【】 「シリアで住民を虐殺しているのは反政府軍や外国人傭兵だとシ
【】 「シリアで住民を虐殺しているのは反政府軍や外国人傭兵だとシリアを訪問したギリシャ正教の修道院長が証言、全ての人が真実を語ればシリアの平和は保たれると主張」【櫻井ジャーナル】
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201206080000/
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シリアで反政府軍に参加している戦闘員、あるいは傭兵が住民を虐殺しているという情報をキリスト教のネットワークも流し始めた。 国連がシリアに対する軍事介入へ前のめりになっているのと対照的だ。
最近、シリアを訪れたギリシャ正教のフィリップ修道院長は、スンニ派のサラフィ主義者や
外国から入ってきた戦闘員、傭兵が住民に対して残虐な行為を繰り返していると証言して
いる。
サラフィ主義者はムスリム同胞団と同様、サウジアラビアの支配層と密接な関係にある。
シリアで破壊活動を繰り返したり、住民に反政府軍の兵士になることを強要している外国人の出身国はリビア、レバノン、アフガニスタン、トルコなど。
そのバックには勿論、湾岸の産油国が存在していると見られている。
ホウラでの虐殺ではアラウィー派（大統領を含め、党や軍の幹部に多い）が集中的に殺されていると言われているが、フィリップ修道院長もアラウィー派が犠牲になっているとしている。
「全ての人が真実を語るならば、シリアの平和は保たれる」と修道院長は語っている。
つまり、国連事務総長や「西側」メディアは殺戮と破壊に加担しているということだ。
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ダイナモ氏も「殺戮と破壊」に加担しています。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/421.html さん より
【 検事では大阪の村木裁判の担当検事は創価学会員だといわれている。
自衛隊と警察官も多い。 裁判所の書記官も多い。】
【】 創価学会は［天下取り］のために学会員を裁判官、検事、弁護士、裁判所書記官に送り込んでいる！
［ネットメデイアと主権在民を考える会］が一昨日（６月１０日）の日曜日に開催しました
元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士の講演会に関しまして、私 は昨日
ブログ記事を書き【YYNews】で配信しました。
【該当記事】●生田暉雄弁護士よる［最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度］の
お話は主権者国 民が知るべき基本中の基 本！2012-06-11
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1548.html
生田暉雄弁護士講演会
当日ネット中継をしてくれました［市民ネットメデイアグループ］会員である
［日々坦々ブログ］主宰の飛鳥麻憲氏は、生田弁護士の講演をその場で書 き起
こしブログにアップしてくれましたので、以下に全文を転載させていただきます。
＊強調する必要があると判断した文章は私が太字にしました。
生田弁護士が話された［最高裁の裏ガネ問題］と［日本の裁判制度の問題］は、
裁判官経験者でなければ到底分からない［隠された真実］を我々に教えて暮れました。
全てが新鮮で衝撃的な内容でした。
更に衝撃的だったのは、講演が終わって質疑応答の冒頭に参加者の一人が創価学
会による組織的な人権侵害事件である高倉良一・香川大学教育学部教授 の裁判
に関して質問され、生田弁護士が答えられた以下の内容でした。
▲ 創価学会は［天下取り］のために相当数の学会員を裁判官、検事、弁護士、
裁判所書記官に送り込んでいる！（生田暉雄弁護士講演より）
（生田弁護士の発言）
＜＜創価学会は、池田さんが「天下をとらなければいけない」ということで公務
員社会でも創価学会がたくさんいる。
検察官１００人／１０００人
裁判官１００人／１０００人（司法試験を通った） 弁護士は３００人以上／２万人
どうすれば出世するかをわかるから、ひたすら出世街道を走っているから、相当
に創価学会の会員が裁判所の上層部に入ってくる可能性がある。
高倉さんの離婚訴訟で、創価学会より裁判官を忌避したことがある。 これこれの理由で
創価学会員であると申し立てた。 その後その裁判官は飛ばされたので、
やっぱり学会員だったのではないかと思う。
検事では大阪の村木裁判の担当検事は創価学会員だといわれている。
自衛隊と警察官も多い。 裁判所の書記官も多い。＞＞
生田弁護士の発言によると、創価学会は池田大作創価学会名誉会長の「天下をとらなければいけない」との指示で長年意図的に優秀な学生会員を検察 官、裁判官、弁護士、裁判所書記官に送り込んできたとのことです。 現在では検察官の１０％、裁判官の１０％、弁護士の１.５％が創価学会員であ る、と生田弁護士は指摘されたのです。
生田弁護士は［参加者の中にどのような方だいるのか分からなかったので言わないでいましたが、質問があったので敢えて言います］と今までタブーとされてきた
創価学会による［天下取り］の実体を告発されたのです。
創価学会による［天下取り］に向けた［学会員の行政権力への浸透］作戦は、検察官、裁判官、弁護士、裁判所書記官に限らず、おそらく外務省や国交 省や文
科省や経産省など霞が関の政府機関職員と全国の地方自治体職員にも広がってい
ると思われます。
宗教組織が国家権力を掌握して［天下取り］に暴走する危険性は、すでに［オウム真理教］によるサリンや銃器を使った［天下取り事件］で証明されて います。
［オウム真理教］の麻原彰晃教祖は、１９９０年の総選挙で自らを含めて立候補者全員が
落選し世間から［泡沫候補］［泡沫政党］と揶揄にされたことを 恨みに思い、それまでの合法的な［天下取り］をから武力による「天下取り］に方針転換したのです。 １９９５年３月２０日朝、［オウム真理教］の テロ部隊は行政権力が集中する霞が関一体を機能停止にするために
地下鉄内で猛毒サリンを散布し１３名の死者と５５００名の中毒被害を引き起こす
大惨事を引き起こしたのです。
創価学会による［天下取り］作戦は、［オウム真理教］による暴力による［天下取り］と比べて、合法的で見えないところで浸透していますのでなおさら警戒が必要でしょう。
（以下講演書き起こし転載）
● 最高裁が作り上げた頑強な「司法ムラ」。「裁判というのは主権実現の手段］
生田暉雄氏 2012.06.11 ［日々坦々ブログ］
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1548.html
最高裁が作り上げた頑強な「司法ムラ」「
どことなく仙波敏郎氏に通ずる雰囲気をもたれていた。
横から、藤島利久氏が「生田さんは顔が鬼瓦みたいにこわい顔しとるから、今日
はぼくがチャチャ入れて笑顔にしようと思っている」というようなこと を最初
に言って笑いを誘う。
それに生田氏は次のように応えた。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5473dcd2459938dc5e4df980fe29cac?fm=rss さん より【 整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、
ガスタービンなどの設備が国産（90万kW）と輸入（260万kW）で
計350万kW、その他で少なくとも259万kW（昨年9月まで）で、計600万kW以上になる。
これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。】
【】 ［徹底追及］ またまた発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた。
（『週刊ポスト』 2012/06/15号 ）
［徹底追及］ またまた発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11273374337.html
『週刊ポスト』 2012/06/15号 明日を信じられる時代になって欲しい。
あるものを「ない」と偽ってまで、電力不足をデッチあげたいのか。
「電力が足りない。 だから原発を再稼働させてくれ」──役人、政治家、
電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを
本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。
＊
電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。
本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。
今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、
原発再稼働の中心を担う仙谷と電力不足で節電をお願いする関電（慎重に検証した結果、
（中略）
昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況に
あることが明らかになった）とある。
政府や電力会社が原発再稼働の根拠とする「電力不足」 にお墨付きを与えるものだった。
ここに大きなまやかしがあった。
(写真) 原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする
関電報告書は、民間企業が電力不足に備えて設備増強に励んでいる
「自家用発電の活用」に触れたくだりで、こう書いている。
〈中規模以上の自家発は最大限活用するという観点で、
今夏の一般電力電気事業者による自家発の電力の購入は、
301万kW（昨年比＋64万kW）と見込む〉
ところが、この試算の根拠とされているのは、1年以上も遡る昨年3月時点の
データなのである。
資源エネルギー庁は昨年3月の調査で、自家発電設備能力（1000kW以上）が
全国で5373万kWあると発表した。
昨年夏の需給調査は、これをもとに電力会社が購入できる電力量を試算している。
それから1年、不思議なことに今年の需給見通しも、同じく昨年3月時点の
5373万kWをベースに試算されていたのである。
報告書にあった「昨年比＋64万kW」とは、経度省が今年4月に行なったアンケート調査
から、昨年時点では売電不可能とされていた電力のうち
活用できる分を加えた数値という説明だから、この解釈では、
この1年間に新たな自家発電は全く作られなかったことになる。
もちろん、そんなことはない。 その点については後述する。
政権内にも、この報告書のインチキに気付いた者がいた。
民主党の橋本勉・衆議院議員は、国家戦略室に
「昨年以降の自家発電の増強分はどうなっているのか」と問い合わせた。
すると、同氏のもとを訪れた担当者は、自家発電のうちガスタービン発電について、ちゃんと把握していたというから驚きだ。
しかもその能力がまた驚きの数字だった。
「経産省を通じて聞いた範囲では、昨年度1年間でガスタービンメーカーが
出荷した発電設備能力は800万kWで、このうち国内向けが500万kW程度あった。
自家発電向けか電力会社向けかは区別できないが、
現在、経産省がデータを確認している途中である。
ただし、把捉できていないものは考慮できないから、
需給検証委員会の報告書にこの数字は載せていない」
担当者はおよそそういう話をして帰ったという。
これだけの電力が報告書から漏れていたとなれば、それを元にした節電計画も
原発再稼働も全く意味をなさなくなる。
驚くべき電力隠しではないか。
本誌は国家戦略室の担当者に確認した。
「橋本議員にそうした説明をしたことは事実です。
ただし数値は確定したものではなく、見通しには入れておりません」
ガスタービン以外も急増中
戦略室の説明の元になった経産省の「生産動態統計調査」によると、
昨年4月からの1年間で、ガスタービン発電設備の出荷は、発電能力ベースで
756万kWと対前年比2倍以上（221％）に急増している。
これが戦略室のいう「800万kW」のことで、このうち国内向けが
およそ500万kWあるというわけだ。
「自家発電向けか電力会社向けか区別できない」というのが報告書に
反映させなかった理由だというから、本誌が調べてみた。
簡単に分かった。
全国の電力会社が昨年度に新設したガスタービン発電設備は総計で約180万kW。
これを引いた約320万kWが自家発電向けの出荷だったと推定できるのである。
ただし、そのなかにも単純に「増強分」といえないものもあるだろう。
もともとある設備の更新、故障設備の交換もあるからだ。
そこで対前年比221％という出荷の伸び率を勘案し、「伸びた分が増強分」と
考えると、500万kWのうち増強分だけで270万kWあまりあったことになる。
そこから電力会社の増強分を除くと約90万kWが自家発電の増強分と推計できる。
しかし、これだけではない。
ガスタービンを中心とした発電設備の輸入量も急増しているからだ。
財務省「貿易統計」によれば昨年4月からの1年間で、
75okVAを超える規模の発電機の輸入額は対前年比535％の伸びだった。
金額で比べると、先のガスタービン国内出荷の4割以上に相当するから大変な量である。
細かい計算は省くが、金額と伸び率から「増強分」を推計すると、
なんと260万kW超という驚くべき数字になった。
大手ガスタービンメーカーはこういう。
「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。
発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」
さらに、こんなデーダもある。
資源エネルギー庁の「電力調査統計」 には、昨年3月末以降の自家発電能力の
増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。
それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、
火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、5373万kWから5632万kWへと259万kWも増えている。
しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、
増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。
ガスタービンの増加が反映されていないのは調査の時期によるものと考えられる
（電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、
実際の設備増強は昨秋以降だった）。
この分も先の報告書では一切無視されている。
資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。
「報告書の試算は、昨年7月に行なったアンケート調査のフォローアップですから、
5373万kWという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。
昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」
しかし、259万kWといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万kWを
補って余りある数字である。
それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、
「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。
整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、
ガスタービンなどの設備が国産（90万kW）と輸入（260万kW）で
計350万kW、その他で少なくとも259万kW（昨年9月まで）で、計600万kW以上になる。
これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。
前出の橋本議員はいう。
「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは
広く知られているのに、いまだに考慮されていない。
それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く説得力がありません。
再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」
電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/557.html さん より
【 日本国憲法が規定する［国会の優位性］を否定して［内閣の優位性］を主張し
［衆議院の解散権］は総理大臣にあるとの誤った解釈を流布する勢力が、政治家や官僚や」財界や憲法学者や大手マスコミを買収して国民を洗脳してきたからなのです。 】
【】 ［衆議院の解散権］は総理大臣にあるのではなく［国権の最高機関］である衆議院自身にある！
昨日（６月１１日）午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、もしも今国会で
消費増税関連法案が成立しなかった場合衆議院を解散するか否か を問われた
野田は、「国民のために決断しなければいけない時期は迫っている。
そして私は政治生命を懸けている。 もうそれ以上は言わなくて も分かっていただける」と答えて解散に踏み切る可能性を示唆しました。
野田をはじめとするすべての国会議員、すべての大手マスコミ、すべての国民は［衆議院の解散権］は総理大臣にあると思い込んでいますが、その法的根拠がどこにあるのかは
誰も聞きませんし誰も知りません。
実は［衆議院の解散権］の帰属に関して、最高法規である日本国憲法には一切明記されていないのです。 ［衆議院解散］について日本国憲法第7条と第 69条に言及がありますが、いずれも［衆議院の解散権］の帰属については規定していません。
憲法第7条第3号には、［衆議院の解散］を天皇の国事行為として定めると規定している
だけです。
日本国憲法69条には、内閣は不信任が可決されたり信任案が否決された場合には、
衆議院が解散されない限り１０日以内に総辞職しなければならない、と
規定しているだけです。
それでは［衆議院の解散権］は、国会、内閣、司法の３権のどこに帰属するのか、その根拠は日本国憲法のどの条文に求めるられるのかという根本問題に行くつきます。
私は日本国憲法第４１条の規定こそが［衆議院の解散権］の帰属を規定している
条文と見るのが妥当だと思います。
日本国憲法第４１条には［国会は国権の最高機関であって国会は唯一の立法機関である］と規定しています。
すなわち国会は内閣と司法の上部に位置する国権の最高機関である規定しているのです。
我々国民は、国会と内閣と司法が平等の立場でお互いが牽制しあって権力の暴走を阻止するという［三権分立の原則］を根拠もなく一方的に教えこまれ 信じこまされてきました。
しかし［三権分立の原則］は日本国憲法のどこにも書かれていないのです。
日本国憲法に規定されていることは［国会は国権の最高機関である］という国会の優位性
です。
内閣や司法が間違った決定や判決や不作為により国民の生命や財産に損害を与えた場合、国会と国会議員は内閣と司法の誤りや不作為を正す権利と義務があると規定しているのです。
［国権の最高機関］である国会が下部に位置する内閣の長によって一方的に解散させられることは、日本国憲法が規定している［国会の優位性］の原則に反し［憲法違反］なのです。 日本国憲法第４１条の規定に従えば、［衆議院の解散権］は総理大臣にあるのではなく
［国権の最高機関］である衆議院 に帰属する のです。
なぜ誤った解釈が長年にわたって実践されてきたのか、その主な理由は次のことだと
思われます。
日本国憲法が規定する［国会の優位性］を否定して［内閣の優位性］を主張し
［衆議院の解散権］は総理大臣にあるとの誤った解釈を流布する勢力が、政治家や官僚や」財界や憲法学者や大手マスコミを買収して国民を洗脳してきたからなのです。
（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/246971cf8a5941062697f324a0e74aab?fm=rss
さん より
【】 ドイツの財政同盟提案で相場は大転換か（６月１１日付・株式新聞コラム記事、「山本伸の株式調査ファイル」より）
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/497.html
先週火曜日のＧ７財務相緊急電話会議では具体的な材料は何も出なかったが、株式相場は世界的に大きく反転した。これはおそらく、同じ日にロイター通信が報じた「ドイツが来年３月までに財政同盟に道筋をつけるという政府文書を入手した」との報道が決定打になり、相場の流れを激変させたのではないかと考えられる。
◆負のループ◆
欧州債務危機を沈静化する手段として、これまでユーロ圏共同債の発行や金融安定化基金のさらなる増額、預金保険などを共通化する「銀行同盟」などが検討されてきた。 しかし、それらにことごとく反対してきたのがドイツである。
放漫財政を続ける国を救済するのに、ドイツに負担が集中するのは納得がいかないというのが主な理由だが、ドイツがそれらの提案に反対し続ければ、ギリシャだけでなく、スペインやイタリアまで国債が発行できなくなり、財政破綻に追い込まれる恐れがある。
このドイツの原理主義的な反対姿勢がヘッジファンドや投資銀行などの投機筋を勢いづかせ、重債務国の国債がさらに売り込まれて、欧州債務危機が深刻化するという「負のループ」からユーロ圏は抜け出せないでいた。
しかし、先週になってやっとドイツの目的がユーロ圏共同債などの場当たり的な対策ではなく、いわばそれらを超越して各国の財務省を一つにし、予算を共通化する「財政同盟」を結ぶことにあったことが判明したのは大きい。というのも、これは欧州債務危機の強力な「出口」に直結するからだ。ドイツは欧州債務危機を自らあおり、危機をテコにすることで、よりハードルの高い財政同盟まで一足飛びに向かおうとしているのだろう。
◆売り崩しから買い戻しへ（ヘッジファンドの換金売りがほぼ終了）◆
ただ、一口に財政同盟と言っても、ユーロ圏１７カ国が同意して、各国が議会の承認を得るまでに最低１〜２年はかかる。それまでヘッジファンドや投資銀行からの売り仕掛けにユーロ圏や世界経済が耐えられるかどうかがポイントになる。
もっとも、過去２カ月以上にわたる世界同時株安がヘッジファンドなどによる一方的な売り崩しが主因だったため、しばらくは彼ら売り方の買い戻しが優勢になりそうで、場合によっては昨年１２月２２日の欧州中央銀行によるＬＴＲＯ（３年もの資金供給）のように、先週が相場の大転換期になった可能性があると言えるだろう。
しかも、先週末は日本のメジャーＳＱ（特別清算指数）で、今週は米国もメジャーＳＱを迎える。この日米のメジャーＳＱとともにヘッジファンドの６月中間決算に向けた換金売りはほぼ終了するとみられている。つまり、材料面でも先週が相場の転換点になった可能性は大きい。
◆先物主導が鮮明に（ボルガー・ルール厳格適用へ）◆
当欄では４月からの世界同時株安の原因について、欧州債務危機よりも７月からの「ボルガー・ルール」導入のほうが、はるかに大きいと書いてきた。実際、株価が急落した４月、５月の２カ月間で、外国人投資家は日本株を２７００億円しか売っていない。
昨年夏から秋にかけて欧州債務危機が深刻化した際、外国人投資家は日本株を３カ月間で１兆６０００億円以上も売っている。つまり、今回の株価急落は、先物やオプションの売り崩しによるところが非常に大きいのである。これは明らかに７月からの「ボルガー・ルール」導入に備えた米投資銀行や、その傘下にあるヘッジファンドの先物・オプションの解消によるものとみてよい。
この「ボルガー・ルール」に関連して、米議会では先週からＪＰモルガンの巨額損失問題に関する公聴会が始まり、今週も１３日、そして来週１９日にも関係者や規制当局者の議会証言がある。先週の公聴会ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事や通貨監督局の幹部が「ボルガー・ルール」の厳格適用を訴えており、世論もそれに完全に同調している。一時はウォール街の執拗なロビー活動により「ボルガー・ルール」の骨抜きに動こうとした議会も、厳格適用の方向で動かざるを得ない情勢になってきた。これで、７月以降、株式相場にかなり平和が戻ってくるだろう。
投稿者コメント〜
日本株は、すでにファンダメンタルから見ても売られ過ぎていると思います。現物買いなら下値不安は小さい水準です。５月３１日の日経平均終値８２９５円が今年の最安値となる可能性が高く、まもなく中間反騰入りするのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/497.html さん より
【ＴＢＳ番組のコメンテイター与良正男、杉尾秀哉の2人は、日本国憲法軽視のひどいコメントをして遊んでいる】
【】 財務省（安住、勝栄二郎事務次官）は、ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事を引っ張り出し、野田援護射撃、「消費税１５％」を言い出し、IMFは毎年２０兆円を吸い上げるつもりだ
◆〔特別情報?〕
財務省（安住、勝）が、またまた怪しい動きを示している。否、策動をしていると言った方が正確だろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事を引っ張り出してきて、野田が
不退転の決意で取り組んでいる「消費税増税法案」の成立に向けて、援護射撃させたのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fb3702772ce327204f85e75a8570e220?fm=rss
さん より
【 おそらく今度の選挙は、「消費税選挙」になるだろうし、そうなれば「反増税派」の一人勝ちということになるだろう。 】
【】 野田首相のＧ20外遊中に野田追放クーデターか。
消費税増税決議で民主党が壊滅的打撃を受けることを承知の上で野田は、闇雲に爆走しているが、民主党内に危機感を抱いた「反増税派」が急拡大しつつあるようだ。
ということは、小沢一郎を中心とする「反増税派」が、切り崩されるどころか、マスコミの予想とは逆に、選挙に脅える中間派をも巻き込んで、ますます拡大しつつあるということだ。
そもそも「消費税増税」を選挙公約に選挙戦が戦えるはずがない。
野田も、それを感じているらしく、Ｇ20出席を躊躇し始めたらしい。
野田外遊中に「野田追放クーデター」という情報が、永田町で、現実味を帯びてまことしやかに囁かれ始めているということだろう。
おそらく今度の選挙は、「消費税選挙」になるだろうし、そうなれば「反増税派」の一人勝ちということになるだろう。 アメリカという宗主国の恫喝に屈し、尻尾を振るしか能のない植民地政治家・野田の「二枚舌演説」に騙される一般国民は、絶無だろう。
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120612/1339477492 さん より
【 増税の「前に」やることがある 幟を 大きく振って】
【】 地検に洗われ続けて ピッカピッカになった 小沢一郎***世論調査↑↑ （自民党的政治のパンツを剥ぐ）
地検に洗われ続けて ピッカピッカになった 小沢一郎***世論調査↑↑
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51410248.html
2012年06月10日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
小沢秘書逮捕 から デマを流し デマを理由に 延べ何万人もかけて
小沢一郎とつながりのある 人物 会社を 捜査した
あの村木事件の前後になぜか 標的にされた 石井一は 走って 仙谷にくっついた
今思えば 笑っちゃう あれも デマだった
そして 今度は鹿野を標的にした 読売発 スパイでっちあげ事件だ これもデマだった
でっちあげ オーケストラ
指揮者Ｘ 腹話術師 官房機密費を袋に入れて 夜 どこかへ消える人
指揮者補助 法務省黒川官房長
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
八木さん 森さん の 「長いものに巻かれるもんか」 の クソ度胸が 勝った
小沢一郎の不動心（他によって動かされることのない心。 動揺すること のない精神）
を守りきったのだ
そして
あの朝日の世論調査*** 小沢一郎を敵視する新聞が おかしな調査結果を発表した
あのフジ報道２００１が*** 小沢一郎を敵視するＴＶが おかしな調査結果を発表した
（みなさんが大嫌いな小沢がいう）消費税反対を「支持」しますか？
ハイ！支持します が 勝った
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
小沢はずるい男ではない としんじていたが この３年間 報道に接する度に ＴＶをぶち消し 新聞をぶん投げ ふんまんで 顔に「ケン」 をつくりながら の生活から やっと開放された 気分がする
こういうタイプは 今は「さすが小沢」と思い 良くがんばった 小沢わわ〜
と 歓喜の声が 思わず 喉へ 目をあつくしながら
そう思う 議員のみなさん 自分の歓びを 是非あの 新しいノボリを翻しながら
国民に 伝えてください
増税の「前に」やることがある 幟を 大きく振って
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/261.html さん より
【 では、なぜユダ金連中は消費増税を日本に押しつけるのか。
まず第一に考えられることは、消費増税分のうち何割かで米国債を購入する密約が財務省との間で交わされている。】
【】 狂気の沙汰。
豚男総理は、いったい何のために国民の大多数が反対する消費増税に拘泥するのか。
ありえない必死さ。 まるで、この必死さを御主人様にアピールするかのような・・・。
馬鹿が必要以上に頑張ると、一般国民にとっては邪魔でしかない。 頭の悪い奴は、適当に流してさっさと自ら降りていけばいい。
これ、政治家だけでなく、公務員も同じ。努力するバカは、迷惑極まりない。
＜一体改革＞首相、法案反対認めない考え「党議拘束かかる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000027-mai-pol
野田は１１日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税を柱とする
一体改革関連７法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議に関連し「協議が調い、（衆院で）法案採決の段階になれば、（民主党は）当然、党議拘束がかかる」と述べた。
同党内では小沢一郎元代表らが法案に反対しているが、これを認めない考えを示した。
修正協議については「全力でまとめないといけない」と述べ、１５日までに決着させる意向を示した。
【図説集 税と社会保障の一体改革】消費税で家計の負担はどのくらい？
首相は「今国会中に待ったなしの一体改革法案の成立を期す。 政治生命をかけると何度も言ってきた気持ちは全く揺るぎない」と強調した。 金子一義氏（自民）への答弁。
また関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる方針について「（安全対策に）上限はないが、現段階で福島のような地震や津波が発生しても少なくとも炉心溶融に至らないと判断した」と説明。 関電管内で今夏、１５％の電力不足が予測されていることを踏まえ「経済問題、国民生活への影響を判断しないといけない。 急に停電になった場合には相当な悪影響が出る可能性がある」と語り、理解を求めた。 勝又恒一郎氏（民主）への答弁。【坂口裕彦】
アーミテージやマイケル・グリーンといった強欲ジャパンハンドラーズの面々にホモネタでも脅されているのか。
では、なぜユダ金連中は消費増税を日本に押しつけるのか。
まず第一に考えられることは、消費増税分のうち何割かで米国債を購入する密約が財務省との間で交わされている。
さらに、経済がぼろぼろな米、EUからすると比較的健全な日本経済を増税によって叩き、
ユダ金が乗っ取りやすい土壌をつくる。 連中にとって国など何処でもよく、他国の富を収奪して延命することが至上の目的。
消費増税を強弁するまえに、まず不況下の消費増税で景気が回復し国はなく、ますます
経済が落ち込み、結果として総税収も下がるという歴史的事実について、ごまかさずに説明しろ。
野田だけでなく、マスメディアも逃げるな。 消費税増税で真っ先に切り捨てられるのは、紙の無駄を垂れ流している大手塵クズ新聞だということを忘れないように。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_11.html さん より
【 11. 6月11日 0U2KZhbRUI
>東京地検の数名の検事が起訴される事で幕引きがなされるのは到底看過出来ない。
その数名の起訴すら、屁理屈こねてねじ伏せる。たとえ最終的にはグルの司法が助けてやるとしても、
起訴＝最高裁までズルズルと、検察の政治介入・小沢冤罪 が新聞沙汰になる。
それがシロアリ組織には耐えられない。】
【】 「元特捜部の河上和雄 人の人生を狂わすであろう調書の改ざんという行為を、小さなことと言い切りやがった」 foot氏
「元特捜部の河上和雄 人の人生を狂わすであろう調書の改ざんという行為を、小さなことと言い切りやがった」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7737.html 2012/6/11 晴耕雨読
foot氏のツイートより。 https://twitter.com/#!/foot1994
> 東京5面
・・・ ただし、このケースは・・検事の刑事処分について・・身内が身内を調べている。
「検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか」という小川氏の言葉は、検察組織に対する不信感を表している。
・・・ これは純粋に検察による政治介入事件なのだ、その点が忘れられ東京地検の数名の検事が起訴される事で幕引きがなされるのは到底看過出来ない。
石川議員逮捕の背景を徹底的に検証しなければ、この様な役人による政局操作が延々と続くことになる、検察と言う行政組織が政治に介入する道を絶たねば政治主導などと言う言葉を幾ら唱えても実現するはずもない。 ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/281.html さん より
【この不景気のときに「増税」をする。 これもひとつの代表的な「わな」である。
これはまちがったタイミングで行うため、
１００％ 景気の状態は、一段階下に落ちるのである。
特徴は、外資系ファンドが経済占領しようと思っている国家にそれを強制させる点にある。
米国は、景気減速のときには、「減税」を行っている。 つまり自国には景気減退のときには「増税」なんてのをやらないようにしているのである。 】
【】 ＜天下分け目の関が原＞機密費乱射政権が米国に日本の倒産企業を作り出して貢ぐための増税大連立
「《拡散希望》増税の前にやることがある！強引な大増税採決を阻止するための総決起集会です。：森ゆうこ議員」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/328.html
「《拡散希望》増税の前にやることがある！強引な大増税採決を阻止するための総決起集会です。：森ゆうこ議員」 http://sun.ap.teacup.com/souun/7746.html
2012/6/12 晴耕雨読 https://twitter.com/#!/moriyukogiin
ぜひ皆さんご参加を！
【消費増税採決に反対する国民集会】 6月14日(木) 午後6時〜 憲政記念館 講堂 千代田区永田町1-1-1 主催: 消費税を考える国民会議
橋下が突然、国政に出ないという宣言をした。
当たり前だが、この宣言の目的は、自民党、民主党が解散総選挙に
つきすすむ前提で「大増税」に合意することを「誘導」するためである。
自民党が「増税」に賛成したら、橋下は「やっぱり国政に出る」と言い出すだろう。
「もし解散総選挙をしたら
自分たち自民党が勝利するなんてことはない。 実は橋下が勝利してしまい、
民主党に失望した票が、自民にもどってくるなんてことはないんだ。」
と最近、きづいた自民党議員が多い。
だから「解散総選挙」を前提に「増税法案」に賛成したり
「自民党まるのみ案」で「増税」を１５日までに可決してしまったら
まさに、自民党は、「国民からまた、裏切りやがった」 と思われて墓穴を掘る。
次期総選挙で、
「増税に賛成したために」 大敗北してしまう しかも与党ではなく
野党で、増税法案を通すのだから まさに自民党は、増税によって「消滅する」のである。
民主党も自民党も共倒れになる。
そしてこの「増税」戦略を後押ししているのは
みんな、小泉政権の中核メンバーばかりである。 みんな選挙に弱い。小泉政権が、
長年与党だった自民党を 国民を裏切らせることによって
野党へと転落させたのである。
そんな小泉政権のいうことをまた 聞こうとしているのだから
自民もだめだ。 自民も民主もまともな政治家だったら
この増税法案に賛成したら、政治生命を失うのである。
増税に賛成した議員
反対した議員という ふうに次期総選挙で 色分けされるだろう。
だから次期総選挙で 勝利したいのであれば それは、
増税に反対を明確にして 大々的にPRしたほうがいいのだ。
＜がれきとセシウム＞
実はがれきをもやすと、 セシウムが飛散する。 セシウムが飛散すると
心臓に蓄積されて心臓マヒを起こしやすい。 最近がれきをもやしはじめてから
都内で 突然の心臓マヒで死んでしまう事例が 多数でているが、
これはセシウムによる心臓マヒではないかといわれている。 http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/298.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E6%9C%AC%E9%BE%8D%E5%A4%AA%E9%83%8E
消費税増税とその後
1997年（平成9年）4月1日、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと
地方消費税の導入（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。
産経新聞の田村秀雄編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。
田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度においては消費税収が約4兆円増えたが、
2年後の1999年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、
消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。
さらに、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[
この野田という政治家の立場にたって考えてみると、
おそらく、こういう考え方ではないか？
「日本は米国の支配下にある国である。 第二次世界大戦以来そうだった。
だから私が政治家として、やっていくのには、まず米国の支配者の
要求する政策を日本に実施していくこと。 これが政治で一番大事な点である。」
「私は、仙○さんのおかげで総理になれた。それに私は頭がよくない。
仙○さんのいうとおりに政治をやろう」
一方、米国の支配者は、「日本をなんとしてでも支配したい」
・・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20120612084641000.html さん より
