なぜ、年金のお金は無くなるのか？

【　01. 2012年4月30日 00:17:05 : FijhpXM9AU
官僚は失敗しても組織に責任を負わせることができる。官僚の行政エラー・不正行為に対して、個人を相手取って代表訴訟を起こせる仕組みを作れば大きく変わるだろう。
いずれにしろ、猫に魚屋に店番をさせればトロから始めておいしいところは全部食い尽くされに決まっている。
個人年金も含めて80年代以降は最初から払う気のない一種のネズミ講になりはてていたと見るね。】
【】　なぜ、年金のお金は無くなるのか？　　武田邦彦　
　なぜ、年金のお金は無くなるのか？　
http://takedanet.com/2012/04/post_4495.html　
平成24年4月26日　武田邦彦（中部大学）
2012.04.26　武田邦彦　なぜ、年金のお金は無くなるのか？
　私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5％しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。

さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが（どうせ焦げ付くことがわかっている）公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。

このことは有名な国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長だった花澤武夫氏の回顧録を見れば一目瞭然です。
　「この資金（年金）があれば一流の銀行だってかなわない。厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。

年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」
　つまり、国民から年金といってお金を集めれば何でもできる。そして国民に支払う段階ではお金がなくなっているから賦課方式（今のように若い人が払って高齢者がもらう）にすれば良いというのですから、年金を始める時に、すでに「年金を支払うことなど考えず、どんどん使え」、「無くなったら賦課方式（その年精算方式）に変えれば良いと言っていたのです。

つまり年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを当時の担当課長自身が言っているのです。でも、官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。
　今、消費税の増税法案がでていて、「年金との一体改革」と言っていますが、これは簡単に言うと「これまで厚労省などが使い込んだ（もしくはダメな団体に融資した）ので、お金が足りなくなり（つまり年金を他の目的に使用してなくなった）、税金で補填する」ということです。
　こんなことはとうてい、認められません。第一に使い込んだところが弁済するのが普通で、霞ヶ関が払うべきです。第二にそれでも国として足りないものがあるなら、なぜ年金がこんなになったのか、花澤氏の回顧録の内容の解説、150兆円のうちの焦げ付きの責任などを明らかにしてからが当然です。それにしてもおとなしい国民と、政府発表を繰り返すだけのNHKですね。

年金の話は、政府のあまりの無責任さに驚くばかりですが、これは果たして年金だけのことでしょうか？　実は私たちの代表である政府はすでに年金の話と同じように腐敗しているかも知れません。何しろ制度を作るときに使い込みを前提にしているということですから、私が今まで体験したリサイクルや温暖化なども最初からトリックだったのも当然のようにおもいます。
　そして今でも、エネルギーや電力などに同じようなトリックがあり、それに荷担している人が多いことを考えると慄然とします。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/785.htm　　　赤かぶ　さん　より
　03. 2012年4月30日 01:38:34 : uz4zqg3c5L
この厚生省の元課長の記事を読んだことがある。武田さんのいうとおりだ。役人が使うために最初から破綻するのがわかってて制度を始めたそうだと公然と回顧してるのには唖然として人格破綻者だと思ったものでして、この人材を登用した公務員制度は罪悪の極みだと認識した事を思いだしました。教育制度を含めて近代の制度とは、はたして必用だったのかとも感じました。
で金がないから政権が糾弾される賦課方式ではなくて、日本人の半分以上を放射能で間引きして払わないことに決めたようですね。これで年金問題は解決。しかし現在高が５０兆円しかないとはビックリです。もう国は潰れてて実際にはだいぶ前から無いのだな。で精勤を自分達の利権で外国にばら撒いてるといったところだろうね。

【　　たとえば「小沢氏の秘書がホテルのロビーで賄賂の４億円を受け取った」とか、正体不明の審査員Ｘ氏などをＴＶに登場させ、捏造報告書で捻じ曲げられた検察審査会の議決を無理やり正当化しようとしたり、また小沢氏についての根も葉も無い噂話を検証もせずに多くの国民に垂れ流すなど「捏造、人権侵害」の報道にはあきれるばかりだ。　】
【】　さあ！大手メディアの「捏造・人権侵害報道」弾劾の市民運動を決起しよう
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/627.html　　　　内田良平
　作家の山崎行太郎氏が小沢裁判について自身のブログで以下のような優れた見識を述べている。
「小沢裁判が明らかにしたものは少なくない。　たとえば、検察、検察審査会、最高裁事務総局などの司法関係の問題、検察からのリーク報道を繰り返すマスコミの問題・・・などは、小沢裁判を通じて、これまでとは異なり、極めて新しい政治的謀略問題として浮かび上がってきた。」
　さらに氏は「検察もマスコミも、今、存亡の危機に追い込まれている。
小沢裁判の過程で、「国策捜査」「検察の暴走」「検察審査会スキャンダル」「リーク報道」「情報統制」「捜査報告書の捏造」・・・などという言葉とともに、次々とその実態が暴露されてきたからである。
つまり、絶体絶命の崖っ縁に立たせられているのは、小沢一郎ではなく、検察やマスコミの方なのだ」

そしてこのような検察、検察審査会、最高裁事務総局などの司法関係の問題をマスコミは伝えようとしないが、ネットを通じて多くの日本国民が真実を知ることとなった、としマスコミはネットによって追い詰められていると述べている。
確かに小沢氏に対する大手マスメディアの報道姿勢に対しては多くのネット市民が怒りの声を挙げている。
　たとえば「小沢氏の秘書がホテルのロビーで賄賂の４億円を受け取った」とか、正体不明の審査員Ｘ氏などをＴＶに登場させ、捏造報告書で捻じ曲げられた検察審査会の議決を無理やり正当化しようとしたり、また小沢氏についての根も葉も無い噂話を検証もせずに多くの国民に垂れ流すなど「捏造、人権侵害」の報道にはあきれるばかりだ。

　またネット市民から「捏造・人権侵害報道」を行っていると批判される人物として、ＴＶ界では読売ＴＶ系の辛坊治郎、TBSのみのもんた、ＮＨＫの大越健介、また新聞界では毎日の岸井成格、岩見隆夫、読売の橋本五郎らが挙げられる。
彼らも政治家や官僚に操られているいるのだろうが、捏造報道を垂れ流す悪質な犯罪行為は見過ごせない。
　
　ところで放送法の第二章「放送番組の編集等に関する通則」の中で第三条（放送番組編集の自由）では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とある。
これがいわゆる第四の権力といわれる彼らの力の源泉でもある。
　一方、第四条（国内放送等の放送番組の編集等）では「放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」とあり、厳しい倫理規定を設けている。同様の規定は新聞業界にも存在する。
１）公安及び善良な風俗を害しないこと。　　２）政治的に公平であること。
３）報道は事実をまげないですること。　　
４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　しかし今のメディアは第三条を振りかざしながら第四条に明らかに違反しいる。
そのため、大手メディアの捏造報道が小沢氏の政治活動をどれだけ阻害したか、またそれによって日本国民がこうむった被害は計り知れないものがある。
本来ならば小沢氏や国会がこれを告発したり調査すればよいのだが、マスメディアはすぐに金科玉条の「報道の自由」を盾に「政治介入」だと反発する。
　そこでこのようないい加減な報道をさせないためにも、市民の手で「捏造、人権侵害報道の実態」を調査し、ネットにアクセスできない国民にも広く真実を知らしめることが必要だ。
思い起こせば１年前には小沢一郎支援の元祖で「小沢真っ白」を主張した檀公善氏が「ツイＱ」という不定期新聞（号外）を発行し検察弾劾の記事を掲載、ネットにアクセスできない国民に真実を知らせた実績もある。

現在、小沢支持活動家のヒーロー、街カフェＴＶの藤島久利氏がメディアの本社前で彼らの「捏造・人権侵害報道」を批判する演説を展開している。　恐らくそのうち以下のようなヘッドラインで、新聞、ＴＶの不適切な報道内容を弾劾する不定期新聞（号外）を発行し、街頭やメディアの本社前などで一般市民に紙で直接訴える活動もでてくるだろう。
その時、辛坊、みのらが慌てる姿を早く見たいものだ。
「小沢無罪判決をクロだと主張する辛坊、みのもんた」
「検察の不法行為に口を閉ざすマスメディア」
「小沢氏の４億円収賄をでっち上げたマスメディア」
「小沢氏を強制起訴した怪しげな検察審査会を擁護するＴＢＳ」
「原発やTPP推進、消費増税などで利権集団を守ろうとするマスメディア」

　ところで、これら「捏造・人権侵害報道」を繰り返すマスメディア弾劾の先頭に立つ人物として藤島利久氏に対するネット市民の期待は大きい。
彼の弾劾活動をさらに活発化させるためにも是非、資金援助も含め支援したいものだ。
寄付の方法については次のサイトを参照：http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/627.html　　　さん　より
【　福島第１原発がフィリピン人作業員を最も危険な区域に投入、日本はいまや「血液輸入大国」から「買命大国」に変貌している】
【】　米国と中国は、それぞれの苦しい事情から盲目の陳光誠さんを「米国留学」させることで幕にする
◆「人権」と「経済的利益」の狭間で、どちらを優先するか。
米国ヒラリー・クリントン国務長官、カート・キャンベル国務次官補、ゲリー・ロック駐中国米大使は、北京市での「米中経済対話」（５月３日、4日）開催直前に起きた「盲目の人権活動家」陳光誠さんの「駐中国米大使保護事件」への対応、処理に当たり、「人権」と「経済的利益」のどちらを最優先すべきかに、さぞかし悩まされたことであろう。
　しかし、米国は、お家芸の「人権外交」を「経済的利益」の下座につけることはできない。
さりとて、米国は、中国に米国債をたっぷり買ってもらっている。　それどころか、米国は、国際基軸通貨とされてきた「米ドル」が「本物の純金」が欠乏し世界的に信認を失ってきたことから、北米連合（米国、カナダ、メキシコ）による新通貨「アメロ」への切り替え（１２年１２月予定）を大前提に、すでに中国にドルと引き換えに巨額アメロを渡している。
一般には流通していないものの、事実上、アメロを発行して使用しているのである。
これは、米国が中国に対して「債務国」になっているので、立場は非常に弱い。　だからと言って、陳光誠さんを中国に引き渡して、生命を危険にさらすことはできない。
それでなくても、中国公安部は、陳光誠さんに「家族を殴り殺すぞ」と脅し続けているという。人権意識が低レベルの中国は、依然として文明国とは言えず、はっきり言って「野蛮国」
なので、何をしでかすか分からない。常に暗殺を警戒していなければならない国である。
実に始末に困る。
◆しかし、中国支配層、その頂点に立っている北京政府の胡錦濤国家主席も温家宝首相、次期国家主席と言われている習近平副国家主席、次期首相と言われている李克強副首相らも、実は、決して安泰ではない。
　人民の不満が噴出しており、北京政府も押さえ切れなくなっている。　「１％の金持ち、９９％の金持ち」という極度の格差社会である米国と違った意味の壮大な「格差社会」の不満のマグマに支配層はいまや、恐怖の日々を送っているのが実情というからだ。
　人民の不満は、今回の陳光誠さんのいわゆる「亡命事件」が代表し、象徴している。　自宅で軟禁状態にあった陳光誠さんの逃亡を助けたのが、公安部隊の見張り係だったというのが、何よりの証拠である。　　
　とにかく、支配層の汚職はひどい。　それこそ、胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副国家主席、李克強副首相らの上層部は、みな汚職をしている。　しかも、蓄財した資産は、スイス銀行に移しているとさえ言われている。　その実態の一端が、中国共産党の重慶市委員会の薄熙来書記にかかわる事件だ。薄熙来夫妻が4800億円を海外送金して不正蓄財していたばかりでなく、軍事クーデター計画まで発覚している。
この事件は、文字通り、氷山の一角にすぎない。
汚職は、中国共産党の上から下まで、隅々で行われて、中国を蝕んでいる。
◆ここで、最も注意しなくてはならないのは、中国人民解放軍の動静だ。　実態は、むかしながらの「軍閥」である。　北京政府とは別に、それぞれの軍管区のトップが、「自力更生」という伝統的な軍閥経営により、自立した組織運営を行っている。　
つまり、中国人民解放軍の「軍拡」は、すでに「軍産協同体化」していると見てよく、北京政府のコントロールが効かなくなってきていると判断できる。
　それは、東シナ海から南シナ海への海軍の進出について、中国人民解放軍が独自の判断で行っている形跡があちこちで散見してきていることからも窺える。　言い換えれば、中国人民解放軍が、各軍管区の判断で北京政府を転覆することがあり得るということだ。
　陳光誠さんが、米国に亡命したいとの希望を述べて、これに応じて、米中両国が、「留学」という形で、陳光誠さんを米国に脱出させることで調整したのは、実は、こうしたそれぞれの国内事情の成せる結果とも言える。
　【参考引用】fnn-news.comは５月４日午後４時５４分、「中国外務省、陳光誠氏の海外留学を認め出国を容認する意向示す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「アメリカと中国を揺るがしている盲目の人権活動家・陳光誠氏の処遇問題で、中国外務省は4日、突然、陳氏の海外留学を認めるとして、出国容認の意向を表明し、事態は急転している。
3日、陳氏は、アメリカ議会の公聴会で、支援団体代表者の携帯電話を通じ、『クリントン米国務長官に会いたい。　彼女から、さらなる支援を受けたい』と発言した。　陳氏は、中国・山東省出身で、幼いころに失明し、独学で法律を学んだ。　1990年代半ばから、工場の排水汚染や、障害者への不当課税をあばくなどの社会運動を始め、05年には、地元当局が人口抑制策のために強制していた、妊娠中絶や不妊手術の実態を暴露し、その名が広く知られるようになった。　しかし、当局によって投獄され、2010年に出所したあとも、自宅に軟禁された状態が続いていた。その陳氏に転機が訪れたのは、4月22日。
陳氏は、見張りの目をかいくぐって、自力で自宅を脱出し、およそ600km離れた北京のアメリカ大使館に駆け込んだ。　陳氏は『親愛なる温家宝首相、逃げ出すのは容易ではなかった』と話した。　陳氏は当初、亡命ではなく、中国国内で安全に暮らすことを希望した。
そして5月2日、陳氏は大使館を出て、北京市内の病院へ入院した。　陳氏は、中国にとどまることで決着したかに見えた。　しかし、陳氏は『中国当局がわたしの安全を保証するならとどまるが、もはやその望みはなくなった』と述べた。　陳氏は、その夜、突然中国からの出国を要求した。ロック駐中国大使は「彼は、亡命なんて言っていなかった。　大使館にいた時も、1回として触れていない』と述べた。　陳氏は、中国側から『家族に危害を加える』と脅され、出国を決意したと主張した。
しかし、身柄はすでに、アメリカの手を離れてしまっているため、出国には、再び中国側との交渉が必要となり、アメリカにとって早期の幕引きが裏目に出た格好となった。　そして、
4日午後になり、事態が急転した。　中国外務省の報道官は、陳氏が海外留学を望むなら、ほかの中国国民と同じようにこれを認めるとして、出国を容認する意向を示した。
米中のめまぐるしい駆け引きに、世界の注目が集まる」
本日の「板垣英憲情報局」
福島第１原発がフィリピン人作業員を最も危険な区域に投入、日本はいまや「血液輸入大国」から「買命大国」に変貌している
◆〔特別情報?〕
　日本は、超高齢社会に不可欠な看護師・介護福祉士などのマンパワー、ウーマンパワー
ばかりでなく、「血の一滴」と言われる「石油」の輸入ルートである海上交通路（シーレーン）
の安全確保を頼むなどフィリピンへの依存度を高めているけれど、今度は、福島第１原発の最も危険な区域に送り込む作業の調達まで依頼しているという。
ロシア在住のユダヤ人をはじめ世界各地にいるユダヤ人が、安心して暮らせて枕を高くして眠れる「安住の空間」を確保しようとしているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c336d91494cfc2802c598b8bb3fb0392?fm=rss　　さん　より

【　日銀法改正は「論外」と言い切っている。　それは「今はデフレでない」という状況認識や藤井氏のインフレに対する思い込みからだろう。
今は、デフレで失業もあり、円高で経済は苦境だ。藤井氏は、財務省や日銀を代弁しているが、ここまではっきり言うと現状認識の間違いは明白になる。そして、それに基づく日銀法改正不要論や消費税増税論も誤りということが分かる】
【】　民主党最高顧問のおかしな“現状認識”　高橋洋一（ZAKZAK）　
民主党最高顧問のおかしな“現状認識”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120502/plt1205020706000-n1.htm
2012.05.02　夕刊フジ
　民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は、４月２５日、ロイター通信のインタビューで、日銀法改正について「断固反対だ」とし、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」と述べた。
　このほかにも注目すべき発言を行った。　「今はデフレでない」、日銀政策委員会委員の人選は「金融によって経済を良くしようとする人は望ましくない」、「インフレ時には消費税を引き上げてはならない」などである。
　藤井氏の経歴をみてみよう。１９５５年、東大法学部卒業後、大蔵省入省。７６年大蔵省退官後、７７年参議院議員。　その後、所属政党は自民党、新生党、新進党、自由党、民主党となり、参議院２回、衆議院７回の当選で現在に至っている。
　９３〜９４年には大蔵大臣の座に就いている。　当時の大蔵省幹部は、藤井氏の後輩にあたる人たちだった。　当時、何度か大臣室に伺ったことがあるが、古巣の大蔵省に帰って後輩が部下になり、とても気分よく仕事をしていたように見えた。
０５年９月の衆院選で落選し、引退宣言したが、永田メール事件の玉突きで繰り上げ当選となった。　その後、２度目の引退宣言をしたが、０９年８月総選挙で、鳩山由紀夫氏から頼み込まれて引退宣言を撤回して比例ブロックで立候補し、民主党圧勝により当選した。
　鳩山氏の頼みを聞いたのは、藤井氏は大蔵省時代に鳩山氏の父、威一郎氏の部下だったからだ。　同年９月に鳩山政権で財務相に就任したが、１０年１月に辞任。　１１年１月に菅政権で内閣副官房長官、９月の野田政権で民主党最高顧問と税制調査会長に就任したという経緯だ。
　２度も引退宣言して復帰しており、もはや怖い物なしで、言いたい放題である。
日銀法改正は「論外」と言い切っている。　それは「今はデフレでない」という状況認識や藤井氏のインフレに対する思い込みからだろう。

　ちなみに、藤井氏は円高指向でもあり、デフレ指向と整合的である。　というのは、円高はドルに対して円が過小であるために円の相対価値が高くなることであり、デフレは国内のモノに対して円が過小であるためにその相対価値が低くなることで、ともに円の過小性からくる話であるからだ。
　「金融によって経済を良くしようとする人は望ましくない」という話も、デフレによる失業を問題と思わなければ、納得できる。　ただし、藤井氏は、今の現状をデフレでなく失業も存在せず円高でもなく経済が安定した状況と思い込んでいる。
　最大の問題は、金融政策にとどまらず、「経済が落ち着いた時に消費税（上げ）は導入すべきだ」という発言をしていることだ。　これは今こそ消費税増税せよという主張につながっている。
　今は、デフレで失業もあり、円高で経済は苦境だ。藤井氏は、財務省や日銀を代弁しているが、ここまではっきり言うと現状認識の間違いは明白になる。そして、それに基づく日銀法改正不要論や消費税増税論も誤りということが分かる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/819.html　　　さん　より

【　このタイトルが意味不明瞭？　←　三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！】
【】　第１５２回　第二次大恐慌の引き金　（１/３）
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/803.html　　　MR
　http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/05/01/015652.php
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！
第１５２回　第二次大恐慌の引き金　（１/３）　　2012/05/01 (火) 12:04
　２０１２年第１四半期のスペインの失業率が、２４．４％に達した。　スペインの雇用統計について、現在の集計方法が始まった１９９６年以来、最悪の値を更新したのである。
本連載でも頻繁に取り上げる、大恐慌下のアメリカが１９３３年に記録した失業率２４．９％に、匹敵するほどに雇用環境が悪化しているわけだ。
　ちなみに、大恐慌期のアメリカは「全土」の失業率が２４．９％であり、農村部はそこまで酷くはなかった。　すなわち、逆に言えば都市部の雇用環境はより悪化していたわけで、何とは５０％に近接したのである。　所得を得られないという点は同じだが、農村部は都市部ほど「失業」はしない。　当時のアメリカの都市部では、労働者の半分が「所得を得られない」状況になっていたわけだ。　
まさに、経済的なカタストロフィ状態に陥っていたといっても過言ではない。
高インフレ、あるいはハイパーインフレーションも、失業率が極端に上昇するデフレ深刻化や恐慌も、共に国民経済の「失敗」なのである。
理由は、インフレ率高騰も恐慌も、両方とも国民が「飢える」という同じ結果をもたらすためだ。
　高インフレとは、需要に対し供給能力が全く足らず、インフレギャップが巨大化している状況である。　例えば、１９４６年ごろの日本がまさにそうだったわけだが、財やサービスの供給能力が需要に全く追い付かず、実際に当時の日本国民は飢えた。　４６年の日本のインフレ率は３６０％を上回ったが、これは日本において「歴史上最も高いインフレ率」と考えられている。　　基本的に平和が続き、国民が供給能力の蓄積を好む日本では、インフレ率はそう簡単には上がらない。　何しろ、明治初期に明治政府が政府紙幣（明治通宝など）を発行し、富国強兵に向けた政策を展開したにも関わらず、インフレ率は一桁で収まったほどだ。
４６年の日本のインフレ率は、有史以来空前の高さと言っても過言ではないのである。
　さて、国民経済の供給能力が極端に不足し、インフレ率が高騰している国においては、国民は物不足、サービス不足、最終的には「飢え」に苦しむ。
逆に、恐慌下では、財やサービスの生産能力は「余って」おり、実際に農村部に食料が溢れかえっているケースが多い。　それにも関わらず、デフレ深刻化で所得を得られない失業者が極端に増え、国民が高インフレ同様に飢えてしまうのだ。
何しろ、失業者は所得を得られないため、財やサービスを購入するお金がない。所得を得られないとは、やはり「飢え」に繋がってしまうのである。
　
現在のスペインは「供給能力の拡大」ではなく、「需要の極端な縮小」によりデフレギャップが発生している。　需要の極端な縮小の原因は、バブル崩壊以外にない。
バブル崩壊後の国は、特に民間の「投資」が激減する。　何しろ、「消費」はある程度は維持しなければ、国民が飢え死にしてしまうのに対し、投資は「先送り」が可能なのだ。
結果、現在のスペインは「低インフレ」の状態に陥っている。　労働者の四分の一近くが
失業状態にあり、かつ若年層失業率は５０％を超え、所得不足から「飢え」へと向かっている国民が少ないにも関わらず、いや、だからこそ物価が低迷しているのだ。

【図１５２−１　ユーロ圏及びイギリス、スイスのインフレ率（対前年比％）】
　出典：ユーロスタット
　図１５２−１の通り、現在のスペインのインフレ率は２％を下回っている。
同国の物価上昇率の水準は、他のユーロ加盟国（ギリシャ除く）よりも低くなっているのである。
　スペインやギリシャの物価上昇率が落ち込んでいるのは、別に両国の供給能力が高まったためではない。　そうではなく、バブル崩壊により需要が急収縮しているために、物価上昇率が低迷していっているのだ。
　日本の例を見るまでもなく、健全な価格競争により物価が下落したのではなく、「バブル崩壊後の需要の縮小」によりインフレ率が落ち込む国においては、企業経営がひたすら厳しくなっていく。　企業の業績が悪化すると、当然ながら人員削減が行われ、失業率が上昇していく。　　フィリップス曲線からも分かる通り、失業率の改善には、ある程度のインフレ率が欠かせないのだ。　ところが、現在のギリシャやスペインはインフレ率を上昇させる政策を採ることを「許されておらず」、このままではスイスや日本同様に深刻なデフレ局面を迎えることになり、失業率はアメリカ大恐慌期を上回ることになるだろう。
　ちなみに、２０１２年のギリシャの物価上昇率は、最終的にはマイナスになると予想されている。　このままでは、スペインも同じ道を辿ることになるだろう。
　デフレ期のオーソドックスな対策は、「国債発行＋財政出動＋通貨発行（国債買取）」のパッケージである。　中央銀行が国債を買い取り、通貨を発行しつつ、政府がそのお金を「雇用」が生まれるように使うのだ。
雇用の創出とは、すなわち付加価値（ＧＤＰ）の発生だ。　政府が中央銀行に発行させた
通貨を国債で吸い上げ、雇用創出のために使えば、国内の需要を意味する名目ＧＤＰが
成長する。　すなわち、物価下落の主因であるデフレギャップを埋められる。
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http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/803.html　　　さん　より

【】
【】
　さん　より

【　戦後の日本がアメリカに占領され、民族心をことごとく失うまでに洗脳された結果、「世界支配層」に迎合するフリーメーソン作家がこのような日本民族に対する背信行為をするのも、いわば当然であろう。】
【】　日本を敗戦に導いた山本の謀略とは　　　　　　　　　　　　
　山本五十六連合艦隊司令長官が３年８カ月に及ぶ太平洋戦争の中で、実際に艦隊を指揮したのは真珠湾攻撃の始まった昭和１６年１２月８日からブーゲンビル島上空で「戦死」する昭和１８年４月１８日までの１年４カ月である。
　この間に山本長官は偉大なる貢献を「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン陣営に行なった。その貢献とは何であったかである。山本長官は太平洋戦争が日本の敗北で終わることを望んでいた。　日本を敗北させることがフリーメーソンである山本五十六の役目だったのである。　　そのためには日本が圧倒的優位を誇る連合艦隊を速やかに壊滅させる必要があった。
そしてもう１つは、アメリカの太平洋艦隊に対し常に手ごころを加え、その戦力を温存させることであった。このため山本長官が取った手段は次の通りであった。
● 海軍軍令部の強い反対を押しきって真珠湾攻撃を強行。
　　ただしその攻撃は不徹底なものとする。
　　忠実なる配下の指揮官　　南雲忠一中将（第一航空艦隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　草鹿龍之前少将（第一航空艦隊参謀長）
　　　　　　　　　　　　　　　源田実中佐（第一航空艦隊参謀）
● 珊瑚海海戦で米海軍に手ごころを加える。米空母「ヨークタウン」撃沈せず。
　　忠実なる配下の指揮官　　井上成美中将（第四艦隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　原忠一少将（第四艦隊空母指揮官）
● ミッドウェー海戦で連合艦隊大敗北を画策。
　　忠実なる配下の指揮官　　南雲忠一中将（機動部隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　草鹿龍之肋少将（機動部隊参謀長）
● ソロモン海戦でガダルカナル大敗北の原因を作る。
　　忠実なる配下の指揮言　　三川軍一中将（第八艦隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　南雲忠一中将（機動部隊司令長官）
　　　　　　　　　　　　　　　草鹿龍之助少将（機動部隊参謀長）
　　　　　　　　　　　　　　　原忠一少将（軽空母「龍驤」指揮官）
● 「い」号作戦で日本の南東方面航空兵力を潰滅させた。
　いずれの海戦においても忠実なる配下の凡将、愚将、怯将である南雲中将、草鹿少将、源田参謀、井上中将、原中将、三川中将などを長期にわたって使い続け、「攻撃の不徹底」ないしは「手ごころ」を加えさせている。
　さらに大事なポイントは、海軍が使用していた暗号電報をアメリカ側に筒抜けにさせていたことであろう。　山本長官はアメリカが日本海軍の暗号電報をすでに解読し、連合艦隊のあらゆる作戦行動を見抜いていたこともあらかじめ承知の上で、作戦を強行したふしがある。
真珠湾攻撃のときもそうであるし、モレスビー攻略作戦（ＭＯ作戦）における珊瑚海海戦は不充分な戦果に終わった。　ミッドウェー海戦（ＭＩ作戦）の時も、アメリカ側に充分な情報と
対応のための準備期間を与えていたと考えられる。
　長期間に及んだソロモン海戦のときも日本の艦隊や輸送船、飛行隊の動きはすべてアメリカによって把握されていた。　結局日本海軍は山本五十六の意図によってその初期戦力を
激滅させていたのである。
　この偉大なる「功績」により山本長官の役目は一通り終った。　そして姿を消す時期がやってきたのである。　ブーゲンビル島上空における「戦死」がそれである。
アメリカが暗号解読をしていることを承知の山本五十六は、前線視察と称して連合艦隊司令部から一式陸攻に搭乗してブーゲンビル島のブイン飛行場に向かったのである。
　山本五十六連合艦隊司令長官はこうして戦線から姿を消すのであるが、山本長官とともに１年４カ月の海戦を戦った将官たちは、その極度な無能ぶりにもかかわらず戦後さまざまな戦記作家によっていずれも名将、名参謀としてたたえられている。
　
戦後の日本がアメリカに占領され、民族心をことごとく失うまでに洗脳された結果、「世界支配層」に迎合するフリーメーソン作家がこのような日本民族に対する背信行為をするのも、いわば当然であろう。
　日本が開戦したときのアメリカとの国力は１対１０の比率であったと言われる。
　このために日本が戦争したのは無謀であったとか、やがては負ける運命であったなどという意見があることも事実だ。　
だが、日本があらゆる海戦で勝利をおさめていれば（それは可能であった）アメリカの戦意が喪失し、休戦、和平交渉の道も可能だったのである。

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以上です。　
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/YamamotoIsoroku04.html　　さん　より

【　それはその場所にあった高い崖が」津波を防いでいたから、と調査委員会委員の地震学者、オイケ氏は語る。】
【】　津波を無視し、土地をわざわざ削っていた福島第一原発
 福島第一原発の建設に際して、高さ３５ｍの自然の防波堤があったものを、２５ｍ削り、低い場所に建設していた。その理由は、資材・機器を海から上げるのが易しくなる、冷却水に海水を使うので、そのくみ上げが容易になる、というものである。
　水力発電の推進者である鈴木篁氏のHPから紹介します。

以下引用・・・・
　福島第1原発は大事故、隣接の福島第2原発、女川原発が冷却停止で済んだのは何故か？
http://homepage2.nifty.com/w-hydroplus/info1zz103.html　
WSJの記事−アジア地区ニュース：2011年7月12日
　土地をわざわざ削ったことが運命を決定づけ、東電は原発建設前に土地を削り津波への
備えを失っていた。
　東電が44年前、現在機能を喪失している福島第一原発の建設を開始した際、津波への
脆弱性を高める運命的な決定をしていた。
これが究極的に、原子炉を機能喪失させることにつながったのである。
　1967年、東電は原子炉建設用地の地形が有していた高さ35メーターの自然の防潮堤を25メーター削った。　これは建設当時、日本政府の監督省庁に提出された書類に記されていたことである。
　この殆ど注意を引かなかった行為は、用地に器具を運び、原子炉に冷却用に海水を汲み上げ易いように、との理由だった。　これはまた、原発建屋群を強固な岩盤の上に建設する効率的な方法であるとも考えられていた。　
これが地震への備えを強化する、と思われたのである。
　しかしこの崖を削ったことがまた、3月11日に襲った14から15メーターの津波の、5メーター下に原子炉を置くことになったのである。　これにより壊滅的な破壊が生じた。
3基の原子炉の炉心でメルトダウンが発生したのである。

「これは高度成長期には典型的な考え方でした。　当時、人々は「土地を改造する」という考え方に惹かれたのです」と地震学者の尾池和夫は語る。　尾池は元京大学長で、現在福島原発の事故を調査する政府委員会に属している。　「自然を大きな力で改造すると、自然は
そのうち、大きな力でしっぺ返しをするものなのです」
　1960年代に、東電は原発建設用地を求め、福島県の沿岸に用地買収を始めた。
その最大の面積を持った用地は、第二次世界大戦中に陸軍の航空基地だった土地であった。買収時、用地の長さに沿い延びる高さ35メーターの海岸の崖はその土地の目立った特徴となっていた。
　しかし東電は、その崖の高さのおよそ2/3を削り取る概要を政府への公式の申請の中で明らかにしている。
これは東電初の原発の建設用地である。　WSJはこの申請のコピーを検分した。
(略）
　この申請書で、東電は福島第一原発の施設を岩盤上に建設したい旨を述べている。これは施設を安定させ、地震、余震の振動を吸収するのを助けるためであった。　
これには相当量の地表土を削り取ることが必要であった。
　「大切なことは、発電所が強固な岩盤上に建設されたことです」と東電スポークスマンのヒロ・ハセガワは述べた。　そしてこの決定は遥か昔に退職した従業員により下されたことを
付け加えた。
「建設地の決定のためには、高さは確かに一つの要素だったようですが、必ずしも唯一考慮された点ではなく、或いは最大の要因でさえなかったようです。」
　　(略）
東電が1966年に提出した福島第一原発の建設許可を求める書類は、1,000ページ以上の分量があり、その多くを地震がもたらす脅威について割いている。
　しかし、津波に関しては比較的あっさりした言及に過ぎなかった。　その書類は、海抜10メーターに強固な岩盤が発見されたことに言及し、この上に建設することで如何なる地震の被害をも低減することが出来る、と述べている。
　その上で尚、その書類は自信ありげに述べている。
原発建設予定地の「近辺で、大地震の記録はない」。

その書類には津波対策の議論は含まれていないが、1273年からの地震活動がもたらした津波の歴史について3ページに亘り検討している。　このチャートでは、東電は福島第一原発のごく近隣を1677年に襲った高さ不明の津波について述べている。　この津波は1,000軒の家屋を破壊し、300人の死者を出した。
　この意思決定に関わった東電の元役員は、崖を削ったこの決定には二つの主な理由があった、という。　まず、低い土地には発電所で必要な機械の運び込みが容易であったこと。
　これには原子炉容器、タービン、ディーゼル発電機等が含まれる。　これらはすべて、海路経由で現地に運ばれた。　二番目の理由は、この原子炉の設計は冷却のために海水を必要としたため、海面に近い方が便利であった、ということである。
　「これらすべての機器を崖の上まで運ばなければならないとしたら、工業的に全く別種の大作業となっていたことでしょう」と88歳の豊田正敏は語る。
　豊田は福島第一原発の建設を監督した東電の元上級役員である。　
豊田は「似たような理由で、高さ35メーターの高台まで海水を汲み上げることは、大変なことだと判断しました。」と電話インタビューで語った。
　今日においても、東電はこの建設方法に根本的欠陥があったとは考えていない。
3/11以前、少なくとも300年間は、この原発が立地している町の近郊を巨大津波が襲った記録はない、という理由で。
　「この原発は、建設時のすべての政府基準をクリアーしていました」と東電スポークスマンの長谷川氏は語る。
　しかし評論家は、この判断には当時関わったエンジニア達の高慢さを反映している、と言う。「勿論、現地に巨大津波の被害の記録はありません。それはその場所にあった高い崖が」津波を防いでいたから、と調査委員会委員の地震学者、オイケ氏は語る。
http://homepage2.nifty.com/w-hydroplus/info1zz103.html　　　さん　より

【　サーチュイン遺伝子を活性化させることが不老長寿の鍵を握るわけなのだが、さてどうすればこの遺伝子が活性化するのか？】
【】　【老化を遅らせ長寿になる秘訣は空腹状態を保つこと】科学を身近に☆NewStream
　旬の話題から自然の摂理が学べる！科学を身近に☆NewStreamです。
今週の科学ニュースを紹介します。
（画像はコチラからお借りしました）
　老化を遅らせ長寿になる秘訣は空腹状態を保つことが、実験により確かめられました。
イスラエルのバール・イラン大学研究チームは、「サーチュイン遺伝子」を活性化することで、マウスが約15％長生きするという研究結果を2月23日付の電子版学術誌『ネイチャー』に発表した。
　サーチュイン遺伝子は長寿遺伝子”、“若返り遺伝子”とも呼ばれ、日本のテレビなどでも話題となった遺伝子だ。　哺乳類が有する7つの同遺伝子のうち、欠損すると加齢症状に似た異常が出る「サーチュイン6」に注目した同チームは、遺伝子組み換え技術で、この遺伝子の働きを高めたマウスを2系統作成し、寿命の変化を調べた。
その結果、オスのマウスでは、平均寿命がそれぞれ14.8％と16.9％延びたという。
　つまりはサーチュイン遺伝子を活性化させることが不老長寿の鍵を握るわけなのだが、さてどうすればこの遺伝子が活性化するのか？その秘訣はカロリーの摂取を抑え、空腹状態を保つことにあるという。
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2012/05/001092.html　　　さん　より

【米国支配層：　在日CIA責任者、ジャパンハンドラーのアミテージ、マイケル・グリーン、ジェラール・カーチス、船橋洋一
　+　なべつね、　ルース駐米大使　はオバマ系統だから血が違うのでは？】
【】　麻生内閣の森英介法務大臣が［自分が指示して大久保秘書を逮捕させた］と財界人に告白！
［小沢事件］は２００９年３月３日に東京地検特捜部が［西松建設事件］強制捜査で小沢事務所の大久保公設第一秘書を［政治資金規正法・虚偽記載］容疑で逮捕したたことから開始されました。
　私は［小沢事件］の真相を以下のように繰り返し主張してきました。

戦後６０年間以上にわたって日本人の富と生命と人権と独立を奪ってきた［特権・利権］勢力が、２００９年８月３０日の総選挙で［国民生活が第一］［対等な日米関係］［官僚支配打破］を掲げる小沢民主党政権の誕生によって、
長年にわたって築いてきた彼らの［特権・利権］を一挙に失う危機に立たされたことに原因があること。　既存の［特権・利権］勢力が小沢政権誕生を阻止し代表の
小沢一郎氏の政治生命を抹殺する為［戦後最大の政治謀略事件］を仕掛けたこと。
そして［謀略部隊］の司令塔は米国支配層であり、実行犯は東京地検特捜部と最高裁、
麻生自公政権と民主党反小沢派と大手マスコミであること。
　当時の麻生自公内閣で法務大臣だった森英介自民党議員は［西松建設事件］強制捜査後に親しい財界人に［自分が指示して大久保秘書を逮捕させた］と自慢話をしたのですが、一年後の２０１０年５月にその財界人は会合で一緒だった
元参議院議員平野貞夫氏にその件を伝えたのです。

平野貞夫氏は２０１０年５月１０日の上杉隆氏がキャスターを務める［朝日ニュースター］
生放送にゲスト出演しこのことを初めて告発したのです。
そして平野貞夫氏自身も強制捜査の対象となり逮捕される予定であたっと暴露したのです。
［小沢事件］の実行に当時の麻生首相と森法務大臣が直接関わっていたことを証明する
具体的な爆弾発言がなされたのです。
　以下にYoutube映像をアップしますので是非御覧ください。そして広く情報拡散をお願いします。
●　官房機密費指揮権発動小沢氏の秘書逮捕平野貞夫氏爆弾告発
2010.05.10 朝日ニュースター
　［小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった！平野貞夫氏爆弾告発
http://www.youtube.com/watch?v=XC2XXNBgGT8
小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった！平野貞夫氏爆弾告発

▲　国権の最高機関である国会は［小沢事件］の徹底解明のために［小沢事件真
相究明特別委員会］を設置して関係者を証人喚問すべき！
現在平野貞夫氏は自分とこの財界人を法務委員会に証人喚問して［小沢事件］の真相を明らかにせよと国会に要求しています。
　国権の最高機関である国会は［小沢事件］の徹底解明のために以下の関係者を証人喚問すべきなのです。

? 　米国支配層：　在日CIA責任者、ジャパンハンドラーのアミテージ、マイケル・グリーン、ジェラール・カーチス、船橋洋一
　+　なべつね、　ルース駐米大使　はオバマ系統だから血が違うのでは？
?　麻生内閣：　麻生首相、森英介法務大臣、河村官房長官、元官房長官

?　東京特捜部と検察首脳：　樋渡検事総長（当時）、佐久間特捜部長、大鶴最高
検検事、吉田特捜副部長、木村主任検事、田代検事など
?　最高裁事首脳：　歴代最高裁長官と歴代最高裁事務総局

?［東京検察審査会］責任者：　歴代事務局長
? 審査補助弁護士：　米澤弁護士、吉田弁護士
?　検事役の指定弁護士：　大室俊三弁護士弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士

?［陸山会裁判］裁判長：　東京地裁登石裁判長
?［小沢裁判］裁判長：　東京地裁大善裁判長

?　大手マスコミ首脳：全国紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）とTV局（NHK,
テレビ朝日、日本TV、TBS,フジTV,テレビ東京）
?［小沢バッシング］を煽ったキャスターとコメンテーター：立花隆、田原総一朗、
　　みのもんた、辛坊、岸井、橋本、星,大越健介、山際澄夫など
?　民主党幹部：　野田、菅、仙石、岡田、枝野、前原など　

江田五月、千葉元法相

（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d4e9a85be8d7ccf04da0de43381e315a?fm=rss　　さん　より

【】　身近な生活に迫る戦争の足音　軍港化へ異常な懲罰・監視　下関　聞く耳なしの暴走政治　２０１２年４月２５日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/mijikanaseikatunisemarusensounoasioto.html　
　下関市では、市民生活が困難さを増すなか、人工島を中心にした巨大な道路建設には惜しげもなく１０００億円を超える金がつぎ込まれ、不気味な姿をあらわしている。
　多くの市民、とりわけかつての戦争を体験した人人は、市民生活の身近なところで戦争の足音が高まっていることをひしひしと感じている。
　関門海峡に面した下関は戦争中、大陸侵攻の窓口であり、また全国を結ぶ物資や人員流通の戦略的な要衝であり、自由にものをいうことも写真を撮ることも禁止された要塞都市であった。
　先の大戦の経験と重ねて、現在市民生活の身近で進行する戦争への足音を見ることが重要になっている。
市民の貧困化はわざと加速
　港湾関係の仕事に携わっていた男性は、「人工島が軍港になるのではないかと私たちは早くから感じていた。　岩国でも海兵隊の移転に知事や市長が驚いて反対する振りをしていたが、実は早くから決まっていることを芝居しながら実行に移しているだけだ。人工島も同じだ」と話す。
　９・１１ニューヨークテロ事件以後の緊張したなかで仕事をしていたが、「港はフェンスに囲まれ、監視カメラもついて、ものものしい雰囲気になった。　米軍の船が着くと、商船より米軍優先で仕事は進まなくなるし、いったいだれの港なのかという雰囲気になっていった。
黙っていたら、人工島も下関港も米軍が勝手に使う港になってしまう」と危惧を語る。
　人工島が軍港だという市民世論は、それに連結する巨大道路の出現を見て、緊張感を持って急速に広がっている。　しかしそれだけではなく、軍港化・戦争態勢は着着と進んでいる。
　９・１１直後に、下関港にも鉄条網付きのフェンスが張り巡らされた。「テロ対策を強化する」といってＳＯＬＡＳ条約が改定されたことによる。　そのため市民が入れなくなると同時に、監視カメラや照明器具が設置されて２４時間監視体制が敷かれた。
　そして２００３年２月に入ってきたのが、米海軍佐世保基地所属の掃海艦「パトリオット」であった。東大和町の第一突堤北側の一部をコンテナで通行止めにしたうえで、拳銃を持った米軍兵士が出入口に立ちはだかって、普段は国内外からの物資が行き交う民間倉庫の前は封鎖されものものしい米軍専用バースに変わった。　日米地位協定にもとづく入港で、米兵以外は出入りが制限され、日本側の関係者は前もって伝えられたアルファベットの記号を示して、警戒線内に入っての作業。
新ガイドラインが策定され、民間業者でも協力を拒否すれば罰則となるなかで、「ひどい条件で、ボランティアに等しいものだった」と関係者のあいだで語られていた。
　以来頻繁に米軍艦船が入港するようになり、２０１０年１１月までで１３回にのぼっている（東日本大震災のあった昨年は入港していない）。　「友好」と称して入港し、児童福祉施設にボランティアに行ったり、市立大学でコンサートを開くなどしながら、港の使い勝手を調査したり、実績作りをしてきた。
　初入港の翌年には、下関国際ターミナルと関釜フェリーで、門司海上保安部や山口県警、福岡県警など約７００人を動員して、全国初という大規模なテロ対策訓練がおこなわれた。
下関市内は彦島から吉見にかけて、響灘に面する自治会などから住民が集められ、なんの説明も受けないまま「シージャック」された船室内に閉じ込められて、首に救命具をつけて避難する訓練に動員された。
参加した住民から抗議が殺到し、山口県警本部がおわびの手紙を送る事態になった。

０５年には国民保護法が策定されて、全国の自治体で「国民保護計画」が策定された。
下関市では戦争好きの江島市長の下で、全国でもまれな実動訓練が六連島でおこなわれた。当初の想定は「武装兵士が六連島に潜水艦で潜入し、石油タンクを時限爆弾で破壊する」というもので、自衛隊や海上保安庁、警察の対処処置と住民避難、自治会の炊き出しという内容だった。　ところが国民保護計画の内容と訓練の実施を知った市民のなかから、想定がバカげていることや、「なぜ今頃戦時訓練なのか」との批判世論が噴出し、実際には避難訓練で終わった。
　北朝鮮の不審船騒動とかかわって下関は臨検港に指定された。　臨検とは、外国の船舶を連行してとり調べるというもので、戦争行為にあたる。
関門海峡では保安庁、警察などが何度もテロ対策訓練をやっている。
　そして最近では、米軍が下関港を博多、長崎、鹿児島など全国六港湾のひとつとして重要港湾指定にしていたことが明らかにされた。　アメリカは北朝鮮、中国との戦争態勢をとっているが下関を米軍が使用し、補給、出撃拠点にするということであり、逆にいえばミサイルの標的にすることを意味する。
　沖合人工島は、橋一本でつながれ、入り口は門が閉められ、守衛が立っている。
石垣島のＰＡＣ３配備も、橋一本でつながった人工島であった。　名称も同じ新港だった。
人工島ははじめから軍港として計画されたことは疑いない事態となっている。

昔天皇、今は米国の為　関門海峡の監視強化
　沿岸漁師たちのあいだでは、関門海峡の監視・とりしまりが、ここ１０年で強化されてきたことが語られている。　魚が久しぶりに大量に湧いたので漁師が殺到すると、保安庁がすぐに来て「国際航路のじゃまをするな」「逆らったら漁業ができなくさせる」といったため、目の前にいる魚をとれなかったことも語られている。
　海上保安庁によると、関門海峡は全海域を２４時間赤外線レーダーで監視しており、怪しい船を見つけたらカメラで追尾できるシステムも備えているということだ。
　漁師の一人は、「昔から福岡県になる馬島や姶ノ島にお金を払って漁をさせてもらってきた。県の水産振興局の取締船もその事情を知っていたのでとりしまらなかったし、警察もそれほど厳しくいわなかった。　しかし１０年くらい前から海上保安庁第七管区が“うちにはそんな経緯は関係ない”“１?でも１００?でも違反は違反”といって厳しくとりしまり始めた」と話す。
若松など他管区の取締船も沖合で入り乱れているため、この数年でも同じ浜の漁師や近隣の漁師がつかまったという。　「六連島の手前でもタンクの陰は福岡県など、境界は複雑なのに、捕まれば密漁になるので莫大な罰金を払わないといけない。
漁業が廃れて漁師の生活が厳しいのは放置したままで、なぜとりしまりだけを強化するのか」と疑問を語った。

７０代の男性は、「漁師の生活が、こんな形でとりしまられるのを見るたびに、だんだんとりしまりが厳しくなり、物がいえなくなっていった戦時中と重なって、戦争が近づいていることをひしひしと感じる。　昔は天皇陛下のいいなりだったが、今の政府はアメリカのいいなり。
国民の生活はこれほど大変なのに、アメリカのためならいくらでも金を出している。
本当に腹が立って仕方がない」と語っていた。

箱物をやめぬ中尾市政　戦争へ通じる貧困化
　戦争体験者は、「みんなが貧乏になって戦争になっていった」と語る。　アメリカでも黒人をはじめ貧乏人が兵隊になって一番犠牲になっており、「兵隊になったら大学に行く資金が得られる」などといって兵隊集めをしている。　
下関の経済の疲弊、市民の貧困はすさまじい進行ぶりとなっている。
　大企業は労働者や地域の協力で大もうけをしてきたことなど知ったことではないという調子で社会的な責任などまったくなく、次次に工場を閉鎖し海外に移転する。　大型店の出店は
野放しで、地元の商業者をつぶしてもうからなくなったらさっさと撤退して買い物難民をつくる。
　　その上に中尾市政は、市民経済を振興するとか、働く者の仕事をつくるとか、市民の福祉を守るとか、なんの関心もなく、市庁舎建て替えや駅ビル建設などハコモノ利権をやめようともしない。　市政は株式会社と同じであり、市長はオーナーか経営者であって、公共性とか公益性とか知ったことではないという政治が横行する。
　国内をさんざんに貧乏にして、大きな資本は安い労働力を求めて海外進出し、果てしもない利潤獲得競争にうつつを抜かす。　海外の工場、設備など資産を守り、現地の労働者や住民の反発、また現地政府を押さえ込む最大の手段は軍事力であり、米軍の「核の傘」である。
自衛隊の海外派遣はアメリカと日本の財界の海外資産を守り、現地での法外な搾取を守るためだというのは、戦前の教訓である。

　下関の市民の貧困は、中尾市政のハコモノ狂いのバブル政治によって促進されている。
市民を貧乏にすることは、軍事都市にするため、戦争準備をするため、市民を戦争に駆り立てるため、という意図的な政治が働いているとみることができる。

市民は警察が徹底監視　公約破りは野放し
　戦争体制の重要な特徴は、国内におけるファッショ化、弾圧体制である。
　市民生活の身辺では、ここ数年懲罰ばやりになっている。　６年前には駐車違反のとりしまりを強化し、下関市では唐戸、豊前田、グリーンモールが重点地域に指定された。
それまでは駐車禁止区域でも、パトカーが巡回して一定の時間が経過したらとりしまっていたが、重点区域では巡視員（警察ＯＢの食い扶持）に見つかれば、１秒の駐車でも即罰金。
駐車場のない古い商店街では、客足がぱったり途絶え、ただでさえ大型店のおかげで苦しんでいるうえに、商店街の首を絞めるようなことをする。
　同じ年に飲酒運転による事故で幼児３人が死亡したことが問題となり、飲酒運転も厳罰化が決まった。　即逮捕、３０万円の罰金どころか、先日下関でも酒気帯び運転をしたが事故をして迷惑をかけたわけでもない小学校教師が懲戒免職となって退職金も吹っ飛び、自己破産に追い込まれた。　校長や教頭も管理責任といってしぼられる。
　教師だけではなく子どももひどい扱いである。　中学校で暴れた子どもたちが、高校では受け入れられず、就職しようにも中卒では職安でも相手にされない。　だれが見てもおもしろく
ない学校はそのままにして、暴れただけで社会から排除し、人生を狂わせる。
残酷な懲罰社会である。
　タバコもとりしまりを強化。　あるかぽーとや細江町など指定区域内でタバコを吸っているところを巡視員に見つかったら１０００円の過料が科せられる。

市税を滞納したら即差し押さえ、文句をいったら警察が逮捕。
　市民はいつも悪いことをしている犯罪者予備軍であり、懲罰をあたりまえと思えという風潮が押し寄せている。　うかつにものがいえない空気はまさに戦前の様相である。
　街中を歩けば監視カメラが設置され、道路を走ればＮシステムでナンバーがチェックされいつも警察にマークされた状態。　国民総背番号制（現在はマイナンバー）といって、一人一人に番号をつけて、ＩＣチップ付きカードを持たせ職業、年齢、収入から、役所でどんな手続きをして、どこの病院に行ったかまですべて国が一元管理する体制もつくろうとしている。
　市政も国政も市民に聞く耳がないのが近年の特徴である。　下関で中尾市長が選挙の公約をみな破るのなら、民主党野田政府もまた、消費税増税や普天間移設も選挙公約はみな破棄していく。　選挙はないのと同じであり、日本には議会制民主主義はないこと、国民主権などないことを教えている。　実態はまぎれもなく独裁国家である。
北朝鮮やイランなどをならず者の独裁国家といっているが、人のことをいえるガラではないのだ。
　昔は「天皇の命令」が絶対で戦争にいったが、今は「アメリカの命令」が絶対で戦争へ進む。日本の国家は、主権など国民にはなくてアメリカと財界の独裁国家というのが、あるが
ままの実際である。

オール親米の総与党化　国政より下関が先行
　自民党も民主党もダメだが、そのほかの野党もあてにならない。　その点では国政より下関市政の方が先行している。　下関では連合も公明党も昔から自民党安倍派で、総与党体制を長年続けてきた。　「共産党」の看板をかかげる連中も選挙の不正請求をやって開き直る状態で、ドブイタあさりの与党状態。　下関市議会は昨年の選挙でやっと、市民の会の本池議員が送り込まれ、風穴があいたが、大勢はオール与党態勢である。　国政も下関の後追いでそういう格好になった。　オール親米の翼賛政治は、国民の意志を代表する政治がなくなり、戦争動員の重要な特徴である。
再び戦争の道具と化す　教育も報道も
　教育は戦争の道具となったことを反省して戦後が始まった。　戦前は「お国のため」「天皇のため」といって戦争に駆り立てた。　今は「自分のため」で戦争に駆り立てる。
アメリカがその手であり、自分のため、カネのために戦争にいく。　「子どもの権利」とか「個性重視」などといういい方で助け合い協力しあっていく働く人民の健全な思想が破壊され、極端な自己中心を煽り、人をけ落としてはい上がっていく、人をおとしめて得をしていくといった、ヘッジファンドのような冷酷きわまるものが煽られる。
　新聞やテレビはウソばかりやる。　東日本大震災や福島原発事故も、学者も政府もメディアもウソばかり。　真実などクソくらえで、金持ちのチンドン屋ばかりがはびこる。
昔大本営発表、今ペンタゴン発表である。

市民論議に付す重要性　日米同盟との対決
　戦争は「今から始めたいが賛成か反対か」などといって始まるのではない。　気付いたときには始まっていて、そのときにはがんじがらめでどうにもできないというのが戦前の経験である。
　今人が気付くまえに、市民生活の周辺でひそかに確実に、戦争への誘いが進行している。この現実を市民の大論議に付す重要性が増している。　戦争体験者は今こそ、かつての忌まわしい体験を若い世代に語ることが重要になっている。　若い世代は、社会を担う現役として、地域から職場から、そして全国につなげて、
戦争に引きずり込もうとしている日米同盟・安保と対決したたたかいにいどむことが待ったなしの課題となっている。
http://satehate.exblog.jp/17914469/　　　さん　より