【BBCが大チョンボを犯してしまいました。
【BBCが大チョンボを犯してしまいました。
なんと、シリアの虐殺の写真として、 イラク戦争時の写真を報道してしまったらしいのです。】
【ホウラの住民の虐殺は当初報道され爆撃によるものでは無く、
至近距離からの射殺である。 これは、反政府勢力に加担しない住人を、反政府側が虐殺したものであると、調査結果を発表しています。】
【】 シリア報道は芥川龍之介の「藪の中」・・・虐殺報道をめぐる攻防 時事/金融危
■ シリアの虐殺報道の食い違い ■
シリアではアサド政権と反政府軍との戦いが激化しています。
ホウラという街で政府軍によって子供49人を含む１０８人が
アサド政権を支持する民兵に殺害された報道されています。
これを受け、欧米諸国がシリアの大使館員を追放する事態に発展しています。
「各国が協調してシリア外交官を追放、フーラの虐殺を受け」（APF 2012.05.30）
http://www.afpbb.com/article/politics/2880985/9018884
一方、シリア政府の調査団は、
ホウラの住民の虐殺は当初報道され爆撃によるものでは無く、
至近距離からの射殺である。 これは、反政府勢力に加担しない住人を、反政府側が虐殺したものであると、調査結果を発表しています。
「シリア虐殺は「軍事介入狙う反体制派の犯行」、政権側が発表」 （ロイター 2012.05.31）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85000J20120601
■ アサド政権側の発表は信用されない ■
日本でもNHKや民放がこの虐殺の報道をしている様ですが（TV無いので見ていません）
アサド政権が、政府側による虐殺を否定すれば否定する程、
世界の人々は、アサド政権を疑うという悪循環に陥ります。
これは、イラク戦争の時に、
核開発疑惑を否定したフセイン政権の陥った状況に似ています。
報道は公正を装いながらも何等かのバイアスが掛かります。
報道の受けて側も、普段の洗脳報道により 偏った見方に陥りがちです。
アサド政権が真実を報道したとしても、 それによって世界の情勢に変化をもたらす事は出来ません。
■ ほころびは、BBCの大チョンボから明らかになる ■
ところが、BBCが大チョンボを犯してしまいました。
なんと、シリアの虐殺の写真として、 イラク戦争時の写真を報道してしまったらしいのです。
http://file.rockway.blog.shinobi.jp/BBC-fake-photo-1024x629.jpg
これは海外では大分話題になっている様です。
BBCはアサドを陥れようとして、 華麗にオウンゴールを決めてしまったみたいです。
しかし、世界は「アサドは独裁者で悪者」と思い込んでいますから、
BBCの報道を無視するでしょう。
■ 何故イランやシリアが狙われるのか？ ■
では何故、この時期にシリアなのでしょう？
三つの可能性が考えられます。
１） 原油価格維持の為に中東危機が必要
世界経済の先行き不審から原油価格が値下がりしています。
これは、石油利権からすれば面白くありません。
そこで、中東危機を演出して、原油価格のつり上げを図る。
そもそも中東に原油はドルで決済されるので、 大量のドルを入手したサウジアラビアを始めとする産油国は、 そのドルを米国債で運用します。
ドル防衛の為にも、原油価格の暴落は避けなければなりません。
イランもシリアも背後には中露が控えています。 いくら危機を煽っても、実際の危機には発展しないという 保険が掛けられているとも言えます。
中露が拒否権を発動すれば、国連決議という大義が得られません。
２） イスラエル周辺の安定を脅かす事が目的
これは逆説的な見解になりますが、
エジプト、リビア、シリアというイスラエルと敵対する独裁政権は
実は、中東の安定に大きく寄与してきした。
独裁政権はイスラム原理主義勢力のアルカイダなどと敵対していたので、
イスラエルは、ある意味安心していられたのです。
確かにイランやシリアはヒズボラはハマスなどイスラム過激派を支援しています。
しかし、彼らとイスラエルの戦闘がイスラエルの脅威になる事はありません。
彼らはせいぜい、ロケット砲を撃ち込む程度で、 戦車や戦闘機は持っていないのです。
しかしハマスやヒズボラがチョッカイを出す事で、
イスラエル国内は反アラブで結束します。 そして、いつでも１０倍返しで、
民間人も含むイスラム過激派をフルボッコにするのは イスラエルの方です。
話が逸れましたが、リビア、エジプトの民主化？がもたらしたものは
イスラエル周辺の不安定化です。
エジプトの選挙では、イスラム原理主義の台頭が確実です。
リビアは部族毎の対立が激しくなっています。
国民の支持を集める為に、イスラエルにチョッカイを出すという蛮勇に
政権基盤が安定しない暫定政府が走らないとも限りません。
シリアはゴラン高原の一部をイスラエルに占領されています。
国民はイスラエルに反感を抱いていますが、
アサド政権下では、ゴラン高原の情勢は安定していました。
しかし、内戦が勃発してからは、 ゴラン高原国境からパレスチナ人がイスラエル領内
に侵入する事件も起きています。
結局、反イスラエルの独裁政権の崩壊は、イスラエルに危機になれど、メリットはあまり
見当たりません。
イスラエルの政府は表面的には好戦的ですが、モサドもイラン開戦に消極的な情報を流していますし、 アメリカもイスラエルと心中するつもりは無いようです。
３） 米中対立を煽る
イランもシリアも中露と関係の深い国です。
イランやシリアへの圧力は、中露への圧力とも言えます。 これで戦争でもはじまれば、
中露は旧西側諸国と距離を取るでしょう。
ここらへんはTPPとの問題も絡んで複雑です。
アメリカの考える、環太平洋経済圏に、
中国が含まれるのか、そうでないかは
中東情勢の成り行きにも影響を受けます。
仲たがいするにも尤もらしい理由が必要です。
そして、それはお互いの利権のガチのぶつかり合いよりは、
婉曲的な利権対立の方が好ましいのです。
要は、米VS中露の戦争は必要無いが、
対立が必要な場倍、イランやシリアは丁度良い原因になります。
４） 経済危機から世界の目を逸らす
これは副次的作用かもしれませんが、
中東の緊張がエスカレートすれば、
世界の目が金融危機から中東に移ります。
そろそろ世界経済も第二の崩壊段階に突入しそうです。
TVや新聞はユーロ危機ばかり報道しますが、
本当にヤバイのは、USA・・・。
いずれも、憶測の域を出ないのですが、
将来的にはアメリカは中東から撤退してゆくでしょう。
その前ぶれとしての、現在の中東の危機だと私は解釈しています。
中東の政治情勢は複雑です。
皆さん、報道の裏を色々と邪推しては如何でしょうか？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/792.html さん より
【これがすでに「死に体」となっており、残り３か月で運命尽きる野田佳彦首相の地獄の道を歩む第一歩となっている証である。】
【】 警視庁公安部が「在日中国大使館の李春光１等書記官」のスパイ活動を見破った、高く評価したい
◆いまや、あと３か月の「死に体」になっている野田に、またもや災難が降りかかっている。
ご存知、「在日中国大使館の李春光１等書記官」の「スパイ事件」である。
警視庁公安部の久方ぶりのお手柄である。
表向きは、「日本の農産物などを中国・北京の施設で展示・販売する事業の推進」といわれているけれど、これは偽装（カムフラージュ）だ。 本当のスパイ目的は、あくまでも「軍事技術」にある。 このことがわからなければ、このスパイ事件の本質は、解明できないのである。従って、「軍事」の観点を抜きにした情報は、ほとんどが無意味と言っても過言ではない。
とりわけ、ロシア、中国、北朝鮮などのスパイには、この観点を抜きにしては、スパイ事件は考えられないのである。
このなかでも、最も警戒すべきは、中国スパィである。 あのクリーム（ポマードではない）で頭髪を整えていた橋本元首相はもとより、現在の自民党幹部のなかでも、中国人の女性スパイに篭絡された政治家は、数限りない。
この豊富な経験から、自民党は、今回のスパイ事件で実名明らかにされている「鹿野農水相と筒井農水副大臣という現職の農水省最高幹部２人」をターゲットにして、国会で追及の構えだ。 しかし、こんな小物を狙ったのでは、本質は何も解明できない。
ズバリ、防衛省と軍需産業（三菱重工業や川崎重工業、ＩＨ?など）への食い込み関係を
解明するに限る。 必ずや重要事件を発掘できるに違いない。
◆朝日が５月３０日付け朝刊「社会面」（３９面）で「警察当局が認定した中国によるスパイ事件」として、以下のようにリストアップしている。
?汪養燃事件（１９７６年１月） ?研究文献流出事件（１９７８年６月）
?横田基地スパイ事件（１９８７年５月） ?国防協会事件（２００３年９月）
?中国事業顧問事件（２００６年３月） ?社内データ不正入手事件（２００７年３月）
◆今回の事件は、本当にレッキとしたスパイ事件である。
スパイがスパイと見破られたら最後である。だから、だれの目にも、どこにでもいそうなごく普通の人物に見える必要がある。
それを見破った警視庁公安部は、実に大したものである。高く評価したい。
産経は31日午前2時7分、「農水副大臣とも接点 企業紹介、機密文書入手か」という見出しで、在日中国大使館の李春光１等書記官の「スパイ事件」について、以下のように配信した。
「鹿野と筒井という現職の農水省最高幹部２人が、スパイ疑惑が浮上した在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）と接点があったことが３０日、明らかになった。
鹿野氏は省内に調査チームを設置することを決めたが、最高幹部２人と李書記官の関係から、内部調査が適正に行われるのか。 省内から疑問の声が上がっている。
関係者によると、日本の農産物などを中国・北京の施設で展示・販売する事業計画は、２人の最高幹部が積極的に進めてきた。 これに実質的に協力していたのが中国大使館であり、李書記官だった。 李書記官は鹿野、筒井両氏らが出席して平成２２年ごろから開かれていた勉強会に数回出席。
大使館の経済担当として中国側の状況を説明する一方、「中国企業と協力した方がうまくいく」と提案し、中国の国有企業を紹介していた。 鹿野氏ら２人と李書記官の関係はこれにとどまらない。 鹿野氏は２３年３月２日、東京都千代田区のホテルで李書記官らと会食していたのだ。 この時期は筒井氏が中国へのコメ輸出を拡大することを柱とする覚書を国有企業と締結し、この事業が進み始める一方、政府や農水省内から検疫手続きなどの問題点が指摘され、反発も強まっていた。 『会食は中国側から見れば、農水省トップの背中を押す絶好のチャンスだったともいえる』と関係者は話す。 また、この事業を主導していた筒井氏も、李書記官を副大臣室に入室させただけではなかった。 昨年１月には中国国有企業の代表の訪日を李書記官らと空港に出迎え、一緒に新潟へ視察に行ったこともあった。
李書記官が接点を持っていたのは２人のトップだけではない。 農林水産物等中国輸出促進協議会の代表理事として事業の事務を担当していた鹿野氏グループの衆院議員の公設秘書（当時）とも頻繁に会っていた。 ２２年１２月に鹿野氏から農水省顧問に任命され、農水省から機密文書提供を受けていたとされる人物だが、２３年７月に協議会が設立され、顧問を辞任して代表理事に就いても文書の提供は続いていたという。
農水省職員の一人は「トップ２人が問題の李書記官と関係があって、本当に調査ができるのか。 内部調査では限界があり、第三者による調査委員会を設置したほうがよいのではないか」と話している」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田は「死に体」、残り３か月で運命尽き、疫病神となり総選挙で民主党壊滅、最悪の戦犯となる
◆［特別情報?］
小沢一郎元代表との会談が決裂した野田が、９月代表選挙で再選の道を閉ざされて、事実上、あと残り３か月の「死に体」となった。 このため、６月２１日の会期末までに消費税増税法案の可決成立を図ろうと、会談後直ちに前原に対して「法案採決の準備に入るよう」指示した。併せて、「自民党との法案修正に応じるよう」担当者の党幹部に指令した。
これがすでに「死に体」となっており、残り３か月で運命尽きる野田佳彦首相の地獄の道を歩む第一歩となっている証である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/638e70f80257064addb5ee351a327e65?fm=rss
さん より
【無視・黙殺し、見下している一般市民・大衆の集合的無意識の底に眠るルサンチマンを
発揚しよう。 とにもかくにもテレビのコマーシャル提供会社の品を買う莫れ。
ごみうり、アサヒ、毎日、算系などの新聞をとらないに徹しよう“！！！ 】
【】 「小沢・野田会談」が開始。
これを号砲に、小沢一郎グループは、一挙に新党立ち上げ、政界再編に突き進むのか？野田一派や自民党の「増税グループ」は、彼らが、無視・黙殺し、見下している一般市民・大衆の集合的無意識の底に眠るルサンチマンと凶暴な反撃にあい、自爆・自滅の道を進むことになるのでは？
（続きは、『思想家・山崎行太郎のすべて』が分かる!!!有料メールマガジン『週刊・山崎行太郎』(月500円)でお読みください。登録はコチラから、http://www.mag2.com/m/0001151310.html ）
■首相と小沢元代表の会談開始…消費増税法案巡り
読売ごみうり 5月30日 11時6分配信
野田首相と小沢一郎民主党元代表の消費税率引き上げ関連法案を巡る会談が３０日午前、党本部で始まった。
会談を仲介した輿石幹事長も同席している。
首相は小沢氏に対し、消費増税法案の今国会成立に協力と理解を求めるとみられる。法案への反対姿勢を強める小沢氏との溝が埋まるのか、会談の行方に注目が集まる。
最終更新： 5月30日 11時6分
★12/05/30 12:56
野田と小沢一郎民主党元代表の会談が終了。2012/05/30 12:38 【共同通信】
小沢氏、消費増税反対を伝達
民主党の小沢元代表は野田との会談で消費税増税関連法案に反対する考えを伝える。2012/05/30
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120530/1338344948 さん より
【共に、ロスチャイルドとロックフェラーの嫡流でありながら
家督を継げずに、傍流に甘んじていた二人が
デービット・ロックフェラーの影響力の後退で、 手を結ぶというのが、この記事の本質だと思います。】
【】 ロスチャイルド + ロックフェラー連合？ ・・・ 陰謀論者を刺激する記事
■ ジェイコブ・ロスチャイルドとロックフェラーのタッグ ■
ロイターの地味な記事ですが、
歴史は確実に動いています。
「ロスチャイルドとロックフェラー、資産運用事業で資本提携」（ロイター 2012.05.30）http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTK814146220120530
＜全文引用＞
［ロンドン ３０日 ロイター］ 英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社ＲＩＴキャピタル・パートナーズ(RCP.L: 株価, 企業情報, レポート)は３０日、米ロックフェラー・グループの資産運用事業の株式３７％を取得することで合意したと発表した。運用事業で、大西洋を挟んだ名門による提携が実現する。
ロスチャイルドにとっては、米国に基盤を築くことにもなる。
ＲＩＴは、仏ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)の投資銀行部門から、ロックフェラーの資産運用事業株式を取得する。取得額は明らかにされていない。
ソジェンは２００８年からロックフェラーの資産運用事業の株式を保有していた。
ロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー氏（９６）と、ロスチャイルド氏は過去５０年にわたって交友関係を築いてきた。
ロックフェラー・アンド・カンパニーは１８８２年、ジョン・Ｄ・ロックフェラー氏が自身の資産を運用するために設立。運用資産は３４０億ドルに拡大した。
一方のロスチャイルド財閥は、１８世紀後半にマイアー・アムシェル・ロスチャイルド氏がフランクフルトで始めた事業が起源
＜引用終わり＞
■ この記事をどう読むか？ ■
さて、非常に意味深な記事です。
表向きはロックフェラーとロスチャイルドという 米欧二大財閥が手を結ぶ様に見えますが、
問題がジェイコブ・ロスチャイルドと、 ジェイ・ロックフェラーの立ち位置。
ジェイコブ・ロスチャイルドはイギリスロスチャイルド家の 正当な流れを組みますが、
実は父親から家督を継ぐ事が出来ませんでした。
イギリス・ロスチャイルド銀行は、フランス・ロスチャイルド家の
ダビット・ロスチャイルドが引き継いでいます。
一方、ゴールドマン・サックスのオーナーである
ジェイ・ロックフェラーは、ロックフェラーの嫡流ですが、
家督を叔父であるデービット・ロックフェラーに奪われています。
共に、ロスチャイルドとロックフェラーの嫡流でありながら
家督を継げずに、傍流に甘んじていた二人が
デービット・ロックフェラーの影響力の後退で、 手を結ぶというのが、この記事の本質だと思います。
■ ５０年来の親交があったデビットとジェイコブ ■
ここで面白い記述に気が付きます。
デビット・ロスチャイルドとジェイコブ・ロックフェラーは ５０年来の親交があったという事です。
ロスチャイルド一族から弾き出されたジェイコブが、 敵の敵は味方とばかりに、デビットを頼ったとしたら、 この関係は頷けるのかも知れません。
■ 日本の繋がる３人 ■
デビット・ロックフェラーが日本贔屓であった事は良く知られています。
と言うよりも、自分の持ち物である日本を大切にしていたと言った方が妥当でしょう。
一方、ゴールドマンのオーナーであるジェイ・ロックフェラーも
大学時代の一時期を日本で過ごすなど、 少なからず、日本に所縁のある人物です。
さらに、ジェイコブ・ロスチャイルドも日本で暮らした経験があり、
ホテル○○○の令嬢と結婚まで考えた事のある日本贔屓として知られています。
彼の息子のオフィスは帝国ホテルにあるそうです。
まあ、偶然とはいえ、日本に所縁の深い３勢力の連携は、
今後に日本と世界を占う上で、無視できない事件です。
■ ２通りの見方が出来る ■
この連合に意味する所は何なのでしょうか？
１） ロックフェラーがロスチャイルドに吸収された
２） 欧州ロスチャイルド VS ジェイコブ・ロスチャイルド + ジェイ・ロックフェラー
この二通りで検証する必要がありそうです。
ロックフェラーがロスチャイルドの軍門に下ったならば、
ユーロが延命して、ドルが崩壊する流れが生まれるかも知れません。
一方ロスチャイルドの内紛が発生しているならば、
ユーロVSドルのバトルが繰り広げられる事になりそうです。
■ 小沢一郎の動きに注目 ■
小沢一郎の後ろ盾は、ジェイコブ・ロスチャイルドと
ジェイ・ロックフェラーという事になっています。
その意味で、デビット・ロックフェラーの執拗な攻撃に曝されていました。
もし、ロックフェラーの家督を嫡流であるジェイ・ロックフェラーが引き継いだのなら、
日本国内で小沢一郎に対する処遇に変化が現れるはずです。
しかし、未だに小沢一郎は裁判の渦中に居ます。
ただ、先日の無罪判決でだいぶ身軽に動ける様になりました。
■ 小沢氏の対中戦略が今後の日本とアジアを占う ■
小沢氏は親中で知られています。
これは、デビット・ロックフェラーのアメリカを牽制する意味が大きいでしょう。
ところが、アメリカでデビットの影響力が排除されつつあるので、
次はジェイ・ロックフェラーが米中関係をどう描くかに興味が集まります。
ゴールドマンサックスはBRICSを提唱して、 中国の経済成長を後押しして来ました。
普通に考えれば、米中融和が進む様に思われます。
しかし、BRICS政策が、中国バブルの仕掛けであるならば、
米中関係は今後距離を取り始める事になるでしょう。
TPPからのアメリカのアジア戦略の変換が、
はたして中国外しなのか、今しばらく観察が必要です。
■ イギリスはどっちの味方？ ■
イギリスはユーロ危機を煽って、EUを牽制しています。 しかし、イギリス・ロスチャイルド銀行は、 フランス家のダビットが支配しています。
イギリス国家とロスチャイルド家の関係が不明なのですが、
中央銀行制度でロスチャイルド家がイギリスの国家の首根っこを押さえているならば、
イギリス政府がユーロを牽制するのは、ある種の茶番の様にも思えます。
一方、イギリス国家がイギリス・ロスチャイルド嫡流のジェイコブと繋がっているならば、
イギリス・アメリカ連合とEUという図式も見えてきます。
■ 資本を強化する欧州ロスチャイルド銀行 ■
先日、欧州のロスチャイルド銀行が自己資本を強化するニュースが報道されています。
これが、窮地に陥っての行動なのか、
それとも来るべき金融危機への備えなのかも気になります。
いずれにしても、陰謀論者の想像力を刺激して止まない事態が
色々と進行している様で、 陰謀論フェチの私としては、ワクワクする状況が続いています。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/791.html さん より
【ＲＩＴキャピタル・パートナーズがＲＦＳの37％株式を取得するということは、ロスチャイルドがロックフェラーに対してかなりの影響力を行使できることになる。】
【】 金貸し勢力の覇権闘争にケリ？
[FT]ロックフェラーとロスチャイルドが戦略提携 2012/5/30 日経 より、以下引用
（2012年５月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
大西洋にまたがる２大名門財閥が手を結ぶことになった。 英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド卿が率いるＲＩＴキャピタル・パートナーズと米ロックフェラー財閥の資産運用・助言部門ロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズ（ＲＦＳ）が戦略的な提携関係を結ぶことで合意した。
■ＲＩＴがＲＦＳの株式37％を取得
ＲＩＴキャピタル・パートナーズがＲＦＳの37％株式を取得する。ロンドン上場の投資信託を手掛けるＲＩＴにとっては米国進出の足がかりとなる。金額は非公開としている。
この提携合意で、50年も親交が続く両家の当主、デービッド・ロックフェラー氏（96）とロスチャイルド卿（76）はビジネスの世界でも関係を築くことになる。
ＲＦＳの起源は1882年までさかのぼる。19世紀に「石油王」と呼ばれたジョン・Ｄ・ロックフェラー氏が財産を運用するため、当時は珍しかった資産管理を主目的とする会社を設立。それが後に他の富豪や基金、団体に向けた資産運用サービスへと発展した。現在、ロックフェラー家が過半数株を所有し、340億ドルの資産を運用している。
ＲＩＴとの提携は投資ファンドの設立が主な狙いだ。他の運用会社を共同で買収し、相互に非常勤取締役を送り込むという。
ＲＩＴキャピタル・パートナーズはロスチャイルド卿が少数株を保有し、19億ポンドの純資産は世界各地の公募株や国債、未公開株に投資されている。
■２年前の会合が発端
今回の提携話はロックフェラー氏が２年前に米運用会社ロックフェラー・アンド・カンパニーのルーベン・ジェフリー最高経営責任者（ＣＥＯ）にロスチャイルド卿を引き合わせたのが発端となった。
１年後、ロンドンのスペンサー・ハウスにあるロスチャイルド卿の事務所で両者は再会し、同氏はロックフェラー株購入に向けた交渉を始める承認をジェフリーＣＥＯから取り付けた。さらに2008年からＲＦＳの株式を保有する仏銀ソシエテ・ジェネラルの資産運用部門、ソシエテ・ジェネラル・プライベート・バンキングとの長い交渉に入った。
同部門が保有する推定１億ポンド弱の少数株に対し、複数の相手が購入を持ちかけていたが、ロックフェラー家のお墨付きを得ているのはロスチャイルド卿のみだった。
ロスチャイルド卿は約30年前、いとこのイブリン・ド・ロスチャイルド氏と対立して一族が経営する英投資銀行のＮＭロスチャイルドの株式を手放してから、ＲＩＴキャピタル・パートナーズに専念してきた。
イブリン卿は当時、ＮＭロスチャイルドの経営者をつとめていた。同社を創始したネイサン・メイアー・ロスチャイルド氏は、1815年のワーテルローの戦いでナポレオンの敗北を予想して英国債を大量に買い、巨万の富を築いたことで一躍有名になった人物である。
ＲＩＴキャピタル・パートナーズがＲＦＳの37％株式を取得するということは、ロスチャイルドがロックフェラーに対してかなりの影響力を行使できることになる。
金貸し勢力の覇権闘争も終局を向かえようとしているのか？
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV30001_Q2A530C1000000/ さん より
【吉本の社長の会見でも島田紳助の復帰を言っていましたが、吉本興業の体質が現れている。 要するに国民を舐めているのだ】
【】 結局、吉本は自らを守る為には極道の論法で行く他ない事を知っている。
吉本興業＝山口組芸能部門であり、スポンサーは吉本を切るしかない。
2012年5月31日 木曜日
◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所１４
◆闇の声：2012/05/26(土) 22:10:50
河本の問題について色々聞いた。
一言で言えば、根はかなり深い問題で、意外な処まで波及する可能性がありその延焼を
懸命に食い止めているのが現状だと言える・・・少なくとも単なる不正受給問題ではない。
そして、河本個人だけの問題ではないし、在留外国人・・・在日がどうのと言ってしまうと
もっと大きな問題を見逃してしまう可能性がある事も触れておきたい。
皆さんに一つ質問をしてみたい・・・盆踊りや商店会の催し、市の運動会などの行事にずいぶん
芸人が来るようになったと思われないだろうか？
そしてその多くが無名の芸人達であり、全然笑いを取れない様な連中まで来て、何とか受けようとする・・・
単に芸人修行の一環なんだと看過されてないだろうか？
実は、吉本興業のビジネスでかなり大きいウェイトを占めているのがこの自治体やＪＣや商店会等の催しへの派遣なのだ。
特に自治体が主催する老人会等福祉関係への食い込み方は凄まじいモノがある。
じゃあ何で食い込めたんだろうか・・・だが、バックマージンを吉本はやるからだ。
ギャラが十万だったとする・・・請求書は恐らく１並びで出すんだろう。
そして支払われた後、幾らかを担当者へ手渡しする。
これは帳簿に記載された後だから完全にアングラな金で、簿外だから気にせず担当者はポケットにねじ込める。 どう言う事かと言うと、吉本は芸人に渡す分をバックしてやってるんだと聞いた。 十万貰って事務所とタレントと折半なら事務所は丸々五万とるが、タレントの分から税金分を引いて
さらにそれから二万位をバックする・・・だからタレントには殆ど渡らない事になる。
吉本はケチだが、そのケチの理由は全てこのバックマージンであり、そうする事で自治体に深く食い込めるし
県議会市議会議員に対しても闇献金の形でいろいろな便宜を図る事が出来る。
その見返りが今回の様な生活保護受給資格取得へ便宜を図る等職務権限に抵触する
ぎりぎりをやる事へ繋がってくる。
特に稼ぎの良いのが講演会で、河本の場合母親本を書いているから、恐らく一回の講演料が８０万程度になるだろう。
じゃあ何故今回それがリークされたかだが・・・ 恐らく市議会内部の対立があり、誰かを
蹴落とす為にその便宜を図った
議員の対立先がばらしたんじゃないかと言う事だ・・・ 言い換えれば、河本で相当良い
思いをしてる市議会議員や市の担当者がいるって事だろう。
そして・・・ここが問題なのだが、吉本は明らかにサテライトだ。
そのサテライト企業と相当昵懇になっている議員がいて、吉本を通じて組織が行政に食い込んでいる・・・ そこまで勘ぐろうと思えば勘ぐる事が出来る。
◆諸兄等は三年前だか、ある極道が引退して本を書いた事を覚えておられるだろうか？
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/84dcee18c404d5dc3d991244c77216f1?fm=rss
さん より
【 島田紳助は、吉本興業にとってはトカゲの尻尾でしかなく、吉本興業そのものに大きな問題がある。 確かに前々から芸能界とヤクザとは深い関係がありますが、ＮＨＫですら紅白を見れば分かるようにヤクザとは手が切れないでいる。 暴対法が骨抜きになってしまって、
北島三郎のように明らかにヤクザと関係がある芸能人も切る事ができない。
しかしこれほど吉本興業の悪名が広まってしまうと、テレビのスポンサーが吉本芸人を切ってくるから、テレビ業界としては吉本を切らざるを得なくなるだろう。
島田紳助と山口組の関係ばかりでなく、河本純一をはじめとする親族一同を生活保護で
不正利用していたことは、吉本興業がらみであり、吉本の名前を出せば生活保護が受けやすかったのだろう。
闇の声が言っているように吉本興業は、吉本芸人を地方自治体の催し物に送り込んで、キックバックを与えて地方自治体に食い込んできていた。 その関係から生活保護などにも吉本の顔が利いたのだろう。 同じお笑いの世界でも古典落語家などは品性があったが、吉本の芸人には品性のかけらも無い。 島田紳助のようにヤクザ顔であり、テレビ番組の最中でも新人芸人を脅して震え上がらせている。
吉本興業自体がヤクザの芸能部門のような会社だから、島田紳助ばかりでなく中田カフスなどもヤクザですが、グラビアアイドルを斡旋したりして金と女で地方議員をたらしこむのもヤクザのやり方だ。 芸能界志望の若い女はいくらでもいるから玉はいくらでもいる。 テレビ局に取り入ったのも金と女だろう。 テレビ局の幹部クラスになれば、あちこちから甘い罠が仕掛けられてズブズブになってしまう。
吉本興業はテレビ業界や政界を取り込むことで影響力を拡大していますが、ヤクザの組員だか吉本の芸人だか分からないようなのがごろごろいるようだ。 ヤクザの組員では格好が悪いから吉本の芸人だと言っていれば格好がつく。 ヤクザが生活保護をもらえば新聞で叩かれますが、吉本の芸人なら家族が生活保護をもらっていても吉本は安月給だから言い訳が立つ。
テレビ番組がバラエティだらけになってしまったのも、テレビ番組制作まで吉本が仕切るようになってしまったからであり、吉本とテレビ業界が手を切ろうにも切れなくなってしまった。
島田紳輔の以前のスキャンダルでも数ヶ月でテレビ復帰しましたが、今回も数ヶ月で復帰できると見ていたのだろう。 吉本の社長の会見でも島田紳助の復帰を言っていましたが、吉本興業の体質が現れている。 要するに国民を舐めているのだ。】
【ただ、シボーニ氏は、｢カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない｣と明かしている。
⇒ こんな枢要なところを何故に外国、しかもイスラエルなどに ・・・
馬鹿な国だ、この国は。 政府は、国会はなにしてるんだ！！！ 】
【】 福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣・・・週刊現代
2011年05月22日（日） 週刊現代
福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。
安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。 そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。
イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。
〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム･ポスト紙)
〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙)
記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。
マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。
同社トップのハイム･シボーニ氏は、エルサレム･ポスト紙の取材に｢このカメラは放射性物質を感知することができる｣と話している。
ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全･保安院は、｢福島第一に限らず、どんな機器を採用しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない｣とする。
東電は｢セキュリティに関しては一切お答えできません｣とノーコメント。
たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。
ただ、シボーニ氏は、｢カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない｣と明かしている。安全保障･危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。
｢これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。
外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です｣
原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/4639
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/261.html さん より
【赤字である郵便事業を分離させ、黒字であるゆうちょ銀行とかんぽ生命だけを手中に収めようとしたからです。】
【】 財務省も認めた事実 日本は財政危機ではない 参議院議員 亀井亜紀子
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/683.html
野田・小沢会談は予想通り物別れに終わった。
小沢氏は「大増税は納得できない」と述べているが、その理由の一つとして、日本がギリシャのような財政危機ではないことが挙げられよう。
これは財務省自身も認めている事実である。そうであれば何のために増税するのか、目的は一つしかない。
財務省の権益拡大である。
『月刊日本』６月号より http://gekkan-nippon.com/?p=3916
震災復興を妨げた郵政民営化
―― ４月27日、改正郵政民営化法が成立した。 これにより、小泉改革の目玉であった
郵政民営化に一定の歯止めをかけることができるようになった。
郵政民営化とは何であったのか、我々は改めて知る必要がある。
【亀井】 小泉政権が郵政を民営化しようとしたのは、アメリカがそれを求めていたからです。日本への参入を目論んでいたアメリカの保険業界にとって、優良なサービスを提供する
かんぽ生命や共済事業の存在は疎ましいものでした。 と同時に、ゆうちょ銀行とかんぽ
生命の持つ莫大な資産は、アメリカにとって大変魅力的なものでもありました。
そこで、アメリカは郵政を民営化させて分社化することで、貯金と保険を切り離し、
その資産を放出させることを狙ったのです。
郵政が地域別ではなく事業別に分社化されたのもそのためです。 仮に分社化が正しいとするならば、ＪＲやＮＴＴのように、西日本、東日本といった地域別に分社化しても良かったはずです。 それをしなかったのは、赤字である郵便事業を分離させ、黒字であるゆうちょ銀行とかんぽ生命だけを手中に収めようとしたからです。
この分社化は郵政に大きな弊害をもたらしました。三事業が分断されたために、現場で働く人々の意思疎通が難しくなり、郵便局の窓口業務もこの上なく煩瑣なものとなってしまいました。
また、経済効率が優先されるようになったため、地方の郵便局が整理されることになりました。私の地元でも集配局が遠くに移動することになったのですが、こうした不便さは都市部の人にはなかなか理解されません。
分社化の弊害が如実に現れたのは、東日本大震災においてです。被災地では、津波によって郵便事業会社の自動車が流されてしまったため、郵便局会社の自動車を借りようとしたが、別会社であるため融通することが難しい、といった事態が頻発しました。そのため、被災者に対する機動的な対応が遅れてしまうという事態まで招いてしまいました。
―― ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について、小泉政権時代の郵政民営化法では２０１７年９月末までに全株処分することが定められていたが、改正郵政民営化法では「全部を処分することを目指す」との努力規定に改められた。また、その期限については「できる限り早期に処分する」として明示されず、日本郵政の経営判断に委ねられることとなった。
【亀井】 今回の法案は民主・自民・公明の三党による共同提出であり、私が離党することになった国民新党が本来目指していたものではありません。 しかし、現場で働く人々は先が見えず不安を抱えていたため、一先ず方向性を示すことがどうしても必要でした。
この法案では三事業のユニバーサルサービス（全国均一サービス）が義務付けられているため、これを達成するためには、ゆうちょとかんぽの全株式を売却することは事実上不可能です。
しかし、経営者が物凄い努力をして努力目標を達成すれば、必要以上に株式を放出する可能性もあるため、残念ながら日本国民の資産が完全に守られているとは言えません。
（中略）
日本は財政危機ではないと認めた財務省
―― そもそもＴＰＰは菅総理が突然主張し始めたものであり、当時はその内容についても明らかにされていなかった。
【亀井】 私は「ＴＰＰを慎重に考える会」に参加していますが、そこで講演していただいた海外の専門家たちの話によると、諸外国においてもＴＰＰの内容について国民は知らされていない、ということでした。 内容が明らかになれば国民が必ず反対することがわかっているからでしょう。 米韓ＦＴＡに対する韓国国民の抗議運動を見れば、それは明らかです。
菅政権時代から民主党は大きく変節しました。 彼らは自民党に擦り寄るような政策を次から次へと出すようになりました。 これは明らかに自民党と大連立を組むことを想定した上での行動です。 突然ＴＰＰと言いだしたのも、経団連がバックについている自民党が反対しにくいことを見越してのことでしょう。
消費増税などその最たるものです。 菅前総理は消費税を10％にまで引き上げると言っていましたが、そもそもなぜ10％という数字が出てきたかと言えば、自民党が消費増税10％を掲げていたからです。 この自民党案に関わった与謝野馨議員を引き抜いて、入閣させた理由もそこにあります。
―― 大手メディアや財務省は、消費増税をしなければ日本はギリシャのような経済危機に陥ると主張している。
【亀井】 菅が消費増税にあれだけこだわったのも、財務大臣時代にギリシャ危機について財務官僚から徹底的に吹き込まれたからでしょう。
それは野田総理にしても同様です。 野田も財務大臣を経験しているわけですが、財務大臣時代に徹底的に洗脳して増税政策をとらせるというのが財務省のやり方です。
増税に賛同している自民党の谷垣が財務大臣経験者であるというのも、決して偶然ではないでしょう。
しかし、彼らの認識は間違っています。 日本は財政危機ではありません。これは財務省自身が認めていることです。
私はある勉強会で財務官僚と議論する機会がありました。 デフレを脱却するために無利子非課税国債を発行してはどうかと提案すると、無利子非課税国債など発行すれば諸外国から日本は財政危機に陥っていると思われるからそれはできない、という答えが返ってきました。
財政危機だから消費増税しなければならないと主張していたのは財務省ではないか、と問うと、国債は安定的に償還されているので日本は財政危機ではない、と、自ら認めたのです。
また、彼らが消費増税の根拠としている、欧米と比べると日本の消費税率は低いという主張もそのまま受け止めてはいけません。
日本とヨーロッパとでは、税率には差がありますが、税収全体の中で消費税の占める割合はほとんど変わりません。 また、欧州では、高価なもの、贅沢なものに税をかけており、食料品などの必需品には税をかけていません。 このように、単一税率をかけている日本とは本質的に異なるのです。（以下略）
＊本稿は編集部の許可の下投稿しています。
http://gekkan-nippon.com/
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/683.html さん より
【戯言 彼は「私の責任で再稼働の判断をする」と言ったのだ。
放射能漏れ事故が起これば誰も責任なぞ取れもしない重大な結果を招くにも拘らず、野田は下手な歌舞伎役者のように見栄を切って「私の責任で」と言った。
バカもここに極まったようだ。 デフレ下に消費増税して国民経済を破壊し
【】 国民の生活が第一なら「消費増税」より「経済成長戦略」を実施せよ。
2012/05/31 13:19
国民の生活が第一なら「消費増税」より「経済成長戦略」を実施せよ。
官僚利権構造維持が第一だと考えるなら「消費増税」をすべてに優先して行うべきだろう。
野田はどっちを選ぶのか、既に結論を出しているようだ。
バカな首相を戴くと国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。
財務官僚の「狼少年」が国家財政が破綻するゾ、と叫び、大手マスコミが財務省の応援団
として「財政破綻も間近だ」と煽り記事を書く。
日本が破綻間近なら円は暴落し、日本国債の金利は上昇してギリシャ並みの十数％になっているはずだ。さて、現実はどうなっているだろうか。
日本国債は欧米のどの国の国債よりも低利率だし、円高はドルのみならずユーロに対しても100円を割り込んでいる。
財務省の「国家財政が破綻するゾ」と叫ぶオオカミ少年よりも、小沢氏の言う「日本にはまだ時間的余裕がある」と言う方が正しいだろう。
ギリシヤ破綻が時間の問題になりつつあるが、大した問題ではない。IMFは基金をギリシャに使わず欧州金融の安定化のために使えば良い。
ギリシヤはたかだかGDP二十兆円の国だ。
欧州金融さえ動揺を抑え込めれば世界金融恐慌になることはあり得ない。
ただユーロ安に乗じて貿易拡大に走り独り勝ちだったドイツの「おらが春」は終わりになるだろう。
日本は円高対策に本腰を入れて貿易立国の本分に立ち返るべきだ。
かつてのようにGDPの３０％を占めていた貿易収支へ回帰して、現行の１４％の倍増以上にすれば国内景気は劇的に回復するだろう。
原発を再稼働すべきと、野田氏は舵を切ったが、バカげたことだ。
なぜこれを契機として自然エネルギー利用の技術開発コンペを、国家を上げて大々的に行わないのだろうか。 将来の日本が飯の種の一つにすべきが「自然エネルギー利用新技術」ではないだろうか。
これこそが後進国でも最貧国でもそれらの国民が電気を安価にして安定的に利用できる方法ではないだろうか。
未来の人類にとって必要不可欠な新技術のはずだ。
明快な成長戦略を打ち立てるべきだ。
原発はいうまでもなくローテクで新技術の缶詰ではない。 危険極まりないローテクの塊だ。そんなものにしがみつく野田氏はちょっとした事故があっても国民は彼の責任を追及して「ブタ腹」を切らせなければならない。
彼は「私の責任で再稼働の判断をする」と言ったのだ。
放射能漏れ事故が起これば誰も責任なぞ取れもしない重大な結果を招くにも拘らず、野田は下手な歌舞伎役者のように見栄を切って「私の責任で」と言った。
バカもここに極まったようだ。 デフレ下に消費増税して国民経済を破壊し、社会保障では２００９マニフェストで謳った「最低年金の七万円支給」を反故にして高給取り優遇年金を存続させたい自民党案を丸呑みするという。
何ということだろうか、何のための政権交代だったのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2705925/ さん より
