【　戦後の日本がアメリカに占領され、民族心をことごとく失うまでに

【　戦後の日本がアメリカに占領され、民族心をことごとく失うまでに洗脳された結果、「世界支配層」に迎合するフリーメーソン作家がこのような日本民族に対する背信行為をするのも、いわば当然であろう。】
【】　日本を敗戦に導いた山本の謀略とは　　　　　　　　　　　　
　山本五十六連合艦隊司令長官が３年８カ月に及ぶ太平洋戦争の中で、実際に艦隊を指揮したのは真珠湾攻撃の始まった昭和１６年１２月８日からブーゲンビル島上空で「戦死」する昭和１８年４月１８日までの１年４カ月である。
　この間に山本長官は偉大なる貢献を「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン陣営に行なった。その貢献とは何であったかである。山本長官は太平洋戦争が日本の敗北で終わることを望んでいた。　日本を敗北させることがフリーメーソンである山本五十六の役目だったのである。　　そのためには日本が圧倒的優位を誇る連合艦隊を速やかに壊滅させる必要があった。
そしてもう１つは、アメリカの太平洋艦隊に対し常に手ごころを加え、その戦力を温存させることであった。このため山本長官が取った手段は次の通りであった。
● 海軍軍令部の強い反対を押しきって真珠湾攻撃を強行。
　　ただしその攻撃は不徹底なものとする。
　　忠実なる配下の指揮官　　南雲忠一中将（第一航空艦隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　草鹿龍之前少将（第一航空艦隊参謀長）
　　　　　　　　　　　　　　　源田実中佐（第一航空艦隊参謀）
● 珊瑚海海戦で米海軍に手ごころを加える。米空母「ヨークタウン」撃沈せず。
　　忠実なる配下の指揮官　　井上成美中将（第四艦隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　原忠一少将（第四艦隊空母指揮官）
● ミッドウェー海戦で連合艦隊大敗北を画策。
　　忠実なる配下の指揮官　　南雲忠一中将（機動部隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　草鹿龍之肋少将（機動部隊参謀長）
● ソロモン海戦でガダルカナル大敗北の原因を作る。
　　忠実なる配下の指揮言　　三川軍一中将（第八艦隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　南雲忠一中将（機動部隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　草鹿龍之助少将（機動部隊参謀長）
　　　　　　　　　　　　　　　原忠一少将（軽空母「龍驤」指揮官）
● 「い」号作戦で日本の南東方面航空兵力を潰滅させた。
　いずれの海戦においても忠実なる配下の凡将、愚将、怯将である南雲中将、草鹿少将、源田参謀、井上中将、原中将、三川中将などを長期にわたって使い続け、「攻撃の不徹底」ないしは「手ごころ」を加えさせている。
　さらに大事なポイントは、海軍が使用していた暗号電報をアメリカ側に筒抜けにさせていたことであろう。　山本長官はアメリカが日本海軍の暗号電報をすでに解読し、連合艦隊のあらゆる作戦行動を見抜いていたこともあらかじめ承知の上で、作戦を強行したふしがある。
真珠湾攻撃のときもそうであるし、モレスビー攻略作戦（ＭＯ作戦）における珊瑚海海戦は不充分な戦果に終わった。　ミッドウェー海戦（ＭＩ作戦）の時も、アメリカ側に充分な情報と
対応のための準備期間を与えていたと考えられる。
　長期間に及んだソロモン海戦のときも日本の艦隊や輸送船、飛行隊の動きはすべてアメリカによって把握されていた。　結局日本海軍は山本五十六の意図によってその初期戦力を
激滅させていたのである。
　この偉大なる「功績」により山本長官の役目は一通り終った。　そして姿を消す時期がやってきたのである。　ブーゲンビル島上空における「戦死」がそれである。
アメリカが暗号解読をしていることを承知の山本五十六は、前線視察と称して連合艦隊司令部から一式陸攻に搭乗してブーゲンビル島のブイン飛行場に向かったのである。
　山本五十六連合艦隊司令長官はこうして戦線から姿を消すのであるが、山本長官とともに１年４カ月の海戦を戦った将官たちは、その極度な無能ぶりにもかかわらず戦後さまざまな戦記作家によっていずれも名将、名参謀としてたたえられている。
　
戦後の日本がアメリカに占領され、民族心をことごとく失うまでに洗脳された結果、「世界支配層」に迎合するフリーメーソン作家がこのような日本民族に対する背信行為をするのも、いわば当然であろう。
　日本が開戦したときのアメリカとの国力は１対１０の比率であったと言われる。
　このために日本が戦争したのは無謀であったとか、やがては負ける運命であったなどという意見があることも事実だ。　
だが、日本があらゆる海戦で勝利をおさめていれば（それは可能であった）アメリカの戦意が喪失し、休戦、和平交渉の道も可能だったのである。

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以上です。　
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/YamamotoIsoroku04.html　　さん　より

【　それはその場所にあった高い崖が」津波を防いでいたから、と調査委員会委員の地震学者、オイケ氏は語る。】
【】　津波を無視し、土地をわざわざ削っていた福島第一原発
 福島第一原発の建設に際して、高さ３５ｍの自然の防波堤があったものを、２５ｍ削り、低い場所に建設していた。その理由は、資材・機器を海から上げるのが易しくなる、冷却水に海水を使うので、そのくみ上げが容易になる、というものである。
　水力発電の推進者である鈴木篁氏のHPから紹介します。

以下引用・・・・
　福島第1原発は大事故、隣接の福島第2原発、女川原発が冷却停止で済んだのは何故か？
http://homepage2.nifty.com/w-hydroplus/info1zz103.html　
WSJの記事−アジア地区ニュース：2011年7月12日
　土地をわざわざ削ったことが運命を決定づけ、東電は原発建設前に土地を削り津波への
備えを失っていた。
　東電が44年前、現在機能を喪失している福島第一原発の建設を開始した際、津波への
脆弱性を高める運命的な決定をしていた。
これが究極的に、原子炉を機能喪失させることにつながったのである。
　1967年、東電は原子炉建設用地の地形が有していた高さ35メーターの自然の防潮堤を25メーター削った。　これは建設当時、日本政府の監督省庁に提出された書類に記されていたことである。
　この殆ど注意を引かなかった行為は、用地に器具を運び、原子炉に冷却用に海水を汲み上げ易いように、との理由だった。　これはまた、原発建屋群を強固な岩盤の上に建設する効率的な方法であるとも考えられていた。　
これが地震への備えを強化する、と思われたのである。
　しかしこの崖を削ったことがまた、3月11日に襲った14から15メーターの津波の、5メーター下に原子炉を置くことになったのである。　これにより壊滅的な破壊が生じた。
3基の原子炉の炉心でメルトダウンが発生したのである。

「これは高度成長期には典型的な考え方でした。　当時、人々は「土地を改造する」という考え方に惹かれたのです」と地震学者の尾池和夫は語る。　尾池は元京大学長で、現在福島原発の事故を調査する政府委員会に属している。　「自然を大きな力で改造すると、自然は
そのうち、大きな力でしっぺ返しをするものなのです」
　1960年代に、東電は原発建設用地を求め、福島県の沿岸に用地買収を始めた。
その最大の面積を持った用地は、第二次世界大戦中に陸軍の航空基地だった土地であった。買収時、用地の長さに沿い延びる高さ35メーターの海岸の崖はその土地の目立った特徴となっていた。
　しかし東電は、その崖の高さのおよそ2/3を削り取る概要を政府への公式の申請の中で明らかにしている。
これは東電初の原発の建設用地である。　WSJはこの申請のコピーを検分した。
(略）
　この申請書で、東電は福島第一原発の施設を岩盤上に建設したい旨を述べている。これは施設を安定させ、地震、余震の振動を吸収するのを助けるためであった。　
これには相当量の地表土を削り取ることが必要であった。
　「大切なことは、発電所が強固な岩盤上に建設されたことです」と東電スポークスマンのヒロ・ハセガワは述べた。　そしてこの決定は遥か昔に退職した従業員により下されたことを
付け加えた。
「建設地の決定のためには、高さは確かに一つの要素だったようですが、必ずしも唯一考慮された点ではなく、或いは最大の要因でさえなかったようです。」
　　(略）
東電が1966年に提出した福島第一原発の建設許可を求める書類は、1,000ページ以上の分量があり、その多くを地震がもたらす脅威について割いている。
　しかし、津波に関しては比較的あっさりした言及に過ぎなかった。　その書類は、海抜10メーターに強固な岩盤が発見されたことに言及し、この上に建設することで如何なる地震の被害をも低減することが出来る、と述べている。
　その上で尚、その書類は自信ありげに述べている。
原発建設予定地の「近辺で、大地震の記録はない」。

その書類には津波対策の議論は含まれていないが、1273年からの地震活動がもたらした津波の歴史について3ページに亘り検討している。　このチャートでは、東電は福島第一原発のごく近隣を1677年に襲った高さ不明の津波について述べている。　この津波は1,000軒の家屋を破壊し、300人の死者を出した。
　この意思決定に関わった東電の元役員は、崖を削ったこの決定には二つの主な理由があった、という。　まず、低い土地には発電所で必要な機械の運び込みが容易であったこと。
　これには原子炉容器、タービン、ディーゼル発電機等が含まれる。　これらはすべて、海路経由で現地に運ばれた。　二番目の理由は、この原子炉の設計は冷却のために海水を必要としたため、海面に近い方が便利であった、ということである。
　「これらすべての機器を崖の上まで運ばなければならないとしたら、工業的に全く別種の大作業となっていたことでしょう」と88歳の豊田正敏は語る。
　豊田は福島第一原発の建設を監督した東電の元上級役員である。　
豊田は「似たような理由で、高さ35メーターの高台まで海水を汲み上げることは、大変なことだと判断しました。」と電話インタビューで語った。
　今日においても、東電はこの建設方法に根本的欠陥があったとは考えていない。
3/11以前、少なくとも300年間は、この原発が立地している町の近郊を巨大津波が襲った記録はない、という理由で。
　「この原発は、建設時のすべての政府基準をクリアーしていました」と東電スポークスマンの長谷川氏は語る。
　しかし評論家は、この判断には当時関わったエンジニア達の高慢さを反映している、と言う。「勿論、現地に巨大津波の被害の記録はありません。それはその場所にあった高い崖が」津波を防いでいたから、と調査委員会委員の地震学者、オイケ氏は語る。
http://homepage2.nifty.com/w-hydroplus/info1zz103.html　　　さん　より

【　サーチュイン遺伝子を活性化させることが不老長寿の鍵を握るわけなのだが、さてどうすればこの遺伝子が活性化するのか？】
【】　【老化を遅らせ長寿になる秘訣は空腹状態を保つこと】科学を身近に☆NewStream
　旬の話題から自然の摂理が学べる！科学を身近に☆NewStreamです。
今週の科学ニュースを紹介します。
（画像はコチラからお借りしました）
　老化を遅らせ長寿になる秘訣は空腹状態を保つことが、実験により確かめられました。
イスラエルのバール・イラン大学研究チームは、「サーチュイン遺伝子」を活性化することで、マウスが約15％長生きするという研究結果を2月23日付の電子版学術誌『ネイチャー』に発表した。
　サーチュイン遺伝子は長寿遺伝子”、“若返り遺伝子”とも呼ばれ、日本のテレビなどでも話題となった遺伝子だ。　哺乳類が有する7つの同遺伝子のうち、欠損すると加齢症状に似た異常が出る「サーチュイン6」に注目した同チームは、遺伝子組み換え技術で、この遺伝子の働きを高めたマウスを2系統作成し、寿命の変化を調べた。
その結果、オスのマウスでは、平均寿命がそれぞれ14.8％と16.9％延びたという。
　つまりはサーチュイン遺伝子を活性化させることが不老長寿の鍵を握るわけなのだが、さてどうすればこの遺伝子が活性化するのか？その秘訣はカロリーの摂取を抑え、空腹状態を保つことにあるという。
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2012/05/001092.html　　　さん　より

【米国支配層：　在日CIA責任者、ジャパンハンドラーのアミテージ、マイケル・グリーン、ジェラール・カーチス、船橋洋一
　+　なべつね、　ルース駐米大使　はオバマ系統だから血が違うのでは？】
【】　麻生内閣の森英介法務大臣が［自分が指示して大久保秘書を逮捕させた］と財界人に告白！
［小沢事件］は２００９年３月３日に東京地検特捜部が［西松建設事件］強制捜査で小沢事務所の大久保公設第一秘書を［政治資金規正法・虚偽記載］容疑で逮捕したたことから開始されました。
　私は［小沢事件］の真相を以下のように繰り返し主張してきました。

戦後６０年間以上にわたって日本人の富と生命と人権と独立を奪ってきた［特権・利権］勢力が、２００９年８月３０日の総選挙で［国民生活が第一］［対等な日米関係］［官僚支配打破］を掲げる小沢民主党政権の誕生によって、
長年にわたって築いてきた彼らの［特権・利権］を一挙に失う危機に立たされたことに原因があること。　既存の［特権・利権］勢力が小沢政権誕生を阻止し代表の
小沢一郎氏の政治生命を抹殺する為［戦後最大の政治謀略事件］を仕掛けたこと。
そして［謀略部隊］の司令塔は米国支配層であり、実行犯は東京地検特捜部と最高裁、
麻生自公政権と民主党反小沢派と大手マスコミであること。
　当時の麻生自公内閣で法務大臣だった森英介自民党議員は［西松建設事件］強制捜査後に親しい財界人に［自分が指示して大久保秘書を逮捕させた］と自慢話をしたのですが、一年後の２０１０年５月にその財界人は会合で一緒だった
元参議院議員平野貞夫氏にその件を伝えたのです。

平野貞夫氏は２０１０年５月１０日の上杉隆氏がキャスターを務める［朝日ニュースター］
生放送にゲスト出演しこのことを初めて告発したのです。
そして平野貞夫氏自身も強制捜査の対象となり逮捕される予定であたっと暴露したのです。
［小沢事件］の実行に当時の麻生首相と森法務大臣が直接関わっていたことを証明する
具体的な爆弾発言がなされたのです。
　以下にYoutube映像をアップしますので是非御覧ください。そして広く情報拡散をお願いします。
●　官房機密費指揮権発動小沢氏の秘書逮捕平野貞夫氏爆弾告発
2010.05.10 朝日ニュースター
　［小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった！平野貞夫氏爆弾告発
http://www.youtube.com/watch?v=XC2XXNBgGT8
小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった！平野貞夫氏爆弾告発

▲　国権の最高機関である国会は［小沢事件］の徹底解明のために［小沢事件真
相究明特別委員会］を設置して関係者を証人喚問すべき！
現在平野貞夫氏は自分とこの財界人を法務委員会に証人喚問して［小沢事件］の真相を明らかにせよと国会に要求しています。
　国権の最高機関である国会は［小沢事件］の徹底解明のために以下の関係者を証人喚問すべきなのです。

? 　米国支配層：　在日CIA責任者、ジャパンハンドラーのアミテージ、マイケル・グリーン、ジェラール・カーチス、船橋洋一
　+　なべつね、　ルース駐米大使　はオバマ系統だから血が違うのでは？
?　麻生内閣：　麻生首相、森英介法務大臣、河村官房長官、元官房長官

?　東京特捜部と検察首脳：　樋渡検事総長（当時）、佐久間特捜部長、大鶴最高
検検事、吉田特捜副部長、木村主任検事、田代検事など
?　最高裁事首脳：　歴代最高裁長官と歴代最高裁事務総局

?［東京検察審査会］責任者：　歴代事務局長
? 審査補助弁護士：　米澤弁護士、吉田弁護士
?　検事役の指定弁護士：　大室俊三弁護士弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士

?［陸山会裁判］裁判長：　東京地裁登石裁判長
?［小沢裁判］裁判長：　東京地裁大善裁判長

?　大手マスコミ首脳：全国紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）とTV局（NHK,
テレビ朝日、日本TV、TBS,フジTV,テレビ東京）
?［小沢バッシング］を煽ったキャスターとコメンテーター：立花隆、田原総一朗、
　　みのもんた、辛坊、岸井、橋本、星,大越健介、山際澄夫など
?　民主党幹部：　野田、菅、仙石、岡田、枝野、前原など　

江田五月、千葉元法相

（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d4e9a85be8d7ccf04da0de43381e315a?fm=rss　　さん　より

【】
【】　近な生活に迫る戦争の足音　軍港化へ異常な懲罰・監視　下関　聞く耳なしの暴走政治　２０１２年４月２５日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/mijikanaseikatunisemarusensounoasioto.html　
　下関市では、市民生活が困難さを増すなか、人工島を中心にした巨大な道路建設には惜しげもなく１０００億円を超える金がつぎ込まれ、不気味な姿をあらわしている。
　多くの市民、とりわけかつての戦争を体験した人人は、市民生活の身近なところで戦争の足音が高まっていることをひしひしと感じている。
　関門海峡に面した下関は戦争中、大陸侵攻の窓口であり、また全国を結ぶ物資や人員流通の戦略的な要衝であり、自由にものをいうことも写真を撮ることも禁止された要塞都市であった。
　先の大戦の経験と重ねて、現在市民生活の身近で進行する戦争への足音を見ることが重要になっている。
市民の貧困化はわざと加速
　港湾関係の仕事に携わっていた男性は、「人工島が軍港になるのではないかと私たちは早くから感じていた。　岩国でも海兵隊の移転に知事や市長が驚いて反対する振りをしていたが、実は早くから決まっていることを芝居しながら実行に移しているだけだ。人工島も同じだ」と話す。
　９・１１ニューヨークテロ事件以後の緊張したなかで仕事をしていたが、「港はフェンスに囲まれ、監視カメラもついて、ものものしい雰囲気になった。　米軍の船が着くと、商船より米軍優先で仕事は進まなくなるし、いったいだれの港なのかという雰囲気になっていった。
黙っていたら、人工島も下関港も米軍が勝手に使う港になってしまう」と危惧を語る。
　人工島が軍港だという市民世論は、それに連結する巨大道路の出現を見て、緊張感を持って急速に広がっている。　しかしそれだけではなく、軍港化・戦争態勢は着着と進んでいる。
　９・１１直後に、下関港にも鉄条網付きのフェンスが張り巡らされた。「テロ対策を強化する」といってＳＯＬＡＳ条約が改定されたことによる。　そのため市民が入れなくなると同時に、監視カメラや照明器具が設置されて２４時間監視体制が敷かれた。
　そして２００３年２月に入ってきたのが、米海軍佐世保基地所属の掃海艦「パトリオット」であった。東大和町の第一突堤北側の一部をコンテナで通行止めにしたうえで、拳銃を持った米軍兵士が出入口に立ちはだかって、普段は国内外からの物資が行き交う民間倉庫の前は封鎖されものものしい米軍専用バースに変わった。　日米地位協定にもとづく入港で、米兵以外は出入りが制限され、日本側の関係者は前もって伝えられたアルファベットの記号を示して、警戒線内に入っての作業。
新ガイドラインが策定され、民間業者でも協力を拒否すれば罰則となるなかで、「ひどい条件で、ボランティアに等しいものだった」と関係者のあいだで語られていた。
　以来頻繁に米軍艦船が入港するようになり、２０１０年１１月までで１３回にのぼっている（東日本大震災のあった昨年は入港していない）。　「友好」と称して入港し、児童福祉施設にボランティアに行ったり、市立大学でコンサートを開くなどしながら、港の使い勝手を調査したり、実績作りをしてきた。
　初入港の翌年には、下関国際ターミナルと関釜フェリーで、門司海上保安部や山口県警、福岡県警など約７００人を動員して、全国初という大規模なテロ対策訓練がおこなわれた。
下関市内は彦島から吉見にかけて、響灘に面する自治会などから住民が集められ、なんの説明も受けないまま「シージャック」された船室内に閉じ込められて、首に救命具をつけて避難する訓練に動員された。
参加した住民から抗議が殺到し、山口県警本部がおわびの手紙を送る事態になった。

０５年には国民保護法が策定されて、全国の自治体で「国民保護計画」が策定された。
下関市では戦争好きの江島市長の下で、全国でもまれな実動訓練が六連島でおこなわれた。当初の想定は「武装兵士が六連島に潜水艦で潜入し、石油タンクを時限爆弾で破壊する」というもので、自衛隊や海上保安庁、警察の対処処置と住民避難、自治会の炊き出しという内容だった。　ところが国民保護計画の内容と訓練の実施を知った市民のなかから、想定がバカげていることや、「なぜ今頃戦時訓練なのか」との批判世論が噴出し、実際には避難訓練で終わった。
　北朝鮮の不審船騒動とかかわって下関は臨検港に指定された。　臨検とは、外国の船舶を連行してとり調べるというもので、戦争行為にあたる。
関門海峡では保安庁、警察などが何度もテロ対策訓練をやっている。
　そして最近では、米軍が下関港を博多、長崎、鹿児島など全国六港湾のひとつとして重要港湾指定にしていたことが明らかにされた。　アメリカは北朝鮮、中国との戦争態勢をとっているが下関を米軍が使用し、補給、出撃拠点にするということであり、逆にいえばミサイルの標的にすることを意味する。
　沖合人工島は、橋一本でつながれ、入り口は門が閉められ、守衛が立っている。
石垣島のＰＡＣ３配備も、橋一本でつながった人工島であった。　名称も同じ新港だった。
人工島ははじめから軍港として計画されたことは疑いない事態となっている。

昔天皇、今は米国の為　関門海峡の監視強化
　沿岸漁師たちのあいだでは、関門海峡の監視・とりしまりが、ここ１０年で強化されてきたことが語られている。　魚が久しぶりに大量に湧いたので漁師が殺到すると、保安庁がすぐに来て「国際航路のじゃまをするな」「逆らったら漁業ができなくさせる」といったため、目の前にいる魚をとれなかったことも語られている。
　海上保安庁によると、関門海峡は全海域を２４時間赤外線レーダーで監視しており、怪しい船を見つけたらカメラで追尾できるシステムも備えているということだ。
　漁師の一人は、「昔から福岡県になる馬島や姶ノ島にお金を払って漁をさせてもらってきた。県の水産振興局の取締船もその事情を知っていたのでとりしまらなかったし、警察もそれほど厳しくいわなかった。　しかし１０年くらい前から海上保安庁第七管区が“うちにはそんな経緯は関係ない”“１?でも１００?でも違反は違反”といって厳しくとりしまり始めた」と話す。
若松など他管区の取締船も沖合で入り乱れているため、この数年でも同じ浜の漁師や近隣の漁師がつかまったという。　「六連島の手前でもタンクの陰は福岡県など、境界は複雑なのに、捕まれば密漁になるので莫大な罰金を払わないといけない。
漁業が廃れて漁師の生活が厳しいのは放置したままで、なぜとりしまりだけを強化するのか」と疑問を語った。

７０代の男性は、「漁師の生活が、こんな形でとりしまられるのを見るたびに、だんだんとりしまりが厳しくなり、物がいえなくなっていった戦時中と重なって、戦争が近づいていることをひしひしと感じる。　昔は天皇陛下のいいなりだったが、今の政府はアメリカのいいなり。
国民の生活はこれほど大変なのに、アメリカのためならいくらでも金を出している。
本当に腹が立って仕方がない」と語っていた。

箱物をやめぬ中尾市政　戦争へ通じる貧困化
　戦争体験者は、「みんなが貧乏になって戦争になっていった」と語る。　アメリカでも黒人をはじめ貧乏人が兵隊になって一番犠牲になっており、「兵隊になったら大学に行く資金が得られる」などといって兵隊集めをしている。　
下関の経済の疲弊、市民の貧困はすさまじい進行ぶりとなっている。
　大企業は労働者や地域の協力で大もうけをしてきたことなど知ったことではないという調子で社会的な責任などまったくなく、次次に工場を閉鎖し海外に移転する。　大型店の出店は
野放しで、地元の商業者をつぶしてもうからなくなったらさっさと撤退して買い物難民をつくる。
　　その上に中尾市政は、市民経済を振興するとか、働く者の仕事をつくるとか、市民の福祉を守るとか、なんの関心もなく、市庁舎建て替えや駅ビル建設などハコモノ利権をやめようともしない。　市政は株式会社と同じであり、市長はオーナーか経営者であって、公共性とか公益性とか知ったことではないという政治が横行する。
　国内をさんざんに貧乏にして、大きな資本は安い労働力を求めて海外進出し、果てしもない利潤獲得競争にうつつを抜かす。　海外の工場、設備など資産を守り、現地の労働者や住民の反発、また現地政府を押さえ込む最大の手段は軍事力であり、米軍の「核の傘」である。
自衛隊の海外派遣はアメリカと日本の財界の海外資産を守り、現地での法外な搾取を守るためだというのは、戦前の教訓である。

　下関の市民の貧困は、中尾市政のハコモノ狂いのバブル政治によって促進されている。
市民を貧乏にすることは、軍事都市にするため、戦争準備をするため、市民を戦争に駆り立てるため、という意図的な政治が働いているとみることができる。

市民は警察が徹底監視　公約破りは野放し
　戦争体制の重要な特徴は、国内におけるファッショ化、弾圧体制である。
　市民生活の身辺では、ここ数年懲罰ばやりになっている。　６年前には駐車違反のとりしまりを強化し、下関市では唐戸、豊前田、グリーンモールが重点地域に指定された。
それまでは駐車禁止区域でも、パトカーが巡回して一定の時間が経過したらとりしまっていたが、重点区域では巡視員（警察ＯＢの食い扶持）に見つかれば、１秒の駐車でも即罰金。
駐車場のない古い商店街では、客足がぱったり途絶え、ただでさえ大型店のおかげで苦しんでいるうえに、商店街の首を絞めるようなことをする。
　同じ年に飲酒運転による事故で幼児３人が死亡したことが問題となり、飲酒運転も厳罰化が決まった。　即逮捕、３０万円の罰金どころか、先日下関でも酒気帯び運転をしたが事故をして迷惑をかけたわけでもない小学校教師が懲戒免職となって退職金も吹っ飛び、自己破産に追い込まれた。　校長や教頭も管理責任といってしぼられる。
　教師だけではなく子どももひどい扱いである。　中学校で暴れた子どもたちが、高校では受け入れられず、就職しようにも中卒では職安でも相手にされない。　だれが見てもおもしろく
ない学校はそのままにして、暴れただけで社会から排除し、人生を狂わせる。
残酷な懲罰社会である。
　タバコもとりしまりを強化。　あるかぽーとや細江町など指定区域内でタバコを吸っているところを巡視員に見つかったら１０００円の過料が科せられる。

市税を滞納したら即差し押さえ、文句をいったら警察が逮捕。
　市民はいつも悪いことをしている犯罪者予備軍であり、懲罰をあたりまえと思えという風潮が押し寄せている。　うかつにものがいえない空気はまさに戦前の様相である。
　街中を歩けば監視カメラが設置され、道路を走ればＮシステムでナンバーがチェックされいつも警察にマークされた状態。　国民総背番号制（現在はマイナンバー）といって、一人一人に番号をつけて、ＩＣチップ付きカードを持たせ職業、年齢、収入から、役所でどんな手続きをして、どこの病院に行ったかまですべて国が一元管理する体制もつくろうとしている。
　市政も国政も市民に聞く耳がないのが近年の特徴である。　下関で中尾市長が選挙の公約をみな破るのなら、民主党野田政府もまた、消費税増税や普天間移設も選挙公約はみな破棄していく。　選挙はないのと同じであり、日本には議会制民主主義はないこと、国民主権などないことを教えている。　実態はまぎれもなく独裁国家である。
北朝鮮やイランなどをならず者の独裁国家といっているが、人のことをいえるガラではないのだ。
　昔は「天皇の命令」が絶対で戦争にいったが、今は「アメリカの命令」が絶対で戦争へ進む。日本の国家は、主権など国民にはなくてアメリカと財界の独裁国家というのが、あるが
ままの実際である。

オール親米の総与党化　国政より下関が先行
　自民党も民主党もダメだが、そのほかの野党もあてにならない。　その点では国政より下関市政の方が先行している。　下関では連合も公明党も昔から自民党安倍派で、総与党体制を長年続けてきた。　「共産党」の看板をかかげる連中も選挙の不正請求をやって開き直る状態で、ドブイタあさりの与党状態。　下関市議会は昨年の選挙でやっと、市民の会の本池議員が送り込まれ、風穴があいたが、大勢はオール与党態勢である。　国政も下関の後追いでそういう格好になった。　オール親米の翼賛政治は、国民の意志を代表する政治がなくなり、戦争動員の重要な特徴である。
再び戦争の道具と化す　教育も報道も
　教育は戦争の道具となったことを反省して戦後が始まった。　戦前は「お国のため」「天皇のため」といって戦争に駆り立てた。　今は「自分のため」で戦争に駆り立てる。
アメリカがその手であり、自分のため、カネのために戦争にいく。　「子どもの権利」とか「個性重視」などといういい方で助け合い協力しあっていく働く人民の健全な思想が破壊され、極端な自己中心を煽り、人をけ落としてはい上がっていく、人をおとしめて得をしていくといった、ヘッジファンドのような冷酷きわまるものが煽られる。
　新聞やテレビはウソばかりやる。　東日本大震災や福島原発事故も、学者も政府もメディアもウソばかり。　真実などクソくらえで、金持ちのチンドン屋ばかりがはびこる。
昔大本営発表、今ペンタゴン発表である。

市民論議に付す重要性　日米同盟との対決
　戦争は「今から始めたいが賛成か反対か」などといって始まるのではない。　気付いたときには始まっていて、そのときにはがんじがらめでどうにもできないというのが戦前の経験である。
　今人が気付くまえに、市民生活の周辺でひそかに確実に、戦争への誘いが進行している。この現実を市民の大論議に付す重要性が増している。　戦争体験者は今こそ、かつての忌まわしい体験を若い世代に語ることが重要になっている。　若い世代は、社会を担う現役として、地域から職場から、そして全国につなげて、
戦争に引きずり込もうとしている日米同盟・安保と対決したたたかいにいどむことが待ったなしの課題となっている。
http://satehate.exblog.jp/17914469/　　　さん　より

【】
【】
　さん　より

【悪たれの安部と成長の家　＝　山際澄夫？】
【】　「真実を求める会」で小沢氏を告発したのは山際澄夫氏ではないか？（再掲）
Category: マスコミ Tags: 山際澄夫ゴールデンウィーク対応で、3日間は「リバイバルエントリー」ということで過去記事を再掲させていただく。
　まずは、先日TBSに登場した小沢一郎元代表の告発人であり検察審査会への申し立て人氏・・・。
　そろそろ自白したらどうだ？　山際澄夫よ。
　あんたの屁でもない命なんて誰も狙わない・・・。
　あんたは先日TBSの追跡クロスでその姿態を晒した。
いくらカモフラージュしても、どこから見てもあんただった。
　あんたは「外国人参政権」を「小沢法案」と証し、何としても妨害しようという動機で小沢氏を告発したのではなかったか？
　これは、明らかに政治的な意図をもった告発である。
　このエントリーは2010年10月18日にしたものだが、当時山際はノーマークだった。
ふと見たビデオがきっかけでピンときたが、今やネットを中心に確実視されている。

***************

追跡クロス「小沢一郎起訴議決　検察審査会の審査... 投稿者 mk4147
　しかしTBSも懲りない面々がいるのだろう。　以前の石川議員が水谷建設からの闇献金をホテルで受け取った再現フィルムと同じことをしている。
（以下エントリー再掲）
　「真実を求める会」で小沢氏を告発したのは山際澄夫氏ではないか？
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-685.html
10月16日に反中デモが行われたが、一部を除き、マスメディアは一切報じていない。(参照)
　　元航空幕僚長・田母神俊雄（たもがみとしお）氏が代表を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」が主催して、10月2日に続いての第二弾だった。
クライン孝子、西村眞悟元衆院議員、小林正元参議院議、現役都・市議会議員などが挨拶を行っている。
　その挨拶の中で、ジャーナリストの山際澄夫氏が気になることを言っていた。
≪中国漁船で釈放された船長を刑事告発した、ということ。　もし不起訴になったら間髪いれずに検察審査会に申し立てする、と。≫（参照）
　その時に山際氏と一緒に最高検察庁に行ったというのが、日本政策研究センター代表の
伊藤哲夫氏だということだ。　安倍晋三のブレーンである五人組（他に中西輝政、西岡力、島田洋一、八木秀次）の一人として知られている。（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）
　このことは山際氏のＨＰにもアップされている。
それによると「日本の主権と領土を守る会」の名前で告発し、連名で、山際澄夫（元産経新聞記者）、山村明義（ジャーナリスト）、伊藤哲夫（日本政策研究センター代表）、岡田邦宏（日本政策研究センター所長）、松浦芳子（杉並区議会議員）の名前がある。（声明文)　※( )は管理人調べ
　この「日本政策研究センター」のウェブサイトを見ると、設立してから26年の歴史があるということだ。

≪昭和59年（1984）、真正保守の立場に立脚した政治分析、政策研究を行い、それを踏まえた政策提言を行うことを目的として設立。現在、民間の保守シンクタンクとして、自由民主党所属国会議員、各種の議員連盟・政策グループに対する政策アドバイスを行っています。衆議院憲法調査会、自民党憲法調査会での意見陳述も行っています。≫
　昨年末から今年年初にかけて、外国人地方参政権法案反対のボルテージがあがっていたことがわかる。
民主党が通常国会で提出・成立させようとしていると危機感を募らせていて、外国人参政権は「小沢法案」だとして小沢一郎を追及している。（参照）
　あの山際氏と一緒に、このセンターの代表である伊藤哲夫氏が中国人船長の告発で、不起訴になったら検察審査会との発言に、どうもひっかかるものがある。

* **

小沢さんを告発した市民団体は「真実を求める会」といわれている。
　朝日新聞によると、メンバーは関東近郊に住む６０代を中心とする男性約１０人で、行政書士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいるとのこと。（参照）
　今ではおおかた、自身のブログで審査会へ申し立てたと公表、というか宣伝している在特会代表の桜井誠氏だ、という見立てが多い。（参照）
このブログにアップされている、東京第五検察審査会から受理通告書について、憲法学者の上脇博之氏のブログで次のように疑問を投げかけている。（参照）
≪自称「審査申立人」についての雑感
たまたま提供された情報によると、小沢氏につき東京第５検察審査会に審査申立てをしたとインターネット上で（氏名を公表したブログで）公言している人物がいる。
その人物は、男性で、右翼の政治団体らしき団体の代表者である。　ところが、本当に
この度の議決における審査申立人なのか、私は疑問をいだいている。
その第一の理由。
その人物は、そもそもこの事件で刑事告発をしていないようなのだ。　だが、この事件で
検察審査会に申立てできるのは、「告発をした者」でなければならない。
検察審査会は、告訴若しくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者又は犯罪により害を被つた者（・・・）の申立てがあるときは、前項第１号の審査を行わなければならない。
事務局はとりあえず、受理したのかもしれないが（！？）、東京第５検察審査会は、この人物が刑事告発をしていない以上、この人物の審査申立てを最終的に受理したとは思えない　　（検察審査会は却下した）。
インターネット上で審査の申立てを公言している人物は、審査申立ての受理書もインターネットで公表しているのであるが、当該人物がブログで公表している受理書における番号は、
小沢氏についての東京第５検察審査会の議決書における事件番号と異なるのである。
後者は「(申立)第10号」であるが、前者はこの番号ではない。
この番号は、一致しなければならない。
一致しないということは、東京第５検察審査会の議決における審査申立人は、ブログで公表している自称「審査申立人」ではなく、当該人物以外の方だろう。
なお、この人物がインターネットで公表している受理書には、審査申立人の氏名が明記されていない。本人がその部分を隠して公表したのだろう。≫（参照：検察審査会法）
　年齢でも、朝日によると60代が中心ということだが、この桜井誠代表というのは３０代後半である。
　では、誰かというのを推察すると、私は中国人船長を告発したという山際澄夫氏と日本研究センターを中心とする安倍晋三周辺の人脈ではないだろうかと見ている。　これは、あくまでも勝手な推論である。

山際氏については本ブログでも何度か取り上げている。
参照：2010/1/31エントリー≪「朝まで生テレビ1/30」番外編　「山際澄夫」≫

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※追加：　中国人船長を告発した「日本の主権と領土を守る会」の5人を調べるうちに
妙な一致点があることに気がついた。
キーワードは「生長の家」である。
　まず略歴を調べると
●伊藤哲夫（いとうてつお、1947年9月23日 - ）
新潟県上越市生まれ。1970年新潟大学人文学部卒業。　学生時代は民族派学生組織の「生長の家学生会全国総連合」で活動。　上部団体生長の家を経て参議院議員玉置和郎事務所へ。　生長の家が政治活動から手を引いた後の1984年には、「真正保守の立場に立脚した政治分析、政策研究を行い、それを踏まえた政策提言を行う」目的で、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」を設立。
●松浦芳子（まつうらよしこ、1948年2月28日 - ）
東京都杉並区生まれ。東京家政学院短期大学卒。生長の家学生会全国総連合（生長の家の学生組織）、三島由紀夫が主宰した楯の会の元メンバー。　夫は同じく楯の会一期生で初代学生長だった持丸博。
　この二人は同学年で共に学生当時「生長の家学生会全国総連合」で同時期に活動していたことになる。
　また伊藤氏の主宰する「日本政策研究センター」自体が、生長の家の政策部門の別働隊という記述がある。
≪第2代生長の家総裁の谷口清超の著書の第1部は「美しい国」から始まる。また、政治評論家の有馬晴海は、「生長の家の政策部門の別働隊に日本政策研究センターがある。
ここの伊藤哲夫所長こそ安倍首相のブレーンです。　安倍首相の考え方はほぼすべて
伊藤所長の考えと同じと考えていい。　首相は生長の家の信者ではないと思いますが、その教えには心酔していると思います」述べている。≫（安倍晋三・ウィキペディア、問題の指摘・団体や人物との関係・生長の家より）
　「生長の家」のウィキペディアには次のような記述がある。
≪1930年に谷口雅春によって創始された。　公称信者数は212万人（2000年12月31日現在）。内日本には約85万人程度とされる。　現在の総裁は、谷口雅春の娘婿・谷口清超の二男・谷口雅宣。　2008年10月28日に父・清超が89歳にて逝去したため、立教記念日の2009年3月1日付を以て、谷口雅宣が第3代生長の家総裁に就任した。・・・
教団の路線変更は、その学生組織である生学連の活動内容に変更を強いたのみではなく、1983年（昭和58年）、その最大の政治組織でもある生政連をも活動停止に追い込んだ。
保守系運動団体のネットワーク組織である日本を守る国民会議の地方組織の事務局のいくつかは、それまで生政連の地方拠点におかれていたが、これらは以降一斉に他への移転を余儀なくされている。　ちなみに、前に記した伊藤哲夫の主宰する団体が、保守系シンクタンクとして有名な日本政策研究センターである。　日青協が学協OBの組織であるのに対し、政策センターは生学連OBを中心に結成された組織である。とは言っても、生長の家教団の政治的保守路線の変更に反発した者が集まって結成した独立団体なので、生長の家教団の傘下団体として存在したことはやはり一度もない。
現在、日青協や政策センターは、日本を守る国民会議の後継団体である日本会議の加盟団体として、神社本庁や念法眞教、仏所護念会、崇教真光、キリストの幕屋等、生長の家以外の保守的宗教団体と強い関係を構築している。　但し、保守的宗教団体に数えられることもある統一教会＝原理研究会に対しては、全国学協の草創期に一時部分的に共闘したただけで、現在は完全に関係を絶縁している≫

追加終わり（今日はここまでにしておく）

* **

　ここで一番言いたいことは、小沢さんを告発し、東京第５検察審査会に申し立てした者は、その案件に対することよりも、外国人参政権に反対という、あくまでも政治目的で小沢さんを狙ったものである、ということである。
　このまま放置していけば、「あいつは気に食わない」「俺たちの主張を通すために、あいつは邪魔だ」「あの法律は絶対阻止しなければならないから、あいつを失脚させるしかない」と司法を利用して立法府を無視して意図的に相手を貶めることができる、という悪い判例を作ってしまうことになる。
　この問題は、議会制民主主義の根幹が揺らぐ事態である。
　今、問題にして正さなければ、あらゆる法的なシステムの欠陥を利用しようとする輩を増やすことになってしまう。
　最後に、検察審査会について衆議院予算委員会でも質問していて、この問題に真摯に闘っている川内博史議員のツイートを転載させていただく。

≪kawauchihiroshi やはり検察審査会の情報は､開示されるべき｡特に､検察審査員を取り巻くﾌﾟﾛ3人が､どのような発言をしたのかは､絶対に公開しなければならない｡3人とは､審査補助員たる弁護士の先生､裁判所の書記官たる事務局長､そして処分者たる検察官｡ 4日前
　検察審査員の個人情報は絶対に保護されなければならない｡しかし､いかにして議決に民意が反映されたのか､その過程は可視化されなければならない｡特にﾌﾟﾛ3人の果たした役割は､絶対条件｡ 4日前
　第五検察審査会､会議を開いた回数さえ明かさないのは､疑問｡他の三件の起訴議決は､回数を明らかにしている｡ 1日前

検察審査会を規定しているのは､検察審査会法と､その下の政令である検察審査会令しかない｡運用についての施行規則や､審査会が独自に定めるであろう運用細則など､何も無い｡これは､法務省確認済み｡ 1日前≫
　最後までお読みいただきありがとうございます
関連記事　　・・・
•「まやかし」の消費増税政権、官僚の言いなり（東京新聞） (04/01)
•「真実を求める会」で小沢氏を告発したのは山際澄夫氏ではないか？（再掲） (05/03)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1503.html　　　さん　より

【『こいつは嫌いだ』と思ったら、誰でも検拳できる力を誇示しようとしたのです。】
【】　カレル・Ｖ・ウォルフレン（ジャーナリスト）判決後緊急インタビュー　「小沢氏は完全復活する」「力あるのは彼だけだからだ」　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/656.html　
　カレル・Ｖ・ウォルフレン（ジャーナリスト）判決後緊急インタビュー
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/2674721/
05月02日　日刊ゲンダイ
　「小沢氏は完全復活する」「力あるのは彼だけだからだ」　　
　　民主党の小沢一郎元代表に無罪の判決が下った。著書「誰が小沢一郎を殺すのか？」（角川書店）が話題になったオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、小沢裁判を当初から国家による「小沢殺し」であると明言、無罪判決を見立てていた。ウォルフレン氏に改めて聞いてみた。
　
　「まともな考え方をされている読者であれば、裁判は初めから何かがおかしかったと気づかれていると思います。
懸念は敗れた検察の新たなトリック　　　
　一方、日本の主要メディアや評論家の多くは、徹底して反小沢の論陣を張ってきた。
　ある政治評論家は「小沢さんが無罪を勝ち取ったとしても、すでに政治的影響力は色あせ始めています。
　かつてのような政治力は発揮できないでしょう」と述べた。
ウォルフレン氏はこの言い分に反論する。
　「その見方の基礎になっている　『ファクトは何ですか』と問いたいです。　　往々にして評論家の希望である場合が多いのです。　これは自己実現的期待と呼ばれます。
何の論拠もなく批判コメントを出せば、世間ではそれが真実のように思えてしまう。
まさしく『小沢殺し』以外の何ものでもないのです。　ただ今年に入り、朝日でさえ小沢氏に敬意を払うようになり、変化が生まれていました」

　「小沢氏は政界復帰を果たして、以前と同じ立場に戻る可能性が高いでしょう。
民主党内では半数近くの議員が小沢支持で、改革派をまとめられるのは彼しかいないからです。
本当に政治力のある政治家は彼以外に見当たりません」
　怖いのは、特捜部が敗北による挫折感から、なりふり構わず小沢へのさらなる指弾を開始する可能性があることだ。
　「検察当局は小沢氏が無罪を勝ち取った後、新たなトリックを使って政界から排除する動きに出るかもしれません」

　東京地検と小沢による全面戦争の第１幕は小沢勝利に終わったが、果たして２幕はあるのかどうか。
　（インタビュアー＝ジャーナリスト・堀田佳男）
引用元記事
新聞の異常　　http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/2674721/
2012/05/02 20:15　いすけ屋の戯言
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/656.html　　　さん　より

【国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務が増え続けてきた元凶は国民の所得を細らせるデフレにある。】　
【日銀がお札を発行し、米国債を日銀の帳簿に移せば済む。
　政府はこの日銀資金を国内のインフラ投資の原資に回せばよい。そうすれば、量的緩和効果により、デフレも消滅しよう。　⇒　財務省、日銀たよるなかれトップ全員辞めて
もらえ！！！　彼らは失格、懲戒免職にし。　半デフレ派に運用を任せよう！！！　】
【　国民のカネを国内に向けず大災厄招く政権の異常
　政権の間違った路線は、とてつもない政策の誤りを生み、国と国民を破滅させる。
大災厄は政府による巨大犯罪である。　05/03 　産経朝刊1面「経済が告げる」　から

　休日に郷里の四国からやってきた旧友を、東京ゲートブリッジに案内した。　２月に開通した巨大橋は、耐用年数１００年、最新の免震構造や太陽光発電システム導入と日本の建築技術の粋を集めている。　威容を眺めながら、友はつぶやいた。
「でも田舎じゃ、大橋にヒビが入っても建て直すカネもなくて大騒ぎだよ」
各地で社会資本（インフラ）の劣化や毀損（きそん）事故が相次いでいる。
日本のインフラは１９６０年代の高度成長期に集中整備されたが、老朽化が激しい。
インフラの多くは現在の耐震基準を満たしていない。　
「首都直下地震、東海・東南海・南海の連動地震の危機が迫りつつある」（藤井聡・京都大学大学院教授）という専門家の警告が重くのしかかる。

　地元でできることは緊急時の避難などに限られる。　巨大地震・津波にも耐えられるインフラの整備を急ぐのは国の役割なのだが、政官の関心はもっぱら、消費増税関連法案に絞られている。
・・・　　国際金融市場安定のためにドルや米国債を保有するのはよいとしても、家計をやりくりして貯（た）めたおカネを使うのは国際的な非常識だ。
　日銀がお札を発行し、米国債を日銀の帳簿に移せば済む。
　政府はこの日銀資金を国内のインフラ投資の原資に回せばよい。そうすれば、量的緩和効果により、デフレも消滅しよう。
カネがないことを理由に、国民の生命と財産を奪う大災害に備えることができないと言い訳するような政府こそ災厄なのである。】
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2676124/　　

【】　民主党が世界にばら撒いた３０兆円の内訳
鳩山〜菅直人〜野田でスワップ除いても３０兆円オーバーって話だから色々検索して確かめてみた。まとめているだけで疲れてきたから、実はこれ以外にもまだまだある。円借款してもミャンマーみたいに民主党はどんどん放棄するから配ってるのと変わらないとかなんとか。
http://matome.naver.jp/odai/2133501991804400101　
民主党・・・「震災復興」より「海外」に「ODA」をばらまこうっと＾＾。だから ...
http://blogs.yahoo.co.jp/height_123456789/1915477.html　
2011年8月10日 ... 民主党・・・「震災復興」より「海外」に「 ODA 」をばらまこうっと＾＾。だから増税するよ。なんか文句ある？あるに決まってんだろ(怒)。AKB・SKE好きな範馬刃牙が中・高生にもわかりやすく説明します。傑作(2). 2011/12/15(木) 午前 2:52 · 民主党 ...
●野田佳彦首相は21日、　　・・・
http://matome.naver.jp/odai/2133501991804400101　　　さん　より

【野田や前原ら民主党の中堅議員を交えた当時の会合で、次のような会話を耳にしたからだ。　「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚はたたく。
　財務省とは握るけどね」】
【】　「「朝日新聞　ＶＳ　財務省」朝日記事：脱官僚の裏で財務省と握手〈民主党政権　失敗の本質〉：長谷川幸洋氏」　　https://twitter.com/#!/hasegawa24　
> 増税マンせーから風向き変わるでしょうか？　
　最初の抗議から1カ月近く経ってから、抗議の事実を公表したってことは、公表するかどうか、相当上のレベルを含めて検討したうえでのことでしょう。
・・・　鳩山政権発足時に既に自公政権時の概算要求が提出されていることについて、当時の
菅国家戦略相に呼ばれて説明を求められた際、マニフェストに基づき年内に予算編成を行う
のであれば、各省庁から一定の時期までに追加要求を出してもらう必要があるとの説明を
行ったものであり、事実と異なります。

なお、記事中に「担当記者の私はまったく予想しなかった。」との記載がありますが、
客観報道を旨とする新聞報道の記載としては如何なものかと思われます。
本件記事に関して、当省として貴紙に対し、読者に誤解を与えたことにつき、厳重に抗議
するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めます
←引用終了＞
http://sun.ap.teacup.com/souun/7401.html　　　さん　より

【誤った読み方です。
この部分の末尾は「相応の根拠があると考えられなくはない」です。
一応の理解を示している程度です。】
【】　「必読です！⇒「小沢判決の解説・評価（補足）」：郷原信郎氏」　　検察・司法・検察審査会
 https://twitter.com/#!/nobuogohara　
> 検察、特捜、検察審査会、指定弁護士、そして小沢一郎を頂点とする「陸山会」、その政治資金によって賄われ選挙に当選した小沢チルドレン達。　これら全ての人達に「コンプライアンス」の精神が必要だということですね。　郷原先生の論稿、拝読いたしました。　　敬具

まさにその通りです。
このブログ記事も、極めて適切に判決を解説しています。

必読です！⇒「小沢判決の解説・評価（補足）」 http://t.co/eMSPuR5v　　
　判決の趣旨・内容の理解も私とほぼ同じ、文章表現の微妙なニュアンスについても、法律家の常識に基づいて、更に詳しく分析しています。

　> すいません　調べれば分かることですが　「コンプライアンス」って何？
　私は、コンプライアンスを「社会の要請に応えること」ととらえています。
　詳しくは、拙著「『法令遵守』が日本を滅ぼす」（新潮新書）「思考停止社会」（講談社現代新書）等をお読みください。
> 小沢一郎氏に対する「社会の要請」は何だと思われますか？
小沢氏的な政治手法を政界から一掃し、政界に一切影響力を持たないことが要請されているのでは？
　「政治手法」については、政治的立場によって評価が異なり、「社会の要請」も単純ではないと思います。
　ただ、政治資金処理に関しては、その資金規模に見合う「適法かつ適正な処理」が可能な人的体制を整備することが求められていることは間違いないと思います。

> 川内博史：小沢さんの判決について、
判決の要旨に、最高裁判例を引用し、指定弁護士の主張に理解を示しているかの如くに読める部分があります。　この部分が、多くの人が判決を誤解する元になっているのでは、と
思うのですが、どうなのでしょう？

誤った読み方です。
この部分の末尾は「相応の根拠があると考えられなくはない」です。
一応の理解を示している程度です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7408.html　　　さん　より

【　リーマン・ショックやギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）危機から欧州発の金融危機が、深刻になるに従い、強い「円」に対する扱いを、様変わりさせてきているという。】
【】　オバマ大統領が日米首脳会談後すぐにアフガニスタンを電撃訪問、「米軍将兵９万人全滅」を心配してか？
◆オバマ大統領は、野田佳彦首相との初の首脳会談（ワシントン時間４月３０日午前＝日本時間５月１日未明）の後、昼食会を済ませて直ぐに、アフガニスタンを予告なしに電撃訪問（５月１日夜）して、首都カブールでカルザイ大統領と会談し、「パートナーシップ協定」を結び、その後、カブール郊外のバグラム空軍基地内で、米国民向けに演説（現地時間４月２日午前４時）している。野田佳彦首相とゆっくり首脳会談などしていられないといった、そそくさぶりである。
　この背景には、アフガニスタン駐留の米軍（将兵９万人）が、極めて厳しい立場に立たされているという極めて緊迫した状況がある。読売新聞が５月３日付け朝刊「国際面」（６面）で「アフガン危うい撤収計画」「米大統領電撃訪問　現地治安なお課題」（ワシントン＝白川義和特派員）という見出しをつけて、精一杯、米軍の苦境ぶりを伝えていることが証明しているように、タリバンの攻撃にさらされている米軍は、ほかの国連派遣軍ともども「全滅」の危機に直面している。
　詳しい米軍の実態については、4月17日の「情報局」ブログで配信している。
アフガニスタンのタリバンが、総攻撃を開始、駐留米軍９万将兵のみならず、国連から派遣の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）まで殲滅を図ろうとしており、日本大使館も危ない
※メルマガ記事はこちら
http://foomii.com/00018/201204170700009449

　米軍は、タリバンを「テロ組織」と決め付けて、「掃討作戦」を継続してきた。アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい現地からの情報によれば、オバマ大統領は「駐留米兵の撤収を予定通り進める」「アフガン戦争が幕引きに向かっている」と強調したというが、実態は、「まったく逆」である。アフガニスタンから撤退どころか、アフガニスタン国内で「全滅」されそうになっているのだという。
　万が一、「将兵９万人が全滅」という最悪の事態にでもなれば、今年１１月に行われる大統領選挙でオバマ大統領の再選も難しくなる。だからこそ、オバマ大統領は、野田佳彦首相との首脳会談も、そこそこにアフガニスタンに飛んで行ったのである。
◆読売新聞は「アフガン危うい撤収計画」「米大統領電撃訪問　現地治安なお課題」というこの記事に続けて、「タリバン攻勢を宣言　米・アフガン協定に対抗」（イスラマバード＝横堀裕也特派員）という見出しをつけて、タリバンが、オバマ大統領とカルザイ大統領との間で結ばれた「パートナーシップ協定調印」に反発して、「駐留米軍への攻勢」を宣言し、本格的に攻撃をかけることを報じている。
　残念ながら、この記事のなかで「駐留外国軍撤収を求めて戦ってきた旧支配勢力タリバン」という記述は間違いである。タリバンは、「駐留外国軍撤収を求めて戦ってきた」わけではない。正確には、「駐留外国軍の全滅、皆殺しを目指して戦っている」のである。「１人の将兵も生かしては帰国させない」というのだ。ただし、「米軍が敗北を認めれば、無事に帰国させる」と言っている。ところが、プライド高い米国、米軍は、絶対に敗北を認めようとしていない。
　従って、オバマ大統領が立てている次のような「米軍の撤収計画」は、実現不可能な絵に描いたモチなのである。
　?２０１２年　駐留米兵９万人を６万７０００人に削減、以後、順次撤収。　
　?２０１３年　戦闘任務終結。
　これをタリバン側から見ると、「２０１３年　全滅につき戦闘任務終結」とも読める。
　また、「旧支配勢力タリバン」という記述も間違っている。米国のカルザイ政権は、アフガニスタン国民にとっては、「米国の傀儡政権」以外の何ものでもない。これに対して、タリバンは、とっくのむかしにアフガニスタン全土を事実上、実効支配していることを見逃してはならない。
　そのうえ、タリバンの生みの親は、パキスタン軍統合情報局（Directorate for Inter-Services Intelligence）である。パキスタンで最大の情報機関（諜報機関）の名称で、短く「Inter-Services Intelligence 」とも呼ばれ、略称の「IＳＩ」で知られている。だから、駐留米軍などの動きは、筒抜けである。タリバンは、駐留米軍など外国軍を全滅した後、その勢いを持って、パキスタンの米国傀儡政権に総攻撃をかける作戦を実行していく計画という。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の通貨「円」は本当に、国際基軸通貨と言っていいのか？
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国はじめ欧州諸国は、これまで日本の通貨「円」が国際基軸通貨となるのをプライドにかけて、嫌がっていたのに、リーマン・ショックやギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）危機から欧州発の金融危機が、深刻になるに従い、強い「円」に対する扱いを、様変わりさせてきているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7ec852d8202c0f4c0f5efc35b598744b?fm=rss
　さん　より

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