ご主人様・小沢に、石原、大村、橋下、暗闘激化？
【石原バカ親父が橋下を担いだところで 「ひよこ」に何が出来るの。
４０年も、お国の税で政治をしてきて 政治のイロハも理解出来ない親父は
「口だけ番長」の男でしかない。 】
【】 ご主人様・小沢に、石原、大村、橋下、暗闘激化？
（ハイヒール女の痛快日記） 判官びいき
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/339.html
石原都知事が定例記者会見で「小沢元代表と一緒に行動するなら、そんな人間と仕事するつもりは毛頭ない」と発言した。 それについて、小沢氏との連携を模索する愛知県の大村秀章知事は同日夜、記者団に「誰と組むかより、何を目指すかが重要。
石原さんが何を目指しているかがわからない」と反発した。 さらに「政治活動をやられるのは自由だし、大いにやられたらいい。独りぼっちで」などと述べた。
石原は落ちぶれかけたお山の大将だ。 尖閣諸島購入は世間の耳目を引きたいがためのパフォーマンス色も強い！ 石原の小沢氏嫌いの根拠は簡単でしょ。小沢氏は大人数のグループを率いている。
現実にどんなにバッシングを受けても失脚しない。強制起訴を受けても甦る。さすがの既得権益者もこれにはまいっているようだ。
小沢潰しの国策捜査も無駄な結果に。無実なんだから当然と言えば当然だが・・・
普通であれば、大概の人間は滅入ってしてしまう。 ところが、小沢氏は強靭な精神力と計り知れない魅力を維持している。 政治家としての力量に加えて人間として懐の深さが尋常ではない。 まさしく、黙って俺について来いだ。
小沢グループの人間が離れていかないところが如実にそれを証明している。 過去に亀井静香や平沼赳夫、舛添要一など続々と新党を結成したが、党員に裏切られたり、全員鳴かず飛ばずだ。 比較するまでもないか？
要は石原は自分より影響力の大きい、ツーか、政治的実力者の小沢と組めば自分が埋没してしまうのを恐れている。 結局、自分がいつも一番でなければ気が済まない勘違い野郎なのだ。
事実石原は「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。 全体で連帯し、日本の維新の会のようなものをつくりたい」と大阪市の橋下の大阪維新の会が開いた「維新政治塾」と連携した政治家育成に意欲をみせているという。 いいように橋下に持ち上げられて、結果的に取り込まれていることに気づいてない。
気の毒だが旬の橋下の方が政治的ポピュりズムを煽るのも1枚2枚も上だ。 さすがジジイ殺し橋下！
いずれにせよ第三極作りでは、国政でトップを走り続けた小沢がキーマンになる。
橋下、河村、大村では経験不足だ。 もち民主、自民は蚊帳の外だ。 愛知の大村、河村、大阪の橋下と小沢氏合体があるのか？
訪米中の野田は帰国後小沢氏と腹蔵なく話し合うと言っているが、消費税増案を引っ込めない限り政局は混迷を極めそうだ。 どんなに石原が奇妙奇天烈発信をしても、もはや日本の政治力学的には、所詮、刺身の妻でしかない。
主人は小沢に決まっている。サァ、ご主人様の動きに注目したい。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1021.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/339.html さん より
03. 2012年5月19日
野田がどのように足掻いても無理は無理。
石原バカ親父と橋下が組んでもダメは駄目。 野党が解散を望んで解散しても国会に帰れず。 過半数はどこにも取れないが
まとまった小沢派が大勢力になります。
石原バカ親父が橋下を担いだところで 「ひよこ」に何が出来るの。
４０年も、お国の税で政治をしてきて 政治のイロハも理解出来ない親父は
「口だけ番長」の男でしかない。
【 これは嘘情報。 そもそもキタの核は、イスラエル、戦争屋・CIAが出どこだ、よ！！！】
【】 どこも報じていない朝鮮半島の核緊迫 [春名幹男 ｢国際情報を読む｣] （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5805.html
2012/5/17 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
北朝鮮住民が李明博･韓国大統領の顔をつけたネズミの人形を棒で叩けば､一方の韓国人は金正恩第1書記の大ポスターを切り裂く｡ この程度であれば､漫画のような話だが､軍事面はそれで済まなくなってきた｡
朝鮮半島に核危機再来の危険が忍び寄っている｡ 米国は、韓国に米国の核兵器を再び持ち込むべきかどうかの検討を本格的に始めようとしている｡
米下院軍事委員会はこのほど､2013会計年度国防支出権限法案の修正項目で､韓国への核兵器再配備に関して国務･国防両省に報告するよう求めることを可決した｡
米国は､ブッシュ(父)元米政権時代まで戦後33年間､韓国に核兵器を配備していた｡
その数は最大時1000発｡ 朝鮮戦争時には核兵器の使用を検討したことさえある｡
しかし､1991年､ゴルバチョフ･ソ連大統領の呼び掛けに応じて､韓国配備の核兵器をすべて引き揚げた経緯がある｡
北朝鮮はミサイル発射に失敗したが､次は核実験準備を進めているようだ｡ 実験場の咸鏡北道豊渓里で掘削した土砂が積み上げられているのが衛星で確認された｡米安保当局は今､核抑止力に腐心している｡
金第1書記は2月､朝鮮人民軍総参謀部直轄の第842軍部隊を視察した｡
核兵器と中･長距離弾道ミサイルの管理･運用を担当する部隊である｡彼が｢核の統制権｣を引き継いだに違いない｡
こうした動きに対して韓国国会では与党ハンナラ党の鄭夢準元代表が､北朝鮮の核の脅威に対抗するために米戦術核兵器の再配備を求めるべきだと表明した｡ 米国家安全保障会議(NSC)のセイモア大量破壊兵器担当調整官は韓国紙に｢韓国が米戦術核兵器の再配備を要求すれば､米国は応じるだろう｣と述べた｡
米軍が韓国に核を再配備することになれば､数年後､配備予定のF35戦闘機にB61戦術核弾頭を搭載する可能性がある｡ あるいは核弾頭搭載の原子力潜水艦を韓国に定期的に寄港させることも可能だ｡
それにしても､｢核兵器のない世界｣を目標に掲げるオバマ政権が核抑止力を強化するのはどうなのか｡ 可決された修正項目では､｢韓国への配備｣ではなく｢西太平洋への配備｣とされている｡
日本近海で核搭載原潜の活動が活発化し､それが反核運動を刺激する恐れがある｡
◇春名幹男 早大客員教授｡ 1946年､京都市生まれ｡ 大阪外大卒｡ 共同通信ワシントン支局長､特別編集委員を経て現職｡ 95年ボーン･上田記念国際記者賞受賞｡｢秘密のファイル―CIAの対日工作｣など著書多数｡
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/337.html さん より
01. 2012年5月18日
我が国は朝鮮半島の茶番に付き合う必要なし。
北がアメリカの意向に逆らう動きをすれば朝鮮沖に潜む原潜から核弾頭付きのミサイルを平壌に撃ち込まれることは彼らも知っているはず。朝鮮半島、尖閣、北方領土で騒ぎを起こして得をするのはアメリカの戦争屋です。F35の調達がキャンセルされそうなので、ちょっと花火を上げているだけです。
02. 2012年5月18日
北鮮が飴政府の意向に逆らうなんてことは９９．９％無い
北鮮はいまや飴政府の忠実なエージェントとして働いてる
迫撃砲による延坪島攻撃も飴政府の指令通りである
この攻撃で韓国政府はパニックを起し
今世紀最悪の不平等条約であり物別れ寸前だった米韓ＦＴＡに合意しちまった
その前にはテポドンを日本上空を通過するよう発射させて
日本政府にＰＡＣ３を導入させてる
バレバレの二人羽織りが未だに続けられてる最大の理由は
マスゴミが飴政府の統制下に入ってるからだ
言っていましたね。
【TPPはアメリカの多国籍企業の思惑のみで構築されたスキームであり、無理を通そうとすると絶対に後で問題が起きる。】
【】 TPP政府代表に外務官僚が就いた意味―政治家はプランCを用意しているか？
・・・ しかし、外務官僚となると厄介だ。通産省・経済産業省にもアメリカのロビイストみたいな官僚はいないわけではないが、外務省経済局は事実上、年次改革要望書の窓口機関でもある。日米同盟を重視するという暗黙の圧力で、アメリカ主導のTPPに傷を付けないという国益以前の動きをするのではないかという懸念が否定出来ない。
そもそもまだ混沌としているアジアの経済秩序に、極めて高度な通商協定であるTPPは不向きだ。地域の経済統合はヨーロッパの例を見ればわかるように時間をかけて行うものだ。TPPはアメリカの多国籍企業の思惑のみで構築されたスキームであり、無理を通そうとすると絶対に後で問題が起きる。
・・・
そもそもまだ混沌としているアジアの経済秩序に、極めて高度な通商協定であるTPPは不向きだ。地域の経済統合はヨーロッパの例を見ればわかるように時間をかけて行うものだ。TPPはアメリカの多国籍企業の思惑のみで構築されたスキームであり、無理を通そうとすると絶対に後で問題が起きる。
例えば、TPP加盟から脱退する要件をどうするのかとか、TPPにより経済的な不利益が生まれた場合に各国政府がどのような対応策を打ち出すことが許容されるのかとか、そういう問題がクリアされていない。
日本政府はアメリカの自動車業界の要求を一部受け入れて、いわばアメリカ側に事前交渉で譲歩することでTPP交渉参加を米議会に認めてもらおうとしているようだが、今述べたようにTPP交渉は性急かつ高度なレベルの貿易協定であり、今のアジア地域にはそぐわない。
いまさら日本が後から交渉に加わっても、議論の根幹をひっくり返す主張はできない。
したがって、ここは中国・韓国・日本にASEANを加えた中程度のFTAを目指す（各国の利害の部分を各国が認め合う）という段階的な対応で数十年かけた地域経済統合を無理ない形で行うことを目指すべきである。
アメリカの思惑としては、アジア経済秩序が中国を加えたかたちで形成される前に、アメリカのイニシアチブでTPPを既成事実化したいということだろう。 しかし、アジアにはオセアニア諸国である豪州やニュージランドもある。 まずはこのアジア・オセアニア地域で通商協定を結んだ上で、米州がメインのTPPとのすり合わせを行うのでいい。
最低限、日本はそのことをアメリカに対して説明するという戦略を取るべきだ。
しかし、それではアメリカとそのお仲間である日本の財界陣には都合が悪いようだ。
TPP推進派で三極委員会メンバーのローソン社長の新浪剛史などは英エコノミストの取材に「日中韓FTAではなく、TPPを三カ国FTAのベースにすべきだ」とも語っている。
新浪は渋澤健（日本国際交流センター次期理事長）とならび、日米人脈の要。
新浪の主張は極めて政治的なものだろう。
・・・
本当の米財界の狙いはTPPによる関税分野以外の規制緩和だろう。
規制を緩和するかどうかは個別に判断していけばいい。これを数十分野にも渡る包括交渉、なおかつ交渉終了後は４年間は交渉内容を秘密にするという、まるで１９世紀の秘密外交を関係国に強いることで達成しようとするのがTPPというアメリカの戦略である。
TPPというバスに乗る必要はない。少なくともアジア経済交渉をやった後で検討しても遅くはない。アメリカべったりの人はそれが嫌でたまらないのだろうが・・・。
・・・ 原慎太郎の尖閣募金運動も余計なことである。ナショナリズムカードを煽っていく排外主義者として石原慎太郎は「ウルトラナショナリスト」として米国でも懸念視されている。小沢一郎を懸念視するのとは別のタイプであるが、いざとなれば警戒されるタイプの政治家だ。しかし、ネオコン派にとっては日中関係を緊張させるためには役に立つ人材として利用されているに過ぎない。基本的には石原慎太郎はアメリカに利用されているのであり、石原が言う「日本人はアメリカの女妾になってしまった」という詠嘆節に当てはまるのは正に石原本人である。
・・・
しかし、ここでTPP反対派の国会議員の先生方に私が言いたいのは、「もしダムが決壊したらどうするか」という事後の対応についてである。 今はTPPに対する反対集会をやっていればいい。 しかし、アメリカの圧力が強く、日本の財界が「死んでもTPP」という姿勢を変えなければ、いずれはダムの堤防は決壊する。 その時に、「何も考えていませんでした」ということでは、敗北への一里塚である。
今のうちに、「万が一に交渉になだれ込んだ場合」のシミュレーションをやっておくべきだ。
その時に、「傷を少なくする」というダメージコントロールの発想も必要になるだろう。
http://amesei.exblog.jp/15892013/ さん より
【】
【】 「１３０６」 爆弾のような破壊力を持った一冊！！ 古村治彦著
『アメリカ政治の秘密』（ＰＨＰ研究所）を強力に推薦する。２０１２年５月１３日
副島隆彦を囲む会の中田安彦です。今日は２０１２年５月１４日です。
今日は、私たち副島国家戦略研究所の古村治彦・研究員の初めての単著である『アメリカ政治の秘密〜日本人が知らない世界支配の構造』（ＰＨＰ研究所・刊）を紹介します。 この
本はアメリカによって終始コントロールされてきた日本政治についてその一番核心を知りたい人がまずもっていま読まなくてはならない本であると、私は推薦したいと思います。
この本にはあまり難しいことが書いていない。 重要なことだけが、極めて適切に簡潔に鋭く抉り出されている。 そして、なぜ日本の政治が良くならないのかということについての重要な指摘がある。
一般読者は、他の日本の政治に関する新刊書を読む前にまずこの本を真っ先に読むべきだ。 そうすると、現在の日本の政治家たちが何故ここまで追い詰められているのかが手に取るようにわかる。 その他の本はその後で読めばいい。 そういった意味で「日本政治の正しい見方」を教えてくれる本である。
本書では、小沢一郎という政治家にたいしてなされた個人攻撃、謀略国策捜査の背後にあるとされ、名前が取りざたされた民主党内部の大物政治家たちについても脇役としての扱いではあるが、もちろん書かれている。
私は自著『日本再占領』の中で同じようにこの問題について取り組んだが、その際に解き明かせなかった部分を古村研究員は、彼が持つ日本政治史に対する深い知識を駆使することで、見事に解き明かしている。
といっても、この本が日本の政治について述べているのは全８章のうち、第４章以後からである。 前半の４章は、去年話題になった「アラブの春」の話題や、その中東政策をめぐってのアメリカのオバマ政権内部の政策論争について書かれている。 古村研究員はアメリカの大学に留学中に、向こうの政治学を学んでいる。 アメリカの世界介入の背後にある「民主化」（デモクラタイゼーション、強制的民主化）という戦後アメリカの外交の基本政策について、アメリカの大学で教えられる基本的な学説の内容を極めてわかりやすく噛み砕いて説明してあるが、そればかりではなく、
その「民主化政策」がアメリカの世界覇権の維持拡大にどのように利用されたか、ということまで具体的な例をあげて説明してある。
アメリカのこの強制的民主化政策の実施となったのが、ブッシュ政権のネオコン派らによるイラク民主化であり、アラブの春である。 アラブの春では、アメリカのＮＧＯ（民間団体、非政府機関）がどのようにエジプトの民主化に介入し、外部からの政権転覆を演出したかということも詳しく述べられている。 アメリカが他国の政治や体制に関与、介入するのは何も軍事的な手段だけではなく、それ以外にも民主化団体やＮＧＯをその他国の国内外に作り上げ、そこに政府の資金を注ぎこむというやり方によっても行われる。
いわば、これが覇権国アメリカの「ソフトパワー」というものだ。 このソフトパワーによって
おもいっきりに作り変え、改造されてしまったのが、戦後の日本という国だ。
無論、このアメリカのソフトパワーには良い面もあるが、外圧を利用して国を変えることは、アメリカに主導権を与えることになり、国家構造の変革にアメリカの意思が入ることは否定できないのである。
これまで、戦後、アメリカのソフトパワーによる日本改造というテーマについては、拙著『ジャパン・ハンドラーズ』や副島著『属国・日本論』、さらには欧米の文献としては、ジョン・ロバーツやグレン・デイヴィスの『軍隊なき占領』（講談社、新潮社）や松田武・著の『戦後日本におけるアメリカのソフト・パワー―半永久的依存の起源』（岩波書店）などがあり、最近ではオランダのジャーナリストであるカレル・ヴァン・ウォルフレンらが臨んでいるが、
本書『アメリカ政治の秘密』は、それらの先行研究が光を当てきれなかった部分に光を当てている。 すなわち、現在の民主党政権のキーパーソンたちはアメリカによってどのように、育成・コントロールされてきたのかというテーマである。 これまでは自民党政権のキーマンたちがアメリカとどのように交わったのかということに対する研究がメインであり、民主党のキーマン、すなわち元々社会党やリベラル左派だった議員たちの研究は殆どなされていなかった。
だが、本書ではジェラルド・カーティス、ケント・カルダー、リチャード・サミュエルズという３人のジャパン・エキスパート（ジャパン・ハンズ、ハンドラーズ）らの来歴を詳しく調査することを通じ、これらの対日本政策アドバイザーたちが、自民党系だけではなく、社会党にまでどのように浸透していったのかを解き明かしている。 ここは今後もあらゆる研究者によって参照されなければならない箇所であろう。
古村研究員は、ここでエドウィン・ライシャワーという知日派の日本大使について、物議を醸しそうな再評価を行なっている。 これまではライシャワーは日本をよく理解したリベラル派の良心のような存在であるとされてきた。 私も自著でそのように評価してきた。問題なのは、ライシャワー系の後の知日派たちだ、ということだ。
しかし、本書では、ライシャワーこそが「アメリカの日本管理路線を敷いた人物」であるという評価がなされている。ラ イシャワーが駐日大使になったのは、「安保改定で日本国内の対米感情が悪化したが、それは米政府が自民党だけの声を聞いてきたからだ」として、日本の左派を含めた幅広い層との対話路線を打ち出したことによるという。
このライシャワーの主張は、アメリカの外交問題評議会の機関誌である『フォーリン・アフェアーズ』に発表されたのだという。 これがきっかけでケネディによって起用されたらしい。
だが、おそらくはＣＦＲの論文誌に自分の論文を公表することで、ライシャワーは、アジア文化交流を手がけていた、ＣＦＲで有力な地位を占めていたデイヴィッド・ロックフェラーに政策をアピールする狙いもあっただろう。
古村研究員は、ライシャワーの「対話」路線こそが、現在の民主党幹部たちの取り込みの最初のきっかけを作ったと指摘する。 ライシャワーは、社会党の指導者であった江田三郎にまで注目していたようだし、アメリカとの関係が深くなった民社党の西尾末広や曽根益（そねえき）とも会談を重ねたという。 日本の労組にまで対話を広げたが、対話というのは相手の立場を理解することであると同時に、相手を説得し、取り込むということでもある。
・・・
古村研究員がこのカーティスについて裏の裏まで暴いている。この本が現在の日本政界にも「爆弾的な破壊力」を持つとすればまさしくこの部分だろう。カーティスと交流を持つ現役議員の名前がざっと２０人は列挙されており、この部分だけでも価値は高いが、重要なのはカーティスがライシャワーの後をついで行った野党人脈の育成が反小沢の菅政権の組閣につながったとする部分はまさに圧巻である。
詳しくは述べないが、安東仁兵衛（共産党）―江田三郎（社会党）―江田五月（社民連）―菅直人・仙谷由人（シリウス）といった１９８０年代のロッキード事件以後の社会党右派の政治家人脈をカーティスは育成していたことが明かされている。
・・・ 常々、私はロッキード事件以後に反田中派の意味合いで、中曽根政権とは別に並行し、反ロッキード金権政治の旗印の社民連が組織的に日本におけるポピュリズムの台頭（アメリカの日本管理に対する自立運動）を左派からも起こさないようにする万全の「抑え」としてこの社民連―シリウスが育成されたのではないかという仮説を立てていた。しかし、古村研究員の調査の結果、なんとそうではなく、ライシャワー時代から連綿と続くアメリカの対日支配の一環であったことがわかった。なんという遠大な計画だろう。
考えてみれば、山本正がカーティスとたちあげた、「下田会議」（http://www.jcie.or.jp/japan/pe_usgk/tous.htm）には、保守系だけではなく、社会党からの参加者もあった。
カーティスは反小沢の江田五月・前参議院議長とも仲が良い。江田はカーティスとの交遊録を自分のサイトで公表している他、カーティスだけではなく、三極委員会創始者のデイヴィッド・ロックフェラー本人とも関係があることがわかっている。
また、これは古村氏は述べていないことであるが、江田五月はいろいろと暗躍があるようだ。小沢一郎のもとに結集しようとする政治家に直接恫喝を加えていたことが、民主党の森ゆうこ議員らの証言で明らかになっているが、江田五月はもともと政治家になる前は裁判官であり、弁護士出身の仙谷由人・元法務大臣・官房長官と並び、反小沢の急先鋒である。仙谷は小沢一郎の政治資金をめぐる裁判で検察官役を務めた指定弁護士３人らと同じ「第二東京弁護士会」の中のサークル「全友会」のメンバーであるという。
学生運動や左翼リベラル政党のニューリーダーたちは、カーティスによって道を踏み外さないように、厳しく教育されてきたわけだが、権力を握るにいたり、仙谷由人・元官房長官を始めとして、率先してアメリカの意向を終始、忖度（そんたく）する、変わり果てた権力者になってしまった。カーティスは数年前に下田会議を復活させており、古村研究員が言うように「日本管理は世代を超えて行われる」ということなのである。
先月の４月２６日に、小沢一郎元民主党代表の政治資金団体「陸山会」をめぐる、政治資金収支報告書の記載をめぐる裁判の判決が東京地裁であったが、この日の午後、カーティスが反小沢一郎の本性をむき出しにした判決の解説を兼ねた記者会見を、東京・有楽町の外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で行なっている。この場所は１９７４年に田中角栄の金脈問題が燃え上がるきっかけを作った因縁の場所でもある。
この中では、小沢が一審無罪になったこともあってか、小沢の復権に外国人記者たちの関心が集まったが、カーティスは判決が予想外の結果だったのか、終止不機嫌であった。
記者会見の途中では、上で述べたカーティス自身のスパイ疑惑（ＣＩＡに対する情報調査員だった疑惑を指す）に対する質問まで飛び出した。私自身、この記者会見に参加していたが、カーティスが「陰謀論などゴミだ」と吐き捨てるように言ったことに驚いている。
（※詳しくは拙文を参照⇒http://amesei.exblog.jp/15782104/）
これ以外に、古村研究員はケント・カルダーとリチャード・サミュエルズという二人のアメリカの知日派についても詳しく研究している。本書で唯一、残念なのは、現在最も有名なジャパン・ハンドラーズの一人であるマイケル・ジョナサン・グリーンについての独立した章がなかったことである。
というのも、これからの日本管理はカーティスだけではなく、軍事・安全保障を専門とするマイケル・グリーンの影響を見た上で行われるだろうからである。カーティスは東京財団に移籍しているが、すでに述べたようにここは笹川良一という保守政治のパトロンの系統にある。他に笹川平和財団（http://www.spfusa.org/）というシンクタンクがあり、ここが日米同盟についてのシンポジウムをマイケル・グリーンが日本部長を務めるアメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と連携して開催しており、いわば日本の次世代の政治家リーダーたちを「洗脳」する重要な場となっているからである。
現在、カーティスが亡くなった山本正の影響が強い「政策研究大学院大学」から、東京財団に移籍しているのは、資金面で日本研究家を受け入れる余裕のあるシンクタンクが笹川系くらいしかなくなっていることではないか。日米関係は円熟といえば聞こえはいいが、アメリカのいうがままに日本が振り回されており、それどころかアメリカの意向を常に忖度し、先んじて対米従属的な政策を打ち出す日本の政財界が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や消費増税など、アメリカの求める政策を打ち出し、国民不在の政治が行われている。
いろいろ述べてきてしまったが、日本の政治のウラ側だけではなく、本書ではアメリカが民主主義、民主化という道具を使って、どのようにアメリカの国益に都合よく世界を作り替えてきたか、そしてそれがどのような対象国の政治の失敗をもたらしてきたか、ということを理解するには本書『アメリカ政治の研究』は欠かせない本となるだろう。
この本は、アメリカの日本支配の秘密を知りたい一般読者層にも読みやすく、それだけではなく、日本の大新聞記者、政治家、知識人に少なからず衝撃を与え、今後も語り継がれる一冊になることは間違い無いと私は断言したい。
中田安彦拝
＝＝＝＝
＜「まえがき」と「あとがき」＞
まえがき
本書『アメリカ政治の秘密』は、アメリカ外交を「民主化」「近代化」「管理」をキーワードにして読み解くことを目的にしている。そして、私は、本書を通じて、「アメリカは、デモクラシー、自由市場、人権と言った価値観で世界を都合の良いように変革し、管理してきた。日米関係も管理し、管理される関係であった」ということを検証していく。
アメリカは、第二次世界大戦後、世界覇権国、世界の警察官として行動してきた。世界各国に介入し、戦争までも起こしてきた。こうしたアメリカの介入の際に常に唱えられるのが、デモクラシー、自由市場、人権といった価値観だった。アメリカはこうした価値観を、錦の御旗にして世界各国に介入してきた。また、冷戦期は、発展途上国には、「欧米諸国のような近代的な国になることが良いことだ」という近代化理論に基づいて介入をしてきた。
アメリカの外交の基礎となっている民主化や近代化は一見、素晴らしいことのように思える。しかし、アメリカは、こうした誰も反対できない価値観を用いて、外国に介入する。そして、アメリカは、アメリカにとって都合の良い世界秩序や世界のルール作りをしようとしている。これは、現在、日本国内で議論となっている環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）を見ても明らかだ。ルールは守る立場ではなく、守らせる立場にある方が有利である。アメリカがデモクラシー、自由市場、人権を世界中に拡散しようとするのは、それがアメリカの国益に適うからである。
そして、アメリカは、介入が終わり、民主化が達成された国々を、今度はアメリカの国益に資するように管理する。そのための人材をハンドラーズと言う。日本を管理する人材は、ジャパン・ハンドラーズである。本書第五章でも書いたが、日本管理路線が本格化したのは、ケネディ大統領時代のライシャワー駐日大使時代からである。それから半世紀経過した。その間、ジャパン・ハンドラーズは、日本の政界に幅広い人脈を作り上げた。それは自民党以外の野党にも広がり、現在の民主党にもつながっている。
本書前半部では、アメリカ外交について分析していく。まず第一章で、オバマ政権の外交姿勢の変貌を分析する。オバマ政権の外交姿勢の変化を象徴するものが、北アフリカ諸国で起きた「アラブの春」である。そして、オバマ大統領の意向とは異なる外交を主張した政権内の人々にスポットを当てる。第二章では、アメリカ外交の目的である民主化について分析を試みる。民主化はアメリカ外交の基本理念であり、その実現のための実行機関があるということを示す。また、民主化についての政治核の諸理論も併せて紹介する。第三章ではアメリカ外交の潮流を見ていく。そして、オバマ大統領の前任である、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の外交をリードしたネオコン派について検証する。第四章では、アメリカの介入主義外交の歴史を遡（ルビ：さかのぼ）る。アメリカの介入主義外交を始めたのは、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領である。ケネディ大統領の外交政策を検証する。
本書後半部では、ジャパン・ハンドラーズについて掘り下げる。第五章で、アメリカの日本管理路線、ジャパン・ハンドラーズの創始者であるエドウィン・Ｏ・ライシャワーとライシャワーの路線に反対したチャルマーズ・ジョンソンを取り上げる。ライシャワーは、近代化という第六章、第七章、第八章では、それぞれ、ジェラルド・カーティス、ケント・カルダー、リチャード・サミュエルズといったジャパン・ハンドラーズを代表する人々を取り上げる。彼らの人脈や日本側のカウンターパート、それから彼らが何を研究していくかを検証していく。
本書を全部読む時間がないというお忙しい方や、横文字の名前や単語が苦手だという方には、まず後半部からお読みいただきたい。後半部は、日本のこと、そしてジャパン・ハンドラーズについて書かれている。日本について書かれているので、馴染みのある話題がたくさん出てくるので、読みやすいと思う。そのあと、前半部のアメリカ外交についての部分を読んでいただいても、理解していただけると思う。もちろん、最初から順番に読んでいただければ、読者の皆さんに本書の内容をより理解していただきやすい。
私は、アメリカ外交と日米関係に関して、一つのストーリーを読者の皆さんに提供したいと思って、本書を書いた。私は、アメリカ外交の裏にある凶暴さや狡猾さを描き出すことができたと思う。本書が読者の皆様にとって、お役にたつ本となることを今はただただ祈るばかりだ。
二〇一二年三月二日
古村治彦
＝＝＝＝
あとがき
本書では、アメリカの外交をオバマ政権の外交から遡（ルビ：さかのぼ）って検証していった。アメリカの外交の基本にあるのは民主化である。そのために、外国に介入していく。この点では、ブッシュ前大統領時代の外交とオバマ大統領の外交は変化がない。アメリカは、デモクラシーや人権といった人類普遍の、そして不変の素晴らしい理念を錦の御旗にして、外国に介入し、管理しようとしてきた。
アメリカはこれから衰退していく。衰退は既に始まっている。オバマ大統領は外交のアジア回帰と軍事費の削減を発表した。こうした動きはアメリカの衰退を示している。しかし、「腐っても鯛」ということわざもある。アメリカは世界覇権国の地位を失うだろう。しかし、それにはこれからしばらく時間がかかるだろう。また、アメリカが次の世界覇権国になると予想される中国の台頭をただ黙って見ていることはない。
アメリカは世界覇権国の地位から完全に滑り落ちる前に、自分たちが錦の御旗として掲げるデモクラシー、自由市場、人権を世界に拡散しようとするだろう。なぜなら、こうした諸原理が世界で拡散していけば、アメリカが世界覇権国の地位から滑り落ちたとしても、しばらくはルールを設定した存在として、国際政治において重要な地位を占めることができるからだ。
その一例が一昨年から昨年にかけて発生したアラブの春であり、日本の関連で言えば、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）である。アメリカは、民主化という錦の御旗を掲げて外国の体制転換を行ってきたし、これからも行っていく。そのための人材や機関を整えている。それは本書の第２章で書いた通りだ。
世界覇権国としてのアメリカの衰退は、日米関係にも影響を与える。アメリカの属国である日本管理が本格化して半世紀が経った。この五〇年間に日本の政界、官界、財界に張り巡らされた日本管理の人脈は、地下茎のようになってその全貌は見えない。しかし、ところどころに地上に顔を出しているところがある。
噺は少しそれるが、以前にたけのこ堀りの名人がたけのこを収穫する様子をあるテレビ番組で見たことがある。名人は、地上にほんの先っぽだけを出したたけのこ（素人にはどこにあるのか全く分からない）を見つけて、「大体これくらいの大きさかな」と言って掘っていく。そして名人が言った通りの大きさのたけのこが出てくる。
私が本書の後半部で行ったのは、政界たけのこ堀りと言える作業だ。日本政界に張り巡らされた地下茎が土の表面に顔を出している部分を発見し、それを掘り起こした。日本政界の地下茎が顔を出している部分、それは、首相動静の一行、政治家や学者たちの書いた本の一段落である。私は、日本政界のたけのこ堀りの作業をこれからも続けていきたいと考えている。
「ジャパン・ハンドラーズによる日本管理なんてネガティブなことをぐずぐず言っていても仕方がない。前向きにならなきゃ」という意見を言われたことがある。しかし、こうした意見は、日本の現状から目を背けるだけの空元気、盲目的な突撃至上主義でしかない。
ジャパン・ハンドラーズの作り上げた人脈の地下茎は、与党であり続けた自民党だけでなく、野党にも及んでいた。だから、二〇〇九年に政権交代が起き、民主党が政権与党の座についても何も変わらない。そのことを私は本書の後半部で書いた。ジャパン・ハンドラーズたちは、自民党が与党時代に既に野党にまで触手を伸ばしていた。そして地下茎のような人脈を形成していた。自民党だけでなく、民主党にまでアメリカからの毒がまわっている。アメリカは、日本で政権交代が起きても、実質的には何も変化せず、うまく管理ができるように準備を整えていた。それは、現在の民主党政権の体たらくを見れば明らかだ。
日本の政治家や財界人がアメリカからの管理を脱することは大変難しい。しかし、アメリカの衰退が始まっているこの時期から少しずつでも属国の立場からの脱却を準備すべきだ。そのためには、まずは日本の現状を正しく理解することだ。現在の政権与党の民主党までもアメリカに管理されているのだという認識をもっと多くの日本人が持つことだ。今からでも日本がアメリカの属国であり、エリート層には毒が回っているのだということを認識を国民が持つことが重要だ。
私にとって初めての単著となる本書を出版するまでには多くの方々のお世話になりました。
まず、私の師である副島隆彦先生にはお忙しい中、貴重な時間を割いて、原稿に目を通し、指導していただきました。また、序文を書いていただきました。心からお礼を申し上げます。
また、副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ）の先輩研究員である中田安彦氏には、原稿を読んでもらい、多くの助言と励ましをいただきました。中田研究員と話し、整理した内容を基にして原稿を書き上げることができました。ありがとうございました。
その他にも家族や友人の皆さんにも支えてもらいました。記して感謝します。
最後に、ＰＨＰ研究所の大久保龍也氏には、原稿が出来上がるまで辛抱強く待っていただきました。大久保氏のご寛容があり、素人同然の私が本書を出版することができました。深く感謝申し上げます。
二〇一二年三月一日
古村治彦
＝＝＝＝
副島隆彦による序文
本書、『アメリカ政治の秘密』の著者である古村治彦（ルビ：ふるむらはるひこ）氏は、私が主宰する副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ ルビ：エス・エヌ・エス・アイ）の研究員である。
古村氏は、二〇〇一年から六年間、アメリカのロサンゼルスにある南カリフォルニア大学の大学院に留学し、本場でアメリカ政治学を学んできた若手学者である。彼がこれから日米の政治分析やアメリカ政治研究で活躍してくれることを私は強く希望している。
今回、古村氏が、これまでの調査研究の成果をまとめて、初めての単著『アメリカ政治の秘密』として、ＰＨＰ研究所から出版していただくことになった。 私も大変喜んでいる。 は、才能のある若い知識人をたくさん育てていくことが、私の責務であると考え活動してきた。
は、副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ ルビ：エスエヌエスアイ）を主宰し、集まってくる「才能はあるが恵まれた環境にいない」若者たちを育てている。
古村氏もその一人である。ＳＮＳＩ（ルビ：エスエヌエスアイ）は、中田安彦氏や古村氏に続いてこれからも若い人材を世に出していく。
本書、『アメリカ政治の秘密』は、私が二〇年前から確立した「帝国―属国理論」とアメリカ政治研究の系譜に連なる本である。私の主著『属国・日本論』（五月書房、一九九七年）と『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』（講談社＋α文庫、一九九九年）及びＳＮＳＩ筆頭研究員の中田安彦氏の『ジャパン・ハンドラーズ』（日本文芸社、二〇〇五年）で、日本における現在のアメリカ政治研究、日米関係研究は、飛躍的に進歩したと自画自賛している。
本書、『アメリカ政治の秘密』は、私や中田氏の研究の枠組みを用いている。
だが、著者独自の視点からの新事実の発見と分析がふんだんに盛り込まれている。
この一〇年でようやく、日本国民の中に「日本はアメリカの属国である（残念だ）」という考えが受け容れられるようになった。
普通の人たちでも「日本はアメリカの属国だから仕方がないんだ」と平気で口にする。
私が一九九七年に『属国・日本論』を出した頃は、「日本はアメリカの属国である」と書いても、冷たく黙殺され鼻で嗤（ルビ；わら）われた。 もしくは激しく嫌われて、反論される反応しかなかった。
それが、一般国民に間でも、「日本属国論」がじわじわと浸透しつつある。しかし、知識層だけでなく、日本の大テレビ局五社（それにＮＨＫ）と大新聞社五社の合計一一社は、今も私を徹底的に無視している。
「日本属国論」が浸透するようになった理由は、やはりアメリカの日本管理が杜撰になり、これまでのような温和さと鷹揚さがなくなったからだ。
アメリカが日本を上手に管理し、操るだけの余裕がなくなった。
かつ、日本人の側も「何かおかしいな」という疑問を抱くようになったからだ。
アメリカは、長年、日本をうまく管理してきた。一九九〇年代までは、日本全体がアメリカに“洗脳”されている状態だった。
選抜され、フルブライト奨学金でアメリカの大学に留学させてもらった人々は、アメリカに育てられて日本に帰ってくる。そして、日本の政界、財界、マスコミなどで重要なポジションに就く。彼らは、頭からどっぷりとアメリカの行動を何でも支持する。そして今もアメリカの国債を、円高対策のためと称して、日本国民の血税を使って一回あたり何兆円も購入する。この状況が現在でも続いている。
しかし、アメリカも相当に行き詰ってきた。アメリカは世界覇権国（ルビ：ヘジェモニック・ステイト）として世界で君臨してきたが、覇権国（＝帝国 ルビ：エムパイア）としての国内だけでなく、世界の経営もうまくいかなくなってきている。
だから、主要な周辺属国のひとつである日本を良い気持ちにさせながら管理していくという方法がなかなか取れなくなった。 その結果、日本に対して露骨な、そして凶暴な本性を垣間（ルビ：かいま）見せるようになってきた。
その表れのひとつとして、日本からアメリカへの留学生の数は、一九九七年に史上最高の四七〇七三人を記録した。それ以降、減少し続けている。二〇一〇年には、わずか二一二九〇人となり、一九九七年と比べ半減している（日米教育委員会の統計）。それに比べてアジア諸国からのアメリカ留学が一段と増加し日本だけが減少している。
このアメリカの衰退は、そのまま現在の世界経済の状況をも映し出している。
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、日本に来るたびに嘆いている。
「ハーバード大学に留学してくる日本人学生の数が激減している。これは日米関係にとってマイナスになる」と。 ナイが学科長をしているハーバード大学ケネディ行政学大学院（通称“Ｋスクール”）には、日本の各省庁から多く留学していた。
が、その数が激減している。ハーバード大学のウェブサイトで（http://www.hio.harvard.edu/abouthio/statistics/studentstatistics/academicyear2010-2011/）で調べると、中国や韓国からの留学生が数十人いるのに対して、日本からの留学生の数はわずか一二名だ。日本からのエリート留学生が減ると、ナイは、二つの面で困る。
まず、自分たちの食い扶持の収入が減る。アメリカの大学経営は、一般企業に劣らずシビアな競争の世界である。
二つ目は、自分たちの意思に従って、日本を管理する、日本側の人材が減少してしまう。
これまでのように立派に“洗脳”して日本に送り返して、重要ポストに就け、アメリカの政策を東アジアで貫徹する仕掛け（仕組み）そのものが弱体化していく。
アメリカにとって海外からの留学生は、一つの産業である。
世界中の若者が最新の学問を学びに、また英語を身に着けるためにアメリカにやってくる。アメリカの大学にとって留学生は、多額のお金を落としてくれる大事なお客様なのである。
最新の統計によれば（http://www.fulbright.jp/study/res/t1-college02.html）、アメリカへの留学生の数は約七二万人である。そのうちのおよそ三分の二の四六万人がアジアからの留学生だ。上位の三カ国は、中国、インド、韓国である。日本は第七位となっている。
学費と生活費で、アメリカへの留学生一人当たり年四〇〇万円（約三万ドル）くらいかかる。すると、日本人留学生が最盛期の約四万七〇〇〇人から約二万二〇〇〇人に減少すると、単純計算で約一〇〇〇億円の減収だ。
アメリカの留学産業にとって、この減収は大きな痛手だろう。
本書は、前半部では「アメリカの外交の手口（世界各国への介入の仕方）」を、後半部では「アメリカの日本管理（日本の計画的な操り）の手口」を取り上げている。
前半部で明らかになったことは、二〇一〇年末から二〇一一年にかけて発生した中東諸国の「アラブの春」が、アメリカ政府（とくにヒラリー・クリントン派）によってあらかじめ周到に準備されていたものであることだ。
後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。
これらを本書『アメリカの秘密』は、必ずしもジャーナリズムの手法に寄らず学問的な緻密さで白日の下に明らかにした。読者諸氏のご高配を賜りたい。
二〇一二年三月六日
副島隆彦
「この「今日のぼやき 広報ページ」記事を印刷する」
・・・
http://www.snsi.jp/tops/kouhou さん より
【】 特別な国」アメリカの終焉
アメリカは世界の中で「特別な国」として君臨してきましたが、もはや「普通の国」になるしかないようです。
（以下引用）
アメリカの最近の国勢調査で、白人の人口が2歳時以下の幼児の過半数を割った。
ヒスパニック系（１６．３％）がアフリカ系（１２／６％）を抜いて、マイノリティの最大集団になった。
ヒスパニックは出生率2.3で、白人を0・5ポイント上回っている。
アメリカにおいて白人が少数民族になる時代が近づいている。
ヒスパニックは英語を解さないスペイン語話者を多く含む。
都市の黒人たちはすでに「エボニクス」という、英語と文法も語彙も違う独特の言語を有している。
「社内公用語は英語とする」というような「守旧派的」な雇用条件を課す企業がアメリカ国内に出現してくるのも、こうなると時間の問題である。
これを文化の多様化と言って言祝ぐ人もいるかも知れない。だが、国民国家が共通言語を喪失するという事態は「多様化」というよりはむしろ「分裂」と呼ぶ方がふさわしいだろう。
アメリカは国家としての統合軸を失いつつある。
植民地時代はジョン・ウィンスロップが掲げた「新大陸に理想の福音国家を創る」という宗教的なモチベーションがあった。
独立戦争の時は「独立宣言」が市民たちを統合した。
その後も、ひさしく法外に豊かな自然資源がヨーロッパの窮民たちを受け入れ、そこに自立と自助の道徳と高い社会的流動性が生まれた。
でも、東西冷戦が終わり、アメリカは「崇高な」存在理由を失ってしまった。
もうアメリカに人類を進歩と豊かさに導く倫理的なリーダーを求める人はいなくなった。
アメリカは他国と同じようなモラルハザードと、他国と同じような貧しさに苦しむ「どこにでもある普通の国」になりつつある。
普通の国が普通の国であることに何の不思議もない。
だが、アメリカの場合は「普通の国」になる、ということそれ自体が「普通じゃない」事態なのである。
アメリカはかつて一度も「普通の国」になったことがないからである。
オバマ大統領は四年前に、彼の前任者が地に落としたアメリカの倫理的威信を回復し、アメリカをもう一度「偉大な国」たらしめようと望んでホワイトハウスに入った。
でも、彼は、イラク撤兵を除くと、その約束のほとんどを実現できなかった。
オバマがもう一度オーヴァルオフィスの主となることができても、「アメリカの没落」という基本的な趨勢は変わらないだろう。
「アメリカの没落」とは、「アメリカの普通の国化」ということである。
別に恥ずかしいことではない。
けれども、アメリカという国は「普通じゃない」ことを、それをほとんど唯一の存在理由にして国民的統合を成り立たせて来た国なのである。
それが「普通の国」になるというのは、国民的統合の「軸」を失うということである。
世界の人々をアメリカに惹きつけてきたのは、それが「例外的な国」だったからである。世界の人々がアメリカの犯してきたさまざまな誤りに対して異常に寛大だったのは（罰するには巨大すぎるという理由と並んで）この国が「例外的な国」だったからである。
「ずいぶんひどいことをする国だが、それはアメリカが『世界の希望』を担うという歴史的使命をうまく処理できないせいで起きたことで、利己のためではないのだ」というかたちで私たちはアメリカの誤謬を「やむなく」認めてきた。
そのような「特別扱い」の権利を国際社会はもうこれからアメリカには認めないだろう。
「次の大統領」は「なぜ、アメリカだけが世界の安定と繁栄のためのコストを引き受けなければならないのか。アメリカはアメリカだけのことを考えていればよいではないか」という国民の声に屈服するだろう。
もちろんこれまでもアメリカは自国の国益を最大化するために行動してきた。けれども、その時も「これは一国の利害得失のためのことではなく、世界のための行為なのだ」という大義名分をどんな詭弁を弄してでも手放さなかった。
「普通の国」ではない、というのが彼らが超法規的な仕方で自国の国益を守ってきたときの切り札だった。
でもアメリカ人は「自国さえよければそれでいい」という恥ずかしいほどリアルな本音を口にできる「普通の国」の国民であることを願うようになった。
・・・
http://blog.tatsuru.com/2012/01/12_1128.php さん より
【】 東京第５検察審査会の周辺のアヤシイ人々
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/314.html 大阪都民N
東京第５検察審査会の周辺のアヤシイ人々
長瀬光信氏 東京第一検察審査会 事務局長
前職は水戸地方裁判所事務局次長（平成21年度職員録にて確認）。
・・・
手嶋 健 氏 東京第一検察審査会 前総務課長（本年4月に異動、異動先不明）
前職は、一市民T氏の調査によれば「東京地裁で書記官をしていた」ようである。裁判所書記官は、事務官として採用された者が組織内部の？試験に合格して初めて与えられる官職であるから、東京の検察審査会で判明している範囲において、長瀬氏に次ぐポジションだとみていいだろう。 一見、長瀬氏と同格かと思わせた傳田事務局長の例があるから。
手嶋課長は起訴議決発表直後から、第５の傳田局長の代わりに多くの取材に対応してきた。長瀬氏が前面に出てくるのは追究が厳しくなってからだったから、第１から第６まで30名近く事務官がいる検察審査会において、実質ナンバー２のポジションにあったと思われる。他にもっとエライのに卑怯にも隠れている人物がいなければ、の話だが。
手嶋氏は、一市民T氏らの取材攻勢に、最後のほうはタジタジだったとの評もあるが、
私自身は直接面会したわけでもなければ電話で話したこともないので、これ以上の人物評価はしない。（というよりできない）
ただ１点、これまであまり触れられたことのない情報を追加しておく。 私は、傳田局長を追うために図書館で職員録を閲覧したが、その際、知っている限りの検察審査会事務官の名前も検索した。 手嶋 健 氏の名は「係長相当未満」だからか（書記官が係長に満たないか、調べなくては！）、21〜23どの年度にも掲載されていなかったが、同姓の裁判官が東京地裁にいることがわかった。
･･･それだけの話。手嶋なんて苗字は傳田ほど珍しくない。東京近郊の法曹関係の公務員は腐るほどいる･･･実際に東京近辺の法曹界は腐っている･･･。 だから、この裁判官が手嶋氏と関係がある、などとはとても言えない。 ただ、「まったく関係がない」という信頼できる
情報が得られるまでは記憶に留めておこう、と言う程度の話だ。
齋藤 男二 氏 東京第一検察審査会 審査課長
前職は不明。 この人の名は、これまで相当さまざまな角度から情報を集めた私も、ほとんど目にしたことはない。 私が欠かさず読ませて戴いている一市民Tさんのブログ「一市民が斬る」においても見た記憶がない。 このブログにはあまりに膨大な情報量があるので、私が見落としているだけかもしれないが。
とにかく、この齋藤氏は（全体の）課長である。 肩書きは第１審査会の課長だが、他の審査会に課長が存在しているかどうかも判らない中で（少なくとも第５に課はない）、手嶋氏の例を考えると、二人いる課長の一人だから、ひょっとすると案外オオモノかもしれない。 未だにほとんど矢面に立たず、隠れていることに成功しているくらいだから。 あるいはやっぱりオモテに出せない事情があるからか。ま、これは邪推ということにしておこう。
この人の名を知ったのは、私が「職員録」を閲覧しに図書館に行った後のことだったので、もしかしたら係長相当以上のエライさんかもしれない。 あるいは某事務局長が疑われているような、三種事務官程度の若い人物かもしれないが。
ところで、この名前（ファーストネームの方）は結構珍しい。 結構どころか、こんな名前あるのか？というような名前だ。「男」は「勇」の誤植じゃないか、とすら思う。 しかし、この名前をどこから引っ張ってきたかというと、かなり信頼できる公の文書だ。勿体ぶる必要はない。
「参議院会議録情報 第177回国会 法務委員会 第１号」
ご記憶の方もあるかと思うが、我らが森ゆうこ議員が数名で検察審査会を視察した際の報告が行われた会議の記録である。 別に秘密情報をハッキングして得た名前ではない。
そう、とても珍しい名前だ、という話の続き。 苗字の「齋藤」は難しい方の字だが、サイトウという姓は日本に一番多かったのではないかとも思う。 難しい方の字を使った「齋藤」がどれくらいかはまだ調べていないが、本当はこの字でも、普段「斎」あるいは「斉」の字を使っている人も少なくないような気がしてとても億劫だ。成果も得られまい。
しかし、「齋藤男二」あるいは「斎藤男二」であったとしても、この名前はおそらく「傳田級」つまり超弩級の珍しい名前ではないか、と思う。
私は、例によってgoogle検索する。･････検索結果は３件しかなかった。
ひとつは、先に私がこの人物を審査課長であると認めることができた参議院の文書だ。
あとのふたつは同じサイト。
私にはよくわからない。 はじめ、外国のサイトかと思ったくらいだ。
どこにこの齋藤氏の名があるのか、しばらく判らなかったが、ようやく見つけた。
Performed by の後につらつらと英語、もといローマ字の名前が並んでいる中に、この名前が漢字で表示されていた。 何モンだ？ミュージシャン？
どっちにせよ、裁判所事務官とか書記官とか、法曹界などというより関わりがあっても「放送界」の方だろう。 まったく関係なさそうだ。（笑）
私は傳田氏の時も、いくつかの疑問を呈したが「関係がある」と断定などしていない。できないからだ。 この人物も超弩級の同姓同名だと思うが、当然に断定など出来ない。
世の中、確率なんて推論に使うだけで信じちゃいけない。
天災も事故も、起こるときには起こるから。
ところで、「齋藤」って苗字はどこかで見た記憶がある。「斎藤」の字だっけ？（笑）
まさか、な。
と言いつつ、年齢だけは確認・推測してしまう大阪都民Nでした。
非常に真面目に慎重に、阿修羅に初投稿してからまだ１週間ほど。ほとんど毎日投稿してきた。キャラが変わってしまったかもしれない。化けの皮が剥がれてる。私の大好きな（笑）「気弱な地上げ屋さん」に似てきた？
どっちにしても、こんなにも深刻な、日本の危機に関わる重大問題に取り組んでいるはずが、笑ってしまうのだ。笑わずにおられないのだ。調べても判らないことに、いつまでも顔を顰めて深刻になってもどうにもならない。
森ゆうこさんが笑顔で、「私にもし何かあったら、ホウソウ界を疑って」というようなギャグをさらりと飛ばし、会場からも笑いが起こった、というのが実感としてわかる。
あかるく追究していこう！
もちろん、私は法曹界の人間じゃないから（放送界でもないし）、「無罪推定」を踏み外して、気づかぬ間に誹謗中傷を行ってしまっているかもしれない。気をつけてはいるつもりだけど。
もし、失礼があったら申し出て下さい。ご指摘によって私が反省すべきことが自覚できたら、私はすぐに謝罪します。
こんなことダラダラ書いていたら、金子政之さんまでとどかなかった････。
金子さん、ご期待に添えなくてごめんなさい。
（あ、金子さんじゃなくて読者の皆さま、でしたね。最後まで失礼しました。）
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/337.html さん より
01. 2012年5月18日
今回の東京第５検察審査会
長瀬光信事務局長 手嶋 健課長
齋藤男二課長 傳田みのり前事務局長
手嶋課長、傳田みのり前事務局長の現在の所在は不明
齋藤男二課長に会った人もいない。
なんか、１１人の審査員と同じように得たいが知れないですね。
隠れる必要も無いだろうに、よほど都合が悪いのでしょうか
ガラス張りではない、悪の要塞に守られているかのごとくですね
今回、指定弁護士が控訴する前例を沖縄の検察審査会で
それも直前に作っていたとは・・・
すべて小沢控訴に向けて準備されていたことでしょう。
吉田正喜特捜副部長が小沢は検察審査会で必ずやられると
【悪性インフレになっていないのでは！！！
← 白川方明日銀総裁自身、金融政策による脱デフレ効果について「限界がある」と繰り返してきた。 米欧のような大胆な通貨発行は、悪性インフレのような弊害を招くと警戒する。
国際的な量的緩和に背を向け、自前の理論に固執するだけで一向に脱デフレの成果を挙げられない日銀の分は悪い。
他方で、大型増税自体、デフレ・円高要因だ。】
【】 消費増税の舞台裏で浮上する「日銀法改正」
インフレ目標で脱デフレ義務づけ（編集委員・田村秀男）
2012.5.20 産経新聞朝刊【日曜経済講座】
浮上する「日銀法改正」
日銀にとってみればまさに薮（やぶ）から棒、とでも言うべきか。 消費増税法案をめぐる
与野党のせめぎ合いの中から、日銀法の改正案が飛び出す雲行きだ。
現行日銀法は1998年4月に施行された。 日銀が80年代後半、ワシントンの意向を受けた大蔵省（現財務省）の圧力に屈して超金融緩和政策を長引かせたために、株や不動産のバブルを膨張させたという反省から、同法は日銀に対し、政治や政府からの高度の独立性を保障した。
ところが、日本はこの98年から物価が継続的になだらかに下がる慢性デフレ病にかかった。2008年9月の「リーマン・ショック」からは悪化し、治る見通しが立たない。
「物価安定」を日銀の判断に委ねていては、デフレからいつまでも脱出できないという批判が強く出るようになった。
疑われる「本気度」
改正案の要点は、日銀政策の「目標」と「手段」を明確に分ける。 金融政策をどう運営するかは日銀の判断だが、目標については、政府と共有するか、政府や国会の意向に沿うようにする。 そして日銀に明確な「インフレ目標」値を持たせ、達成を義務付ける。
日銀は伝統的に「物価上昇率ゼロ%台」をめざし、インフレを極度にまで警戒してきた。2010年秋以降は「同1%程度」を内部での「理解」と説明するようになったが、目標値とするのを拒否してきた。
米連邦準備制度理事会（FRB）がこの1月下旬に「インフレゴール（目標）」を打ち出すと、急遽（きゅうきょ）2月14日に「1%の消費者物価上昇率のメド」を決定し、市場を驚かせ、円高に歯止めをかけた。 が、その後市場から「本気度」を疑われる始末で、4月後半にはその効力が失（う）せた。
白川方明日銀総裁自身、金融政策による脱デフレ効果について「限界がある」と繰り返してきた。 米欧のような大胆な通貨発行は、悪性インフレのような弊害を招くと警戒する。
日銀は10年10月に「包括的な金融緩和政策」を打ち出したが、中央銀行資金をふんだんに供給する米欧タイプの「量的緩和」には背を向けている。 日銀のバランスシート「資産」の部に「資産買入等基金」という特別枠を設け、日銀の貸し付けの担保と、買い入れる国債などの金融資産を選定して、「基金」枠の中に分類するが、資産全体総額の伸びや日銀資金供給残高の増加を最小限に抑えている。 いわば、「擬装」緩和である。
ドルやユーロに比べた円の供給量は極端に小さいままだ。 このアンバランスが円相場に反映し、リーマン以来、この5月中旬で円は対ユーロで46%、対ドルで33%円高になっている。超円高はデフレを加速し、株価を押し下げ、半導体の「エルピーダメモリ」の破綻（はたん）や家電各社の苦境をもたらした。
消費増税とセット
日銀法改正は真っ先に「みんなの党」が言い出したが、国会での推進派議員は多数を占めるには至ってはいない。 日銀の金融政策は一般有権者にはなじみが薄い。
議員多数は日銀法改正への関心が薄いからだ。
だが、ここに来て新たな動因が生まれた。 消費増税法案である。 野田ら民主党執行部は自民党案を丸のみしてでも法案を成立させたい。 自民党のほうは消費税率10%案を最初に言い出した手前、増税そのものには反対ではないが、野田案とははっきりと区別できる独自案を提案しないと、有権者の評判の悪い野田案と「談合」したと受け取られ、低迷する世論の支持率を引き上げられない。
そこで、消費増税とセットで日銀法改正案を提案しようと、安倍晋三元首相グループなどが自民党内の説得を進めている。 民主党執行部も、小沢グループとは距離を置いている脱デフレ議員連盟グループを取り込むため、日銀法改正は説得手段になりうる。
不気味なのは、財務官僚の出方である。 与野党議員に対して圧倒的な影響力を持つ財務官僚の工作次第では、これまで無関心だった議員も前向きになる可能性がある。
財務官僚にとってみれば、まず、最優先する消費増税法案を成立させることだ。ついでに、現行日銀法とともに失われた日銀への支配力を回復できればそれに越したことはない。
今はまだ音無しの構えだが、そう小ざかしく計算しておかしくない。
こうみると、「日銀の独立性」は政官の思惑に比べるといかにも軽いようにも見えるが、
国際的な量的緩和に背を向け、自前の理論に固執するだけで一向に脱デフレの成果を挙げられない日銀の分は悪い。
他方で、大型増税自体、デフレ・円高要因だ。 政治家が日銀をせき立てるだけでは日本は再生しない。 改正派議員は金融と同時に、増税路線も厳しくチェックすべきだ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2693405/ さん より
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120520/1337465248 さん より
