【経済の透明性の低い中国では、お金が足りなくなっれば、人民元は刷

【その意味でTPPは興味深い枠組みです。
　同様にユーロ危機からEUが崩壊に向うとい予測に私は懐疑的です。
大きな金融危機が発生した場合、EU諸国はユーロの元に終結するはずです。】
【経済の透明性の低い中国では、お金が足りなくなっれば、人民元は刷り放題でしょう。
ドルにペックしている人民元は、ドルがばら撒かれる度に
人民元も大量に増えるとも言えます。
　一方、インフレ抑制の必要性から、　金融引き締めも行っていますが、】
【】　中国は太らせても食えない・・・独裁国家は外敵に強い　　
■　自国通貨建ての債務は債務では無い？　■
　中国の地方政府の債務がヨーロッパの債務を上回るという報道がされています。
しかし、中国のバブルはなかなか弾けません。
　これは、債務が元建てだからではないでしょうか？　足りなくなったら、刷ればいい。
自国通貨建ての債務は、いくらでも通貨の増刷で穴埋め出来ます。
■　世界とは異なるルールで運用される中国経済　■
　バブル崩壊が常に噂される中国はなかなかシブトイ。　不動産投資が経済を牽引する中国では、　既に不動産バブルが崩壊寸前ですが、
これが、崩壊しそうでなかなか崩壊しない。
　経済の透明性の低い中国では、お金が足りなくなっれば、人民元は刷り放題でしょう。
ドルにペックしている人民元は、ドルがばら撒かれる度に
人民元も大量に増えるとも言えます。
　一方、インフレ抑制の必要性から、　金融引き締めも行っていますが、
その直後から不動産市場に黄色信号が点るので、　何ヶ月かすると又直ぐに、金融緩和に舵を切ります。
　この微妙なアクセルワークで中国はバブル崩壊を回避しています。
元々、日本のバブル崩壊を研究し尽くした中国が、
そう簡単に、国際金融資本の罠に落ちるとも思えません。
　人民元が自由化されず、中国共産党が一党独裁を続ける限り、たとえ中国バブルが崩壊しても、　国際金融資本家達が、中国国内の資産を手に入れる事は望みが薄いでしょう。
　かりに融資の担保として不動産を差し押さえたとしても、
中国政府が法律を改正して、接収されてしまう可能性は低くありません。
　これは、ロシアでプーチンが既に行ったことで、　ユダヤ系財閥が、石油やガス資源を私物化した時、　プーチンは強権を持って、彼らを逮捕し、
資源の利権をロシアの国家のものとしました。

■　中国にある工場や設備が人質？　■
　もし国際金融資本家達が中国に攻撃を仕掛ければ、
中国は欧米に企業を中国市場から締め出すでしょう。
　工場や設備は撤収する事が出来ないので、　技術と共に、中国にプレゼントされる形になります。
　ベンツやアウディーやフォルクスワーゲン、　GMや日産が中国に進出していますが、
これらの人質を取られていては、
欧米諸国も、不用意に中国には手が出せません。
　しかし中国は技術やブランド構築の方法を手に入れたら、
国内から海外勢力を駆逐する傾向にあります。
　既に、ダノンやネッスルなどが中国国内で「コピー商品」のレッテルを貼られ、
中国から撤退しています。
　この様に、技術の低い産業から中国企業の独占が始まり、
やがては電気や自動車という分野で外国資本が駆逐されてゆくのでしょう。

■　中国企業の為の中国市場　■
　世界は中国市場に期待していますが、　中国市場の成熟と平行して、
中国企業に技術力も向上してゆきます。
　かつてアメリカは日本に市場拡大を迫り、　日米貿易戦争の様な状況になりましたが、
規制を緩和しようが、関税を撤廃しようが、
アメリカ車が日本の市場を奪う事は出来ませんでした。
　中国でも同様に、欧米諸国がいくら中国市場を狙おうが、中国企業の技術成長とブランド確立に伴って、だんだんと、欧米の企業が中国から撤退を余儀なくされる可能性があります。
■　したたかな中国　
中国は巨大な外貨準備の７０％をドルで持つなど、　アメリカのドルの命綱を握っています。
　アメリカは中国に人民元の切り上げを迫っていますが、
日本のバブル崩壊のプロセスを研究した中国は、
人民元を大幅に切り上げる事は絶対にしません。
　その代わり、米国債を米財務省から直接買い入れる市場操作で、
米国債の価格安定に貢献する事で、　アメリカに貸しを造っています。
　アメリカはこの状態では中国に強気に出る事は出来ません。

■　米中関係は融和に向うのか、離反に向うのか？　
　リーマンショック直後、
世界はデカップリングという新興国経済の成長を期待しました。
しかし、中国の成長が先進国の経済を救うかと言えば、
長期的に見ると、中国の成長と先進国の衰退がバランスすて起こります。
　中国企業の資本を、国際金融資本家達が抑えているらば、
これも悪くないシナリオですが、　中国があくまでも、開放を拒んでいる限り、
中国は先進国にあまり利益をもたらす存在とは言えません。
　結局は、世界の工場としての役割は、
ベトナムやラオスといったアジアの後進国や、
アフリカといった地域に移されて行くはずです。（既にそうなっています）

■　中国と一線を引くであろう欧米諸国　
　中国が市場として閉鎖的になれば、　アメリカとヨーロッパは中国と一線を引くでしょう。
その前触れが、TPPだと思われます。
アメリカは明らかに中国の排除を意識しています。
■　日本は中国とどう付き合うべきか？　
　日本は地理的にも、歴史的にも中国と繋がりの深い国です。
　民主党政権発足時の、小沢氏や鳩山氏は、　アメリカ一辺倒の政策を改め、
中国と関係改善を図る事で、　アメリカの影響力をコントロールしようと試みました。
　しかしこれはアメリカの逆鱗に触れ、　小沢氏と鳩山氏は失脚します。
これは、ロスチャイルドがロックフェラーから　日本の利権を奪う為に仕掛けた事でしょうが、
既に米国内でのロックフェラーの影響力が後退した現在、
日米中の関係は微妙に変化するはずです。
　中国の資本がロスチャイルド勢力の傘下に組み込まれるならば、
中国市場は世界に開かれたものに成り、　日本や韓国は、中国市場の拡大の恩恵を受けるでしょう。
　一方、中国が頑強に共産党の一党独裁を続けるならば、中国は海外からの干渉を嫌って、
国内市場の成熟と共に、次第に内向きの政策に転じて行くでしょう。

■　１３億人の人口は、独立した市場として充分である　
中国の最大の強みは１３億人という人口です。
　比較的富裕な層はその内の２億〜３億程度ですが、
これとて、日本市場よりは既に充分に巨大です。
　中国は改革開放政策で、欧米の資本と技術を取り入れて、
遅れていた産業レベルを、充分世界で通用するレベルに引きげる事に成功しています。
　しかし現状、中国の産業は欧米の需要に支えられているので、
デカップリング出来ないのは、先進国では無く中国自身です。
　しかし今後金融危機によって先進国市場が壊滅的な状態になった時、
中国は一時の停滞を経験した後に、
必ずや、内需中心の経済構造に変化するはずです。
　その時、中国市場が世界に開かれた市場である保障はありません。
中国は自国の１３億の人口と、近隣アジア諸国、
そしてロシアという、上海協力機構の国々で巨大市場を形成するはずです。
事、ここに至って、口うるさいアメリカの機嫌を伺う必要は無くなります。
■　米国経済の崩壊が、米国債売却のタイミング　
　問題は中国の保有する米国債です。
　多分、米国市場が中国にとって魅力を失うタイミングで、
中国はアメリカへの打撃を決定的にする為に一気に売却して、米国にトドメを刺すでしょう。
　口うるさいアメリカとの手切れ金だと思えば安いものです。
どうせ手元に置いておいても紙切れ同然に成るならば、
最も効果的は方法で、売却を仕掛けて来るでしょう。

■　ブロック化する世界　
陰謀論者達は「イルミナティーは２０１２年にワンワールドを実現する」と言っていました。
しかし、どうも現在世界で置きつつある事は、
過剰なグローバリゼーションに対する反動の様に見えます。
ユーロ危機を例に取るまでも無く、　ワンワールドに必要な統一通貨は、
財政統合を抜きにしては成立しません。
　文化や生活レベルが比較的揃っているヨーロッパでさえ、
通貨統合と財政統合の道のりは長く険しいものがあります。
　ですから、世界は一つにまとまる前に、
必ず、地域毎の統合というプロセスを踏むはずです。
　その為には、一つの経済圏として自立できる
「需要」と「生産量」と「資源」と「労働力」を持つ地域単位で、
ブロック経済圏を確立し、その中で通貨と財政統合が先ず行われるでしょう。
　その意味でTPPは興味深い枠組みです。
　同様にユーロ危機からEUが崩壊に向うとい予測に私は懐疑的です。
大きな金融危機が発生した場合、EU諸国はユーロの元に終結するはずです。
　ギリシャ問題をヨーロッパがどの様に処理するかで、
今後の世界の枠組みが何となく見えて来るのだと思います。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/789.html　　　さん　より

【ギャンブル投機の資金を捻出するため、雇用を減少させ＝解雇・新規採用減少による自殺者を生み出し、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」のが実態である。
　これが、真実である。】
【】　就職難＝若者の自殺者増加の深層
　就職に失敗した若者の自殺者が急増している。
　「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ＝首切りを続け、社員の新規採用を抑え、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。
月給７万・８万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」等という分析が流布している。
　若者の就職難も、厳しい国際競争の「結果」であるという論法である。
　トヨタ自動車の２００９年度の、研究開発・設備投資は１兆８００億円。　トヨタは毎年１兆円前後の研究開発費を支出している。
一方、同年のトヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等のデリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、４兆８０００億円。
ギャンブル投機に使われた資金は、研究開発費の４倍を「はるかに上回る」。
　ギャンブル投機の資金を捻出するため、雇用を減少させ＝解雇・新規採用減少による自殺者を生み出し、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」のが実態である。

これが、真実である。
金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。　こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/272437503.html　　　さん　より

【　地震学の定説にもとづけば、日本の国土には原子力発電所はつくれない。　
それを電力会社の人間は知ってるのに、知らないフリをしている、というのです。】
【】　元東電社員の告発「本来は、地震のため、日本に原発つくれない」
原子力ムラの魔物たちが恐れているのは、ムラの住人達が次々に正常な世界へと離脱してゆき、原発商売のあくどい実態を暴露し始めること。
もうじき、原子力ムラは廃村になるでしょう。（ http://ibaragihotspot.blogspot.jp/2012/05/blog-post_27.html　　より）
以下、インタビューの文字越しも掲載している「生きのびよう日本」さんの記事を転載します。
http://ibaragihotspot.blogspot.jp/2012/05/blog-post_27.html　

- - - - -

【元東電社員「本来は、地震のため、日本に原発つくれない」】
　東京電力の元社員が、テレビ番組の中で「地震学にもとづけば、日本の国土に原発はつくれない」と発言して、話題を呼んでいます。
　動画は、英字翻訳がつけられ、世界に紹介されています。
　テレビ朝日の「報道ステーション」で、元社員のキムラトシオさんは、次のように主張しました。
　地震学の定説にもとづけば、日本の国土には原子力発電所はつくれない。　
それを電力会社の人間は知ってるのに、知らないフリをしている、というのです。
【原発再稼働、私はこう思う。キムラトシオさんの証言】
（動画）
・youtube：My thought on restarting the nuclear reactors　
リンク http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4KweAbgyECA　

以下が、テレビ番組の文字起こしになります。
　アナ：　原発再稼働、私はこう思う。　今日は東京電力の元社員のキムラトシオさんです。
キムラさんは社員時代には、福島第一原発の原子炉の運転などを担当され、今は高知県で自給自足の生活を送られています。
キムラさん：　まだ運転できる段階にないと思う。　ほとんどの重要機器が格納容器の中に入ってるわけだからそん中がまだ近づけない状況において、その故障原因も、どれがどのくらい壊れたのかさえも、まだ洗い出してないのに、格納容器のフタさえも開いてない状況で、「安全だ妥当だ」ってよく言えるもんだよね。

アナ：　福島第一原発の原子炉の運転や、制御棒などの管理をしていたキムラさん。
当時から原発を規制する政府側に対し、さまざまなごまかしを行っていたと証言する。
キムラさん：　発電所の運転管理する上では例えば運転日誌書き換えたりとか、そういうことはやってましたね。　都合が悪い時は、もうコンピューターアクセスして書き換える。
でも書き換えてもわかんないんだよね。　技術力がないから。
　もう東京電力に手玉にとられてますよ、規制側は。　91年のね10月30日に福島第一の
１号機で海水漏洩があり、タービンの地下一階にある非常用ディーゼル発電機が水没
して、機能喪失しましたと。
　　「津波が来たら大変じゃないか」と「メルトダウンするんじゃないか」って言ったら、その上司は「その通りだ」「鋭いよね」ってほめてくれました。
　で、これは安全審査やってる裏方の中では、津波を過酷事故の中に盛り込むのは、実は
タブーなんだと。　その言葉を僕は聞いた時に、ガクゼンとしたし、ま、そんなもんなんだ
なと。
耐震の指針とかもきちんとね、世界の地震学の定説にフィッティングさして作った時には、日本の国土には原子力発電所はつくれませんと。　知ってるのに知らないふりしてるんです。少なくとも電力会社の人間は知ってるはず。

アナ：　東電の体質と原発の実態に嫌気がさし、１０年前に退社したキムラさん。
福島の事故後、業界の現実を語る決意をした。
キムラさん：　原子炉理論とかに関しては、その原子炉工学部出てればそれは詳しいかも
しれないけれども。　実物はもう実物を動かし、見た人間じゃないと分かんないわけ
だから。
そういう意味では、まったくのズブの素人。
　　　ストレステスト自体の評価手法も、はなはだマンガのような世界だし、保安員がどのくらいの技術力を持ってるか、本当にはなはだ疑問だしそういった人間たち、しかも政治家も
一緒になって判断してること。　それは、原子力安全委員会だって本当は、「まだダメだよ」つってるわけじゃないですか。　だから、それが一番そのもっともたる答えであり、さっきも、最初に言ったとおり、理屈抜きに再稼動ってのは、もう、あり得ない。　　　　さん　より

【　〈60センチという水位は、格納容器や圧力抑制室に非常に甚大な損傷が生じていることを端的に示している〉】
【】　東電社員「2号機に再臨界の可能性あり」とメールで告発
　　　　カテゴリ:福島第一原発(福島県)
　福島第一原発（フクイチ）を本当の意味で収束させるのに、東京電力の解体的な出直しが必要なことは言うまでもない。
だが染み付いた体質を改めるには相当なハードルが待ち受けるだろう。

週刊朝日は東電内部でひそかに交わされたメールを入手した。
そこには、フクイチ2号機で懸念される「最悪の事態」の可能性がつづられていた。
　書いたのは、東電の技術系社員で、東電の同僚社員と原子力機関の要職を務めたこともある原子力専門家に長文のメールを送信していた。
　メールは、2号機の水位についてこう書いている。
　〈60センチという水位は、格納容器や圧力抑制室に非常に甚大な損傷が生じていることを端的に示している〉

　あいまいな言葉遣いに終始する東電本社の会見とは裏腹に、断定調だ。　また、
〈再臨界で新しい熱源ができていることも、決して無理な想定ではない〉
などと書かれている。　
冷却がうまくいっていない。
燃料の一部がたまった水の上にあるなど、想定できる条件はいくつもある。
メールは、あらゆる可能性に触れた後、こんな衝撃の言葉が並んでいる。

〈格納容器の内部がわからない現状を踏まえると、再臨界が絶対にないと言い切ることはできない〉
と、再臨界の可能性が否定できないというのだ。　あらためて指摘しておくが、このメールを書いているのは、東電の技術系社員だ。
　しかし現在まで、そうした危険性について東電が警告を発した形跡はない。
　(週刊朝日2012年6月8日号)
================================================
　野田には早く収束宣言を撤回してほしいです。
　「福島第一原発(福島県)」カテゴリの最新記事
　盗電社員「2号機に再臨界の可能性あり」とメールで告発
　4号機使用済み核燃料プール内の「新燃料」を7月に取り出し
　福島第1原発4号機プール底部を補強事故後初公開
1号機の水の高さが40cmしかない可能性が有ることについて
2号機からクリプトン85が突然大量に放出されている
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6264874.html　　　さん　より

【　この事が、ハリマン一族による日本に対する「武装強盗団の結成」＝工業国家・日本への原油・鉄くず・鉄鉱石の禁輸という事実上の日本国家への「死の宣告」、宣戦布告を生み出して行く。
　アメリカ政府の日本に対する、この資源禁輸措置の「名目」は、日本が中国大陸を侵略し満州鉄道・満州国家を建設している事実が「許容できない」とするものであった。
　この資源禁輸措置を宣言した「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官が顧問弁護士を務める銀行シティバンクは、長年、ハリマン＝ブッシュ一族のビジネス・パートナー銀行であった⇒　隠れユダヤの財閥・目白押しの米国にたてつく蛮勇を起こすまえに情報収集を亜完全にやっていなかった日本帝国。今もスパイ防止法の成立を阻止され戦前よりさらに
酷い情報途絶国。なんとかしよう！！！　】
【】　アメリカ国家の、正体
「第二次世界大戦の失敗を、２０１２年現在も繰り返す、日本」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/272092937.html
　資料短評　　：　　「外務省　外交時報　第７０７号　１９３４年５月版」
　前回までの記事、「第二次世界大戦の失敗を、２０１２年現在も繰り返す、日本」において、アメリカの前ブッシュ大統領一族の経営銀行ブラウン・ハリマンの経営トップが鉄道事業の「乗っ取り屋」としてビジネスを展開していた人物であり、そのハリマン一族が、第二次世界大戦中、日本が中国大陸において経営していた満州鉄道の「乗っ取り」を画策していた事実を記載した。
　ハリマン一族が乗っ取りのターゲットとした鉄道の経営者が、その乗っ取りを拒否した場合、ハリマン一族が「武装強盗団」を結成し、ターゲットとした企業の経営者を襲撃・殺害し、その鉄道会社を乗っ取ってきた歴史を持つマフィアである事実も記載した。
　そして、第二次世界大戦直前、日本国家はハリマンによる満州鉄道の買収の「提案」を拒否した。
　この事が、ハリマン一族による日本に対する「武装強盗団の結成」＝工業国家・日本への原油・鉄くず・鉄鉱石の禁輸という事実上の日本国家への「死の宣告」、宣戦布告を生み出して行く。
　アメリカ政府の日本に対する、この資源禁輸措置の「名目」は、日本が中国大陸を侵略し満州鉄道・満州国家を建設している事実が「許容できない」とするものであった。
　この資源禁輸措置を宣言した「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官が顧問弁護士を務める銀行シティバンクは、長年、ハリマン＝ブッシュ一族のビジネス・パートナー銀行であった。　父ブッシュ大統領の財務長官・国務長官＝番頭・マネージャーを歴任したジェームズ・ベーカー３世の一族が、長年、このシティバンクの経営に関与してきた。

本書「外務省　外交時報　第７０７号　１９３４年５月版」には、シティバンクの副頭取であるシーハートが、日本の満州鉄道・満州国家の建設資金の「融資」のために、満州を訪問している様が写真入りで報じられている。

「日本が満州鉄道・満州国家」を建設している事はケシカランので、資源の禁輸を行い、工業国家・日本への死刑宣告を行った「ハル・ノート」の国務長官コーデル・ハルは、シティバンクの顧問弁護士であったが、日本の満州鉄道・満州国家の建設資金を「提供」していたのは、コーデル・ハルのシティバンクであった。

日米戦争によって日本が敗戦すれば、満州の権益＝満州鉄道等は、「当然」、ハリマンの手に入り、満州鉄道の建設資金を得るためのシティバンクからの日本国家の借入金は、「そのまま日本の負債」として戦後、日本に返済義務が生じる。鉄道は無料で入手し、鉄道建設資金は全額、他人に出させる＝日本に負わせる。長年、他人の建設した鉄道を武装強盗団によって略奪してきたハリマンのビジネス・スタイルが、ここには歴然と出ている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/272437583.html　　　さん　より

【連中の意図は、金蔓の日本は未来永劫のまま金蔓のまま縛り付ける。　これだろう。
一人で貧乏に落ちぶれてください、ユダ金の皆さま。】
【】　中国スパイ疑惑の露見。　
円／人民元の直接取引妨害が背景にある可能性
　中国人スパイの一件、その後の動きを見ていると、どうやら日中間の円／人民元取引つぶしという背景が感じられないだろうか。
　具体的な証拠はないが、時系列から考えた直感。　もしこの仮定が図星なら、今回の一件が問題化した背景にはやはりCIAがいるのか。
　連中の意図は、金蔓の日本は未来永劫のまま金蔓のまま縛り付ける。　これだろう。
一人で貧乏に落ちぶれてください、ユダ金の皆さま。
　円と元　来月から直接取引　ドル介さず手数料安く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012053002000101.html
　円と人民元の直接取引が六月一日から始まる。　両通貨の交換は現在、米ドルを挟んだ三角トレードの形だが、今後はドルを介さず直接交換が可能になる。
なぜ今、直接取引なのか。　市民生活への影響は。　（石川智規）
　Ｑ　円と人民元の交換の仕組みは。
Ａ　たとえば日本人と中国人がいたとするよね。　二人は双方の言葉が分からないが、英語
を使えば会話ができるとしよう。　これまでは円と元も同様だった。　円をいったんドルに
置き換え、そのドルを元に交換する。　だがこれでは面倒だ。交換手数料も計二回かかる。
　そこで、日中両政府は昨年十二月、ドルを介さず直接やりとりする市場をつくろうと合意し、六月からその仕組みが始まることになった。
　Ｑ　なぜ今まで直接取引ができなかったの。
Ａ　中国政府の管理政策が背景にある。　たとえば元とドルを交換する際、中国政府は相場の変動幅を一日あたり１％にとどめるよう為替操作をしている。　ほかにも中国への直接
投資には規制が少なくない。　通貨や経済のやりとりを市場に委ねる市場資本主義の日本と隔たりが大きいからだ。
　Ｑ　じゃあ今回、中国は政策を変えたの。
Ａ　二〇〇九年以降、中国は他国とのやりとりを少しずつ開放する「元の国際化」を進めて
おり、今回もその一環だ。　日中の経済依存度の深まりもある。　一一年の日中間の貿易額（輸出と輸入の合計）は約二七・五兆円で、十年前の二・五倍に膨らんだ。
それを、通貨の直接取引で手数料を減らし、貿易や直接投資のさらなる活性化を図りたい考えがある。また、基軸通貨のドルの信認が揺らいでおり、中国側にはドルの影響力を
薄め、米国依存の度合いを下げたい思惑もありそうだ。
　Ｑ　今後はドルを挟んで買う必要が薄れる分、相対的に円高ドル安になるのでは。
Ａ　日中貿易取引の決済は現在、ドル建て支払いが半数を占める。円建ては４０％前後、
元建ては１％以下だ。　今後、直接取引を通じて円建てや元建て決済が増えれば、ゆくゆくはドル安方向に振れる可能性もある。　しかし、便利になるとはいえ世界的にみれば政府管理下に置かれた元よりドルの方が使い勝手が良い。
財務省は「今後の企業の選択次第」とみている。
　Ｑ　生活への影響は。
Ａ　理論的には元を買う際の手数料が減るので、円を元に替える中国旅行などの際に有利
なレートとなって重宝しそうだ。　ただ、中国の上海市場では、一日の取引変動幅が上下３％を超えた場合、その日の交換をやめてしまう。　元の値段が大きく上下する可能性は低く、消費者が感じる恩恵も未知数だ。

＜米世論調査＞アジアで最も重要なパートナーは日本　５０％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000072-mai-int
毎日 5月22日(火)18時48分配信
　外務省は２２日、米国で２〜３月に実施した日本に関する世論調査結果を発表した。
「アジアで最も重要なパートナー」の問いに日本を挙げた人は、一般市民対象の調査では５０％に上り、中国の３９％を上回った。　一方で、政官財界など有識者対象の調査では中国が５４％で、日本の４０％を上回った。　同省は「東日本大震災のトモダチ作戦などで日本への親近感が増した一方、有識者は中国との経済関係の強まりを意識したのではないか」と分析している。
　前年の調査は「パートナー」の選択肢に豪州とインドと韓国が加わっていたため単純比較はできないが、一般市民では▽中国３９％▽日本３１％、有識者では▽中国４６％▽日本２８％−−で、いずれも中国が日本を上回っていた。
調査は米国の世論調査機関ギャラップ社に委託し、一般市民１２００人（１８歳以上）、有識者２００人を対象に電話で実施した。【横田愛】

中国書記官、農水副大臣室に出入り、対中ビジネス、政官界に働きかけ？
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120530/crm12053011230009-n1.htm
　在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正更新したとして警視庁から出頭要請を受けた問題で、この書記官が農産物の対中輸出促進事業に関与し、鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣らの参加する勉強会に出席していたことが３０日、関係者への取材で分かった。　事業を主導する筒井副大臣の部屋に出入りするなどもしており、書記官が中国企業への投資や取引などを進めるため政官界へ働きかけた可能性もある。
事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。　中国の国有企業と提携して、日本の農業団体や企業が輸出促進をする目的で、農水相や副大臣も参加して、平成２２年ごろから勉強会で検討されていた。
書記官は、中国大使館の経済担当として、勉強会やその後の非公式の話し合いに複数回参加。　中国側の状況を説明していたほか、「中国の企業と協力した方がうまくいく」などと提案し、国有企業を紹介するなどしていた。　また、筒井副大臣とは、部屋でも面談していたという。　勉強会を重ねるなどした結果、北京に施設をつくり、展示・販売するなどの計画に発展し、昨年１月には農産物を受け入れる中国の国有企業の代表が来日。
鹿野農水相主催の歓迎宴にも書記官は出席したという。
書記官については、中国の農業特区への別の日本企業進出計画に関係していたことが明らかになっており、警視庁公安部が捜査を進めていた。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201205/article_12.html　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【　蛆虫：仙谷よ。早く辞めよ！！！　と言っても馬鹿につける薬が無いように
　裏切り大好き人間　民主党つぶしの極悪人というよりは日本の極つぶしの代表。
勝財務次官以上に酷い酷い腐れ人間、やはりラダ星のサゴジョだよお前は。　【】
【】　民主党内のことは寡聞にして知らないが、既に「消費増税」を３回も議決していたとは驚きだ。　最後が例の前原氏が「俺に一任してくれ、議論を打ち切る」と言った未明の会談劇を指すのなら、党で議決したことになっていないのは明らかだ。　それを仙谷氏は３回も決めたといい、コメディアンのMCもそれに同調して「党で決めたことに反対したら除名ですかね」とバカな発言をしていた。】
【】　マハティール元首相、日本の政治にもの申す「消費増税と原発再稼働をやめ研究開発投資を」
　外国の元首相から指摘されるまでもない。　このブログで繰り返し指摘して来たことだ。
消費意欲を減退させる効果が甚大な「消費増税」に不退転の決意をしているバカな首相は同時に原発再稼働に舵を切った。
まさしく官僚に操られる政府という実態は自民党政権時代と何も変わらない。
これでは何のための政権交代だったのだろうか。
　・・・小沢・野田会談は平行線で終わったようだが、野田氏は行・財政改革や社会保障改革など何もやっていない現実を「やっている」と強弁したようだが、結果として法案提出されて審議されているのはまだ何もない。　あるのは消費増税の特別委員会だけだ。
　一体いつまで野田政権は財務官僚の走狗となって国民経済に背を向けるのか、年間３万人を超える自殺者が出て、生活保護者が戦後最大の国民に「消費増税でもっと多く税を払え」というのは余りに酷ではないだろうか
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2704785/　　　さん　より

【江田五月、野田佳彦ともども、自民等に入党した方がいいのではないか。仙谷よ↓　】
【】　自民党と連立を組みたい「野田」を除名せよ。
小沢一郎を除名するのなんのという前に、野田佳彦を除名せよ。
しかし、野田佳彦も仙谷由人も、今や頼りになるのが自民党しかないとは、哀れというか、笑わせる。　弁護士崩れの仙谷由人には、検査スキャンダルと最高裁スキャンダルも待ち受けている。　自民党に逃げ込むしかないのだろう。　政治家としての才能も資質もないのに、大口をたたいて来た罰というものだ。
江田五月、野田佳彦ともども、自民等に入党した方がいいのではないか。
・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/　
【政治家の本質は実践・実行にある。】
【】　野中広務と沖縄。

政治家たちが口から出任せに語る「政策論」や立派な余所行きの「政治哲学」なるものを、僕はまったく信用しない。　僕が信用するのは、それが実行に移され、具体的な政治状況や権力闘争の場面で、成功するか失敗するかは別として、現実のもになる場合だけである。

政治家の本質は実践・実行にある。ご立派な政治理念や政治哲学、そして政策を、美しい声で、声高に「語る」ことは、第二義的な問題でしかない。　言い換えれば、実践・実行の政治家は、いつでも責任をとって「死ぬ」気構えが出来た「葉隠」武士のような存在である。
・・・　その通りだ。　野中広務のようなインチキ政治家が、さっさと政治家を廃業してよかった、と言わなければならない。　野中広務の最大の業績は「引退宣言」であった。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/　　　さん　より

【日本政府は韓国のこうした動きを放置してはならない。　売春婦は当時合法的に存在したし、一晩の稼ぎが将校の一ヶ月の給料よりも多かったため、半島では売春婦への志願者が殺到したのだ。　】
【】　韓国の歴史捏造の酷さと、恥知らずな行為に日本政府は厳然と抗議せよ。
　日韓友好も何もあったものではない。　すべてを反故にしてでも、日韓基本条約とその後の賠償条約を掲げて、日本政府は韓国政府に抗議すべきだ。　日本と朝鮮半島との戦後問題はすべて片付いたことになっている。　それをありもしなかった「従軍慰安婦」問題などと、売春婦と売春宿経営者との関係に過ぎない事項を国家間の問題にすり替えて「賠償せよ」とは恥知らずもいい加減にすべきだ。　それを国際的に拡散して日本への圧力にしようと各種宣伝行為を繰り広げるとは、韓国の「ユスリ、タカリ」行為もここに極まったというしかない。

日本でも戦後の昭和３１年の売春禁止法が制定されるまで、売春は合法的に行われていた。今も韓国では売春は灰色で規制されてはいるが禁止ではない。　だから韓国民が自国民の売春婦の存在を認めているのなら、それが戦中に日本軍の兵隊を相手に商売してに過ぎないことだとなぜ理解しないのだろうか。　格別取り立てて騒ぐことでもないだろう。
・・・　日本政府は韓国のこうした動きを放置してはならない。　売春婦は当時合法的に存在したし、一晩の稼ぎが将校の一ヶ月の給料よりも多かったため、半島では売春婦への志願者が殺到したのだ。　半島の人々には不愉快だろうが、こうした史実を世界に公表するしかないだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2704642/　　　さん　より

【国民が貯めたカネを吸い上げ、外為市場介入するが、円高は止まらず、40兆円もの為替差損を被っている。
なのに財務省は現行方式を変えようとしない。】
【】　日銀資金50兆円案、ワシントンも支持
以下は、フジサンケイビジネスアイから
【ビジネスアイコラム】日経は妙案をお蔵入りにするな
　2012.5.28
デフレ・円高から脱出するためには、政府・日銀が一体となって貨幣（マネー）を増やす政策
が欠かせない。　拙論は以前からそう主張してきたが、メディア、とりわけ日経新聞は同調してこなかった。　ところが22日の日経朝刊を見て驚いた。　日経と米戦略国際問題研究所
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2702221/　　　さん　より

【　菅直人叩きの根底は、「”原発利権ムラ”に同調する人間を助け、ムラを売った人間をくじく」という実にわかり易い構図である。
　という訳で、菅に矛先が向きがちであるが、個人的に一番許せないのは”原発マフィア”たる佐藤雄平である。
　この男は、自ら”意図的”にＳＰＥＥＤＩデータを握り潰し、同データを削除までしておきながら、この期に及んで尚、「政府の避難指示に問題があった」としてスッカリ居直っているが、その正体は”盟友”である”御用学者”山下俊一と共謀して、福島県下にてこれまで類を見ない規模での「低線量被曝実験」をおこなっている”悪人中の悪人”である。】
【】　『全員悪人』　〜国会事故調が次々と”極悪人”を参考人招致〜
国会にてフクシマ原発事故の初動対応に対する参考人招致がおこなわれている。
　案の定、大手糞メディアは元首相の菅直人をクローズアップして一斉に罵声を浴びせているが、枝野幸男、海江田万里、東電・勝俣恒久、佐藤雄平ら全員が万死に値する”極悪人”である。
　・・・
○“情報開示に疑問残る”
　黒川委員長は、委員会のあと記者会見で、「国の県に対する情報開示の在り方や原子力政策の透明性、県の住民に対する情報開示に対して疑問が残った。　住民が原子力のリスクとメリットを正確に理解して、みずから判断できる状態ではなかったのではないか。緊急時の国と県の役割分担についても問題があると認識させられる」と述べました。
　また、黒川氏は「事故の被害拡大の低減につなげるような報告書を取りまとめていきたい。鋭意努力して、６月中になるべく出したいと思っている。ベストを尽くす」と述べました。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9af8e88a6b153591b43529d4108455fd　　　さん　より