯端末だろうが、性能はどんどん良くなる一方で（普及するにしたがい）価格は下がる。
これはもう「定め」である。
家電業界に、言ってみれば適正な数の同業会社があって、競い合うから安くする努力を各社が行なう。
家電に限らず、最終消費製品はちょっとでも性能を高めるとともに、値段を下げないと同業他社との競争に勝てない。
しかし、勢い利幅は少なくなる。薄利多売はこれも「定め」なのだ。
だから消費財（最終製品）しか作れない中国や韓国は、労賃をとにかく抑えて、コストを減らして、二流品を外国に輸出して稼ぐしかない。 したがって中韓国は、自国の通貨がドルやユーロに比して高くなると、まさに死活問題になる。
日本では消費財の輸出16〜17%しかなく、かなりの輸出品目は資本財、中間財である。
資本財、中間財が日本の輸出の80％を占めている。
だから日本は貿易立国ではあるものの、その中身が中韓とは大きく違う。
中韓だけではなく他の外国とも違って、大きく有利なのである。
資本財、中間財は利幅が大きい。 他の追随を許さないオリジナルなものや、精密さが生命線なのであるが、そこが日本の独壇場である。
諸外国は、円高だろうと何だろうと、自分の国で優秀な最終消費製品を作りたければ、日本から資本財、中間財を輸入しないわけにいかない。
だからよくマスゴミで「日本の製造業は競争力を失いつつあるのではないか」「中国、韓国に追い越される日は近いのではないか」などと報道がなされ、専門家と称する経済評論家がしたり顔で言うことは、嘘である。
消費財に関してのみ、「日本の製造業は競争力を失いつつある」と言ってもよいだが、それで結構である。 後進国に譲ってやればよく、実際、そうなっている。
円高になれば当然、消費材についてだけは競争力が衰え、円安になれば競争力が増える。しかし、資本財・中間財は日本製品が圧倒しているから、円高、円安に関係なく、世界中
が買わないわけにいかない。
実際、東日本大震災で東北地方でつくられている資本財、中間財の供給が止まってしまい、世界中の生産ラインが滞ってしまったではないか。
またマスゴミは「日本の経済は外需依存型で成り立っているから、脆弱である。 それゆえ今回のユーロ危機のような事態に陥って、日本の輸出先の経済状態が悪くなると、日本の経済も転落してしまうほど弱い」などという論調を展開するが、これも嘘である。
実際、そんなことには一度もならなかった。 これからもない。
これだから、別に中国や韓国が最終消費製品の分野で成長するのは、結構なことであり、彼らも日本のおかげで生き延びてこられた。
だから彼らが、１９世紀や２０世紀前半のような帝国主義的政策で日本を侵略し占領支配しても意味はない。 逆に日本も、中国や韓国に軍事的に討って出ても意味がない。
だから、中韓の一部のわからず屋が、日本人が靖國神社に参拝すると軍事大国になるなどと叫ぶのは、まったくナンセンスなのである。 戦争自体も、またその後の占領もコストパフォーマンスが合わないのである。
日本経済を築いたのはものづくりであり、日本は依然として製造業大国である。 あらゆる優秀な使いやすい最終製品は、日本国内で「内需」として消費さえている、大変健全な状態にある。
中国、韓国に追い越されることはありえない。
ところが、一部マスゴミでこれとは全く異なるような報道がなされてしまう。 それはひとえにマスコミの「思い込み」と「不勉強」に拠るものだ。
世にグローバリズムなどと言って、日本は世界に遅れをとっているというおかしな前提＝妄想をひっさげて、日本は国際人にならねばなどと煽る者がいるけれど、それも「思い込み」と「不勉強」に拠るのである。
古くはオイルショック時のトイレットペーパー騒ぎ、最近では円高亡国論、デフレ=不況論議など、マスコミの予断に基づく世論のミスリーディングは後を絶たない。
そのような状況に対して、正確なデータから経済を学ぶべきであり、目下のところ、増田悦佐氏ほど見事に（データを駆使して）啓蒙してくれている経済学者はいないのではないか。
心に青雲 http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/267744198.html さん より
【巨大マスコミに巣食う新聞記者たちは、気でも狂ったかのように「小沢一郎バッシング報道」を再開しつつある。】
【】 江藤淳は、何故、「政治家小沢一郎」の才能と資質を絶賛したのか？
江藤淳は、今の若い人たちには知らない人も少なくないかもしれないが、かつて一世を風靡した文藝評論家にして政治評論家、保守思想家である。 慶應義塾大学の学生時代、
「夏目路漱石論」を「三田文学」に発表し、それが文壇内外で高い評価を受け、ほぼ同時期にデビューした石原慎太郎、大江健三郎等と共に、一躍、文壇や論壇の若手スターとなり、世間の脚光を浴び、その後も、文藝評論家としてだけではなく、
政治評論家としても「諸君!」などを舞台に、常に時代の先端を走り続けたオピニオン・リーダーであり、文壇や論壇の「台風の眼」であり続けた保守思想家だった。
その江藤淳が、「政治家小沢一郎」の才能と資質に惚れ込み、かなり熱烈に絶賛したことは記憶に新しい。 「それでも『小沢』に期待する」(「諸君!」)。
ところで、「小沢無罪判決」を受けて、巨大マスコミに巣食う新聞記者たちは、気でも狂ったかのように「小沢一郎バッシング報道」を再開しつつある。 おそらく彼等は、かつて、彼等の先輩記者たち、つまり巨大マスコミの新聞記者たちも、平伏していた思想家・江藤淳が、「政治家小沢一郎」を絶賛していたという事実とその絶賛した論文のことを、知らないのだろう。
知っていたら、自分たちの書く文章の思想的レベルの低さ、無知丸出しの文章の貧しさに驚愕するはずである。
では、江藤淳は、どのように「政治家小沢一郎」を絶賛したか。 江藤淳の「小沢一郎擁護論」が、現在、見境もなく「小沢一郎バッシング報道」を繰り返す新聞記者たちのものと、思想的レベルだけでなく、政治家を論評する時の目の付け所が違うのは言うまでもない。
現在、見境もなく「小沢一郎バッシング報道」を繰り返す新聞記者たちの思想的堕落とその文章の貧しさを浮き上がらせるためにも、繰り返しになるかもしれないが、江藤淳の「小沢一郎擁護論」の文章をあらためて引用しておこう。
さて、毎日の「編集室から」というコラムが、劇的な「無罪判決」を勝ち取った小沢一郎への批判・罵倒を、性懲りもなく、繰り返しているらしい。 筆者は「倉重篤朗」。 僕には、どう見ても、巨大マスコミのバカ記者の「負け犬の遠吠え」にしか見えない。
「倉重篤朗」とかいうボンクラ記者よ、たまには、歴史に残るような品格と思想性のある「文章」を読んで、文章の書き方でも基本から勉強したまえ。
『派を割ってでも、あるいは自民党そのものを分裂させてでも、冷戦後の国際情勢等に
対応しなくてはいけないと、小沢グループは考えているように見受けられる。
そこには、はっきりした政策目標がある。』
『小沢氏というのは不思議な政治家で、要するに政策を実現することが第一義、そのために自分がいつ総理になるかは二の次の課題であって、現在、輿望を吸収出来る人物が羽田孜氏であれば羽田さんを担ぐ。 誰が総理になるかならないかは二の次の問題、政策の実現こそが緊急の課題だということをハッキリと打ち出している人間が出てきたということは、戦後日本の政治史上まことに驚くべきことだと言わざるを得ない。』
『（小沢一郎には）改革者としての素地はあったのでしょうが、それが、具体的な政策として結実するためには、竹下内閣末期の地獄絵図と、湾岸戦争という戦後日本の最も危機的な状況に、心ならずも直面させられてしまったという二つの痛切な体験を経ることが必要だったのです。』
（江藤淳『それでも『小沢』に期待する』 「諸君!」）
『日本の政界は、構想力雲のごときこの優れた政治家を、寄ってたかって潰してしまおうとしているのだろうか。 それは嫉妬からか、反感なのか、はたまた“剛腕”を謳われた小沢一郎自身の、不徳のいたす所というほかないのか。』
（江藤淳『帰りなん、いざ 小沢一郎君に与う』 産経新聞 九七年三月三日）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120430/1335792477 さん より
【 以上を勘案すると原子力コストは20円を下らない。 極めて高くつく電源だという点を一貫して主張していく。
軽視される「内部被ばく」】
【】 「原子力コストは安い」は嘘だ！
政府の原子力発電コストは1kwh当たり8.9円だが、筆者の推計では20円を下らない。
原子力災害対策特別措置法10条に基づき、東電が「全交流電源喪失」を、経済産業省に通報したのは3月11日の15時42分とされているが、本当はもう少し遅い。 経産省が東電から受け取ったファクスの発生時刻欄には15時42分とある。 つまり、これは通報時刻ではなく現場における確認時刻である。 発信元は東電本社で、経産省への着信は16時00分である。
筆者のヒアリングでは、事実上の10条通報が成立したのは15時42分から16時00分までの電話連絡による。 その後、国が緊急事態宣言を発令する前提となる15条報告が行われたが、同様の混乱が続いていた。
本来は現場から報告されるべきものが、またしても本社から転送された。 「1号、2号機
の原子炉水位が監視できない」と書かれた報告書は事象確認から経産省着信まで23分を要している。 原災措置法に基づく緊急事態通報が混乱していたことは極めて重大である。
数分で事態が激変する原子力過酷事故において、事業者からの通報を待つこと自体、
危機管理の制度欠陥と言わざるを得ない。
海水注入を躊躇したように、事業者には事実の隠蔽や希望的観測の誘因がある。
たとえば震度6以上の地震が発生したら、政府の意思によって独自にプラントパラメータ
をモニターできるような強制介入の仕組みが必要だ。 筆者は民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム（荒井聰座長）のもとで原子力規制庁の設置法案を担当しているが、こうした緊急時規制の在り方について、いまなお政府と十分な議論がなされていない。
経済社会損失は数十兆円に
今夏、エネルギー基本計画が改定され、将来の原子力依存度も決められる。 筆者は、前回（2 010年6月）のエネルギー基本計画策定時において原発依存度アップに断固反対した。経済産業部門政策会議の場で「二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーなどという利点
は、事故発生時の甚大損害と比較すべくもない」と繰り返し主張した。
ところが、当時の会議録に私の発言はなく、気がつけば堂々と依存度50％と定められていた。 人類は放射能をコントロールできないという信念から「禁原発」の立場をとる筆者には
痛恨であった。 今度こそ、推進派と科学的かつ合理的な議論を展開して依存度ゼロを打ち立てたい。当面の問題は原発コストである。
現在、政府内で原子力コストが極端に安く見積もられており、火力、水力より安いのだからベース電源だという主張が罷り通っている。 昨年12月に国家戦略室のコスト等検証委員会が公表した報告書（以下、政府推計）では、2030年に新設される発電設備の1kWh当たりの発電コストが原子力8.9円〜、LNG火力10.9〜11.4円、陸上風力8.8〜17.3円などと示され、「原発はやはり安い」というイメージが醸成されている。
これに対して、3月5日の衆議院予算委員会第7分科会で筆者の独自推計を提示した。
まず、政府推計は世界の原発が安全性を高める中でコストが上昇しているという事実を見落としている。 米国の建設コストがスリーマイル島事故以後に上昇を続けたという研究に基づいて推計すると1基7200億円となり、政府推計の4200億円を大きく上回る。
これだけで発電コストは3.7円上昇して12.6円〜となり、火力と比べたコスト優位性は失
われる。 事故時のコストも過小評価されている。 政府推計では福島第一原発事故をモデルとして原発事故コストを5.8兆円としている。 しかし、仮に福井県の原発で事故が発生し、琵琶湖が汚染されれば、滋賀・京都・大阪の広範囲が居住不能となるリスクを抱える。
その経済社会損失は最低でも数十兆円に達するとの研究が複数報告されている。
政府推計の10倍規模である。 さらに緊急防護措置区域（UPZ）の30 拡大による交付金等の政策経費増加も考慮すると、筆者推計では6.3円が追加されて18. 9円〜となった。
まだある。 使用済み核燃料の最終処分費用が極端に過小評価されている。政府推計では将来費用を3％の割引率で現在価値に換算しているが、これでは約23年ごとに将来費用が半分になってしまう。 放射線レベルよりも早くコストが半減する（費用の半減期が放射能の半減期よりも短い）という計算法は受け入れられない。 以上を勘案すると原子力コストは20円を下らない。 極めて高くつく電源だという点を一貫して主張していく。
軽視される「内部被ばく」
パニックを恐れて国民の生命・健康よりも情報統制を優先することは国家への信頼を決定的に損なう。 ソ連は1986年のチェルノブイリ事故からわずか5年後に崩壊した。
住民の避難が遅れた結果、ベラルーシやウクライナでは多数の子供がヨウ素の内部被ばくによる甲状腺がんを発症したとの報告がある。 また、ウクライナでは事故後数年から出生数の減少と死亡率の上昇により人口減少が続いている。
現在、日本ではICRP（国際放射線防護委員会）などの情報に頼っているが、放射能広域汚染の唯一の前例であるチェルノブイリからの警告にもっと耳を傾けるべきだ。
特に内部被ばくである。 ベラルーシのバンダジェフスキー博士（病理解剖学）は、セシウム137が心臓などに蓄積すること、および心臓疾患を誘発することを発表し、がん以外の疾病にも注意を喚起した。 一方で、国内では内部被ばくの検査の結果は、ICRP基準に照らして問題のない水準であるとの見解が主流となっており、チェルノブイリの経験が軽視されている。
問題が起こってからでは遅い。 特に子供たちには最大の注意を払うべきであり、そのために食品にはできる限り厳しい基準を設けるべく、食品の放射能検査体制を全国に整備する必要がある。 文科省が所管する小中学校では、24年度から学校給食のモニタリング制度が発足することは喜ばしい。
しかし、放射能への感度がより高い3歳以下の幼児は保育園で給食を食べる。
所管は厚生労働省である。 そこで、予算委員会分科会で保育園の調理室における食品検査体制の新たな対応整備を質問し、厚生労働省から制度づくりの約束を取り付けた。
日本の未来と子供のために、放射能影響の過小評価に警鐘を鳴らし続ける。がれきの広域処理には当然反対する。
by 平 智之（民主党衆議院議員）
（月刊『FACTA』2012年5月号、04月20日発行）
http://news.goo.ne.jp/article/facta/world/ecoscience/20120429-01-00-facta.html
さん より
【“辛坊治郎を擁立？ 橋下知事の偽物ぶりが判明”】
【】 「竹中・小泉が日本の沈没を食い止めた」と
トンデモ主張をしていた
辛坊次郎が、小沢無罪に断末魔の叫び
辛坊次郎といえば、かつて「竹中・小泉が日本の沈没を食い止めた」と主張する駄本を出版したことのあるトンデモアナウンサー。
竹中・小泉という平成最大のアメポチ売国奴を持ち上げることから見ても分かるように、ゴミウリグループの申し子のような対米隷属派。
当然、小沢一郎への誹謗中傷も目に余るものがあった。
小沢無罪でついに発狂してしまったようだ。
いま、ネットで話題を呼んでいる動画が、これ。
“辛坊次郎 断末魔の叫び”
http://www.youtube.com/watch?v=QDsPIl2UtNY&feature=youtu.be
４月２８日の「ウエークアップ！ぷらす」の一コマ。 森ゆうこ議員の発言をボロクソに遮り頭ごなしに否定の嵐。 これほど酷い司会者は初めて見た。
この番組を見た多くの人は、逆に覚醒するのではないか。
ちなみに、この辛坊と、あの橋下がつるんでいるのは有名な話。
橋下は大阪知事時代、市長選に辛坊擁立を画策。
このとき、橋下も偽物だと確信させられた。
“辛坊治郎を擁立？ 橋下知事の偽物ぶりが判明”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201104/article_32.html
http://blog.zokkokuridatsu.com/201204/article_18.html さん より
【特に「環境も悪くないのに、お金を配ることだけを目的とした環境政策」などは日本を衰退させるだけです。 つまり、現在の政府や自治体のように民間の会社に比べ、極端に不能率で、生産性が低く、新しいものを生み出さないところにお金が行くのが「増税」や「赤字国債」だから、ダメなのです。】
【】 なぜ、増税がいけないか？ なぜ、国債が日本をダメにするか？
共産主義がダメになったのは、「制度が良くても人間が悪ければダメになる」ということです。みんなで額に汗して働いて、みんなで分け合おうという考えは良いし、それを制度化した共産主義も良いのですが、実施段階で崩れたのです。
むかし、封建主義の時代はお殿様がいて身分が固定されていましたから、それほど働かなかったのですが、油断していると敵が攻めてくるので、やはり「他国に負けてはいけない」というプレッシャーでなんとか進歩もします。
そんな時に「地球環境のために自分の国だけCO2を減らす」などやっていたら滅ぼされてしまいます。
歴史始まって以来、「競争のない社会」が繁栄した例はほとんどありません。 特に近代になって交通手段が発達してからは鎖国でもしない限り他国に負けてしまうのです。
「競争がないと人間は働かない」というのは、人間が未熟だからか、それとも生物としての
特性かはまだはっきりしていません。つまり「人間は競争がなければサボる」ということです
。
増税も国債も共産主義がダメになった理由を加味して考える必要があります。
純経済学的に考えれば、増税してもその使い道が正しく、日本を発展させる方向なら有効なお金の使い方ですし、国債も死蔵されそうになっているお金が社会を回るのですから良いことです。
でも、今、なぜ増税したり、赤字国債を大量にだしているのかという理由と、そのお金がどこに行っているのかが「日本の発展の方向に向いているのか？」ということと、「民間がなぜお金を借りたがらないのか」ということを考える必要があります。
・・・・・・・・・・
これを考えるに、いろいろな側面がありますが、まず銀行から行きますと、もともと銀行の役割は「お金」の分配を通じて社会の発展に寄与するわけですから、本来なら死蔵するお金を集めて、社会でお金を必要としているところに「リスクを判断して」回す役割です。
しかし、日本の銀行が本当の意味で「投資」することをせず、歩積両建でもわかるように、
むしろ確実性と威張ることで、誰に貸しても大丈夫という高度成長時代にだけ役割をはたした
のです。
それでも、民間の人が活性があり、お金があれば新規事業をしたいという状態なら国は発展します。 将来性のない事業（見通しの間違い）や収益性のない事業（競争の甘さ）をやれば潰れてしまいます。 つまり「自然淘汰」の社会になっています。
でも、増税や国債の危険なところは将来性のない事業（今までも、工業化が終わったあとに大規模工業団地を作りペンペン草がはえている、レジャー熱が冷めた頃に大型レジャーランドを作ったり、ダメなことばかりやっている）、収益性のない事業（必要かどうかは別にしてバラマキ福祉制作等）をやっても「役所は潰れない」ということがあります。
そのもっとも酷いのが年金で、最初から人から貰ったお金を単に食いつぶすだけということもあります。
それでも高速道路とか都市計画のように国や自治体が実施した後、それが効率アップにつながる場合は、そのもの自体は事業性がなくても国全体の力を上げることができますが、個人が買うテレビにエコポイントを付けるなどをすると、「個人が考えて損をしないようにお金を使う」というよりはるかに効率が悪くなります。
特に「環境も悪くないのに、お金を配ることだけを目的とした環境政策」などは日本を衰退させるだけです。
つまり、現在の政府や自治体のように民間の会社に比べ、極端に不能率で、生産性が低く、新しいものを生み出さないところにお金が行くのが「増税」や「赤字国債」だから、ダメなのです。
民業を圧迫し、規制を強化し、国民が自由に頭脳を使って活動するのを制限しているのですから、むしろ「悪」になるのです。
まさに、小さいことにしかお金を使えない政治家、能力の無い役人が、威張り、自分の権益の増大と退職後のために事業を行い、大赤字をだしている状態ではお金を使っても発展できないということです。
制度や目的は正しくても、実施する人が腐敗していては目的は達成されないのです。
日本の繁栄の象徴は、本田宗一郎の新しい技術、松下幸之助のビジネスモデル、トヨタの超厳しい経営に見られるように、それらは役所とは全く正反対の活動であることがわかります。
でも、今は日本に活力がなく、生み出す力もありません。 だから増税し、国債を発行し、無駄にお金を捨てている・・・それでも発展が望めるという考えはダメなことがペンペン草が生えている大規模工業団地の跡がよく示しています。
（平成24年4月29日） 「taxtdyno.74-(6：58).mp3」をダウンロード
http://takedanet.com/2012/04/post_675f.html さん より
【】
【】 第４回板垣英憲「情報局」勉強会（４月３０日）を開催し、小沢一郎元代表無罪判決の背景について語る
毎月恒例の板垣英憲「情報局」勉強会は、毎回ここ 小石川後楽園内「涵徳亭」にて開催している。
園内を入ってゆるやかな傾斜の道を歩く先には、小石川後楽園の創設者である徳川頼房（写真左）と徳川光圀（写真右）の肖像画が展示されている。
この日の演題は
「黄金の国自パング、日本の実力と進路〜世界から狙われる金塊大国の運命とは」であった。冒頭、小沢一郎元代表が４月２６日に「無罪判決」を受けた直後であったことから、なぜ
無罪判決となったかの「裏舞台」について、詳細に説明した。
約２時間の講演の後は、１０分の休憩をはさんで、残り時間いっぱいまで約５０分ちかく、質疑応答の時間を設けている。
経済団体や企業などで講演をさせてもらう機会が多くあるが、質疑応答で活発に質問をもらうことは意外と少ない。 しかし、私の勉強会では毎回途切れることなく多くの参加者から活発な質問を頂き、この時間のやりとりを楽しみに来られている方も多いようだ。 私にとっても大変貴重な交流をさせて頂いていると毎回感じている。
次回の勉強会（５月１２日夜と１９日昼の部）では、演題「どうなる日本政治、どう動く小沢一郎〜政界「陰と闇」を読み解く」により、深く分析する。
第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内 平成２４年５月１２日（土）１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』
ゴールデンウィーク前半ということもあり、昨日はいつも以上に来園者で賑わっていました。通常、開園時間は午後5時までのところ、ゴールデンウィーク中は６時まで延長。勉強会の後、園内を散策される方もおられました。
庭園は塀に囲まれていて、よく見ると、「江戸城外堀石垣再利用範囲」とこのような表示があった。つまり、赤い矢印から先の塀の石垣は江戸城の石垣を再利用しているということらしい。
そして、その矢印の先はこのように続いている。石垣が２段になっているが、下の部分が江戸城の石垣であるようだ。
中には、なにやら字が刻まれている石もある。
小石川後楽園「涵徳亭」は、私にとっては、大学時代に「真法会」自主セミナーを行った思い出深い学び舎である。
「情報局」勉強会は、毎月開催していく予定なので、この先、四季折々に移り変わる庭園を楽しむことができるだろう。
本日の「板垣英憲情報局」 福島原発の作業員８００人死去の情報を東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れなくしているのだが、惨状に堪えられない医師や看護師らから、次第に洩れ始めている
◆〔特別情報?〕
東北大学医学部附属病院が、福島第１原発について「極秘情報」が外部に洩れないように緘口令を敷いている。
それは、福島第１原発の大事故現場に送り込まれた作業員（約３０００人）のうち、すでに８００人が放射能により死亡しているのに、東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れないようにしているということだ。 患者たちは、一旦、東北大学医学部附属病院で診察を受けた後、新潟県内にある分院に移送されて、静かに死期を迎えるまで過ごす。
放射線治療を受けても、手の施しようがないからである
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/81ca030b1482aabd5bd0e35032f86503?fm=rss さん より
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さん より
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さん より
【サラリーマン・市民は、「本当は、自分達が汗水を流し働いて得た給与から支払われた税金を、盗み取っている悪質な警察官僚を摘発するチャンスが葬り去られている」事実に、気付こうとしない。】
【】 小沢一郎を「何が何でも葬り去ろう」としてまで、検察が守り抜こうとした「検察の利権」
「小沢一郎、無罪判決の裏側」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/267315740.html
警察では、裏金作りが日常化している。所轄の警察署が地元の暴力団に「命令し」、
マスコミ・検察の「悪質なデマ宣伝」に乗せられ、鈴木・小沢を悪の代名詞としてしか認識し得ないサラリーマン・市民は、「本当は、自分達が汗水を流し働いて得た給与から支払われた税金を、盗み取っている悪質な警察官僚を摘発するチャンスが葬り去られている」事実に、気付こうとしない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/267841208.html さん より
【 中共はエセ南京事件で日本人を騙して十分利益を得ていたのですが、日本人が気付きだしたのでので、次の新しい仕掛けを行っているのです。 】
【】 反日宣伝と日本人の対応
日本は「スパイ天国」の様相を呈していることに関する記事を紹介します。
１ 宣伝戦争の時代
６ 日本
イ、 戦後一貫して、敵は日本を滅ぼすために、計画的、組織的に上は天皇から、国軍、文化
、社会などすべてに誹謗中傷を行っています。
ぜんぶ「日本が損する」情報です。 敵の狙いに気づかず、騙されて毒餌に食いついた
ものが沢山いたのです。
バカな話です。
ロ、歴史著作
本の著作者は、金が欲しく目立ちたがり屋であるがゆえに、出版社におだてられるとすぐに反日歴史を書いてしまう傾向があります。
多少知っている人から見ると不合理な点がわかるが、一般の人は気づかず、真に受
けます。
しかも「どこぞの学者の何という本に書いてある」とその文が引用され、分散され、拡散
される。
結果、より多くの日本人が騙されています。
ハ、中共の御機嫌取り
日本の大出版社は、古代支那関連情報の出版用取材のために、現代政治や歴史の
出版でも中共のご機嫌取りをすることが常態化しています。
ニ、誰が得をするのか ここが大事です。
驚くような奇をてらうような歴史情報は、真に受けてはなりません。
常に裏を読むことです。 「誰が得をするのか」
「誰が何のために流しているのか」を読むことです。 内容が問題ではありません。
それ以前に、その情報によって「誰が得をするのか」を考えることです。
戦後の日本社会は甘すぎたのです。
７．結び： いま中共は日本の近代史の戦記物を集めています。
古書店の店頭で、本の入ったダンボールの大箱の送付先を見ると上海でした。
中共はエセ南京事件で日本人を騙して十分利益を得ていたのですが、日本人が気付きだしたのでので、次の新しい仕掛けを行っているのです。
日本人は二度度引っかかってはならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜 正直な話、ボクもこうした工作情報には、さんざん騙されています。
たとえば、昨年の尖閣漁船問題のとき、日頃から日本漁船だけでなく、海保の船も襲われて職員が簀巻きにされて、海に放り込まれたとかいうことを聞いて、びっくりして、こりゃたいへんだと、慌ててこのブログで皆様にご紹介しました。
けれど、とんだデマでした。 実際にはそのような事実はなかった。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1495.html#more
さん より
【 虚偽記載の実態がこのようなものだとすれば、訂正報告で十分であり、秘書たちに刑事罰を加える必要はありません。むしろ、同じ虚偽記載でも重大なのは検察の虚偽記載の方です。】
【】 「虚偽記載」の真相−小沢さん無罪 | しなたけし(衆議院議員)
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/485.html しなたけし(衆議院議員) 4月28日
「虚偽記載」の真相−小沢さん無罪
政治家というのは多少はワルでも有能でなければ、ただの税金泥棒のようなものだ。民主党政権になっても総理大臣や各大臣がコロコロとよく交代しますが、大臣になっても実績が上げられないからだろう。消費税増税もＴＰＰ参加問題も旗を振っているのは官僚であり、国会議員を回って説得に回っている。これではどちらが国会議員なのか分からない。・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/877ccefcb8e98444cd065aee065703fd?fm=rss さん より
【 即ち、”ただ奪われるだけ”の「ＴＰＰ参加」という実態（真相）が明らかになれば、政府はとてもじゃないが世論や小沢派など反対派を押さえることなどできなくなるということである。】
【】 「消費税増税」に続き「ＴＰＰ参加」までもが迷走状態に？ 〜小沢無罪判決を機に空気が一変〜
4/26の小沢無罪判決を機に空気が一変したのであろうか？
財務官僚の悲願であり、野田”傀儡”政権が推し進める「消費税増税」に暗雲が立ち込めているが、それに引き続き、「ＴＰＰ参加」までもが迷走状態に陥りはじめた模様である。
その理由は、以下のゲンダイ記事にあるように、今回、米国産牛に「ＢＳＥ感染牛」が見つかったことで米国産牛肉の輸出にケチがついたことに加え、先日の国会にて「郵政民営化改正法案」が可決され、小泉・竹中政権時にアメリカへの貢物とされた郵政の保険事業（簡保）についても、アメリカの計算（皮算用）が大きく狂い始めたからである。
そして何より大きいのが、オバマ陣営が大統領選挙対応で手いっぱいのため、今は日本とのＴＰＰ交渉どころではないという点であろう。
このことによって、野田が半ば強引に「ＴＰＰ参加」を表明した際の約束事であった「早期参加すればルール作りに加われるから有利」という”ウソ”が顕在化し、このまま「ＴＰＰ参加」を撤回しなければ、日本は何も言えないまま”欠席裁判”的にすべてのルールが決められてしまう恐れが高いのである。
即ち、”ただ奪われるだけ”の「ＴＰＰ参加」という実態（真相）が明らかになれば、政府はとてもじゃないが世論や小沢派など反対派を押さえることなどできなくなるということである。
「ＴＰＰ参加」がこのまま見送りになれば万々歳じゃないか？」
個人的にも楽観的にそう言いたいのは山々であるが、事はそんなに単純ではなく、そんなに甘くないのが実態である。
何故なら、以下の３つ目の中日新聞記事にあるように、米国内にて日本への輸出を想定したコメの増産がすでに実行されており、アメリカ国内では『日本の「ＴＰＰ参加」⇒「日本市場の拡大」』は既に折り込み済みだからである。
ＴＰＰについては、このアメリカの農家のオヤジの話などはそのごく一例にすぎず、農畜産物・自動車・保険をはじめとするあらゆる産業にて、日本市場を食い尽くさんと皮算用している輩どもが蠢いているのである。
そんな「アメリカの思惑」と「国内世論」（反対派）の狭間で、今後、野田内閣がどのような立ち居振る舞いをおこなうのか見ものであるが、結局のところは”なし崩し”的に「ＴＰＰ参加」が断行される気がしてならないというのが正直なところであり、仙谷・野田・前原・玄葉といった面々が、今後何をしでかすかをよくよく注視する必要があるであろう。
（転載開始）
◆米国で６年ぶりにＢＳＥ感染牛 ＴＰＰ風前のともしび
2012年4月26日 ゲンダイネット
＜前原政調会長まで腰が引けてきた＞
ＴＰＰ慎重派の勢いが増してきた。 ２４日、国会内で開かれた超党派議員の集会には代理も含め３００人以上が参加。２５日は、ＪＡ全中や消費者団体など８組織が霞が関に近い日比谷公園で５０００人の大集会を開き、市民団体はデモ行進を行った。
そんな状況下で、米国でＢＳＥ感染牛が６年ぶりに見つかったニュースが飛び込んできたのである。 米国は日本のＴＰＰ参加の前提として、「牛肉」「自動車」「保険」の３分野での譲歩を求めているが、今回のＢＳＥ牛発生で、日本政府は米牛肉の輸入制限緩和に慎重にならざるを得なくなった。
ＴＰＰ慎重派の筆頭格、山田正彦前農相も「ＴＰＰの事前協議にも影響するだろう」と言った。
実は米国でもムードが変化しているという。 この問題を継続取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「米国内でも業界によって日本のＴＰＰ参加に賛否両論ある。 オバマ政権はいま大統領選挙で手いっぱいで、下手に日本が交渉に入ってきて、米国内に余計な波風を立てて欲しくない。 そんな空気に変わってきました」
ＴＰＰ参加を既に決定している米国やオーストラリアなど９カ国は、来月８日から１２回目の交渉に入る。 このままだと、日本抜きで関税条件がどんどん決まる可能性もあり、推進派が喧伝してきた「早期参加すればルール作りに加われるから有利」という理屈が崩れる。
「そうなると、日本は完全に米国の言いなりにならなければならず、国益を損ないかねない。さすがに民主党の前原政調会長も、ＴＰＰ参加の旗振りに腰が引けてきたようです」
（民主党の慎重派）
どっちみち野田の頭の中は消費税増税のことでいっぱいだ。 中途半端に参加するより、
いったん、白紙に戻して考え直した方がいい。
◆ＴＰＰ交渉参加は国民への背信 東京で反対アピール
2012年4月25日 21時52分 東京新聞
ＴＰＰ交渉参加反対を訴え、東京・日比谷公園付近をデモ行進する参加者＝２５日夜
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する農林漁業団体や消費者団体な
