【　では、なぜユダ金連中は消費増税を日本に押しつけるのか。

【　では、なぜユダ金連中は消費増税を日本に押しつけるのか。
まず第一に考えられることは、消費増税分のうち何割かで米国債を購入する密約が財務省との間で交わされている。】
【】　狂気の沙汰。
豚男総理は、いったい何のために国民の大多数が反対する消費増税に拘泥するのか。
　ありえない必死さ。　まるで、この必死さを御主人様にアピールするかのような・・・。

　馬鹿が必要以上に頑張ると、一般国民にとっては邪魔でしかない。　頭の悪い奴は、適当に流してさっさと自ら降りていけばいい。
これ、政治家だけでなく、公務員も同じ。努力するバカは、迷惑極まりない。
＜一体改革＞首相、法案反対認めない考え「党議拘束かかる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000027-mai-pol
　野田は１１日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税を柱とする
一体改革関連７法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議に関連し「協議が調い、（衆院で）法案採決の段階になれば、（民主党は）当然、党議拘束がかかる」と述べた。
同党内では小沢一郎元代表らが法案に反対しているが、これを認めない考えを示した。
修正協議については「全力でまとめないといけない」と述べ、１５日までに決着させる意向を示した。
【図説集　税と社会保障の一体改革】消費税で家計の負担はどのくらい？　
　首相は「今国会中に待ったなしの一体改革法案の成立を期す。　政治生命をかけると何度も言ってきた気持ちは全く揺るぎない」と強調した。　金子一義氏（自民）への答弁。
また関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる方針について「（安全対策に）上限はないが、現段階で福島のような地震や津波が発生しても少なくとも炉心溶融に至らないと判断した」と説明。　関電管内で今夏、１５％の電力不足が予測されていることを踏まえ「経済問題、国民生活への影響を判断しないといけない。　急に停電になった場合には相当な悪影響が出る可能性がある」と語り、理解を求めた。　勝又恒一郎氏（民主）への答弁。【坂口裕彦】
　アーミテージやマイケル・グリーンといった強欲ジャパンハンドラーズの面々にホモネタでも脅されているのか。
では、なぜユダ金連中は消費増税を日本に押しつけるのか。
まず第一に考えられることは、消費増税分のうち何割かで米国債を購入する密約が財務省との間で交わされている。
さらに、経済がぼろぼろな米、EUからすると比較的健全な日本経済を増税によって叩き、
ユダ金が乗っ取りやすい土壌をつくる。　連中にとって国など何処でもよく、他国の富を収奪して延命することが至上の目的。
消費増税を強弁するまえに、まず不況下の消費増税で景気が回復し国はなく、ますます
経済が落ち込み、結果として総税収も下がるという歴史的事実について、ごまかさずに説明しろ。
野田だけでなく、マスメディアも逃げるな。　消費税増税で真っ先に切り捨てられるのは、紙の無駄を垂れ流している大手塵クズ新聞だということを忘れないように。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_11.html　　　さん　より

【　増税の「前に」やることがある　幟を　大きく振って】
【】　地検に洗われ続けて　ピッカピッカになった　小沢一郎***世論調査↑↑ （自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
　地検に洗われ続けて　ピッカピッカになった　小沢一郎***世論調査↑↑
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51410248.html　
2012年06月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ
小沢秘書逮捕　から　デマを流し　デマを理由に　延べ何万人もかけて
小沢一郎とつながりのある　人物　会社を　捜査した
　あの村木事件の前後になぜか　標的にされた　石井一は　走って　仙谷にくっついた
今思えば　笑っちゃう　　あれも　デマだった
　そして　今度は鹿野を標的にした　読売発　スパイでっちあげ事件だ　これもデマだった
でっちあげ　オーケストラ
　指揮者Ｘ　　腹話術師　官房機密費を袋に入れて　夜　どこかへ消える人
指揮者補助　法務省黒川官房長　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
八木さん　森さん　の　「長いものに巻かれるもんか」　の　クソ度胸が　勝った
小沢一郎の不動心（他によって動かされることのない心。　動揺することのない精神）
を守りきったのだ
　そして
あの朝日の世論調査***　小沢一郎を敵視する新聞が　おかしな調査結果を発表した
あのフジ報道２００１が***　小沢一郎を敵視するＴＶが　おかしな調査結果を発表した
　（みなさんが大嫌いな小沢がいう）消費税反対を「支持」しますか？
ハイ！支持します　が　勝った
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　小沢はずるい男ではない　としんじていたが　この３年間　報道に接する度に　ＴＶをぶち消し　新聞をぶん投げ　ふんまんで　顔に「ケン」　をつくりながら　の生活から　やっと開放された　気分がする
　こういうタイプは　今は「さすが小沢」と思い　良くがんばった　小沢わわ〜
と　歓喜の声が　思わず　喉へ　目をあつくしながら
　そう思う　議員のみなさん　自分の歓びを　是非あの　新しいノボリを翻しながら
国民に　伝えてください
増税の「前に」やることがある　幟を　大きく振って
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/261.html　　　さん　より

【　11. 　6月11日 0U2KZhbRUI
>東京地検の数名の検事が起訴される事で幕引きがなされるのは到底看過出来ない。
その数名の起訴すら、屁理屈こねてねじ伏せる。たとえ最終的にはグルの司法が助けてやるとしても、
　起訴＝最高裁までズルズルと、検察の政治介入・小沢冤罪　が新聞沙汰になる。
それがシロアリ組織には耐えられない。】
【】　「元特捜部の河上和雄　人の人生を狂わすであろう調書の改ざんという行為を、小さなことと言い切りやがった」　foot氏　
「元特捜部の河上和雄　人の人生を狂わすであろう調書の改ざんという行為を、小さなことと言い切りやがった」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7737.html　　　2012/6/11　晴耕雨読
　foot氏のツイートより。　　https://twitter.com/#!/foot1994　

> 東京5面
・・・　ただし、このケースは・・検事の刑事処分について・・身内が身内を調べている。
「検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか」という小川氏の言葉は、検察組織に対する不信感を表している。

> 東京5面　
▽「検察が独断に走り、ファッショ化した場合」の「法相にチェックする機能」として、指揮権発動がある。　使ってみなけりゃ、使い勝手は分からない。
使わず放置の半世紀、弛緩しきった検察は、今じゃ検察マフィアと呼ばれてる。
> 東京5面　自分の発言が、国民の支持を得られるとの政治的発言だろう。
検察は常に公正でないと、政治からの介入の口実を与えてしまう。　裁判官や検察官、
弁護士の経験を持つ人物の計算した発言としても、
検察当局は・・検事や幹部らへの徹底捜査は当然のことだ。・・

> 共同通信
　前法相、首相止めても指揮権発動　陸山会事件の虚偽捜査報告書で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/7qFJt3c5　
　この件に関して、別の新聞に掲載されていた元特捜部の河上和雄の発言に腹が立った。
「指揮権発動は大きな事件に使うならともかく、検事が調書を改ざんしたような小さなことに使うべきではない」と・・・。
　人の人生を狂わすであろう調書の改ざんという行為を、小さなことと言い切りやがったこんな、人間として問題がある河上のような奴らが「巨悪は眠らせない」なんて言いながら、正義の味方面していたと思うとぞっとする

- - - - -

　前法相、首相止めても指揮権発動　陸山会事件の虚偽捜査報告書で2012年6月8日 http://t.co/7qFJt3c5　　2012年6月8日
　陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書問題で検事総長への指揮権発動を野田に相談し、
了承されなかったことを明らかにした小川敏夫前法相が８日、共同通信のインタビューに応じ「首相にもう一度会い、止められても発動するつもりだった」と話した。
　今月５日に首相と面会する予定だったが、４日の内閣改造で再任されなかったため実現しなかった。
　小川氏によると、初めて首相に相談したのは５月１１日。　首相は驚いた様子で「時期尚早」との趣旨の発言をした。
小川氏は「やるなら早くやらないといけないと思った」と振り返った。　(共同通信)
・・・
07.　6月11日
河上は讀賣と日本テレビの癌細胞虫の一匹です。
検察が公文書偽造するのが小さなこと？公文書偽造って犯罪ではなかったの？
あぅ、河上和悪よ？
合法な土地の登記日の記ズレが何年も裁判で争うような重大な犯罪か？　ココはどこ？　私はダ-レ？　北朝鮮を笑い天に唾するバカ国民の民主主義モドキ国日本。
一人の有能な政治家に政治をさせず日本をボロボロにした極悪人どもの共犯者だぞお前も。チンカス河上和悪よ！
お前の悪人づらを見るのも飽きた。　
時間があれば首でも吊りなさい。　その際は足でも引っ張ってササヤカにお手伝い
しますぞ。
・・・　10.　6月11日
陸山会事件があたかも検事の操作報告書の偽造問題に矮小化されようとしているが、この事件の本質は検察が次回総選挙で政権交代不可避と見られていたその次回総選挙の直前に政権に就くであろう野党の党首秘書を何の証拠も無いまま逮捕して政権交代を阻止しようとした事にある。
これは純粋に検察による政治介入事件なのだ、その点が忘れられ東京地検の数名の検事が起訴される事で幕引きがなされるのは到底看過出来ない。
石川議員逮捕の背景を徹底的に検証しなければ、この様な役人による政局操作が延々と続くことになる、検察と言う行政組織が政治に介入する道を絶たねば政治主導などと言う言葉を幾ら唱えても実現するはずもない。　　・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/281.html　　　さん　より

【　▼景気対策はこれ以外にない
賃金倍増論】
【　消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。　】
【】　日本はデフレではない、だから預金金利ゼロも効果なし、物価の高い日本ではグローバル化で物価は下がって当然
　http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/12.6.5.htm
単に物価が下がるだけでデフレだと騒ぐのは如何なものか
　日本の物価は海外に比べて可成り高く、経済のグローバル化で海外の物価に近づいてきた、それと円高で円の購買力が上がったことにより物価が安くなっている、
　そもそも物価が安くなるのはむしろ喜ばしいことで、問題なのはデフレギャップなのです、
すなわち物価と賃金の関係が重要、日本の現状は物価が安くなる比率以上に賃金が下がっているのでは、だからデフレギャップになるのです、
この逆なら、すなわち物価は下がるが賃金が下がらなければデフレギャップにはならないのではないでしょうか
▼経済のグローバル化で物価は今後とも下がる傾向と言って良いのです。
この物価安を前提にデフレギャップを解消するにはどうすべきか、すなわち物価安の中で需給が供給を上回るにはどうすべきかですね
この政策が必要なのです、
　日本のマネーサプライは世界ダントツで欧米の比ではないのです、それと十数年以前
から預金金利ゼロ、こんな国は世界で日本だけなのです。
むしろ預金金利ゼロが所得を下げ消費減にもつながっているのではと見ることが出来るのです

▼日本は輸出超過大国、輸出超過で外貨を稼いだ結果、対外純資産残高は世界ダントツ
になっている
日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないから，すなわち労働に見合う対価を払わないで輸出を続け企業が外貨を稼いだ結果の対外純資産なのです。
この資産が「外貨売り円買い」になり円高になっているのです。
▼デフレギャップを解消するには、すなわち需要が供給を上回るには、円安にするには
最低時給を上げる以外にないのです
そもそも最低時給を決めるのは輸出価格なのです、最低受給を上げるとコストが上がり輸出が出来なくなるからです。
※ しかし国内だけなら、原材料の値上と違い、国内同時に同額上げることは消費増に
つながり、景気対策になるのです。
最低時給は物価との関連で物価が上がれば賃金はそれ以上に上げる、物価が下がっても賃金は下がらない、このことがデフレギャップの防止なのです

▼購買力平価からも、日本の物価は高いことが明らかで，このデータからはデフレとは言え
ないのです、
消費者物価が７６．７２円／ドル　以下でなければデフレとは言えないのではないでしょうか
　購買力平価（２０１１年１０月現在）
　　　　　　　　　　　円／ドル　　　　　　　　ユーロ／ドル
消費者物価　１３０．８４円／ドル　　１．２２１ユーロ／ドル
企業物価　　　９９．５５円／ドル　　１．２１２ユーロ／ドル
輸出物価　　　６１．８６円／ドル　　１．２８０ユーロ／ドル
実勢相場　　　７６．７２円／ドル　　１．３７１ユーロ／ドル
（出所）公益財団法人国際通貨研究所
 http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
このデータから
消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い（レーとは６２円になるまで円は割安、国際通貨研究所）
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。
▼日本の物価、特に食料電気ガス郵便料など米国の２倍以上高いのです
電気の例
U.S.Energy Infomation Administration　　Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　　　　２０１１年、　　２０１０年
Residential　　 11.09、　　10.74
Commercial　　 9.99、　　9.77
Industrial 　　　 6.72、　 6.54
▼景気対策はこれ以外にない
賃金倍増論
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/478.html　　　さん　より

【　振込詐欺犯人に等しい！！！　戦争屋・ＣＩＡに脅されているならその旨を宣言して
降板せよ！　それとも徹底抗戦して身を捨てでも増税を撤回し速やかに職を辞せ！！！】
【】　野田佳彦は首相なのか？
日本人としては残念ですが、次の4つをまず比べてみたいと思います。
●刑法246条　詐欺罪　「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」、
●民主党2009マニフェスト　「増税無き財政再建」、
●野田佳彦の政治生命　「消費税10％に増税」、
●選挙をしたら負けるから絶対に解散しない。
　選挙が「人」を中心に行われ、国民が「人」を選ぶ方式なら別ですが、現在のような小選挙区制で大政党がそれぞれの公約を掲げて行う選挙では国民は選挙公約を見て投票しました。
　国会では「党議拘束に違反するな」と民主党首脳は言っている。　公約に反する党議は存在できないのは当然です。

選挙によって選ばれて「国民の信任」を得るというのは「言ったことを守る」ということであり「選挙すれば負ける」というのは「国民の信任を得ていないことを本人が理解している」と
いうことだから、国会議員で選ばれて首相になるということはできない。
　つまり、野田という人は首相ではないのに、テレビ、新聞では首相として報道されています。ここはハッキリとした国民の意思を日常的な生活の中でしめすか、
暴動を起こすかしかないけれど、暴動より日常的な生活の中で首相を首相として認めない方が穏やかで良いと思う。
・・・・・・・・・
たとえば大手の銀行員がある人の自宅を訪れ「今までは・・・でしたが、もしこの預金をしていただければ2％の利子を出します」と約束して、実際には逆に銀行の手数料として2％を差し引いたという事件があったとします。
　この場合、銀行員が会う約束をし、身分証明書を出し、すべてのことを「正しく」行ったという「手続き」が問題ないから詐欺にならないということではありません.形式が整っていればいるほど､むしろそこで何を話したか､人をだましたか､さらには書いたものを渡したのにそれに反することをしたかが詐欺というものです。
　だから、選挙をして、国会で使命を受けたから首相ではなく、詐欺行為がなかったかどうかが問題になります.

2009年の民主党の第一公約（マニフェストの１）とその実行手続き（いずれも民主党自身が選挙の時に国民に示したもの）をここで示します。

誰が見ても公約は破綻したのですから、公約を作り直し､選挙をやり直さなければならないのは明瞭です.もしこのまま野田佳彦という人が「消費税10％へ増税、原子力安全員会の勧告無く原発再開」などの重要政策を実施したら、「法の前の平等」から言えば詐欺罪が疑われます.
およそ日本のような誠実を持って国の柱にしてきた国､教育で子ども達に「誠実であれ」と教えている国の首相としては、詐欺罪が成立するかどうかは別にしても、首相でないことは明らかです.
「裸の王様」がこのまま首相として待遇され、報道されないように多くの日本人が自らの態度を決める必要があるでしょう.
選挙自体が破壊されるとさらに日本の将来が危うくなります.
「tdyno.126-(7：50).mp3」をダウンロード
（平成24年6月12日）　http://takedanet.com/2012/06/post_c77d.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【この不景気のときに「増税」をする。　これもひとつの代表的な「わな」である。
　これはまちがったタイミングで行うため、
１００％　景気の状態は、一段階下に落ちるのである。
　特徴は、外資系ファンドが経済占領しようと思っている国家にそれを強制させる点にある。
　米国は、景気減速のときには、「減税」を行っている。　つまり自国には景気減退のときには「増税」なんてのをやらないようにしているのである。　】
【】　＜天下分け目の関が原＞機密費乱射政権が米国に日本の倒産企業を作り出して貢ぐための増税大連立
　「《拡散希望》増税の前にやることがある！強引な大増税採決を阻止するための総決起集会です。：森ゆうこ議員」　
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/328.html
「《拡散希望》増税の前にやることがある！強引な大増税採決を阻止するための総決起集会です。：森ゆうこ議員」　　http://sun.ap.teacup.com/souun/7746.html
2012/6/12　晴耕雨読　 https://twitter.com/#!/moriyukogiin
ぜひ皆さんご参加を！
【消費増税採決に反対する国民集会】 6月14日(木) 午後6時〜憲政記念館講堂千代田区永田町1-1-1 　　主催: 消費税を考える国民会議
　
橋下が突然、国政に出ないという宣言をした。
　当たり前だが、この宣言の目的は、自民党、民主党が解散総選挙に
つきすすむ前提で「大増税」に合意することを「誘導」するためである。
　自民党が「増税」に賛成したら、橋下は「やっぱり国政に出る」と言い出すだろう。
「もし解散総選挙をしたら
　自分たち自民党が勝利するなんてことはない。　実は橋下が勝利してしまい、
民主党に失望した票が、自民にもどってくるなんてことはないんだ。」
　と最近、きづいた自民党議員が多い。
だから「解散総選挙」を前提に「増税法案」に賛成したり
「自民党まるのみ案」で「増税」を１５日までに可決してしまったら
まさに、自民党は、「国民からまた、裏切りやがった」　と思われて墓穴を掘る。
次期総選挙で、
「増税に賛成したために」大敗北してしまう　しかも与党ではなく
　野党で、増税法案を通すのだからまさに自民党は、増税によって「消滅する」のである。
民主党も自民党も共倒れになる。
そしてこの「増税」戦略を後押ししているのは
みんな、小泉政権の中核メンバーばかりである。みんな選挙に弱い。小泉政権が、
長年与党だった自民党を国民を裏切らせることによって
野党へと転落させたのである。

　そんな小泉政権のいうことをまた聞こうとしているのだから
自民もだめだ。自民も民主もまともな政治家だったら
　この増税法案に賛成したら、政治生命を失うのである。
増税に賛成した議員　
反対した議員という　ふうに次期総選挙で色分けされるだろう。
　だから次期総選挙で勝利したいのであれば　それは、
増税に反対を明確にして大々的にPRしたほうがいいのだ。

＜がれきとセシウム＞
　実はがれきをもやすと、セシウムが飛散する。セシウムが飛散すると
心臓に蓄積されて心臓マヒを起こしやすい。最近がれきをもやしはじめてから
都内で　突然の心臓マヒで死んでしまう事例が多数でているが、
これはセシウムによる心臓マヒではないかといわれている。 http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/298.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E6%9C%AC%E9%BE%8D%E5%A4%AA%E9%83%8E

消費税増税とその後
　1997年（平成9年）4月1日、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと
地方消費税の導入（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。

産経新聞の田村秀雄編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。

田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度においては消費税収が約4兆円増えたが、

2年後の1999年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、

消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。
さらに、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[

この野田という政治家の立場にたって考えてみると、
おそらく、こういう考え方ではないか？
「日本は米国の支配下にある国である。　第二次世界大戦以来そうだった。
だから私が政治家として、やっていくのには、まず米国の支配者の
要求する政策を日本に実施していくこと。　これが政治で一番大事な点である。」
「私は、仙○さんのおかげで総理になれた。それに私は頭がよくない。
仙○さんのいうとおりに政治をやろう」
　一方、米国の支配者は、「日本をなんとしてでも支配したい」
「日本の中小企業を倒産させて米国の支配下におきたい。二束三文で買い叩き、売り飛ばして金儲けをしたい」
　「増税」を不況下でやらせると「大倒産」するから、日本に増税をやらせたい。
「そのためには日本の政治家に「社会保障のため」「国民の生活を守るためだ」とうそを信じ込ませて増税をやらせよう。
頭の悪い政治家が必要だ。
そうすれば、もっと景気が悪化して日本の中小企業は軒並み倒産して
米国の企業がそれを買いあされる。
　なぜ、会期末までに
なんとしても増税法案を採決したいのか
それは、米国の支配者のいうとおりにしておくと
　自分たちがよりよい立場になれると思っているからではないか？
つまり米国の支配者が「上司」であり、
政治とは、「上司の命令に従い、一生懸命にやること」
中身については、「何も考えない、異議をとなえない」　日本国民は、「自分の部下」のようなもの
というサラリーマンの典型のような意識の内閣総理大臣が
野田なのではないか？
「政治生命をかける」→「私のサラリーマン生命がかかっている」
→　「米国という上司のいうとおりにすることが私にとっての政治生命である」
自民党の議員　「なにがなんでも政権にはいりたい。　権力がほしい」
民主党の議員　「消費税に賛成しないと、次の選挙で公認をもらえない」

国民は　「こんなご時世に増税をやりたいだなんて　気が狂っているんじゃないのか。
絶対に
選挙になったら、自民党も民主党も
増税に賛成したような議員は落としてやる」
今週が天下分け目の関が原
＜売国増税帝国の逆襲＞<外資の利益が第一の大連立＞
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/303.html　
　機密費がみだれとぶ「大談合連立」
　中小企業を大量倒産させて外資ファンドに、２束３文で売り飛ばすのが目的の増税法案
　この増税法案というのは「外資の利益最大化」をもくろんでいる。
　すでに倒産件数は、今年に入って「増税」による先行き不安から　激増している。
　この１１日からの週が日本の運命を決する。
談合の中身は
　小沢一郎元代表を切る。　自民党案を丸呑みにする。
野田は谷垣総裁と手を組む。　衆院通過の会期内採決を１５日までに強行する。
延長は７月半ばまで　輿石を外す。
　野田、谷垣のトップ談合で　
消費税法案を　通す。
「談合話し合い解散」をして　選挙後は民主、自民の勝った方の党首が首相
負けた方が副総理で　あらかじめ談合して　選挙をやる。
というアイデイアまであるらしい。
　先日仙○は、TPPや原発を争点にしないようにしようと、「自らの保身が第一」の趣旨のことを発言していた。
＜日本の金融機関をぶっこわした悪夢の橋本政権の二の舞＞
　以前、日本では似たようなばかげた政治を首相がおこなったことがあった。
橋本政権である。
＜金融ビッグバンは日本の金融機関を軒並み倒産させて外資にささげる結果になった＞
橋本政権は、「金融ビッグバン」をやりたいといいだし、「金融自由化」「消費税増税」
を断行した。　その結果、もののみごとに、都市銀行、証券会社、日本長期信用銀行など、
外資が「どうしてもほしい」と念願していた会社が
倒産して外資のものになった。
　５４もの金融機関が倒れて、外資の傘下になったのである。
実は景気の仕組みに詳しい人間からみれば、
　この　「不況下での増税」はかならず、景気の状態が悪化することはわかりきっている。
　だから、外資は「自信をもって」橋本氏に　「やりなさい。ぜひ」とすすめたはずである。
なぜか？
増税すれば、不況になって、大量に日本の企業が倒産して外資のものになることがわかっていたからだ。　　まさしく金融ビッグバンとは、日本の金融機関を　のきなみ倒産させることが目的のばかげた政策であった。
　それを「政治生命をかけて」断行したのが橋本氏だったのである。
以下は前回の記事
　某超大国は、とにかくこの野田政権に財務省を通じて「増税」をやらせたい。
「国民監視」から国民マイ監視ナンバーをやりたい。
＜デフレ下で増税すれば、中小企業は大倒産して欧米ファンドが占領できる＞
※ デフレとは、経済規模が縮小すること。総需要（買いたい側）が総供給（売りたい側）
を下回ることにより発生する。つまり物を売りたい側が、ある価格を提示しても買い
たい側が、「仕事がない、お金がない」人が多ければ、「買わない」という行動をとる。
　ものが売れないので、もっと安く提供をせざるを得なくなるため、価格は下がる。
　物価が全体的に継続的に下がることをデフレという。
デフレが発生する根本的な原因は、仕事が全体的に少ないことが主たる要因である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3　
仕事がなければ金がない。　金がなければ支出をしない。となる。
　その「総需要（買いたい側）が、総供給（売りたい側）より低いから　価格が下がり、デフレになっているのに、
増税したらもっと買いたい側が縮小して「節約」に走るに決まっている。

＜増税は、デフレの日本経済をつきおとす＞
つまり増税は　デフレで苦しんでいる日本経済をそっと後ろから
崖につきおとす政策なのである。
＜増税すれば、日本の中小企業は大倒産して欧米ファンドに占領される＞
「増税」すれば、日本の企業数の９７％を占める中小企業が大倒産するため、
大バーゲン価格で、欧米ファンドが、日本の企業を自分のものにできるはずである。

＜増税すれば、税率だけ上がるだけで、経済は縮小するため、税収は減る＞
「財政再建」は擬似的なえさである。　実体経済が破たんすれば、税収は大幅に「減る」
つまり「デフレ」のときに「増税」すれば、景気はおそろしいほど悪化する。
＜ヘッジファンドは、リスクを最小化して動く＞
ヘッジファンドの政策は、株価が上下どちらにふれても、損失を最小限におさえるように
うごく。　　注）ヘッジファンドとは　欧米のファンドで　株価があがってもさがっても損失
　　　　　　　を最小限にして利益を最大化するようにうごくファンド。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%83%E3%82%B8%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89
それと似たように、日本の政治においても国会が解散してもしなくても「欧米の利益が最大化するように」動いている。

＜「増税」を強行して　その後　選挙をした場合＞
　もし、「増税」を強行して「総選挙」となった場合に、
　民主党はおろか自民党も増税連合のために大幅に議席を減らして消滅する。
　自民党は、以前政権をうしなったときと同じく　国民をだます行動をとるからである。
　増税に賛成して選挙で勝てるわけがない。
　ただ選挙になれば、増税に反対している小沢派だけは勝利するだろう。
　そのときのために、「橋下新党」という、受け皿を用意している。
　橋下新党は、「第二次小泉内閣」のような新党である。
　橋下新党は、「解散」したときに「民主」「自民」から大量に離れる票が、
小沢新党にいかないようにするための受け皿である。
　脱原発を橋下がとなえているのは、あくまで　ファッションである。
　「脱原発」の票がほしいからだ。
　だから事情を知っている人は、橋下は「脱原発」だけど、「反原発」ではありませんという。

＜自民党でまともなマクロ経済の議論を述べている動画＞
西田昌司「マクロ経済を全く理解していない安住大臣」
http://www.youtube.com/watch?v=WIDM6vnP-6I　
西田昌司議員が語る　民主党に教えたいマクロ経済学と国家視点
http://www.youtube.com/watch?v=5NJMTHloLgI&feature=relmfu　
→　唯一、国会議員でマクロ経済について　正確にしかもわかりやすく解説している。
　特に今は、「政府の支出を増やすべきである」という。
景気の仕組みをものすごくよく知っている。
今やってはいけないことは「節約」である。　「支出を減らす」ことをやっている場合ではない。実は財政出動することが一番必要である。　これだけ景気の仕組みに詳しくしかもわかりやすく解説している動画はとても珍しい。
この西田議員の主張しているマクロ経済政策は、与野党を超えて、正しい。
今増税するなんてのは「狂気の沙汰」である。
＜欧米の支配者の立場では＞
今日は、視点を変えて、日本国の政府を欧米の支配者の立場から　考えてみたい。
　「いかに日本の政府をコントロールするのか？」　というテーマである。
　欧米のトップの投資家が知っている経済法則というのがある。
日本の大学では教えていないし、教育現場でも出てこない。
　それは、　「景気を良くするには、その政策のタイミングをちぐはぐにして
（最適ではないタイミングで）行うと、その景気は一段階、悪化する」　という法則である。
　つまり、景気の状態によって、なすべき政策は違うのである。
　たとえば、
この不景気のときに「増税」をする。　これもひとつの代表的な「わな」である。
　これはまちがったタイミングで行うため、
１００％　景気の状態は、一段階下に落ちるのである。
　特徴は、外資系ファンドが経済占領しようと思っている国家にそれを強制させる点にある。
　米国は、景気減速のときには、「減税」を行っている。　つまり自国には景気減退のときには「増税」なんてのをやらないようにしているのである。

代表的なわなは、
○不景気のときに「財政再建」をさせる。つまり、「支出をするな、節約せよ」
と強制させる。　→　さらに景気は悪化するため、破たん状態になる。
○不景気のときに「増税」をする。
→　一段階、景気は悪化する。そのため倒産件数は増大して、税収は減り、さらなる「増税」をすることになる。

○ちなみに正しいタイミングでの「財政再建」「節約する」というのは、
景気が回復して、政府が財政出動するまでもなく　勝手に景気が拡大しているような時期である。　日本で言えば、バブル経済に入る直前ぐらいに「財政再建」や「節約」するなら
それは、景気を悪化させることもなく、節約してもうまくいく。
○ これは、国民経済についてだが、世の中には、景気動向を肌に感じない職業という
ものがある。　つまり景気動向に関係なく、まちがった政策を実行しようとする人たちがよくいる職業である。
　代表的なのは、「安定的な収入を得ている人たち、エリートとしてうまれた人たち」である。
そのひとたちは、生まれながらにして「この景気減速しているときに増税することは
破壊的な行為である」といわれてもまったくピンとこない。
なぜならずっと景気に関係ない場所にいたからである。
　たとえば、
岡田氏はイオン創業者の息子である。　東大法学部卒業。通産省勤務。　政治家に転身。
自民党の伊吹氏は、生家は文久年間に創業した室町の繊維問屋。　京都大学経済学部卒。
大蔵省官僚から政治家に転身。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E5%90%B9%E6%96%87%E6%98%8E

野田氏は松下政経塾出身。　国会議員になっている。
　伊吹議員というのは、非常に危険なことをいっている。　あたかも増税することが正しいかのように教え諭しているのだ。
非常にまずい。
5.21　衆議院社会保障と税の一体改革　特別委員会　伊吹文明議員（自民）
http://www.youtube.com/watch?v=zqSOaC2_X8U
6.1　衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会　平井たくや議員（自民）
http://www.youtube.com/watch?v=Lda6b8jD_Sc
マイナンバーについてとても恐ろしいことを指摘している
http://archive.mag2.com/0000154606/20120612084641000.html　　　さん　より

【　つまりこれは国民主権を尊重して消費税を増税するか、無視して増税するか、国民主権を裏切る政治はどちらかという問題なのである。】
【】　消費税反対の勢力は民主党内にも地方首長の勢力にも存在する。
その勢力が存在する限り、消費税が選挙争点になる事は避けられない。
◆国民主権を裏切る政治　６月３日　田中良紹
消費増税を主張する勢力の本音は消費税を選挙の争点にしたくない事だと私は書いてきた。　だから「話し合い解散」とか「大連立」を口にする。　「話し合い解散」は与野党に対立がない時の解散であり、「大連立」は与野党がなくなることだから対立もない。　つまり「話し合い解散」や「大連立」なら選挙をやっても消費税が争点になる事はないと考えている。　
・・・　増税派はそれほど消費税が選挙争点になる事を恐れている。
・・・　二つの選挙を制しないと消費税の実施は実現しないのである。　その過程で消費税を軸とする政界再編が促進する。　それは同時に国民主権を尊重するのはどちらかという問題も
提起する。　「野田総理が成立させようとしている消費税は国家の存立に関わる重大問題。消費税に反対する小沢元代表は民主党の中の権力闘争で政局を仕掛けている」と解説する愚かな評論家もいるが、小沢氏は国民の理解も了解もなしに増税して良いのかと主張しているだけである。　つまりこれは国民主権を尊重して消費税を増税するか、無視して増税するか、国民主権を裏切る政治はどちらかという問題なのである。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/06/post_302.html#more　　さん　より

【　公務員の給料支給　＝　生活保護支給　と同様。
１０００兆円を超える借金を抱えた日本国家は、「なぜか」支出の７０％に該当する公務員給与の大幅カットからは「逃げ続け」、】
【】　財務省の悪質な自己保身
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8D%E0%96%B1%8F%C8&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&tid=seesaa_hotspot&hid=167&c=12&search=1&ic=shift-jis

【　01. 2012年6月09日野田は　アホを通り越して　悪魔です！
02. 2012年6月09日 13:14:44 : ０１さん、同意します。
「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止出来る対策と体制は整っている」
との野田発言は悪魔が喋っている。　】
【】　ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか？（生き生き箕面通信）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/534.html　・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/274405271.html　　　さん　より

【　今回は、彼らは9.11の繰り返しを予測している−しかし、ロンドンで。（訳注：メイソンのロンドン・オリンピックに関連してと言うべきではないだろうか？）】
【】　シンプソンズショーはオリンピック災害を予測している
　予測
　　・・・　http://satehate.exblog.jp/18084498/　　　さん　より