【 後者は公約違反のけじめを求めるなら、議員辞職か内閣総辞職を求
【 後者は公約違反のけじめを求めるなら、議員辞職か内閣総辞職を求めるべき。
それでも野田が解散するというなら、そこで初めて「受けて立とうじゃないか」という話になる。
しかも、多くの自民党議員の本音は解散回避じゃないか。
支持率低迷で大勝利は望めそうにないから。】
【農水省はTPPどころじゃなくなってきた。】
【】 「小沢のNHK出演。野田と会談する前に決めている。これは最後までガチンコ対決する決意表明：長谷川幸洋氏」 税制・年金
https://twitter.com/#!/hasegawa24
小沢のNHK出演。
「増税を党議で決めたというが、マニフェストは党議で決めて国民に約束した。これは重い」
「増税の前にやるべきことがある」
「（谷垣は）増税賛成の条件に他党の小沢切りがどうとか、これはおかしい」。
いずれもその通り。
野田と会談する前にNHK出演を決めている。
これは最後までガチンコ対決する決意表明だろう。
これで小沢の姿勢ははっきりした。
後は野田がどうするか。 小沢以上に説得力ある説明ができるか。
それはムリ。 シロアリ駆除発言のけじめをどうつけるかが焦点だな。
谷垣の小沢切りや解散の要求はちょっと筋が違う。 前者は他党の話。
後者は公約違反のけじめを求めるなら、議員辞職か内閣総辞職を求めるべき。
それでも野田が解散するというなら、そこで初めて「受けて立とうじゃないか」という話になる。
しかも、多くの自民党議員の本音は解散回避じゃないか。
支持率低迷で大勝利は望めそうにないから。
それに長老組は初めから解散を求めていない。
民主党も全員が解散反対。 負けるのは目に見えているから。
谷垣は解散を求めているが「ほかにけじめのつけ方があるなら、それは野田が考える話」とも言っている。
それに財務省は増税さえできれば、政権はどうなってもいいというスタンス。
となると、野田を除く全員が内閣総辞職に賛成という話になる。
もう一つ、自民党は解散しないと谷垣批判が強まって、9月の総裁選で谷垣再選の目がなくなる。
実は、そういう展開を望んでいる向きも多い。 つまり解散なしが谷垣降ろしの口実になる。
党内はそれもあって解散要求一色ではない。
さて、野田はどうする？辞めるか辞めないか、は野田の判断。
こればかりは分からない。
野田が「辞めるから増税を黙認して」と小沢に言ったら、小沢はどうする？ いまボールは
野田サイドにあるけど、こう言われれば、ボールは小沢に戻ってくる。
ま、野田が「けじめ論」をどれだけ真剣に受け止めるかという話。
そんなのはどこ吹く風、と思うなら、決着は次の総選挙で国民がつけるしかない。
小沢が増税反対を貫くと、野田が「辞めるから黙認を」という話も意味がなくなる。
辞めても造反なら、辞めずに強行突破。
ただし、その場合は自民案丸飲みなので、社会保障重視派が造反に動く。
となると、やっぱり民主は大分裂含みになる。
以上は、あくまで頭の体操。もう少し、様子見ないと。
そうそう、中国スパイ事件も新たな波乱要素。
これは民主党に打撃だなぁ。 ますます解散できない。
農水省はTPPどころじゃなくなってきた。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7636.html さん より
【】 政府は廃炉までに「３０〜４０年」と公表している。だが、現地を取材した印象は
「絶望的」だ。今世紀中に廃炉できるのか。それすら怪しいのが実態だ。
2012年5月30日 水曜日
厚さ１〜２メートルの分厚いコンクリートの壁はボロボロ
◆日刊ゲンダイ本紙記者がまざまざと見た 福島原発廃炉作業の絶望 ５月２９日 日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/136769
＜東電は電力事業から手を引くべきだ＞
福島原発事故から１年２カ月余り経った今月２６日、東京電力が原発施設の一部を報道陣に公開した。同行取材した日刊ゲンダイ本紙記者があらためて感じたのは、廃炉実現に向けた作業の難しさである。野田首相は昨年１２月に「収束宣言」し、政府は廃炉までに「３０〜４０年」と公表している。だが、現地を取材した印象は「絶望的」だ。「３０〜４０年」どころか、今世紀中に廃炉できるのか。それすら怪しいのが実態だ。
・・・
◆「軍部ムラ」を批判する東條英機 ５月２９日 池田信夫
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51791880.html
きのうの国会事故調による菅直人氏の参考人質問は、責任逃れと問題のすり替えに終始するひどいものだったが、本人はまったくそう感じていないようだ。彼はブログで、自分の発言を誇らしげに引用している。
『ゴルバチョフソ連首相は、｢チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した｣と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。』
菅氏は、自分がどういう立場にいたと思っているのか。彼は首相が自衛隊の最高指揮官であることも知らなかったらしいが、今回の事故処理の最高指揮官は首相である。彼は東條英機なのだ。これは東京裁判で、東條が「今度の戦争はわが国の軍部ムラの病根を照らし出した」と言うようなものである。
特に救いがたいのは、今回の事故の責任を「原子力ムラ」に転嫁し、それを「解体」することが改革だと信じていることだ。どこの業界にも業界団体はある。問題はその存在ではなく、それによって一般国民がどういう損害をこうむったかである。ところが菅氏の話には、福島第一原発事故の原因が何で、その再発を防ぐにはどうすればいいかという話がまったくなく、ひたすら「原子力ムラ」の官民癒着を指弾するだけだ。（後略）
（私のコメント）
福島第一原発の大災害は人災であり、安全対策に十分な手が打たれていれば防げた事故だ。同じような地震や津波被害を受けた福島第二原発や女川原発は冷温停止状態になっている。福島第一原発が４基もいっぺんに破壊してしまったのは、経済性最優先で一箇所にまとめて作ってしまったからだ。その為に一基が大爆発すると他の原発も近寄れなくなる。
一箇所に密集して作れば配管も節約できるし管理もしやすい。「国策民営」と言う形は国に責任があるのか電力会社に責任があるのか分からなくなる制度であり、原発を民間会社が運用すること自体が間違いなのだ。東京電力は既に破綻会社であり事後処理は国が行なわなければ処理が出来ない。ｓ化しながら１年以上経過しても東京電力は存続して、社員にはボーナスまで出るそうだ。
地震や津波の被害はともかく原発災害は人災であるにも拘らず国民の税金で事後処理をしなければならないのはやりきれない。政権運営に不慣れな民主党政権では何も決断することが出来ず、瓦礫の山もそのままだ。野田総理は東日本大震災の復旧対策を後回しにして消費税増税に政治生命をかけている。国会中継を見ていてもこの内閣は正気なのかと思うほどですが、「村の論理」がまともな政治家を排除してしまっている。
事故を起こしていない原発でも廃炉にするには相当な時間がかかる。年数も費用も見当もつかないのに、原子力発電が一番コストが安いと電力会社は公表して来た。普通の火力発電所なら解体するには数ヶ月で済みますが原発は解体に数十年もかかり、解体した瓦礫はどこに持って行けばいいのだろう。放射能汚染された原発の瓦礫はどこにも持って行けない。
原発の導入を決めた政治家は中曽根康弘ですが、どういう意図で原発を導入したのだろうか？ とくにＧＥの軽水炉は海辺に作らなければならないから国防上でも問題だ。昭和３８年に日本で最初に作られた原発はイギリス製のガス冷却炉でしたが、アメリカの圧力で軽水炉型の原子炉が採用された。アメリカ製のウラン燃料を買う必要があったからだ。つまり今回の原子炉事故の原因はアメリカから押し付けられた原発に大本の原因がある。
「株式日記」でも何度も書いてきましたが、高温ガス炉なら地中深くに作ることが出来て、事故が起きたら水没させるか地中深くに埋めてしまえば放射能が外に漏れ出る被害は防げる。しかし自然停止実験も東海村で成功している。それに対して軽水炉は停電しただけで大爆発事故を起こす危険なものであり、日本の電力会社でも運用には細心の注意が必要だった。しかし燃料棒自体を原子炉内に置いておく事が今回でも大問題になっている。
福島第一原発の事故で原発の事が始めて分かるようになりましたが、制御棒を入れれば安全になると思っていたのに、例え安全に停止しても冷却水を絶えず循環させて行かなければメルトダウンを起こすことなど知らなかった。さらには水素爆発の恐ろしさも今回分かりましたが、原発の専門家すらその危険性を指摘できなかった。
チェルノブイリ事故を起こしたソ連と日本は官僚が権力を持つ国として共通していた。ソ連では「赤い貴族」たちと呼ばれていましたが、日本では「天下り貴族」が日本を支配している。チェルノブイリの事故がソ連崩壊の原因のひとつにもなりましたが、官僚支配の国は国家全体を蝕んでいく。官僚は行政だけでなく司法も立法も支配して見えない独裁国家になって行く。
日本がどんどん戦争に突き進んでしまったのも、軍事官僚の暴走を誰も止めることができず、政治家も五一五事件や二二六事件などのテロが起きても軍部を粛清することが出来なかった。結局は軍事官僚の暴走は戦争に負けるまで止める事が出来ませんでしたが、原子力官僚の暴走も原発が大災害を起こすまで誰も止める事が出来なかった。
菅前総理のブログの記事にもあるように、村の掟がすべてを支配して『東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。』 国権の最高機関である国会が機能しなくなってしまうからですが、選挙制度が機能しなくなっているのだ。
日本の総理大臣は日本の最高権力者であるはずですが、野田政権は勝栄二郎政権と呼ばれている。勝栄二郎は財務省の最高官僚ですが、総理大臣は半年から一年足らずで交代していきますが、官僚たちは縦割り行政組織の中で利権構造の砦を作ってしまって政治家も切り込めなくなっている。官僚たちは国会議員の間を走り回って消費税増税を説得して回っている。
福島第一原発の大災害はソ連におけるチェルノブイリであり、官僚制度がもたらしたものだ。官僚たちは情報を独占して日本をコントロールして自分たちに都合がいいいような日本にしてしまった。本来ならば政治家が官僚をコントロールしなければなりませんが、政治家は選挙のことしか頭に無い。選挙が終われば政治家は政策を官僚に丸投げしてしまう。野田総理の「消費税増税に政治生命を掛ける」と言うのがいい例だ。
先日のＴＶタックルでも電力問題が話し合われていましたが、１年経っても何も変わっていない。関西では電力が足りなくて計画停電も検討されていますが、野田総理から橋下大阪市長に至るまで誰も決断しようとしない。東京電力の破たん処理も誰も手を出そうとはしませんが、東京電力は破綻させて東京電力の社員を福島第一原発に送り込んでしまえばいい。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/60e02da164710713dab2a3b0fe9ade6d?fm=rss さん より
【民主党が国民に対してした約束を、民主党の都合で勝手に変えていいはずはない。
大越はそれを変えろという。】
【】 政治を語る小沢と政局しか語れないNHK大越
昨夜のＮＨＫのニュース・ウォッチは、質の高い番組だった。
３０分のうち少なくとも半分以上は満点であった。
久しぶりに政治についてのまじめな話が聞けた。
半分というのは、小沢一郎が話をしている場面のことを言っている。
あとの半分は落第である。
大越のしゃべる場面である。 ただ小沢に語らせる時間の方が長かったという点だけは評価できる。 途中で邪魔するが、小沢が冷静に捌いていたので、大越の惨めさが目立つばかりであった。
大越の主張の基本は、党で決めたことには従うべき、ということのようだ。
それに対し小沢の反論は理路整然としていた。
マニフェストも党で決めたこと。 消費税増税の党の決定手続きに瑕疵があること。
国民への約束の方が重いということ。
当然すぎる主張である。
外に対する約束を身内で勝手に変えていいはずはない。
民主党が国民に対してした約束を、民主党の都合で勝手に変えていいはずはない。
大越はそれを変えろという。
大越の立場がどちらにあるかあまりにも明らかである。
約束を破られた国民の側でなく、約束を破る野田の側にいる。
大越は、谷垣・自民党の小沢切り要求の映像まで用意していた。 ねじれ・進まない政治……、すべて小沢のせいという論理である。 妥協しない小沢が悪い？
何でもいいから決めればいいというものではない。
増税でも原発再稼働でもTPPでも、決められたら大変なことになる。
国民のために決めさせてはいけないことではないか！
政治家は誰に対して責任を負うのか？
第一に有権者である。
一政治家としてそして政党政治家として、政党の看板を背負って当選してきた以上、有権者に対する責任は負わなければならない。
有権者に対して言ってきたことに責任を持たなければならない。
個人として、主義主張・原理原則・基本理念を変えるのなら責任を取って辞めなければならない。 政党が基本理念を変えようとしているのなら、議員はその政党のあり方に対して戦うことこそが有権者に対する責任の取り方である。
小沢は有権者に対して責任を取らなければならない。
それは単に岩手の選挙区の有権者に対してのみではない。
全国の比例選挙を含め、民主党に投票した有権者すべてに対して責任がある。
納税者すべてに対して責任がある。
さらにこのような制度を持っている日本国民すべてに対して責任がある。
小沢一郎は、野田の代弁者になり下がっている大越とは、政治・経済すべてに対する認識の深さが違っている。 大越がいくら政局話にレベルダウンしようとしても、小沢は低いところに降りてこない。
何より、小沢一郎は自分の言葉で語っている。 言葉と思想が一致している。
言葉と人間が一致している。
借り物の思想を借り物の言葉でしか語れない野田との差は余りにも大きい。
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-289.html さん より
【野田には国民の命を全力で守ろうとする覚悟は微塵もないようだ。財務省や業界や官僚たちや御用学者たちのスクラムに守られて、自分の政権が１日も長く続くことだけを願っているとしか思えない。
全くニンゲン以下の人物だ。
世界のエコノミストたちが「ノタはクレージーだ」と言っているのは真実のようだ。】
【大飯原発に事故があれば近畿圏は終わりになる。 もしかすると西日本が終わりになって、日本そのものの存在が危うくなる。 そうした可能性がある限り、絶対に再稼働してはならない。】
【】 野田にこの国の統治能力があるのだろうか。 2012/05/31 06:32
景気を悪化させ、国民経済を縮小させると指摘されている「消費増税」をどうしても、野田はやり遂げたいようだ。
同時に「大飯原発」を再稼働させるため、現段階も放射能ダダ漏れの福一原発対策に集中することもなく、新しい規制組織を俄か造りで何処かに設置し、暫定的な「安全基準」を作るという。 いずれも同時進行で確たる対策や「原発の安全施設」の設置も再稼働して原発を動かしながら対策造りするという。泥縄もいいところの無責任極まりない政府だといわざるを得ない。 そして、その政府にボールを投げ返して政府の決定に「安心して従う」とした近畿圏ブロックの知事たちのいい加減差にも呆れ果てる。
一基でも原発が動いている限りは「原子力ムラ」利権は擁護され、利権構造は存続される。何が何でも再稼働する意図は官僚たちや業界たちや科学者たちの利権構造の意思そのものだ。 地域住民の安全のためにたかが電気不足をエネルギー危機であるかのように宣伝して騒ぎたてた勢力は再稼働に協力した連中だ。
たかが電力消費ピーク時の数時間の「電気不足」を解消するために大飯原発再稼働とは、原発リスクと電力不足のリスクと比較するのもおこがましいほど天と地ほどの相違だ。
大飯原発に事故があれば近畿圏は終わりになる。 もしかすると西日本が終わりになって、日本そのものの存在が危うくなる。 そうした可能性がある限り、絶対に再稼働してはならない。
政府には国民の生命と財産を守る義務がある。福島県民のすべての国民が日本政府によって守られているのか。野田氏は「私の責任で大飯原発再稼働を判断する」と言ったが、責任を取るとはどういうことなのか。放射能漏れを起こして野田氏がブタ腹を切っても「責任」は果たせない。世界に対してばら撒いた福一原発の放射能汚染に対して、日本はどのような責任を取っているのだろうか。そうしたことを放置したまま、再稼働へ動くのは信義則に照らしても許されることなのだろうか。
「クレージー」な野田氏の消費増税へまっしぐらの暴走族さながらの暴走は止まりそうにないようだ。一体改革と称していた社会保障改革は自民党案を丸呑みしてでも成立させるという。木に竹を接ぐようなことをして、改革だと称されても国民は迷惑だ。
現行の体系では年金会計は破綻することは目に見えている。高給取りが集まって年金も現役時の５０％を年金として受け取りたい、という年金体系では年金会計は持たない。それよりも社会保障としての年金なら、一律最低保障をまず確立して、その上で年金会計の枠内で保険料金比例部分を考慮する体系へ改革しなければ、年金会計は何処までも膨れ上がるだろうし、生活保護費以下の年金という矛盾した形態がそのまま残ることになり「国民年金」の破綻を一層速めることになるだろう。
高給取りの老後利権としての年金制度をこれ以上維持するのは誰が考えても困難だし、現役世代に負担増を願うには既に過重だ。
議論すべきは年金で年収３００万円を超える人たちが存在するのが許されるのか、といったことではないだろうか。 派遣社員・パートの平均年収が２００万円前後だ。彼らの１．５倍を超える年収を得て、子育てや教育費負担のない老人世帯がどうしようというのだろうか。
高額な公務員共済年金もすべて白日の下にさらして、透明性を高めて「年金」を議論すべきではないだろうか。 かたや暮らせない国民年金を放置したまま「老後のセーフティ・ネットたる年金」を謳っても嘘だということは余りに明らかだ。
自民党はその最低年金の議論すら「やってはならない」として民主党に２００９マニフェストの撤回を求めている。
まさしく「高給取りの年金」を擁護する意図がスケスケだ。
こんな野田政権の誤魔化し「税と社会保障の一体改革」に批判の声を上げなければ年間３万人を超える自殺者のいる現在の国家的危機はいつまで経っても解決できないだろう。
原発再稼働や国家財政破綻が国民の生命と比べればどれほどのものなのか。
野田には国民の命を全力で守ろうとする覚悟は微塵もないようだ。財務省や業界や官僚たちや御用学者たちのスクラムに守られて、自分の政権が１日も長く続くことだけを願っているとしか思えない。
全くニンゲン以下の人物だ。
世界のエコノミストたちが「ノタはクレージーだ」と言っているのは真実のようだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2705524/ さん より
【】 近畿圏ブロックの知事会は再稼働を容認したようだ。
・・・ http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2705267/ さん より
【】 国民は野田佳彦消費増税と原発再稼働を認めない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-89e2.html さん より
【賠償は東電が主となっているが、あれほどの大事故を起こしてもふて腐れたままの東電では期待不可能！！！ 政府前面に出て賠償にあたれ。 東電は国有化されたも同然なのだから。
これ以上東電の思うままにさせてはいけない！ 】
【】 原発事故被害者の生活支援法、早期の成立訴え集会
カテゴリ:原発と司法
Published on May 29, 2012 by OPTVstaff
東京電力福島第一原子力発電所の事故被害者への生活支援策が十分に行われない現状に対し、日本弁護士連合会は529日、早期の立法化を求め院内集会を開いた。
原発被害者の支援に関しては、４月末までに、与野党から原発事故被害者の支援に関する議員立法が提出されて、与野党の間で一本化が図られてきた。現在は、民主党が政府と調整の上、修正案を作成。 ３１日に野党が協議を行い、再提出する方向となっている。
同法案で議論となっているのは、医療の減免を受ける際、被曝と疾病との因果関係を立証する責任が、被災者側なのか、政府側なのかといった点だ。また、対象が子ども及び妊婦と限定され、成人は対象外となってしまうことも問題となっている。
民主党の谷岡郁子議員は現在の法案に関し、「具体的に足りないとことろはたくさんあるが、20ミリシーベルト以下は関係ないという状況や、安全だから心配する方が悪いという状況。
仮設住宅があるからこれ以上は必要なしとするような状況を変えていくためのとっかかり」として早期の成立を訴えた。
一方、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一さんは、「健康管理や避難の問題に、本格的に取り組む支援の法律で感慨深い。 これからがスタートだ」と話した。また、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の代表・河崎健一郎弁護士は、不満な点は残るとしながらも、「この法律の重要点は、"避難の権利"という根拠法になる可能性がある。 支援対象地域からの移動や支援対象地域に残った人の保護、支援対象地域から帰る時の補償など、国が責任を持つべきということが明確に書かれた法律になっている」とし、この法案が成立した後の次の段階が重要だと訴えた。
5月23日に開催された民主党「復興PT・原発PT合同会議」配布資料
（被災者支援法の修正案）
http://www.arai21.net/documents/2012/20120523_WT1.pdf
医療費の減免措置の拡大を求める要請（foEジャパン・フクロウの会）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-9a8b.html
【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】
この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。 より多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。 詳しくはこちらをご覧下さい。
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谷垣禎一総裁のアテ外れに
・・・ 小沢一郎元代表は、９月の民主党代表選挙で「再選なし」、「退陣」について野田に事実上の引導を渡した
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、約１時間半にわたった小沢一郎元代表、野田、輿石東幹事長の３者会談は、消費税増税法案ではなく、小沢一郎元代表が「ざっくばらんに意見交換できた」と述べているように、大半がまったく別な話に費やされたという。 「ざっくばらんに意見交換できた」話のなかで、一体どんな重要なことが話し合われたのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3a3b43325db52d582936354309f7651f?fm=rss さん より
【ロスチャイルドがロックフェラー・グループの資産運用事業の株式３７%を取得だそうで。デビ爺さんも、相当苦しいのだろう。ロスチャに助けて貰う？
というよりも、これまでは個別利権に対しては競合することもあった人類のクズ２大ユダ金が、自らの足元が弱くなったので、手と手を取り合って地球支配を続けよう、という意志の表れか。 】
【】 弱体化する二大塵ユダ金が資本提携
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201205/article_13.html さん より
【シリア軍とユダヤ・マスゴミは騒いでいるがすべて反政府軍の虐殺なのでは？】
【】 BBCがイラクでの写真をシリアの虐殺写真として掲載 ROCKWAY EXPRESS + イタリア地震
BBCがイラクでの写真をシリアの虐殺写真として掲載
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/740/
BBCが27日にシリアで撮影したとして掲載した2003年のイラクでの写真
◆5月29日
シリアに対する謀略が継続し、それに伴って死者数も増加している。 25日にもホウラと言う町で大規模な戦闘があり、子供32人を含む90人が殺されたという。
「国際世論」は相変わらずシリア政府を非難しているが、BBCが自分のインターネットサイトに掲載した写真は2003年にイラクで撮影されたもので、今回シリアで撮影されたものではないという事が分かり、この手の報道の欺瞞性が再び明らかにされた。
シリアで起きていることは2011年の3月から今に至るまで一貫していて、欧米、イスラエル、トルコ、湾岸ア諸国などが、アサド政権打倒を目指して、シリアの反体制派に武器と資金、更にはゲリラ要員まで与え、また最新兵器の取り扱い方や、戦術面での指南を施すことをしてゲリラ攻撃をさせ、それを欧米のユダヤ系と湾岸アラブ国のメディアがシリア政府側によるデモの弾圧、あるいは無辜の市民に対する虐殺と喧伝してきている、ということだ。
反乱側が9時間に及ぶ襲撃をする事ができたという事は、彼らが相当な重武装であり、襲撃方法も巧妙であることを示している。 反乱側に武器を供給している組織が存在するはずであるが、これが上記の欧米、イスラエル、トルコ、湾岸アラブ諸国などである事は明白である。
シリア政府スポークスマンのマクディシが、シリアは「嘘の津波に曝されている」と語ったというが、これも2011年の3月以来ずっとそうなのだ。
BBCが2003年のイラクでの写真を堂々と、シリアの虐殺の写真としてホームページに掲載できる、その精神が恐ろしい。嘘八百でも何でもいいから、とにかくアサド政権を悪逆非道の政権に仕立て上げ、騙されやすい世界の大衆の「国際世論」をアサド非難に持って行け、ということであろう。その根性が汚すぎる。
BBCがイラクでの写真をシリアの虐殺写真として掲載 【5月28日 Truth Seeker】
BBC Caught Passing Off Old Photos From Iraq as Being of Syrian Massacre By wmw_admin on May 28, 2012
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=49606
上の写真は27日にシリアで撮影されたものではなく、2003年にイラクで撮影されたものである。 このイラクでの写真を撮った人物がこの点を指摘すると、BBCは何の説明も謝罪もないまま掲載を止めた。
BBCが2003年のイラクでの写真を27日にシリアで撮影したとして使用するという準備がされているのならば、シリア軍が大量虐殺を行ったという報道内容にどれほどの偽情報が使用されているであろうか？
BBC Onlineではこの写真が取り除かれているが、話の内容はそのまま流されている。
BBCの受信料の値がこれだ：偽情報と真っ赤な嘘
ホウラの虐殺はシリア軍によるものではないと否定 【5月27日 Albert Aji – Associated Press】
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iaCJX1UwmxJNKFCA
o9b26XWHc_IQ?docId=c35a9b02c04443f2a349ff3c2d086a97
シリア政府は27日、90人の死者を出したホウラでの襲撃事件はシリア軍によるものではなく、数百人の重武装したテロリストたちによるもので、彼らはその地域の軍に対しても攻撃をしたと発表した。
25日のホウラでの襲撃事件は、シリアにおける15ヶ月間に渡る紛争でも最大の流血事件であった。 国連は10歳以下の子供たちの犠牲者が32人いると言っている。
国際機関とその他は、シリア政府に責任があるという声明を出した。
ダマスカスでの記者会見で、シリア外務省のスポークスマンのジハド・マクディシは、シリアは「嘘の津波に曝されている」と語った。 「我々はこの虐殺事件はシリア軍によるものでないときっぱりと否定する」とマクディシは述べた。
マクディシは、この事件を調査する委員会を設置し3日以内に結果を発表すると語った。
また彼は国連特使のコフィ・アナンが28日にシリアに来ると付け加えた。
この襲撃事件はアメリカその他、世界のリーダーの嫌悪感に火をつけ、また毎日のように起きる暴力沙汰を止めることができていない国際的和平計画に対する懸念を新たにさせた。
停戦計画を支援するため最近派遣された250人以上の国連監視団は土曜日、政府の機甲部隊のものと思われる大砲と戦車砲の薬莢(やつきよう)を発見した。
「自分たちの計画のために暴力を使用する者たちは、更なる不安定、更なる予測不可能性を引き起こし、この国を内戦に向かわしめるでのあろう」と、監視団団長のロバート・ムード少将は警告した。
しかしながら政府スポークスマンのマクディシは、「数百人の機関銃、迫撃砲、対戦車砲で武装した者たち」が午後2時にいくつかの異なった場所から同時に襲撃を開始し、それは9時間に及んだと語った。 彼はこの地にある5カ所の軍の基地が同時に攻撃され、3人の死者と16人の負傷者が出たと語った。
「この付近にはシリアの戦車も大砲も存在しなかった」とマクディシは語った。
彼は、テロリストたちは対戦車砲を使用していたと語り、「シリア軍は基地の防衛の為の反撃を行った」と語った。
22カ国からなるアラブ連盟の議長国を務めるクウェートは、アラブ閣僚会議の開催を呼びかけている。この会議の狙いは、「シリア人に対する圧政的な動きを終了させるステップを踏む」ことである。
クウェートの公式通信社のKUNAで外務省高官の匿名の人物が、ホウラの襲撃事件を
非難し政府軍を「酷い犯罪」を犯したとして断罪した。 この高官は、国際社会が「シリアの
同胞の流血を止めるために責任を取る事ができるよう」クウェートは折衝を重ねているところだと語った。
国連はアサド政権に責任があるという声明でこの襲撃事件を非難し、ホワイト･ハウスはこの暴力行為を、「言葉にできない非人道的蛮行」と呼んだ。
シリアは武装した「テロリスト･グループ」を非難した。
「子供、女性、その他の罪のない人々が自宅で殺害されたが、これはシリア軍がやる事ではない」とマクディシは語った。「殺害のやり方は残忍である」と述べた。
この流血事件は、アナンの国際的和平計画にとっては新しい衝撃であり、この計画の進捗状況のチェックのための彼のシリア訪問に暗い影を落とす事になった。
シリア軍と反乱グループとの間の停戦は4月12日から開始されるはずだったが、毎日起きる流血沙汰のため開始されないままである。
国連は数週間前に死者の合計は9000人以上としていたが、それ以来数百人が殺害された。
27日には、政府軍はシリア中央部で住宅市街地で砲撃を行った。
この砲撃でハマの周辺地域とホムスの北方にある反乱側が陣取っているラスタンに被害が出た、と調整委員会とイギリスに本拠を持つシリア人権監視団が語った。
この二つの団体はハマ、ハラスタで政府軍と反乱グループとの間で衝突があったと報告している。 調整委員会によれば、軍用飛行場近くの首都の高級住宅街のあるマゼ地区で治安当局の車両に爆弾による被害が出たという。
ダマスカスは政府軍によって厳重に警戒されているが、ここ数ヶ月は爆弾騒ぎが頻発し多くの人々の命が奪われてきた。殆どの爆弾が治安当局を標的にしている。
・・・ http://satehate.exblog.jp/18032642/ さん より
【】
【】 米欧では、「ユーロ危機どころではない。チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。
◆中国のバブル債務はユーロをしのぐ 5月23日 田村秀男
米ワシントン郊外、キャンプデービッドでの主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は「成長と雇用」の必要性を真っ先にうたって閉幕した。 今秋の大統領選での再選をめざすオバマ大統領は緊縮財政よりも成長に軸足を置こうとしているわけだ。
しかし、国際金融市場の先行き不安を強めているのは、ユーロ危機ばかりではない。
Ｇ８経済討議ではギリシャ問題が中心になったようだが、２００８年９月のリーマン・ショック後の世界景気を引っ張ってきた中国のバブル債務問題が深刻化しつつある。
■公式発表で１３０兆円
不動産バブルが崩壊しつつある中国では、地方政府の債務問題が表面化してきた。地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、通常の銀行貸し出し規制の別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地に始まり墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。
０９年１年間で、地方政府は不動産市場に９．６兆元（約１１６兆円）を投入するなど野放図な借り入れの結果、全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで１０年末１０．７兆元（約１３０兆円）。 日本の１９８０年代後半のバブル融資並みの規模で、中国の
ＧＤＰの４分の１に上り、５割以上が今後３年以内に返済期限が来る。
しかも、米欧のアナリストの推計では地方債務総額は最終的に１５．４兆元（約１８７兆円）から２０．１兆元（約２４４兆円）に膨れ上がる。
ギリシャ、スペインなどユーロの問題５カ国（ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド）の２０１１年末の政府対外債務の合計額１兆３１４７億ユーロ（約１３６兆円）をしのぐ公算が大きい。
もちろん、地方債務すべてが不良債務になるとはかぎらないが、日本では１９８０年代の不動産担保融資の１３０兆円のうち８割以上がそっくり焦げ付いた。
中国政府の発表では返済額は２０１１年２兆６０００億元、１２年１兆８００億元、１３年１兆３０００億元などと６年間も続くが、早くも返済できない地方政府が続出し、１１年の返済必要額の大半は翌年以降に繰り延べられている。
もとより、党中央の裁量のまま数字が勝手に帳簿から移動する中国の場合、日本で横行した「飛ばし」がバブルの後始末の常套（じょうとう）手段である。
前例がある。 中国政府は０５年、中国の銀行不良債権を処理するために、外貨準備を流用して国有銀行に資本注入したほか、資産管理会社を設立して銀行不良債権を移管した。
その処理は市場売却だが、買い手はつかず、１兆２０００億元の不良債権は実質的に銀行の帳簿に残って、処理の先延ばしを続けている。
■危機感なき日本政府
今回の地方政府債務も、債券に置き換えて、返済期限を先延ばしする手法がとられている。北京発のロイター電は、「おそらく世界最大の不良債権を抱える国が、問題解決にほとんど関心を払っていないのは嘆かわしい」という米欧の投資家のコメントを引用しているが、確かに不良債権規模は中央政府債務やその他の銀行不良債権を含めるとＧＤＰの実に７割に達しそうだ。
世界的に見てもユーロ圏諸国の比ではないほど空前絶後になるのは間違いないが、いまだに膨れ上がり続けているし、融資も投資も止まらない。
止まれば、まるで巨大な自転車のようにばったりと中国経済全体が倒れてしまう。
思い起こすと、筆者はリーマン前から、中国の専門家から日本のバブルの原因や崩壊後の政策について多くの質問を受けた。 １９８５年の「プラザ合意」以降の対米協調を名目とする日本の金融超緩和とバブル生成の関連も中国側は研究し尽くしていた。
にもかかわらず、中国は８０年代後半の日本をはるかにしのぐ規模でドルを吸い上げ、お札を刷り、党幹部−−国有商業銀行−−国有企業−−地方政府投資会社というシステムを通じて不動産バブルを膨張させた。不良債務は共産党指令による規格外の市場経済を包み込み、中国経済、さらに世界経済を際限のないブラックホールにたたき込む。
そんな不気味な予感がする。
恐るべき中国バブルの膨張と同時並行するバブル崩壊を見て、米欧では、「ユーロ危機どころではない。 チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。
それに引き換え、日本政府は「消費増税」にばかり目を向けるばかりで、危機感が欠如しているのは、恐るべしだ。
（特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
（私のコメント）
〜中略〜
中国の状況は不透明であり情報も正確ではなく、なかなか予測することも難しいのですが、中国はドルを買って札をばら撒いて来たからインフレで人件費などのコスト上昇で、外資系企業の移転が進むようになり、内需も空洞化すれば冷え込んでくる。今までは外資がどんどんやってきて構造も増えて従業員も増えて経済は拡大して来た。しかし東南アジアのほうがコストが安くなり輸出企業もアメリカやヨーロッパの景気の低迷で打撃を受けている。
このようにバブルの崩壊を先送りにすれば不良債権の累積はますます大きくなり、政府などでも処理しきれない時が来るだろう。経済が今までのように拡大していれば問題は表面化しないが、拡大がストップすれば利払いもストップして不良債権化する。不良債権を処理する方向に政策を切り替えれば国も地方も緊縮財政になり日本のように経済が停滞する。日本の場合は輸出が好調だったから銀行の不良政権処理も何とか進みましたが、中国の場合は輸出依存度が大きくそれが落ち込めば危機的な状況になる。
一番心配されているヨーロッパの金融危機は、破綻が生じればアメリカに波及して中国にも波及するだろう。世界的な金融危機が生ずるわけであり、日本も例外ではない。中国のバブルが崩壊すれば日本の銀行も中国に貸し込んだ債権が焦げ付くことになる。中国は世界一の外貨保有国ですが地方や民間ではどれだけの対外債務があるのだろうか？ 田村氏の記事でも地方は１３０兆円の対外債務があるそうですが、ヨーロッパの銀行は足元に火がついて資金を引き揚げている。
日本の金融機関は、ヨーロッパの金融機関が引き揚げている新興国にシェアを伸ばしていますが、中国に深入りするのは危険だろう。欧米もかなり貸し込んでいるのでしょうが、返済に黄色信号がともれば世界に大きな影響が出るだろう。日本は中国の国債も買い始めましたが、人民元との直接決済も始めるようだ。一番安全なのはアメリカの投資銀行に融資をして新興国に貸す仕組みですが、直接取引はリスクが大きいのではないだろうか。
さん より
【 相手は初めから、時間稼ぎなんだから。
どうして、そういう意図が分からないの？甘い！としか言いようがない。
こういうのは一気に攻めるしかないのよ。 武器はあくまで徹底したロジックです。
かつて本で書いたけど、官僚のもっとも強力な武器は「官僚には永遠の時間がある」ってところなのです。 相手に時間を与えたら、必ずやられてしまう。】
【】 「原子力委員会自身が自分のあり方を見直す正統性は初めからない。ごまかされてはいけない。：長谷川幸洋氏」 原子力・核問題
https://twitter.com/#!/hasegawa24
原子力委員会が有識者会議から推進派を外し、委員会のあり方を見直す方向で「提案する」という。
→ http://t.co/SMfuLGk8。
ダメージを最小化するために、一歩後退したかのような印象作り。
ダメージを最小化するための作戦。
そんな小手先対応はちゃんちゃらおかしい。
原子力委員会自身が自分のあり方を見直す正統性は初めからない。
原子力委が自分で自分を見直す提案をする正統性がどこにあるのか。
ごまかされてはいけない。
まず原子力委員長は今回の不祥事の責任をとって、辞任する。
その後のあり方に口をだす権利はない。
あとは国会が決めるべきだ。 政府ではない。
資源エネ庁も文科省も内閣府も、みんなグルだった。
原子力委が見直し提言するのを容認していたら、犯人が自分の刑罰を決めるような話だ。
そういう、すぐ分かるような馬鹿馬鹿しい案を提案してくるってこと自体が、原子力ムラがいかに国民をバカにしているか、分かる。
きょうの有識者会議で、事態を検証するための第三者委員会を、なんて話も出たのか。
これもおかしい。
そんなこといってたら、第三者委員会の人選でまたまた原子力ムラにやられてしまうのは目に見えているじゃないか。
そんな迂遠な話ではない。
自分たちで責任持って近藤委員長を責任追及しないのか。
有識者が自分たちで責任追及せずに「第三者委員会で」なんて話をしてもらうために、国民は税金を使うのを認めているわけではない。
しっかり、委員の責任を自覚してほしいまず第一。
近藤委員長は「私の監督責任だ」なんて言ってた。
これが本当なら、監督責任をどう考えているのか、はっきりさせるべきだ。
そのうえで、自分自身が勉強会に出ていたのだから、自分の不祥事に対する自分の「監督責任」を追及すべき。
そうすれば、近藤は逃げ道がなくなる。
「監督責任」などと他人ごとのように言った委員長は「自分の問題」をどう監督できる？それはできない。
利益相反だから。
となれば、近藤の責任を追及するのは、各委員の責任そのものではないか。
つまり、近藤委員長の出処進退を決めるのは、論理的に委員になる。
当たり前だ。 自分たちの委員長だから。
それを「第三者委員会」に丸投げするのか。
それなら、こんどは委員の責任放棄という話になる。
第二に、勉強会での全資料の提出を求めるべき。
第三に、なぜ原子力委員全員に勉強会の開催通知をしなかったのか。
してないのは鈴木委員長代理が私へのツイッターで認めている。
つまり、恣意的な勉強会（＝事務局の勉強会らいいが）運営だった。
それだけで公正な運営ではないのがあきらか。
これほどデタラメな原子力委員会の存続を許しているようでは、有識者の名折れだろう。
もっとしっかりしてほしい。
政府・原子力委員会の作戦は「当分、頭を低くして嵐が過ぎ去るのを待つ。
時期を見計らって、いったん棚上げした報告を微修正したうえで、予定通り通す」というものでしょう。 みえみえ。
そんな時間稼ぎ作戦に「第三者委員会で調査を」なんて言ってたら、敵の思う壺にはまるような話。 相手は初めから、時間稼ぎなんだから。
どうして、そういう意図が分からないの？甘い！としか言いようがない。
こういうのは一気に攻めるしかないのよ。 武器はあくまで徹底したロジックです。
かつて本で書いたけど、官僚のもっとも強力な武器は「官僚には永遠の時間がある」ってところなのです。 相手に時間を与えたら、必ずやられてしまう。
手は有利になるまで徹底的に先送りすればいいんだから。
攻める方は一気にやるしかない。
こういう本質が分からないと、この国は永遠に変わらない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7628.html さん より
