【 本来なら、３１１以前から世界で断トツに高い災害危険性により、
【 本来なら、３１１以前から世界で断トツに高い災害危険性により、円安に振れていなければならなかった。】
【】 円高はいつまで続くか
かなり独断に基づいた記事です。 の程度の信頼性があるか、保障できません。ただ、こういった見方もできるはずだという記事です。
２月頃の予測に反して、円高と株安が進んでいる。
景気に波があって、円高と円安が交互にやって来るとは思っていたが、こんなに短期間で円高に戻るとは思いもしなかった。
ギリシャの財政赤字は故意に仕込まれたもので、アメリカの投資銀行が絡んでいる。
ウソの財政情報を見せてユーロ加盟をしたことが、その後の急激な財政悪化を招いた。
スペインの不動産バブルも本来規制によって抑えられていなければならなかった。
つまり、ユーロ危機はある意味作られた危機なのだ。多分、アメリカのＧＭとかフォードなどの経営危機と似ていて、一定の目的を果たしたらサッサと正常化すると思う。
ＧＭなどの危機は組合潰しが目的だった。
ギリシャなどのユーロ危機は当然ユーロの崩壊が目的だろう。アメリカ一極支配に障害になるものは全て取払うということだろう。
しかし、そういった企みはかなり多くの人々に気付かれているはずだ。
彼等は当然反抗する。
しかし物事は単純ではない。 ユーロ危機が円高を招いているからだ。
本来なら、３１１以前から世界で断トツに高い災害危険性により、円安に振れていなければならなかった。 中越地震や玄海地震、中越沖地震などを見れば地震頻発期に日本が入っていることが明らかだったからだ。
ましてや、３１１の大地震が起き、今後マグニチュード７以上の余震が毎年日本各地で起こることが確実であり、福島第１原発事故も起こったのだから、日本から大規模に資金が逃げ出すことが普通だ。 事実、それに近い事件が起こっている。
オリンパスや大王子製紙の事件は明らかに日本から資金を盗み出す事件であり、ＡＩＪの事件も同様だった。
オリンパスの財テク失敗はその実態が一切解明されていない様子だ。少なくとも報道には上っていない。 いつごろ、何に投資をしたのか、誰の責任でその投資をしたのか、
結局オリンパスが損をした分得をしたのは誰か、そういったことは明らかになっていない。
更に、ウッドフォードというイギリス人が一時期社長となり、彼が投資の失敗を告発したとされるが、現実には、彼はイギリスのオリンパス社長で、イギリスで買収した同業企業の実態を良く知っていたはずだ。
当然、子会社の社長だから、親会社がすることを何から何まで知っているわけではないだろうが、親会社がいくらでイギリスの会社を買ったかはイギリスの報道でそもそも知っていたはずだ。
だから、もし、彼がオリンパスの不透明な買収を告発するなら、イギリスの子会社社長時代にするべきだったし、できたはずだ。
また、表立ってそれができなくても、内部通報として、親会社である日本のオリンパスに買収金額が企業価値の2倍以上になっていると警告ができたはずだ。
更に、本来、日本のオリンパスの役員は、イギリス生え抜きのウッドフォードを社長に据える際に、財テク失敗とその隠ぺい工作として企業買収が行われたことを彼に確認し、それの
黙認を条件として出すことができたはずだ。
そういったことがまったくされず、かつ、ウッドフォード自身が財テク失敗の実態を調べた
形跡が無いし、調べろとも主張していない様子だ。
つまり、ウッドフォードはオリンパス乗っ取りのために動かされていた駒であったはずだ。
大王子製紙も創業家のお坊ちゃま社長が子会社から創業者としての強みで金を無担保で借り出し、100億円以上を賭け事ですってしまったとされる。 しかし、創業家にはこのお坊ちゃま以外にも多くの息子がいて、彼らはみな子会社、関係会社の社長や役員になっていた。
同じ創業一族として、ほぼ同等の地位を持っていたはずなのだ。
更に、どの子会社から何億円借り出したのか、どの子会社がいくら損をしたのか、そういったことは一切明らかになっていない。
そもそも、いくら創業家の一族で親会社の社長だからといって、何億円も無担保で半年以上にわたり何回も借り出すことなどできるわけがない。
会社の会計担当者もいるし、外部監査をする会計事務所もある。
そもそも大王子製紙のヒット商品であったボックステッシュはアメリカの会社からの技術導入だった。
このとき、ライセンス料などがどうなったのか、あまり良くわからない。
こういったことがたぶん原因となって、創業家のスキャンダルを演出して誰かに100億円を渡す羽目になったのではないだろうか
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/view/20120606/1338987838
円高はいつまで続くか（2）
ＡＩＪの事件も同様だ。 リーマンショックのときでさえ利益を出していたとされ、その実態が放置されていた。 一部の関係者がＡＩＪの運用状況は虚偽があるはずだと監督官庁に連絡しても無視されていた。 更に、そもそも基金を預かっていた信託銀行が運用状況のおかしさに気が付いたはずだが、ほとんど責任追及がされていない。 この事件はまさに1000億円を超えた資金が中小企業の従業員からむしりとられた事件だった。
1000億を超えた資金を誰が儲けたのかについてはまったく追求がされていないはずだ。
そして、円高で、日本国内に資金が流入しているはずなのに株価は下落している。日本に流入しているはずの金はどこへ行ったのか。
株価も下落しているのに、また貿易収支も赤字になりつつあるのに、なぜ円高が続いているのか。
一つは、海外債券からの利子収入などのはずだ。 これが巨額なため、経常収支の黒字が維持され、結果的に円高になっているとされる。 しかし本当か？
日本が持っている海外債券で最大のものは米国債だ。 ここからの満期償還金や利子収入が毎年１０兆円以上あるとされる。
ここで疑問が生じる。今は超円高なので、円に戻せばかなりの為替差損が生じる。
またドルから円に替えること自体が円高を招く。 だから、普通は、円に替えることなく、ドルのまま再投資されるわけだ。
しかし、どうも実態がはっきりしない。
つまり、いちいち円に戻して再投資している可能性がある。
からくりは、会計年度にあるのではないか。 日本の会計年度を跨がって、円買いと円売りをやっているのでは。
基本的に、日本が保有している米国債は毎年増加している。
つまり、利子分だけは必ず増えるため、また、時間が経てば経つだけ満期時期が重なるので、ドル売りの規模は直前のドル買いの規模より大きくなる。
この操作の結果、どの程度の円高になっているのか、実を言うとよく分からない。
ただ、所得収支の統計をとっているのだから、こういった操作がされているはずだ。
ともかく、巨額な米国債を溜込んでしまった今、変動相場制がある限り、この効果は確実に続くのだろう。
アメリカから見れば、米国債を実質的に償還しなくていいわけで、とても都合が良い状況だ。 しかし、実態は、３１１の大地震と原発事故により、次なる原発震災が予期され、日本の
産業基盤がひっくり返る事態が迫って来ている。 もしそうなれば、極端な円安になり、米国債への再投資もされず、大量の米国債売りのためにアメリカ経済は大混乱に陥るはずだ。
アメリカ政府の基本方針は、円高を維持し、米国債への再投資を続けさせることのはずだ。但し、これは、アメリカ国内で地震が原発事故を起こす危険性が逼迫する前までだろう。2000年以降、アメリカ各地で地下からの大音響が聞こえていて、それは地殻の変動を知
らせているはずだからだ。 アメリカは日本に比べるとずっと地震が少なく、安定した地盤だが、それでもプレートは少しずつ動いていて、その結果、数百年ごとにかなり大きな地震が起こる。
その一例がニューマドリッド地震で1811年から1812年にかけてマグニチュード８程度の
地震が3回、アメリカのほぼ中央部で起こったとされている。 カナダはカナダ楯状地といって大変に硬い安定した岩盤があり、その周辺にアメリカとの国境がある。 つまり、５大湖は、
カナダ楯状地の周辺に存在している。固い岩盤とやわらかい岩盤の境目は当然滑りやすい。このあたりで横ずれ断層型の地震が過去に起こったことは確実だ。
多分、アメリカ国内でかなり大きな地震が起きる可能性が高くなっているはずだ。
もし仮に、日本で先に原発震災が起れば、日本からの移民を大規模に受け入れることで、米国債の日本への大量償還を避けることが出来るだろう。
そして、汚染された日本の国土へアメリカ国内の原発や世界各地の原発の核廃棄物を処分できる。 そこまで行けば、アメリカは安全だ。
現在の円高の背景にあるのはまさにこういったものであるはず。
しかし、これでは、日本人としては困る。
つまり、要は日本で原発震災を起こさなければ、円安にはなかなかならないはずなのだ。原発震災が起こる前に円安になれば、日本は保有している米国債を売ることができる
からだ。 日本が米国債を売らないように、円高が仕掛けられているという面がある。
だから、このことを逆手にとって、日本政府は積極的に投資をするべきだ。
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/view/20120606/1338987899 さん より
【 実際のコストはもっと高く１キロワット当たり７０００ドル程度になるとの試算を示している。
これは最新の石炭火力発電の２倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の
３倍という高さだという。】
【】 【原発の不都合な真実】原発は安価か？
原発を設けないと電気料金がUPすると各電力会社は言っている。
これは本当だろうか？マスコミは報道しませんが、４７NEWSのトピックスにまともな記事
がありましたので転載します。
【原発の不都合な真実】原発は安価か？
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- 建設コストは増加の一途。 「リスク大きい」と格付け会社----
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http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php
原発の新規建設への政府の支援を行わないことを決めたスウェーデンはもちろん、政府がさまざまな支援策を導入した米国や英国でも原発の新規建設が進んでいない大きな理由の一つは、原発の建設コストが年々、膨れ上がっていることがある。
原発建設に投資をしようという企業にとって最も重要なものは初期投資、つまり原発の建設費であり、それがどれくらいの期間で回収できるかという問題である。
現在、日本でも政府の委員会などの場で、原発の発電コスト、つまり１キロワット時の電気をつくるのにどれだけのコストがかかるかを再検討する作業が進んでいる。
事故に備えた保険料や実際に事故が起こった時の対策費や除染の費用、風評被害などを含めた損害額など、どこまでをコストとして考えるべきかによってこれは大きく変わってくるのだが、過去に米国やフランスで行われたごく一般的な分析では、キロワット時の費用に建設費が占める比率は３分の２にも上るとされている。
（図：省略）
図は、ウィーンにある国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）のグループが発表した論文からのもので、米国とフランスの原発建設コストの変化を示している。
横軸は原発の総設備容量、左の縦軸は米国の１キロワット当たりの原発の建設コストを
ドルで、右の縦軸はフランスのそれをフランで示している。
折れ線が平均価格で最大と最低の幅が縦線で示されている。
青線が米国、赤線がフランスなのだが、両者の変化はとてもよく似ていて、原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる。 両国における年ごとの建設費の推移を示したもう一つのグラフからも程度の差こそあれ、建設コストが近年上昇傾向にあることが分かる。 米国では特に１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故以降の上昇が著しい。
（図：省略）
米国では数年前まで、業界側の試算を基に、原発の建設コストは１キロワット当たり４０００ドル（３１万円）とされてきた。
１００万キロワットの原発だと４０億ドル（３１００億円）ということになる。
この研究のように貨幣価値を補正していないので、単純比較はできないが、日本の１１０万キロワットの原発でも、１９７９年に臨界に達した東電福島第一原発の６号機の建設コストが１７５０億円、キロワット当たりでは１６万円弱であったのに対し、
２００５年に運転を開始した東北電力の東通原発の建設費は４２８０億円、キロワット当たりでは３９万円近くになっている。
公表されている建設費を出力で単純に割ると、中国電力島根３号機、北海道電力泊３号機、九州電力玄海３号機など、最近の原発のキロワット当たりの建設費は軒並み３０万円を超えている。
日本の場合、電力会社が必ずしも正確な建設費を公表していないので、正確なことは言えないが、１キロワット当たりの建設費はこのように昔に比べて増加する傾向にあり、最近では１００万キロワット級の原発の建設費が４０００億円を超えることもあるので、状況は米国やフランスと似たようなものだと考えてよさそうだ。
だが、２００８年に米国の信用格付け会社ムーディーズは、実際のコストはもっと高く１キロワット当たり７０００ドル程度になるとの試算を示している。
これは最新の石炭火力発電の２倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の３倍という高さだという。 ムーディーズが、原発開発を進める仮想の電力会社の財務状況などを想定した格付けシミュレーションも行った。
原発建設に積極的な会社は、建設費の出費がピークを迎える建設開始５〜１０年後に、資金繰りが厳しくなるなどして、格下げの可能性が出てくる、というのがその結果だった。
実際の電力会社の格付けを調べても、原発建設を進める電力会社の格付けが下がっていることも判明した。 ムーディーズは「原発建設への投資は、企業の格下げの要因となりうる」と分析。
「新規原発建設をしようとの企業について、われわれはネガティブな立場を取るようになっている」と明言している。 巨大な投資が必要で、完成までに長期間を要し、多くの場合、当初の見込みよりも費用が高くなることが多い新規原発への投資に、投資家が二の足を踏むのが理解できる。
http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php さん より
【 しかし、日本の政治で、地雷を踏む危険を冒して戦っているのは八木啓代に森ゆう子。
女性だけだ。
で､男性はと見ると、甘い汁を吸おうとする者がひしめいている。】
【】 「TPP・自分に悪い所はない、自分が不利益を被るのは相手が不当に扱うからだが
米国流発想法：孫崎 享氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
TPP・自動車:必ず米国は米国車輸入増を求めてくる。
増えなければISD条項（投資家対国家間の紛争解決）で訴え損害賠償金を日本からとる。
最近米側と協議した民主党員の話
『最近米国側と話合った。 米側は「日本のエコ減税や小型車優遇策があるから､米国車は売れない」と激しく日本対応を糾弾。
それで自分（議員）は「そうおっしゃるけれど、ベンツ等独車は大変人気があって売れてますよ。
売れない理由は米国車にあるのでないでしょうか」と言ったら相手は顔を真っ赤にして怒り出した。』
自分に悪い所はない、自分が不利益を被るのは相手が不当に扱うからだが米国流発想法。
大連立： １２日読売「衆院選後に３党大連立、公明幹事長が可能性言及」。
この３党に何の共通点あるんでしょう
? 従米、
? 米国の安堵（財産所有者が実力者に自己財産への権利保証を求め、実力者は財産保護を約束し精神的安堵を与える代わりに奉仕を求める）によって政権の座につくことで
美味い汁吸う。
戦う女達： 昔は戦うといえば、男性に決まっていた。
しかし、日本の政治で、地雷を踏む危険を冒して戦っているのは八木啓代に森ゆう子。
女性だけだ。
で､男性はと見ると、甘い汁を吸おうとする者がひしめいている。
吠えるかっこだけつけて、その実、全く責任とる気も能力もない石原知事が目立つ位。
増税： お手手つないで皆で増税すれば、選挙民なんて、なーんにも怖くない。
無視してもなーにも起こらない。
１２日朝日「税率８％上昇時、現金給付で合意へ 民自公修正協議」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7758.html さん より
【 仙谷老人が消えるだけでも、随分まともな政治になるはず。
民主・仙谷“セクハラ発言”強烈中身！ バストとあそこビンビン だとよ！】
【】 化けの皮が剥がれたセクハラ老人、仙谷
⇒ ラダ星のサゴジョの極悪イシキが仙谷、菅直人が神官の極悪イシキ、石原珍味太郎が
ラダ星の長老の極悪イシキ、野田はアブの星の教官の極悪イシキ、枝野はラダ星の猪八戒、、ラダ星の司令官が前原・超売国奴、岡田のイシキは最悪と。
隠れて悪さするのが江田五月、安住も相当悪いらしい。 勝はその上を行く極悪だろう。
全共闘の使いっ走り風情が年喰ってから下手に権力を手に入れたものだから、若いころの鬱憤を晴らし放題に政治を私物化している。 もちろん、仙谷のことである。
なんといつの間にやらセクハラ訴訟の当事者になっていたのである。 週刊新潮と週刊文春（どちらもろくでもない三流誌だが）に、女性日経記者に対するセクハラ発言を報じられ、名誉を傷つけられたとして訴えていたものだが、請求棄却。
いったい、仙谷老人がいかなるセクハラ発言をしたのかについては、下記の記事参照。サイテーです。
権力と金と色の亡者と化した仙谷老人は、小沢憎しのあまり、検察を操るは、女性記者に卑猥な言葉を投げつけるは。 一度手に入れた地位を守るためには、アメリカだろうが官僚だろうが尻尾振りながら犬になる。 出鱈目ばかり書き散らす日経記者など擁護するつもりもないが、仙谷は世が世なら打ち首獄門級。
もう民主党から除名で良いのでは。
仙谷老人が消えるだけでも、随分まともな政治になるはず。
民主・仙谷“セクハラ発言”強烈中身！ バストとあそこビンビン
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120613/plt1206131138002-n1.htm
女性記者にセクハラ発言をしたと報じられ、名誉を傷つけられたとして、民主党の仙谷由人政調会長代行（６６）が、新潮社と文芸春秋を相手取り各１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、「セクハラと受け取られかねない言動があったとの根幹部分は真実だ」として請求を棄却した。 判決文に記された、あぜんとする中身とは…。
問題となったのは、週刊新潮と週刊文春の昨年１月１３日号の記事。 新潮は「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」、文春は「仙谷官房長官篠原涼子似日経記者にセクハラ暴言！」とのタイトルで、２０１０年末に首相官邸で開かれた記者との懇談会で、当時官房長官の仙谷氏が女性記者にセクハラ発言を繰り返したなどとする内容だった。
判決文によると、両誌の記述は強烈で、「仙谷氏はＭさんを隣の席に座らせて、お酒を注がせたりしていた」「肩に手を回し…」「Ｍさんの胸に手が触れかねない勢いでした」「ピンクの妖気を放ち…」「仙谷氏の口から発せられた言葉は（中略）『俺も歳だけど、まだタツかな』『オー、タツ、タツ、俺もまだ大丈夫だ』『ビンビンだ』」などとあった。
宮坂昌利裁判長は、記事の細部の真実性は否定したが「セクハラと受け取られかねない言動があったという根幹部分は真実だ」と指摘。
訴訟の途中から、仙谷氏は発言の一部は認め、「女性記者だけに向けたものではない」と主張した。 しかし、宮坂裁判長は「男性の立場では笑い話であっても、不愉快に考える女性は少なくない。 女性記者へのセクハラに当たると問題視されてもやむを得ない」と判断した。
仙谷氏側は「重要な点に事実誤認、評価の誤りがあり、控訴を検討中」としている。
典型的な反面教師。サラリーマン諸氏も酒席の言動には要注意だ。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_12.html さん より
【 セクハラ大得意の仙谷とかがかき回されない様に、褌を閉めなおしてかかれ！
← とても､消費増税法案の｢採決｣まで持っていけないのではないか｡ 】
【】 野田を本気で悩ます 鳩山由紀夫｢造反｣予告
野田を本気で悩ます 鳩山由紀夫｢造反｣予告
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6031.html
2012/6/11 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
民主党の鳩山由紀夫が､｢反野田｣の姿勢をヒートアップさせている｡
内閣改造の翌5日､組閣人事について｢ミサイルのスイッチを入れる権限を有する人が､選挙の洗礼を経ない方でよいのか｣と､民間人の森本敏を防衛大臣に就けたことを批判｡
6日にはBS11の番組で｢民主党をつくった張本人として『民主党を割る』とは口が裂けても言うべきではないが､行動すべき時は行動しなければならない｣と発言｡
さらに9日は､｢私は消費税率を4年間上げないと明言して政権交代の選挙戦を戦った張本人だ｣と､増税法案の採決で｢造反｣すると予告したのだ｡
官邸周辺は｢どうせ口先だけさ｣｢いつも最後はぶれるから｣と､バカにしているが､果たして由紀夫は､どこまで離党を覚悟しているのか｡
｢いま由紀夫さんは､『創設者として民主党を割りたくない』という気持ちと『いまの民主党は自分が目指したものではない』という思いの間で､揺れ動いています｡
ただ､造反の方にどんどん傾いている｡ 森本敏を防衛相に就けたことが決定的だった｡
森本さんには首相時代に外交安保政策をケチョンケチョンに叩かれた｡防衛相になった後も､インタビューで『鳩山首相だったら受けなかった』とコケにされている｡ ああ見えて由紀夫さんは､外交に対して自負がある｡ 森本敏を起用した首相を許せないのでしょう｣(民主党事情通)
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢多くの民主党議員は､タカをくくっていますが､鳩山さんはボンボンだからなのか､最後は『エイ､ヤッ』と真っ暗な崖の上から飛び込むクソ度胸がある｡ 昨年は本気で菅内閣への不信任案に賛成しようとしていた｡ 造反する可能性はゼロじゃないと思います｣
野田も鳩山由紀夫の｢造反｣にピリピリしているという｡
｢小沢一郎が造反したら除名すればいいと野田は考えていた｡ でも､鳩山由紀夫もとなると､さすがに代表経験者2人を追放するわけにはいかない｡ まして､鳩山由紀夫はオーナーです｡首相は頭を痛めていますよ｣(官邸事情通)
とても､消費増税法案の｢採決｣まで持っていけないのではないか｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/316.html さん より
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さん より
【 Euro２０１２とシオニスト・オリンピック２０１２のバカ騒ぎに連中が被せてくるとプーチンが読んだのだろう。】
【】 ロシア軍の特殊部隊スペツナッズが遂にシリア入りか？！
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/436.html
シリアには、中東でのロシア唯一の軍事基地がある。NATOの雑用犬であるアル・CIAダのテロリスト達に何時までも好き勝手にやらせる訳にもいくまい。
リビアはメドヴェ―ディェフの弱腰のせいで落ちたが、プーチンだと、そうは行くまい。
http://tarpley.net/2012/06/12/russia-reportedly-preparing-divisions-for-deployment-to-syria/
Russia Reportedly Preparing 2 Divisions, Spetsnaz Brigade for Deployment to Syria; Mini-Goebbels Ben Rhodes of Obama White House Runs Colossal Black Propaganda Op to Assist NATO Coup; Massacre of Alawites and Christians Looms; Cass Sunstein Destabilizes Vatican to Muzzle Protest
[Translate]
Webster G. Tarpley（ウエブスター・タープリー）, Ph.D（博士）.
PressTVPressTV
June 12, 2012
ビデオ： http://tarpley.net/video/getfile.php?f=20120612-WGT_on_PressTV.flv
音声のみ： http://tarpley.net/audio/getfile.php?f=20120612-WGT_on_PressTV.mp3
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/436.html さん より
03. 2012年6月14日 09:23:17 : O0nLuOBClY
スペツナッズだけではなく、パラシュート部隊と歩兵隊も入ったらしい。
Euro２０１２とシオニスト・オリンピック２０１２のバカ騒ぎに連中が被せてくるとプーチンが読んだのだろう。
みにロシア対ポーランドは１対１のドローだった。
プーチン、がんばれ！
【】
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さん より
【】
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さん より
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さん より
【】
【】
さん より
【 さらには巧妙なスパムメールを送りつけられ、クリックしたら最後、強制的に違法ダウンロードを行わせ、その行為を第三者に暴露するようなウイルスに感染させられれば、誰もが無意識のうちに立派な”違法ダウンロード実行犯”になるということである。
⇒ 怖いね！！！ 宛先を見てからファイルを開かないようにも出来なくなる。
広告メールも危ない。 なりすましもあるし。 滅茶苦茶だね。
誰でも有罪にできるね、検察、警察、司法省などは、くずの集まり化進行中だ。
まずは、こんなことやる暇あったら、裏金をなくせ！！！ 】
【】 【監視社会化】「消費税増税」のドサクサ紛れに「違法ダウンロードの刑事罰化」が審議なしに採決される模様
2こんな法案が採決されれば、ネット利用者全員が”国家権力”により刑事罰を与えられることになるであろう。
今回、国会にて「諸費税増税」法案を巡る騒動のドサクサに紛れて、”違法ダウンロード”をおこなった者に対し刑事罰が与えられる法案がロクな審議もされることなく採決されようとしているのである。
”違法ダウンロード”と聞いて、「著作権に関わるものを違法にダウンロードする奴を罰して何が悪い？」と感じる方が多いであろう。
しかし、この法案はその「違法ダウンロードの刑事罰化」という名称に騙されてはならない。
即ち、本人が意図的に違法ダウンロードした場合は弁解の余地もないが、本人が無意識のうちに違法ダウンロードを行わせるようなウイルスに感染させられる可能性があるということである。
さらには巧妙なスパムメールを送りつけられ、クリックしたら最後、強制的に違法ダウンロードを行わせ、その行為を第三者に暴露するようなウイルスに感染させられれば、誰もが無意識のうちに立派な”違法ダウンロード実行犯”になるということである。
もっとハッキリ言えば、”国家権力”が狙いを定めた人物のパソコンに、この手のウイルス爆弾を投下すれば、いとも簡単に”合法的”にその人物を犯罪者として立件できるということである。
これが、以前より本ブログにてその危険性を訴えてきた「監視社会化」である。
これまでにも何度もその”具体的手口”についてコメントをしてきたが、今回の法案成立はいよいよ”ネット弾圧”が本格化することを告げるものであり、よくよく注視していくことが必要
であろう。
と言いつつも、正直、手の込んだウイルス攻撃やスパムメール等は日々進化しており、
狙われたら最後、これから逃げる術（すべ）などないであろう。
特にウイルス等の外部からの攻撃に対して致命的なぐらいに脆弱なスマホ等の携帯端末はひとたまりもないであろう。
今までのようにネット上にて自由に言論を展開できる時代はもはや終わり、本格的なネット監視体制が敷かれるのも時間の問題であろう。
本当にロクでもない話である。
（転載開始）
◆「違法ダウンロードの刑事罰化」問題 15日金曜日にも審議なしで採決・成立か？
2012.06.13 水 日刊サイゾー
ネットの将来を破壊すると危惧されている「違法ダウンロードの刑事罰化」問題。
その採決が、今週の15日（金）にも行われることが明らかになった。
これは、6月13日に衆議院第1議員会館で開催された「ウェブサービスとその利便性について考える勉強会」（主催：一般社団法人インターネットユーザー協会 MIAU）の席上で、日本共産党の宮本岳志衆院議員が明らかにしたもの。 この勉強会は、刑事罰化の反対を前提に、著作権における「保護と利用のバランス」はどうあるべきかを考えることを趣旨としたものだ。
ここに出席した宮本議員は「明後日の文部審議会で、討論を行わず、他の著作権法改定案の審議終了後に、自公が修正案を提出し採決が取られる予定」だと発言した。
すでに自公は、刑事罰化を導入する著作権法の改定案を固めている。
民主党では賛否が分かれるものの、刑事罰化導入に賛成する議員が優勢だ。
刑事罰化の導入がインターネットの利用にメリットを与えるものではないこと、またそれが、音楽業界の働きかけのみによって、文化庁の審議会も無視して議員立法の形で強引に導入されようとしていることは明らか。にもかかわらず、なんら審議が行われないまま採決がなされようとしている状況を、宮本議員は批判する。
「質疑終了後に修正案を提出し採決をするのではなく、堂々と委員会で議論すべき。
しかし、民主党も自公の方針に流れ始めている」
集会後、宮本議員に話を聞いたところ
「消費税などの問題をめぐって民主党が分裂しようとしている状況。 解散総選挙にでも
なれば、票を減らすのは確実なのに、この上ネットユーザーの票まで減らすのか」
と指摘した。
同じく出席していた民主党の参議院議員は「民主党の自民党化が進んでいるが、私は刑事罰化には断固反対」と発言していたが、もはや民主党が共産党にまで心配されるほど末期的状況であることが見えてくる。
対して自公側で刑事罰化の導入を呼びかけているのは、池坊保子衆議院議員。
そうした議員の意向を受けて、民主党・みんなの党・共産党にまで人脈を持ち、妥協点を探っているのが馳浩衆議院議員という構図である。
刑事罰化の導入は、まさにネットに繋がる端末を持っていれば、誰もが犯罪者扱いされてしまうようなもの。
各国でも、法律の文面上は導入しているが運用を被害額が大きいものに限る、あるいは、収益を目的にしたものに限るとしている国がほとんど。
あるいは論議の末に、導入をやめた国もある。
そうした中で、なんら論議のないままに刑事罰化が成立してしまうのは、国民の利益にならない。
残された時間は少ないが、ネットユーザーが効果的な反対の声を届ける方法はあるのか？
「メールや電話などで声を届けるとよい。ただ“反対だ”というのでは逆効果。むしろ“今まで支持してきたがもう、あなたには投票しない”が政治家には有効」（ある国会議員）
集会は、平日日中にも関わらず30名あまりが参加。国会議員は、前出の宮本、森議員のほか、民主党の宮崎岳志衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、たちあがれ日本の中山恭子参議院議員らが参加した。
（取材・文＝昼間たかし）
（転載終了）
※参考１「国家権力がいよいよ「ネット言論」の”弾圧”・”統制”に乗り出した
〜「平成版治安維持法」発令の愚〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a45a86079ca06c2a5f00aa91f2ceef37
※参考２「警察の横暴・愚劣さが止まらない 〜着実に進行する「監視社会化」〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e59adb84776f9dda9a3e68fc7e3c6329
※参考３「警察の”公安化”が益々加速 〜着実に進行する「監視社会化」〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ded5a028be45cae1847c5d072261c99a
※参考４「安易に「ググる」のはやめた方がよい 〜Google検索の危険性〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/bbc3a3f9988187929e981fc655ccdc76
※参考５「Googleが遂に現在地情報を確認可能な”監視”ソフト「Google Latitude」をリリース 〜進む監視社会化〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fb2c8945bb407193c7aed8eea7475e80
※参考６「増加一途の監視カメラ〜ついに電車内にまで〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/84420c2d58f02b4e5ecf21a97c355cf0
※参考７「国家権力による”国民監視用端末”「iPhone」「Android」に要注意！」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d926d298a7ca5a9b441144762cb52a81
※参考８「続・国家権力による”国民監視用端末”「iPhone」「Android」に要注意！」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cf69e2b2de4a91525afdeb927f13030f
※参考９「「携帯ＧＰＳ機能」を使用しての容疑者居場所割り出しが可能に 〜加速する監視社会化〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/aae3d4bc89cc00dda944bfd1e26d24fe
※参考10「【監視社会化問題】 国家権力がツイッターにスパイウェアたる「ストーカー機能」を追加」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/36d8cffbfe797923031427946736468d
※参考11「【監視社会化問題】 米ショッピングモールにて携帯電話の電波を利用した「国民監視実験」を実行」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/92069887cce8b131221abd1d1e1f416b
※参考12「【監視社会化】 「共通番号制度」が１５年１月より利用開始へ 〜”世界人間牧場”へ一直線〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9497d948bd1fcb229970c3b7fa549b28
※参考13「政府が国際公約と称して「共謀罪」創設へ 〜その本質は”現代版・治安維持法”そのもの〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/002cf1a978c471c29958faf1c54bea89
※参考14「内閣府が”国民総背番号制”の是非について世論調査を実施 〜危惧される監視社会化〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/428095fdbf8c035781bff33b451a40c8
※参考15「【監視社会化】 国家権力が”国民総背番号制”導入のための「個人識別番号法案」を閣議決定」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/39ceef761fb36e7d02b6f601e578815c
※参考16「【監視社会化】 安易に「ググる」のはやめた方がよい 〜”スパイウェア”グーグルが３月より本格稼動〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6b1e6a669d21adf180bfa4ce17d47319
※参考17「【必見記事】 スマートフォンに潜む様々な危険性 〜国家権力による国民監視ツールにご注意〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/43da0c4f0c7023b7eff4dff9c594113b
※参考18「【監視社会化】 遺跡に落書きした韓国人留学生に罰金刑 〜『フェイスブック』に潜む危険性〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2ea934cd5eac7aadbb9e12997fea8521
※参考19「【監視社会化】 Googleがメガネ端末「Project Glass」を実用化実験 〜みたもの全てが捕捉可能に〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9b78119e84fe57376f1693c3b2e60073
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91bfc85b5d150329cff10fce1a71df17 さん より
【 原発事故における「ＳＰＥＥＤＩ」データの公表についても、文部科学省が早い段階でこれを活用して正確な情報を掴んでいたにも拘らず、
これを”隠蔽”していたことが明らかとなっているが、
福島県の”原発マフィア”佐藤雄平知事が同データを握り潰していたのと同様、
文部科学省も完全に”共犯”だったと断じてよいであろう。】
【】 大飯原発再稼動を前に、文部科学省がＳＰＥＥＤＩの公表を拒否
〜腐れ官僚ここに極まれり〜
「報道ステーション」（6/12放送）
大飯原発再稼動が日に日に”既成事実化”されていく中、滋賀県など原発周辺自治体による「ＳＰＥＥＤＩ」の情報公開の要望について、文部科学省がこれを拒否していることが明らかとなった。
ハッキリ言ってこれはトンでもない話であり、まさに「腐れ官僚ここに極まれり」という話である。
今回これを報じたのは、先日、同番組内にて放映された「４号機の危険性に関する特集」に対し、東電から子供じみたクレームを受けた点について本ブログでも取り上げた「報道ステーション」である。
正直、古舘伊知郎を”人間”として全く信じてはいないが、４号機の危険性の真相に迫った内容といい、今回の文部科学省による情報開示拒否報道といい、こと原発関連については、他のメディアにはない有益な情報発信をしていると素直に認めてよいであろう。
以下のＮＨＫ記事にあるように、フクシマ原発事故における「ＳＰＥＥＤＩ」データの公表についても、文部科学省が早い段階でこれを活用して正確な情報を掴んでいたにも拘らず、
これを”隠蔽”していたことが明らかとなっているが、福島県の
”原発マフィア”佐藤雄平知事が同データを握り潰していたのと同様、
文部科学省も完全に”共犯”だったと断じてよいであろう。
今回の一件より、フクシマ原発事故以降も”腐れ官僚”どもが全く反省などしていないことが改めて浮き彫りとなったと言ってよいであろう。
「経産相が決めた大飯原発の再稼動は、文部科学省の所管ではないのであずかり知らない話であり自分たちは関係ない」と平然と言い放つ”厚顔無恥”ぶりにただただ唖然とすると共に、「こりゃだめだ」との思いを強く実感する次第である。
（転載開始）
◆「報道ステーション」テレビ朝日 2012年6月12日（火）放送内容
2012年6月12日（火） 21:54〜23:10 『価格.com - テレビ紹介情報』
○大飯発電所
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/67c039306a4c4d3cc7a3e0faa83ba15c さん より
【 橋下バブルにかげり 市役所周辺で初の「裏切り者！」「辞めろ！」デモ
⇒ 熱しやすく冷めやすいのが日本人。 原発再稼働を容認したのはアホよ！！！】
【神戸製鋼所： 原発1基分の電力を昨年、関電に売却。
しかし、今年はその要請がない‼ それで、電力不足とは‥‥。 納得いかない。 https://twitter.com/2011kazu0927/status/212031166776213505/photo/1 】
【】 あっという間に底の浅さが知れたユダ金の傀儡。
闘う前に下り坂
統一協会と新自由主義者というインチキ連中ばかりをブレーン・相談者に持つ橋下の底の浅さ、悪質さがようやく人々の目にとまるようになったものと思われる。
大阪市役所前では、「原発いらない、橋下もいらない！」「嘘つき橋下、裏切り者の橋下！」のデモ。 支持率もピークの70%から54%へと下落。
そりゃそうだ、この阿呆がこのまま国政に出馬して総理にでもなった暁には、徴兵制に日本切り売りの道州制か、ふざけるな。
こういった状況の変化を橋下本人も察知したものと思われ、国政進出断念を臭わせる発言も。
大阪都構想が法案化されれば、国政進出の大義はない、と。
何をおっしゃる。 だったら、このおっさん、何のために維新塾で徴兵制なんぞ講義したのだろう。大阪都には関係ない、って。
もし国政断念の場合は、橋下に秋波送りまくっていた、みんなの悪党や石原珍太郎といった売国奴も着地点を見失うことになるだろう。
さて、マイケル・グリーンやアーミテージらは、やっと見つけた傀儡がアテにならない場合は、次は誰を。 ふたたび、キング・オブ・ザ無能の前原か、それとも老害戦争屋石原を押し立てるのだろうか。
橋下バブルにかげり http://gendai.net/articles/view/syakai/13699 8
市役所周辺で初の「裏切り者！」「辞めろ！」デモ
大阪・中之島の大阪市役所周辺で７日午後、珍しい光景が見られた。「原発いらない、橋下もいらない！」「嘘つき橋下、裏切り者の橋下！」……。拡声器で金切り声を張り上げる女性ら数十人が、シュプレヒコールを上げて市役所の周りを練り歩いていたのだ。
「反原発グループによるデモは珍しくないが、そのあとの『橋下いらない』コールは初めて聞く言葉やな。 橋下市長の脱原発宣言に期待した人々が、失望した証拠でしょう」
仕事の手を止め、窓からデモ隊を見下ろしながら市職員はこう話した。
橋下人気のかげりは支持率にも表れている。 毎日とＭＢＳが１９日に就任半年を迎える橋下市長について、大阪府民と大阪市民を対象に世論調査を実施したところ、支持すると答えた人は５４％。野田首相と比べれば、すごい数字だが、ピーク時７０％の橋下からすればショックだろう。
それで橋下にモノ申す動きが出てきた。 ６日に橋下市長を表敬訪問した桂三枝が毒づいてみせた。
「上方文化の象徴である文楽協会への補助金カットなど、急進的な文化行革を進める橋下市長に対し、『守らなければ続かない芸もある』とチクリ刺したのです。 テレビタレント出身の橋下だけに、関西お笑い界の大御所からの批判はジワジワ効いてきますよ」（地元記者）
解散・総選挙が来年に引き延ばされたら、“橋下バブル”は、もたない雲行きだ。
橋下市長「大義なければ国政進出の必要はない」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120610-OYT1T00490.htm?from=y10
大阪市の橋下徹市長は１０日、自らが代表を務める地域政党・大阪維新の会の国政進出について、持論の「大阪都」構想の実現に必要な関連法案が国会で成立した場合の対応を問われ、「維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と述べた。
維新の会が次期衆院選に候補者を擁立しない可能性を示唆することで、各党に法整備を
促す狙いがあるとみられる。大阪市内で記者団の質問に答えた。
橋下氏は「維新の会で諮ったわけではない」と語ったうえで、「大義がなければ、国政進出の必要はない」と述べた。
一方、維新の会の幹事長を務める大阪府の松井一郎知事は１０日、
「国会議員が行財政改革などの約束を実行しないなら、（国政進出を）やらなければならない」と述べ、食い違いを見せた。 6月11日11時40分 読売）
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_13.html さん より
【 日本の企業が多数倒産すること」「二束三文で米国の会社のものになること）」
であると思われる。】
【】 日本の中小企業を倒産させ売り渡す目的の「増税」路線
非常にまずい。
○この不況下で「増税」をすると１段階、景気の状態は下に落ちる。
○つまり、景気は悪化、経済規模は縮小。財政は再建にならず、財政はむしろ大幅悪化にむかう。
○谷垣も伊吹氏も「この不況下で増税をすること」が景気をぶっ壊すことにつながるということを理解していない。 学校教育の限界をあらわしている。
○この国では、東大法学部を出て弁護士や大蔵官僚になり政治家になっても
谷垣氏や伊吹氏のように、「この不況下で増税をする」ことが
「財政再建にはつながらない」ということすら理解していない人たちで構成されている。
○公明党も与党に入りたいために、この「修正協議」に参加している。
公明党のバックボーンはS価学会である。どちらかというと自営業の人が多い。
そういったS価学会の自営業の人が、多数仕事がうまくいかなくなり、倒産に追い込まれるであろう この「増税」に賛成しようとしている。
公明党は、修正協議などといって参加しているが、
もし選挙に勝ちたいのであれば、 この修正協議などというくだらない談合をけとばすことだ。
もし、修正協議に合意してしまったら
公明党に対する失望が国民の間で巻き起こるだろう。
そのあと加速的に景気は悪化して多くの人が失業する。
○一方、野田は、米国という「上司」の命令に対して中間管理職が「なんでもやります」と宣言しているようなものだ。
「政治生命をかけて」米国のためにうごく。
米国の求めていることは
「日本の企業が多数倒産すること」「二束三文で米国の会社のものになること）」
であると思われる。
○国民をたとえ地獄にひきいれようとも
野田は断行しようとしている。
・・・
http://archive.mag2.com/0000154606/20120614081425000.html さん より
【 こういう人が日本経済界トップ。 そして威張ってる。
米倉氏： この人は本当に嫌われている。】
【】 「貴方（経団連会長）の発言は『人間の命の尊さを全然ご存じない発言だ』：孫崎 享氏」 原子力・核問題 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
子供の貧困率（先進３５カ国中）： 日本、悪い所はどんどん米国化。
日本昔は社会格差が少ない国だった。 先進国は米国だけがモデルでない。
欧州を少しは見習ったら。
ユニセフの報告書で
米国（２３．１％、ルーマニアに次いで２位）、
日本（１４．９％）、仏（８．８％）、独（８．５％）。 蘭（６．１％）
米国： 一フォロアーが
米国の失業率上昇と米国銃器メーカーSturn RUGER社の売り上げ上昇のグラフを
重ねた表作成。
見事に一致。
２００１年から０８年売り上げと失業率ほぼ横ばい。
０８年から失業率上昇に伴い、売り上げ２，３，４倍と急増。
株価も一時は３倍以上に上昇、失業率の増加と軌を一
脱原発： この学者達、良心なんて何もない。 日頃から金銭提供している電力会社への忠誠心だけは残っているらしい。
今後も金貰える。 うれしいかね「私の専門分野に関する限り問題なかった」とでも言うのだろう。 素人でも危ないことが解る。
１０日読売「大飯原発、安全対策は妥当… 福井県の安全専門委」
また、米倉氏、又、のこのこ出てきた。
「大飯原発の再稼働表明を歓迎…経団連・米倉会長。
今夏限定の再稼働に”経済活動、事業を全然ご存じない発言だ”と批判”。」
貴方（経団連会長）の発言は『人間の命の尊さを全然ご存じない発言だ』。
こういう人が日本経済界トップ。 そして威張ってる。
米倉氏： この人は本当に嫌われている。
私のtweetでリツイートが極めて早い段階で５０+になる人物は、
野田、前原、岡田、仙石、米倉。
しかしここまで国民に嫌われる人物が日本の権力の中枢にいるって、どういうメカニズムでこういう現象がおこるのだろう。
脱原発・読売： 貴社社説はどうしようもない。
これに議論の余地はない。 しかし事実報道も？だと、どういう新聞だろう。
旧ソ連プラウダ紙に匹敵出来るのでないか。
まさかプラウダ紙をモデル？１１日読売「読売世論調査で大飯原発再稼働の政府方針に
ついて”賛成”４３％と、”反対”４７％が拮抗」。
消費税（再）、民主党議員へ。
緊急に理解して欲しい。
消費税増税なければ日本の財政再建できないと宣伝。 しかし正確でない。
他に手段ある。 仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば（GDPは１．５倍に増加だから無理でない）、１９．７兆円の増収になり、消費税収入の２．６倍になる。
米国大統領選： １１日ニューズウイーク誌ファーガソン（米国で今最も人気ある歴史学者）論評
「現在大統領選挙接戦。 低成長、高失業率は再選を阻止する可能性。 欧州経済低迷は米国経済に影響を与え、オバマ敗れる可能性あり」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7750.html さん より
