【】 消費増税の舞台裏で浮上する「日銀法改正」
【】 消費増税の舞台裏で浮上する「日銀法改正」
インフレ目標で脱デフレ義務づけ（編集委員・田村秀男）
2012.5.20 産経新聞朝刊【日曜経済講座】
【悪性インフレになっていないのでは！！！
← 白川方明日銀総裁自身、金融政策による脱デフレ効果について「限界がある」と繰り返してきた。
米欧のような大胆な通貨発行は、悪性インフレのような弊害を招くと警戒する。
国際的な量的緩和に背を向け、自前の理論に固執するだけで一向に脱デフレの成果を挙げられない日銀の分は悪い。
他方で、大型増税自体、デフレ・円高要因だ。】
浮上する「日銀法改正」
日銀にとってみればまさに薮（やぶ）から棒、とでも言うべきか。 消費増税法案をめぐる
与野党のせめぎ合いの中から、日銀法の改正案が飛び出す雲行きだ。
現行日銀法は1998年4月に施行された。 日銀が80年代後半、ワシントンの意向を受けた大蔵省（現財務省）の圧力に屈して超金融緩和政策を長引かせたために、株や不動産のバブルを膨張させたという反省から、同法は日銀に対し、政治や政府からの高度の独立性を保障した。
ところが、日本はこの98年から物価が継続的になだらかに下がる慢性デフレ病にかかった。2008年9月の「リーマン・ショック」からは悪化し、治る見通しが立たない。
「物価安定」を日銀の判断に委ねていては、デフレからいつまでも脱出できないという批判が強く出るようになった。
疑われる「本気度」
改正案の要点は、日銀政策の「目標」と「手段」を明確に分ける。 金融政策をどう運営するかは日銀の判断だが、目標については、政府と共有するか、政府や国会の意向に沿うようにする。 そして日銀に明確な「インフレ目標」値を持たせ、達成を義務付ける。
日銀は伝統的に「物価上昇率ゼロ%台」をめざし、インフレを極度にまで警戒してきた。2010年秋以降は「同1%程度」を内部での「理解」と説明するようになったが、目標値とするのを拒否してきた。
米連邦準備制度理事会（FRB）がこの1月下旬に「インフレゴール（目標）」を打ち出すと、急遽（きゅうきょ）2月14日に「1%の消費者物価上昇率のメド」を決定し、市場を驚かせ、円高に歯止めをかけた。 が、その後市場から「本気度」を疑われる始末で、4月後半にはその効力が失（う）せた。
白川方明日銀総裁自身、金融政策による脱デフレ効果について「限界がある」と繰り返してきた。 米欧のような大胆な通貨発行は、悪性インフレのような弊害を招くと警戒する。
日銀は10年10月に「包括的な金融緩和政策」を打ち出したが、中央銀行資金をふんだんに供給する米欧タイプの「量的緩和」には背を向けている。 日銀のバランスシート「資産」の部に「資産買入等基金」という特別枠を設け、日銀の貸し付けの担保と、買い入れる国債などの金融資産を選定して、「基金」枠の中に分類するが、資産全体総額の伸びや日銀資金供給残高の増加を最小限に抑えている。 いわば、「擬装」緩和である。
ドルやユーロに比べた円の供給量は極端に小さいままだ。 このアンバランスが円相場に反映し、リーマン以来、この5月中旬で円は対ユーロで46%、対ドルで33%円高になっている。超円高はデフレを加速し、株価を押し下げ、半導体の「エルピーダメモリ」の破綻（はたん）や家電各社の苦境をもたらした。
消費増税とセット
日銀法改正は真っ先に「みんなの党」が言い出したが、国会での推進派議員は多数を占めるには至ってはいない。 日銀の金融政策は一般有権者にはなじみが薄い。
議員多数は日銀法改正への関心が薄いからだ。
だが、ここに来て新たな動因が生まれた。 消費増税法案である。 野田ら民主党執行部は自民党案を丸のみしてでも法案を成立させたい。 自民党のほうは消費税率10%案を最初に言い出した手前、増税そのものには反対ではないが、野田案とははっきりと区別できる独自案を提案しないと、有権者の評判の悪い野田案と「談合」したと受け取られ、低迷する世論の支持率を引き上げられない。
そこで、消費増税とセットで日銀法改正案を提案しようと、安倍晋三元首相グループなどが自民党内の説得を進めている。 民主党執行部も、小沢グループとは距離を置いている脱デフレ議員連盟グループを取り込むため、日銀法改正は説得手段になりうる。
不気味なのは、財務官僚の出方である。 与野党議員に対して圧倒的な影響力を持つ財務官僚の工作次第では、これまで無関心だった議員も前向きになる可能性がある。
財務官僚にとってみれば、まず、最優先する消費増税法案を成立させることだ。ついでに、現行日銀法とともに失われた日銀への支配力を回復できればそれに越したことはない。
今はまだ音無しの構えだが、そう小ざかしく計算しておかしくない。
こうみると、「日銀の独立性」は政官の思惑に比べるといかにも軽いようにも見えるが、
国際的な量的緩和に背を向け、自前の理論に固執するだけで一向に脱デフレの成果を挙げられない日銀の分は悪い。
他方で、大型増税自体、デフレ・円高要因だ。 政治家が日銀をせき立てるだけでは日本は再生しない。 改正派議員は金融と同時に、増税路線も厳しくチェックすべきだ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2693405/ さん より
【】 借金で国は成長するーー政府債務は国民の借金ではない
夕刊フジ 【お金は知っている】“国の借金”とは財務官僚の詐欺論法！ 5.18
最近でも、財務省による「１０００兆円借金」論が以下のように報じられる。
−−財務省は１０日、国債など「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と１０００兆円を突破する−−
「国の借金」とは財務官僚の詐欺論法である。
官僚は「政府」とは「国」のことだと勝手に解釈し、御用メディアを通じて「政府＝国＝国民」だと読者の頭に刷り込んでしまう。ところが、英語では国と国民はいずれもｎａｔｉｏｎなのだが、政府はｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔであり、はっきりと国と政府を区別している。政府の借金とは政府の借金以外、何でもない。米国で「国民の借金」だと政府が公言すれば、「何を言っているか、責任を有権者に押し付けるつもりか」とたちまち世論の袋だたきにあうだろう。
ともあれ、日本の財務官僚はこの錯覚を利用して、そのホームページなどで、「国の借金」を家計や国民一人当たりの借金に置き換えて、記者に劣らず経済音痴の官邸の主や議員を増税また増税に駆り立てる。
財務官僚やメディアの言う「国の借金」とは、「政府の国民からの借金」であり、国民にとってみれば資産である。
・・・
そもそも、お金ですべてが動く近現代社会では、借金があってこそ世が栄える。従って、政府も民間も借金すること自体は「よいこと」なのである。
グラフは米国の政府と民間の借金合計額の国内総生産（ＧＤＰ）比とインフレ率の推移を追っている。借金超大国でもある米国は借金すればするほど、物価が安定し、経済成長してきた。借金が膨張したからといって、悪性インフレになるどころではない。逆である。物価は安定度を高めていることが読みとれる。
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2691039/
【１．脱原発、２．反ＴＰＰ、３．反消費増税】
【】 G8のテーマと野田首相の政策
野田首相が、G8出席のためアメリカに向かったそうです。
ノコノコとアメリカまで出向いて、今度は何を命令されて来るの？
なーんて、記事を読んで行くと、どうやら欧州危機のために
いくら貢ぐのかが最大のテーマだそうです（笑）
野田、米国に出発＝サミット19日開幕
野田は18日午後、ワシントン近郊のキャンプデービッドで開かれる主要国首脳会議（サミット）に出席するため、仁実夫人とともに羽田発のチャーター機で出発した。 首相のサミット参加は初。 現地の同日夜（日本時間19日午前）から始まるサミットでは、ギリシャ政局の混乱で再燃が懸念される欧州債務危機やシリア問題などが議題となる。
首相は出発に先立ち、「欧州債務危機が最大のテーマだ。わが国の国際通貨基金（IMF）の資金基盤強化、金融面の安全網整備などの取り組みを説明したい」と表明。 北朝鮮問題では「さらなる挑発行為を防止するための協調、連携を確認したい」と述べた。 首相官邸で記者団の質問に答えた。
時事通信 5月18日(金)16時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000112-jij-pol
IMFに投資するとか、資金基盤強化とか言えば、聞こえは良いですが、
欧米というか、ユダ金に貸したお金は絶対に返って来ませんので、
要は、今回のG8のテーマは『日本は欧米に、いくらお金を貢ぐのか？』って事。
このお金って、もちろん税金ですよ！
つまり、欧米人というかユダ金の連中が、働きもせずに湯水のように使ったお金を、
毎月３万円とか５万円の小遣いで暮らす、日本のお父さん達が払ってあげてるって事。
きっと、野田氏が帰国の際には、シレッとした顔で、
ＩＭＦに出資しなければ日本も共倒れだ！などと、
もっともらしい屁理屈をこね始めるんでしょう（笑）
さてさて、そんなクズ総理が、総理就任の際に、
ユダ米・官僚・財界などから厳命されている事項が３つあります！
それは、消費税率引き上げ、ＴＰＰへの参加、原発の再稼働です。
当然、クズ総理とその親分達がやろうとしている事ですので、
国民のためになんか一切ならずに、米・官・業＆反国民売国奴達のためだけの施策になります！
もちろん、我々国民としては、この動きを封じて各個撃破していかなければなりません。
その方法として、前回のブログでは民主党サポーターに登録して、
民主党代表選に参加し、小沢派に政権を握らせる方法がある！なんてお話をしました。
（すでに、こちらは締め切りとなってます。）
ニュースの真相 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120519/1337392308#seeall
で、次なるアクションとしましては、私の尊敬する植草一秀先生が、
『主権者国民連合』を創設されるそうです。
▼政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-9648.html
主権者国民連合の発足の主旨は
１．脱原発、 ２．反ＴＰＰ、 ３．反消費増税
今後の動きがあり次第、すぐに呼応したいと考えていますので、
このブログをお読みの皆さんも、ぜひご賛同頂ければ幸いです！
【】 政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言
昨日のブログ記事に紹介した野田佳彦という名の衆議院議員の二つの演説動画
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
を改めてご覧いただきたい。
「シロアリ退治なき消費増税」を絶対に認めないことを主権者国民の前で明確に宣言したものである。
同時に、天下りとわたりをなくしていくという国民の声にこたえない政権は不信任に値することを明言したものである。
消費増税論議に入るに際して、改めて民主党政権公約を明確に確認しておく必要がある。
岡田克也氏が示した財源捻出の公約を示したものが以下の動画。
http://nicoviewer.net/sm13731857
２０８兆円ある一般会計と特別会計から、約９兆円の金を作り出すことを宣言した。
与党はできないと言うが、民主党は必ずやることを宣言した。
一から制度を見直せばできると断言した。
それが、突如、１８０度変わった。
「誰が見てもできないことをいつまでもできるできるというのは、まさしく私は国民に対する不正直だと思います。」と言った。
これこそ、無責任男。 ペテン師の居直りである。
三つの動画映像をいまひとたび全国津々浦々にまで浸透させよう。
うそつき、ペテン師に日本政治を委ねたのでは、日本は亡びる。
『消費増税亡国論』は腐敗した日本政治を糾弾する告発の書である。
私はこのたび、本ブログおよびメルマガを通じて、次期総選挙に向けて、ネット上の政治圧力団体創設を宣言する。
政治圧力団体創設とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。
ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。
この連帯を、時間をかけて拡大してゆくというものである。
そして、これを次期総選挙における主権者国民の行動の基準にしてもらおうというものだ。
連帯の規模としては、１００万人規模を目指す。
１００万人の規模の連帯が成立すれば、その構成員１００万人が、一人十人の割合で、伝達・協調の輪を成立させれば、１０００万人規模の影響力行使を実現できる。
総選挙に大いなる影響力を行使できることになる。
基本理念・基本政策は次のものである。
具体的に分かり易い基本政策を先に掲げる。
１．野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を白紙撤回させる
２．ＴＰＰに参加しないことを決定する
３．国民の同意なく原発を再稼働させない
これらの具体的政策方針が示される淵源であるところの政策理念は、
主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること
および
主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること である。
この基本理念および基本政策を軸に、次期総選挙および参院選に臨む。
この基本理念、基本政策を掲げる政党・候補者の当選を支援するとともに、対立候補の落選に注力する。
小選挙区における当選を確保するには、政党間の選挙協力も重要な要素になるため、選挙協力についても積極的に関与してゆく。
名称としては「主権者国民連合」を提示する。
ネット上で、この「主権者国民連合」の連帯形成を目指す。
規模としては、まず１００万の連帯実現を目指す。
１００万人の連帯が実現すれば、その後はこれを核に、一人が十人に、そしてまたその各人が十人にという形で、「連帯の輪」を広げてゆく。
そうなれば、１０００万単位、１億単位の情報波及力も夢ではなくなる。
ネットの情報発信がマスメディアの情報発信に対抗しうることになる。
「主権者国民連合」の成功を何としても実現したい。
「脱原発・反ＴＰＰ・反消費増税」が行動の核である。
この旗の下に、主権者国民が集結し、その集結力を国会議員議席数に反映させるのだ。
目標はもちろん、国会過半数である。
「主権者国民連合」が国会過半数を確保すれば、
１．脱原発、２．反ＴＰＰ、３．反消費増税
の三つの基本政策方針が実現する。
ここに、「主権者国民連合」創設を宣言する。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-9648.html さん より
【 「サイバー戦争に対抗するために」という
大義名分を使ってネット言論をとりしまること】
【】・・・ ＜サイバー事件の起きるときは、国会にネット言論弾圧法案を通そうとするときに集中。
ネット言論弾圧法案が通るとピタッととまる＞
○この「サイバー事件」の特徴は、ネット言論を弾圧しようとする
法案（例 ２０１１年のコンピューター監視法案など）
を国会で通そうという時期に頻発して起こることだ。
いざ、ネット言論を弾圧する法案が 国会を通ってしまうと、「おつとめ完了」とばかりに
ピタッとサイバー事件は止まる。
彼らは、ネット言論を弾圧する法案を通したいので
世論を同意させるために 事件を自作自演で引き起こしているのだと推定される。
＜今回の野田の手土産は、ネット言論弾圧の本格化＞
そして今回、野田は、サミットへ行って、「小沢のえん罪」「９１１事件」
や「日本の司法の暗部」「さまざまな政治の真相」「３１１事件」をあぶりだしてきた
ネット言論を弾圧するための法案を整備することを宣言する可能性が高い。
「サイバー戦争に対抗するために」という
大義名分を使ってネット言論をとりしまること
（著作権法の厳罰化、秘密保全法案、ダウンロード違法法案、人権侵害救済法案（思想秘密警察法案）国民総背番号制によるネット実名化制度）などをやりますと言ってくることが予想される。
実はこれは形を変えた言論統制そのものなのである。
＜小沢を取り調べた検事の虚偽報告書がネットに流出＞
・・・
http://archive.mag2.com/0000154606/20120519223446000.html さん より
【】 火山噴火の予知につながる『火山透視技術』
火山噴火の予知の手法として、宇宙線を用いて火山内部の動きを把握するものがあるそうだ。
宇宙から降り注ぐ粒子線を捕らえ、火山内部の横手をあたかも?線写真のように撮る技術の開発を、東京大学地震研究所と名古屋大が進めている。 今夏から長野県の浅間山などに写真乾板を置いて実験を始めた。 火口の底の上昇などでマグマの動きを探り、噴火予知に結びつける試みだ。 （鍛治信太郎）
写真乾板で捕らえるのはミュー粒子という宇宙線。 地上では手のひらほどの面積あたり毎秒1個ほど降り注ぐ。 エネルギーの高いものは1?の岩盤も通り抜ける。岩盤の薄い部分や空洞があれば通り抜ける量が増え、粒子が来る方向と照合すれば、火山の内部を10?ほどの細かさで探れる理屈だ。 複数の場所に置けば、MRl（磁気共鳴断層撮影）のように立体的な形もわかるという。
深い場所のマグマの動きは地震波などで観測できるが、噴火が近づいて、マグマが火口付近までせり上がってくる状態をつかむ手段として、役に立つという。
アイデア自体は十数年前からあり、永嶺謙忠東大名誉教授らが取り組んできた。
宇宙線をデジタル方式で検出する装置はトレーラーが必要なほど重く、電力も食い、火口近くには置けなかった。 この研究を発展させた写真乾板方式だと、人間の行ける場所ならどこでも置くことができる。 検出装置は一式で1千万〜2千万円もするが、乾板は1枚数万円だ。
地震研の田中宏幸特別研究員らが8月から浅間山、11月に北海道の昭和新山に乾板を置き、一部で分析も始めた。 田中さんは「大惨事にもっながる爆発的な噴火は粘度が高くてマグマの動きが遅い火山で起きやすい。 時間はかかっても予知に役立つ」という。
火口近くに写真乾板 噴火予知に期待 宇宙線使い火山を透視
http://homepage2.nifty.com/quake/shiryou/20061122-1.html さん より
【】
【】 ＪＰモルガン事件は何を意味するのか・・・ジェレミー・ダイモンＣＥＯの辞任 時事/金融危機
辞任したＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ
■ ロンドンのクジラはどういう取引をしていたのか ■
ＪＰモルガンの損失（巨額とも言えない）事件のあらましが報道され始めています。
日経の記事が分かり易いかもしれません。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/nyexpress.aspx?g=DGXNASGN1500L_15052012000001
１） 銀行全体のリスクをヘッジする部門で損失が発生した。
２） ロンドンのクジラと呼ばれる一人のトレーダーの取引が原因している
３） 損失は２０億ドル、最終的には４０億ドル以上に達すると見込まれている
４） ＪＰモルガンの２０１２年の純益目標は２４０億ドルであった
５） マークイットＣＤＸ北米投資適格指数（CDX.NA.IG.9）の取引で損失を出した
６） CDX.NA.IG.9は北米優良１２０社のＣＤＳ指数
７） 業績の向上が予測されればCDX.NA.IG.9は低下し、業績低下予測で下落する
８） ロンドンのクジラは「売り」のポジションを増大させた
９） 「売り」に対する充分なリスクヘッジを取っていなかった
10) この取引の脆さを見抜いたヘッジファンドに逆のポジションを取られた
11） 元々取引が少ない市場で、「売り」のポジジョンが積み上がってしまった
だいたいこんな内容です。
■ 複雑なシンセティックＣＤＳ商品 ■
ＪＰモルガンが開発したＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、
債権の保険商品ですから、景気が後退して債権にデフォルトリスクが高まれば、
ＣＤＳのプレミアムの買い手が増えます。
逆に景気が好転すれば、ＣＤＳのプレミアムの買い手は減少します。
「マークイットＣＤＸ北米投資適格指数」は北米の優良企業１２０社の
ＣＤＳのポートフォーリオを埋め込んだシンセティックCDS（合成債務担保証券）です。
要は、リーマンショックで大混乱をきたした、住宅担保証券（ＭＢＳ）のＣＤＳバージョンです。
優良な１２０社を束にする事で、１社や２社が破綻しても、
商品としては影響を受けない様に見せかけた合成金融商品です。
■ ロンドンのクジラの目的は何か？ ■
ロンドンのクジラは、売りのポジションを膨らめました。
彼の目的は何だったのでしょうか？
先物で売りを積み上げていたならば、
彼は相場の下落を予測していたと言えます。
ＣＤＳの相場の下落とは即ち景気回復ですから、
昨年末から４月までのアメリカの好景気を鑑みれば彼の予測は間違いではありませんでした。
しかし、相場が思った様に下落しなかった。
そこで、彼は焦って売りポジションを積み上げて相場の下落を誘おうとしたが、
それに気付いた他のトレーダー達が、ここぞとばかりに買いを入れて、
相場下落を阻止した為、ロンドンのクジラはとうとう座礁してしまった・・・。
素人考えですが、ざっとこんな背景が想像出来ます。
■ 単なる個人のミスか、それともＪＰモルガンの幹部が出し抜かれたのか？ ■
ロンドンのクジラが独自の判断でこの取引をしていたのか、
それとも、ＪＰモルガン幹部の合意の下に行われていたのかは気になる所です。
２０億ドル、４０億ドルという損失額は確かに巨大ですが、
年間利益が２４０億ドルというアメリカ第一位の巨大銀行が
これによって傾く事はありません。
ただ、ダイモンＤＥＯが引責辞任するという結果にはなりました。
■ シティーバンクの成長に貢献したジェイミー・ダイモン ■
ジェイミー・ダイモンＣＥＯは、ＪＰモルガン生え抜きの社員ではありません。
ダイモンはシティーグループを巨大銀行に成長させたサンディ・ワイルの片腕でした。
中小の金融機関の合併を繰り返して、シティーグループは急成長します。
ところが、ダイモンはワイルに切られる形で、
全米第５位のバンクワンのＣＥＯに収まります。
ＪＰモルガンは１９９９年に金のデリバティブ取引で失敗し経営危機に直面します。
この時、同様の危機にあったチェースマンハッタン銀行（ロックフェラーの銀行）が、
ＪＰモルガンを救済合併して出来たのが、ＪＰモルガン・チェース銀行です。
さらにＪＰモルガン・チェースはバンクワンを合併しますが、
この時に合併された側のバンクワンのＣＥＯであったダイモンが
ＪＰモルガン・チェースのＣＥＯに就任します。
異例の大抜擢とも言えますが、
シティーを巨大銀行に育て上げるなど、その経営手腕は定評があったのでしょう。
その証拠に、リーマンショックをバネにする形でＪＰモルガンは全米Ｎｏ１バンクに躍進します。
■ 先物市場を牛耳るＪＰモルガン ■
ＪＰモルガンはＣＤＳの開発者としてＣＤＳ市場で大きな存在感を示しています。
そして、先物市場でも大きな影響力を行使してきました。
一方、ボルガールールの施行に反発する急先鋒がダイモンＣＥＯでした。
ボルガールールは銀行の自己資本での投資行為を大きく制約する内容が争点になっています。
金融商品のみならず、原油や穀物などの自己勘定取引を大きく規制されるからです。
先物市場で利益を上げるＪＰモルガンにとっては、
ボルガールールは利益を奪う悪法と言えます。
■ ロックフェラー派の排斥か、ボルガールールの為の生贄か？ ■
今回のダイモンCEOの辞任が、ロックフェラー派の排斥にあるのか、
それとも単なるボルガールールの為の生贄であるのか、今後の展開に興味が持たれます。
今回のロンドンのクジラは、ウォールストリート・ジャーナルのスクープでした。
ウォールストリート・ジャーナルはロックフェラー系ですから、
ここら変も、この事件を複雑化する要因になっています。
■ ＣＤＳの問題点に注目が集まれば、さらなる危機の着火点になる ■
今回の事件がＣＤＳの有効性に対する問題に発展するのであれば、
新たな金融危機の火種になるかも知れません。
一方、単なるボルガールールへの布石であるならば、
ＪＰモルガンの損失問題は、次第に収束してゆくでしょう。
いずれにしても、気になる事件である事に変わりありません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/779.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】 イギリスは、「ユーロ圏崩壊」の準備を開始した
ロシア政治経済ジャーナル http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
ロシアのＲＢＣ5月12日（ウェブ版）は、「イギリスが『ユーロ圏崩壊』
の準備を開始した」と報じています。
日本の皆さんは、以下の話ご存知だったでしょうか？
記事のポイントをあげておきます。
・イギリス中央銀行のキング総裁は、「ユーロ圏崩壊の可能性は、
イギリス経済にとって最大の脅威」と発言
・イギリスにとって最大の貿易相手であるＥＵ、ユーロ圏の崩壊に
よる打撃は、計り知れない
・それでもイングランド銀行は、最悪のシナリオにむけて、できる
すべての準備をすすめている
・緊急プランについては、かなり長い期間協議がつづけられてい
るし、これからもつづけられる
どうですか、これ？
イギリス中央銀行総裁は、「ユーロ圏崩壊は十分ありえる」として、
かなり前から対策を考えているというのです。
これは相当ヤバイ状況といえるでしょう。
ＲＢＣは、イギリス中銀総裁ばかりでなく、他のコメントも掲載して
います。
・ドイツ銀行は、「ギリシャのユーロ圏離脱は、2012年最大のリスク」
としている
・ムーディーズは、「ギリシャだけでなく、問題を抱える数カ国がユー
ロ圏を離脱する可能性がある」と警告している
ＥＵ財政危機については、書き始めたら1冊本が書けてしまいます。
ですから、今回は「直近の問題と危機」について考えてみましょう。
▼なぜ再びギリシャが注目されているのか？
皆さん、ギリシャが深刻な財政危機に陥っていることはご存知でしょう。
理由をざっくりいうと、
・ギリシャは万年超経常赤字国である（対ＧＤＰで10%程度の赤字）
・にも関わらず、年金は現役時代比で84%ももらえた
（例、現役時代月50万円なら、月42万円（！）の年金）
・しかも年金受給開始年齢が、55歳（！）からだった
・しかも、公務員は全就労人口の25%以上 ・汚職、脱税の横行 等々。
そんなこんなで、2011年時点で、ギリシャの公的債務残高は
ＧＤＰ比150％を突破したのです。
これを見て「なんだ日本より少ないじゃん」と思われるかもしれません。
しかし、日本は90%以上が国内債務。
ギリシャは7割以上が対外債務。
日本は経常黒字国。 ギリシャは超経常赤字国。
それで、ギリシャは財政危機に陥ったわけですが、どうするか？
結局、ＥＵとかＩＭＦから金借りるしかない。
しかし、ＥＵもＩＭＦも「タダ」で金貸すはずがありません。
大金貸して、ギリシャ人がいままでどおり優雅な生活をつづけ、
パッパと散財されたら困る。 ていうか、「回収できないぜ！」と思いますよね。
そこで、「金貸すからこんなことしろ！」と条件を出すわけです。
それは何か？
大きく二つです。
・国の収入を増やす（国民にとっては【大増税】）
・国の支出を減らす
具体的には、付加価値税の引き上げ、公務員給与大幅カット、年金受給開始年齢の大幅な引き上げ、年金大幅カット 等々。
誰だって、「増税」はイヤ。 公務員は、「給料カット」なんてとんでもない！
皆、「できるだけ若いうちから年金もらいたいよね〜。できるだけたくさん」。
それで、ギリシャでは、金を貸す側のＥＵ、特にＥＵを牛耳るドイツやフランスへの反発が強まっていたのです。
さて、ギリシャでは5月6日、議会選挙が実施されました。
それまでは、第1党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と新民主主義党（ND）が連立政権をつくり、
・ＥＵやＩＭＦとの交渉 ・緊縮財政および増税政策
を行ってきたわけです。
で、選挙の結果は？
ND 新民主主義党が300議席中108議席を獲得しトップ。
しかし、PASOK 全ギリシャ社会主義運動は前回比でなんと119も
減らし41議席にとどまりました。
二党あわせて149議席。 過半数に足りず、二党だけでは組閣できません。
今回の選挙でもっとも躍進したのがSYRIZA 急進左翼連合。
52議席を獲得して2位につけました。 この急進左派連合は、「緊縮財政反対」なのです。
結局、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と新民主主義党（ND）は、他政党を連立にひきこむことができず、組閣できなかった。
それで、6月17日に「再選挙」が実施されることになったのです。
▼強まる「ユーロ圏崩壊」の可能性
現状を超簡単にまとめてみると、
・ギリシャは、「ＥＵやＩＭＦから金を借りたいが、生活レベルを下げるのはイヤだ！」
・ＥＵやＩＭＦは、「金を借りたければ、もっと質素に暮らしなさい！ われわれも永遠に金を貸し続けるわけにはいかない！」
「金は貸してやるから、どうやって倹約するつもりなのか、プランを出してよね」と。
ところがギリシャ国民は、「これ以上生活レベル下げられるかボケ！」と怒っている。
それで？
これから6月17日の選挙まで、緊縮財政策をまとめるなんて無理だと。
選挙後も、（緊縮財政反対の）急進左派連合が勝てば、さらに難しいと。
ギリシャが「金を貸しやがれ！でも、俺たちは今までどおり優雅に暮らすさ！」という態度に出ると、ＥＵはどうするの？
ちなみに、ギリシャ人も「こりゃあ、マジでやばいわ！」と気づいているようです。
取り付け騒ぎに発展しそうな兆候も出ています。
〜中略〜
ここまで、「ギリシャ問題が再び騒がれている理由」でした。
実際もっとも恐ろしいのは「ギリシャのユーロ圏離脱」ではありません。
ギリシャにとっては、むしろ離脱したほうがいいかもしれない。
なぜでしょうか？
ギリシャの新通貨には、信用がないので当然大暴落するでしょう。
これは、大問題ですが、しばらくするとプラス面も出てくる。
たとえば ・ギリシャ製品が、世界市場で激安になり、輸出が激増する
・ギリシャ観光が激安になり、観光客と収入が増える
・ギリシャの不動産が激安になり、投資が殺到する
・ギリシャの人件費が激安になり、外国企業の進出が激増する
実は、歴史的に「国家破産」は珍しいことではありません。
破産した国は皆、「自国通貨の暴落」→「競争力アップ」で復活してきています。
ギリシャの問題は「ユーロ」を使っているので、通貨暴落が起こらないことにあるのです。
だから、離脱しちゃったらいい。
しかし、最大の問題は、冒頭ムーディーズが指摘していたように、
「ギリシャにつづいてほかの国もどんどん離脱するのではないか？」ということ。
スペインやイタリアが離脱するような事態になれば、「ユーロ」は終わりですね。
「ユーロ圏崩壊」は、当然世界恐慌の引き金になることでしょう。
そして、その可能性は、日ごとに強まっているのです。
日本では、08年〜09年の危機が、もっとひどい形で再現されることになります。
ロシア政治経済ジャーナル
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html さん より
【】
【】
さん より
【 ◇小沢一郎元代表を囲む「７人の敵」について。国税庁、反小沢市民など。
◇日本が世界を救うことについて。】
【】 小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」ことについて、詳しく解説した
◆第５回板垣英憲「情報局」勉強会（５月１９日、東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」）で、小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」ことについて、詳しく解説した。
◇４月２６日、東京地裁（大善文男裁判長）が、「無罪判決」
◇５月９日、検察官役指定弁護士３人が、東京高裁に「控訴」
◇５月１５日、小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」と伝えられる。
・・・ 本日の「板垣英憲情報局」
米軍将兵のイスラム市民無差別攻撃思想は、第２次大戦時の祖父世代の亡霊復活なのか？
◆〔特別情報?〕
米軍将校の軍人としての「国際法遵守意識」「モラル」の低下、劣化が著しい。「非戦闘員」を攻撃してはならないにもかかわらず、これを容認するような教育が、米統合軍参謀大学（米バージニア州ノーフォークス）で将校を対象に行われていた。それも、イスラム市民に対しては、無差別攻撃してもよいというから驚きである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e286363922b6b209ddd6eb91ae6fec78?fm=rss
さん より
【小沢一郎の弱点、欠点として批判の餌食になることが多い権力闘争や
分裂騒動、あるいは金権政治についても、全く逆の見解】
【】 何故、小沢一郎でなければいけないのか？
何故、竹下や小渕や野中・・・ではいけないのか？ 江藤淳は、こう言っている、「先にも述べたように、ベルリンの壁の崩壊以来、旧ソ連の崩壊やアメリカの地位の相対的低下という事態が相次いで起こった。 最近でこそ多くのひと人たちも同様の認識を持つに至っているけれど、『変化の時代が到来した』という認識を平成元年以来持ちつづけてきたのは、小沢一郎とその同志たちである。 だからこそ、小沢調査会も作った。・・・」と。 これは、つまり、江藤淳にとって、これから、期待できる政治家は、小沢一郎しかいないということである。
さらに江藤淳は、小沢一郎の弱点、欠点として批判の餌食になることが多い権力闘争や
分裂騒動、あるいは金権政治についても、全く逆の見解を示している。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120519/1337383755 さん より
【小沢一郎という政治家は、稀に見る「政策優先型」の政治家、しかも実行力をも、つまり「政策実現能力」をも兼ね備えた政治家だと】
【】 小沢調査会と江藤淳。実は、
江藤淳は「小沢調査会」のメンバーでもあった。 竹下内閣時代の朝食会「政治改革に関する有識者会議」で、当時、官房副長官だった小沢一郎と江藤淳は、しばしば同席し、「政治改革」について議論していた。
この会合の他に、「小沢調査会」でも学識経験者として同席し、憲法問題や安全保障問題について議論している。 江藤淳は、小沢一郎という政治家の資質も才能も知り尽くた上で、政治家・小沢一郎を絶賛し、擁護し、期待していたのである。
竹下内閣時代の朝食会における小沢一郎の様子を、江藤淳はこう書いている。
私は、竹下内閣の最末期に政治改革に関する有識者会議のメンバーだった。 首相官邸の朝食会で前後８回、政治改革を論じたのだが、当初改革の必要性をいい出したのはほかならぬ竹下さん自身だった。 ／時の官房長官は小渕恵三さんで、副長官は小沢一郎。
竹下さんは一度を除いて精勤し、小渕、小沢両氏は常に出席していた。 竹下さんの提起した政治改革は、政治資金制の改革と、とくに選挙制度の改革。(中略)だが、当時この改革の必要性を一番深刻に考えていたのは、小沢さんだったのではなかろうか。
竹下さんはリクルートで潰れてしまったけれど、竹下さんの提起した政治改革をやらなければだめだ。 早い話が、カネがかかって次の選挙は打てない、と。
(江藤淳「竹下VS小沢「平成自民党戦国史」の読み方」SAPIO１９９２／１１／２６)
これを読むまでもなく、江藤淳は、「小沢一郎には政策がない」などとは、少しも考えていないと言うことが出来る。 むしろ、小沢一郎という政治家は、稀に見る「政策優先型」の政治家、しかも実行力をも、つまり「政策実現能力」をも兼ね備えた政治家だと考えていた。 江藤淳も出席した二つの勉強会の成果が、小沢一郎の手によって、賛否は分かれるかもしれないが、選挙制度改革と湾岸戦争問題の処理というかたちで結実することになる。
江藤淳は、「それでも『小沢』に期待する」でも、同じように、書いている。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120520/1337465248 さん より
【徴兵の成功には脅迫が本質的に重要である。
そのお年寄りたちを、橋下は瓦礫のように処理することだろう。
そんなことはあり得ないと思っている皆さんは、ヒトラーがユダヤ人とヨーロッパの人々の死体をいかに始末したかを忘れてしまったのだ｡】
【】 皆さん、橋下徹に殺される覚悟はできましたか たんぽぽ日記
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/cat_301111-1.html
（前略）
橋下の大阪維新の会の政治塾では、徴兵制度の復活を議論しているそうだ。
国歌斉唱の強制 思想の強制調査
平和憲法破棄 核兵器の保有
橋下独裁制の宣言 そして、徴兵制度の復活
と、橋下徹と大阪維新の会の政策は、すべてに戦争に向けての準備と思われるものばかりだが、マスコミの橋下賛美はさらに度合いをましている。 その理由は、アメリカ軍がイスラム市民を無差別殺戮しているのと同じで、日本国民を一人でも多く戦争で殺すこと。
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/cat_301111-1.html
（前略）
橋下徹と大阪維新の会が全国各地で遊説を行うそうです。
ついに全国民を騙くらかすために、橋下徹が動き出しました。 維新の会は政治塾を開講して議員候補を集めていると言っていますが、一週間にたった１時間の講義で生まれるのが、橋下徹と維新の会幹部のマリオネットであることは明らかだろう。 いい加減な民主党議員を多数産み出した松下政経塾より遥かにレベルは低い。
橋下の方針では、国民の生活を守る優秀な政治家を求めているのではなく、橋下が求める戦争法に確実に投票する人間がほしいだけなのだ。 橋下徹の方針では、国民の現状はすべて自己責任であるから、まずねずみ講であると橋下が言っている年金制度が廃止され、日本全土が生活に困った年寄りで溢れかえり、姥捨て山状態となる。
そのお年寄りたちを、橋下は瓦礫のように処理することだろう。
そんなことはあり得ないと思っている皆さんは、ヒトラーがユダヤ人とヨーロッパの人々の死体をいかに始末したかを忘れてしまったのだ｡
橋下もヒトラー同様、独裁制を敷くと言っているのだから、そうなっても当たり前のことだ。
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10759720.html
こうして、年金制度を廃止することで、貧しいお年寄りは簡単に殺すことができる。
金に困って生活保護を申請しても無駄である。橋下は生活保制度も廃止すると言っている。
橋下はかつて府知事になったとき、役所の人間に「一緒に死んでください」と言った。そして実際に橋下に追い詰められて自殺者がでたわけだが、橋下自身は死ななかった。
今度は、日本全土でそれが起きる。
お年寄りはこうして殺されるが､若者たちは戦場で死ぬことだろう。
残された国民も中国や北朝鮮の攻撃や食料難、病気でバタバタ死ぬ。
そして国民がいなくなり、日本政府は社会保保障という義務から解放される。
この世の日本国は姿を消し、あの世に生まれ変わり。橋下による、日本国の死と再生の儀式、つまり橋下維新の完成を見る。
石原慎太郎が言った、国家なる幻影の意味も、この時にわかるだろう。
石原知事「日本維新の会」発足へ、橋下氏と連携 読売新聞 5月18日(金)20時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00001005-yom-pol
東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。
政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第３極の結集を目指す。
石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。
石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。
大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。.
最終更新:5月18日(金)22時3分
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10759759.html
橋下によるアジェンダ、日本国破滅の儀式が完成したとき、彼らはこう言うだろう。
石原慎太郎都知事−
「だから俺が言っただろ、国家なんて幻影なんだって。それをどこまでも国民を守るものだと履き違えてる、国民が愚かなんだって。
まあ、国民にはわからないだろうけど、私たちの政治哲学では、死こそ真の生とされてるんで、日本人はみんな真の生を受けたと言うことで、喜ばしいじゃないか。
まあ、日本人に引導を渡したのは、尖閣諸島問題をわざと煽り、橋下支持で日本の破滅を確定した、私の力だけどね。日本人には感謝してもらわないと」
橋下徹大阪市長−
「日本人の皆さん、長い歴史の中でお疲れ様でした。どうぞ、安らかに眠ってください。
ただ、私を恨むのは止めてください。すべては自己責任だと言ったはずです。
原発を作った中曽根や読売を支持したのも、みなさん。日本を再び戦争のできる国にした私を選んだのも皆さんです。
だから私ははじめに言ったじゃないですか。
年金制度を廃止すると。
平和憲法９条をなくし、戦争のできる国にすると。
それなのに、皆さんが勝手に、私を道徳的で、善良な指導者であると勘違いしていただけです。
私を自分で言った通りのことを実行しただけで、それを選んだのは、あなた方です。
まあ、この苦しみに満ちた現世から解放された歓びをたっぷりと味わってください。
かつて、朝鮮や中国の人々も、あなた方のおかげで同じ苦しみをあじわったのですから。
そして、今回日本が破滅したことで、あなたたちの歴史的な御祓が、やっと済んだのです。
これで、朝鮮民族や中国人の日本に対する憎悪は消えて行くことでしょう。
戦争はそのために仕掛けられると言うことを、この次生まれ変わる時には、忘れないようにしてください。
我々、政治家の最も重要な仕事が、戦争で地上の人間を減らすことだということを、どうかご理解ください。
誰かがやらなければならないその仕事を、私が引き受けただけのことです。
恨むなら私ではなく、私を救世主のように宣伝した、マスコミを恨むむべきでしょう。
嘘を言って、あなた方を騙したのは、彼らですから。では」
＜総括＞
●徴兵の目的は脅迫によって政府は万能であるという確信を教え込むことにある
徴兵あるいは他の類似の制度のそもそもの目的は、脅迫によって、社会の若い男性に政府は万能であるという、いわれなき確信を教えこむことにある。彼はまもなく、祈りが時間をかけてやっていたことを、一発の弾丸が一瞬のうちにドンデン返しにしてしまうことをを教わる。＜徴兵＞
●徴兵については次のように定義できる
【徴兵】（志願兵など）は、中年と老年が若年を公共の汚れた仕事に強制的につかせる目的をもって考案された、強制的集団犠牲と奴隷の制度である。それは若者を年長者と同じように有罪とし、若者による年長者批判を極力抑えつける作用を果たす（世代安定剤）。それは、「愛国的・国民的」サービスというラベルを貼られ、おおやけにマーケットに出され販売される。＜徴兵＞
●徴兵の成功には脅迫が本質的に重要である
徴兵の成功には、ほかの人間社会機構のように、あれこれの形の脅迫（または刺激）が本質的に重要である。物理学の作用反作用の原理は、内的なサブ・システムにも外的なサブ・システムにも適用されなければならない。徴兵にあたって、確実に個々人を洗脳しプログラムに組み込むには、家族と同僚グループの双方ともを巻き込んで統制下に置かれなければならない。＜実施のファクター＞
●広告メディアは父になるべき男が尻に敷かれる存在になるように膳立てする
家族もちの男を、確実に息子に正しい社会訓練と態度を身につけさせて成長させるように躾けなければならない。広告メディア等は、父になるべき男が結婚する以前、少なくとも結婚するまでには、尻に敷かれる存在になるように膳立てすることにかかりきっている。彼は教えられる、自分は自分用に打ち込まれた社会のクサビに順応するか、性生活の両脚を縛りつけられるかであることを、そして、やさしい仲間づきあいはゼロになることを。彼は見させられる、女たちは論理的、原則的で尊敬に値する行動よりも安定を要求するものだということを。息子が戦争に行く時までに、父親（骨抜きにされてクラゲのようになっている）は、自分の同僚たちに非難の目を向けられないうちに、また、彼個人の意見や自尊心の殻を破って偽善者とならないうちに、息子の手に銃を渡すだろう。息子は戦争に行くか、父親が当惑するか。それでも息子は戦争に行くだろう、戦争の真の目的がどこにあるのかを知らずに。＜実施のファクター＞
●順応性を植えつけるには育児センターを運営しなけれはならない
このような順応性を達成するためには、下層階級の家族を両親の共働きが増える過程で分解し、面倒を見る人間がいないみなし子たちを、政府機関が日常的に世話するセンターを運営しなければならない。＜エネルギー＞
●洗脳教育は早いうちから行うほど良い
生まれたての子どもをもつ女は、幸福で目が輝きすぎて、富者の大砲の材料も奴隷労働の安価な源泉も見分けがつかない。 しかしながら、女は、遅かれ早かれやってくる「現実」の変移を受けいれることに慣らされなければならない。 その変移にはどうにも処し切れなくなるほど、家族という単位をとことん破壊しなければならず、国家は公教育をコントロールし、国営の保育センターをさらに増設し、父母が子どもを早い時期からそこへ?派遣?させるよう義務づけなければならない。 洗脳教育は早いうちから行うほど、子どもたちの変移の速度を（強制的に）上げることができるのである。＜実施のファクター＞
イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10518866/
ヨーロッパに基盤をおいて、それは「世界秩序」を計画している。 それはその初期の試みであるナチズムや共産主義をピクニックのように見えるようにするだろう。
http://satehate.exblog.jp/17983372/ さん より
【いくら頑固なドイツ国民でも、ユーロ離脱は望まないわよ。
だって、マルクが復活したら、為替高で輸出企業は日本みたいになっちゃうもの】
【】 世界の歴史は女が作る・・・この二人を見ていると妄想が暴走してしまう。 時事/金融危機
ラガルド サーシャ、オランドとの話は弾んだ？
メルケル まあ、サル男よりは落ち着いて話せたわ。クリス。
むやみにキスしてこないところも気に入ったわ。
ラガルド（サルは、サーシャに抱きついても背中に手が回らないって言ってたけど・・）
それで、ギリシャの件はどうするの？
メルケル イタリアさえ無事ならば、どうでも良いって言ってたわ。
意外と正直な男で扱い易いわ。
ラガルド （二度も離婚したあなたに男を見る目は無いわよ・・・フランス男は曲者よ）
そう、それは良かったわ。
それで、ギリシャをどうする事のしたの？
メルケル そうね・・・私、ツィプラスに会って決めようと思うのよ。
使えそうな男だったら、少しお金をあげても良いわ。
ラガルド （又始まったよ。いい年して・・・イケメンに弱いのよね、サーシャは）
そう、それも良いかもしれないわ。 アメとムチの両方が必要よね。
メルケル 「欧州成長協約」を提案しようと思うの。 きっと、あの男、食いついてくるわ。
ラガルド 財源はどうするの？ドイツ国民は納得するかしら？
メルケル そこはギリシャ国民を信じてるは。
あいつらバカで怠け者だから、再選挙でもきっとツィプラスを支持するに決まってる。
そうしたら、世界中がパニックになるわ。
いくら頑固なドイツ国民でも、ユーロ離脱は望まないわよ。
だって、マルクが復活したら、為替高で輸出企業は日本みたいになっちゃうもの。
ラガルド そうしたらツィプラスをアメで釣るのね？
メルケル 「財政協約」と「成長協約」をセットにして、ゆくゆく「ユーロ共同債」を発行するわ。
これでＥＵの財政基盤が出来るわ。
ラガルド でも、若い男は金が掛かるわよ。 欲望の塊だから・・。
メルケル ちょっとツマンデ、飽きたら捨てれば良いのよ。
ギリシャなんて捨てても、ヨーロッパはビクともしないわ。
実際、もう債権だって７５％も放棄しているんだから。
ラガルド そうね。ギリシャを見せしめにすれば、スペインもビビるわね。
でも、後始末を私に押し付けないでね。 ＩＭＦも最近はキビシイのよ。
この間は、私のシラカワに出させたけど、そう何度も使える手じゃないわ。
メルケル 分かってるわ。
だからオランドをアメリカに行かせたわ。
あいつ、真面目そうに見えるから、オバマもきっと信頼すると思うの。
その点、サルは駄目だったわ。
ラガルド でも、今更ドルを貰ってもね・・・。 あれ、紙屑だし。
メルケル それを言ったらユーロだって同じよ。
所詮、通貨なんて紙なのよ。
ＳＤＲみたいに、紙ですら無いものよりは、まだ分かり易いわよ。
ラガルド まあ、これだけユーロ危機でドルを援護しているのだから、
もう少しドルには頑張って欲しいわ。
メルケル でも上の方も、ＪＰモルガンを叩いてオバマを援護しているわ。
銀行を叩けば、ロムニーも一緒に叩けるわ。
ラガルド そうね、でもそうなるとロンの人気が高まるんじゃないの？
メルケル 良いのよ。 ロンはロンで使い道があるもの。
ラガルド 私はロンの息子に興味があるわ・・・。
メルケル 確かに、いい男よね・・・。
・・・世界の歴史は女が動かしている・・・
http://green.ap.teacup.com/pekepon/780.html さん より
【】 暴かれた［闇の支配者］の正体
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi025.html さん より
【】
【】 朝日新聞特報部の久木良太記者が「小沢氏事件 証拠こそ裁判のすべて」と明快に正論を述べている
◆朝日が５月１８日付け朝刊「オピニオン面」の「記者有論」欄で、特別報道部の久木良太記者が事件・裁判取材者の立場から「小沢氏事件 証拠こそ裁判のすべて」とタイトルで、「暗黒人民裁判」に対する見解を述べている。
あくまでも、「刑事事件の裁判」のあり方を厳密に捉えた実に明快な文章であり、感心する。
「刑事事件」というのは、刑法が規定している指導形相としての犯罪構成要件に照らして、客観的な証拠を付き合わせて、犯罪事実を証明することが求められている。
そこに、被告人に対する個人的感情をさし挟んではならない。
久木良太記者は、ここのところをしっかりと踏まえたうえで、見解を述べていて、正しい。
以下、肝心な部分を引用しておこう。
「『民意』による起訴であっても、刑事裁判は証拠がすべてであり、無罪という結果は尊重すべきだ。 道義的・政治的な責任は国会の場やメディアが追及すれば足り、刑事責任と混同してはならない。 控訴に踏み切った指定弁護士が今後、小沢氏本人に結びつく新たな動機を立証できなければ、控訴審でも有罪判決を得るのは難しいと思う」
つまり、小沢一郎元代表を嫌う政治家、大半のマスメディア、あるいは、物事を好き嫌いで判断する一般国民は、久木良太記者が述べているように、刑事事件と道義的、政治的な責任を混同している。言い方は下品だが、「ミソクソ一緒に」してはならないということだ。
そうでなければ、フランス革命の時に民衆が、適正な手続きによる公正な裁判にもかけずに、王党派をギロチンにかけていった悪夢をこの日本で再現することになる。検察審査会制度は、そんな危険性を孕んでいる。
・・・ 市民団体は、迷うことなく即時に、東京検察審査会に不起訴処分を不服として審査を申立て、東京検察審査会は、「強制起訴」議決すべきである。というのは、検事が虚偽の捜査報告書を作成したという事実は、「検察の冤罪体質」を証明するものに他ならないからである。無実を叫びながら、死刑台に送られて、絞首刑を執行された「冤罪被害者」は、ごまんといると言われている。 そのことに思いを致すなら、田代政弘検事を公開法廷に引きずり出して、「検察の冤罪体質」を徹底解明し、弾劾することは絶対に必要である。
田代政弘検事の上司だった佐久間達哉検事（元東京地検特捜部長、現・法務総合研究所）ら数人の検事も、やはり市民団体に告発されており、不起訴処分が決まったならば、こちらも即時、不起訴処分を不服として審査を申立て、東京検察審査会は、「強制起訴」議決すべきである。
この刑事裁判では、「検察官一体の原則」に基づく「検察の組織犯罪」を暴くべきである。
こうした国家の犯罪を弾劾するには、検察審査会は、極めて有効である。
・・・ 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力福島第１原発で体調不良を訴える作業員が増えており、東北大学医学部附属病院分院がいっぱいになり、東京電力病院に収容し始めている
◆〔特別情報?〕
東京電力福島第１原発の内部事情に詳しい筋が、東電の資産（土地、建物）売却の仲介を請け負っている下請け会社の関係者から聞いた情報によると、放射線を浴びて体調不良に陥った作業員について、東北大学医学部附属病院分院がいっぱいになり、ついに東京電力病院に収容しており、その数は、約１００人に達しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/22eba784c4e086d187fd2dd779d639f6?fm=rss
さん より
【】
【】 「韓国と防衛協力して日本にプラスになることは何もない：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日韓：17日
「韓国国防相、訪日中止 防衛協力”慎重に検討”。 韓国内、日本軍慰安婦問題等で問題」。
有難いことではないか。
韓国と防衛協力して日本にプラスになることは何もない。
どうぞ、どうぞ。
そもそも竹島を軍事力で強硬に主張しようとする韓国と軍事協力するのは無理がある。
協力して欲しいなら、竹島の強硬姿勢を弱めるのが筋だろう。
尖閣・TV： 昨日MXTV.棚上げ。
番組後、参加したロシア人女性の冗談的感想。
「（放映中背広の人の姿ー多分番組統括者ーが部屋に入る像ちらっと入ったらしい）。
あ、我々逮捕されると思った」
つまり政府方針と異なることをon air。
ロシアの言論統制がちらっと脳裏をかすめたらしい。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7532.html さん より
【プールが崩壊して燃料棒が4号機の床に落下してもその上から水をかければ良いので、
これも同じである。】
【】 4号機の燃料プールは危険か安全か
4号機の燃料プールの計算・・・危険か安全かを科学のレベルで議論しよう！
4号機のプールが危険だという人が多いのですが、その根拠が学問的に示されず、ただ「危険だ」、「人類の終わりだ」ということが先行しています。 ここで「4号機の問題を科学で考える」ことを試みます。もしご異論がある方は科学的な反論を期待します。
・・・・・・・・
http://takedanet.com/2012/05/4_fb40.html さん より
