【 ネットがない時代なら、捏造がばれるのに数十年という単位を要し

【 ネットがない時代なら、捏造がばれるのに数十年という単位を要しただろうが、いまはほんの数時間。 残念でした。】
【】 松田 賢弥なるブラックジャーナリストが噴飯物
小沢ネガキャン捏造記事を書いたらしい
 政治家は不正を犯さない限り、プライベートなどどうでもいい。要はきちんと仕事をやるかやらないか、だ。
ところで、小沢氏に関する捏造記事がCIAの三流工作週刊誌(週間文春)に発表されて話題を呼んでいる。

 書いたのは、ユダ金一味の手先の、そのまた手先の、さらに手先くらいの小物の冴えない三文ゴロツキライター(松田 賢弥っていう輩)だそう。

 消費税増税を実現させるためにはなりふり構わない。連中、相当やばいようだ。こうなってくると、小沢元秘書の暴力沙汰も金に困った元秘書に小遣いでも握らせた可能性を疑う必要があるだろう。
ネットがない時代なら、捏造がばれるのに数十年という単位を要しただろうが、いまはほんの数時間。 残念でした。
以下は、有田芳生氏のツイッターより。
有田芳生 ‏@aritayoshifu
小沢一郎夫人書簡の謀略。
(1) 原発事故時のあれこれが書かれているが、当時夫人は自宅に不在。
小沢氏の行動を書けるはずがない。
(2)放射能を恐れて逃げた事実はない。
(3)水を岩手に送らなければという小沢発言が放射能を恐れたと歪められている。
(4)偽造情報をもとに書かされた政治文書だ。

有田芳生 ‏@aritayoshifu
勝手に私信公開は大問題。 内容は検証不可能で反論なしを想定。
普通は支援者にこんな手紙は出さない。
意図がある。 次の選挙に向けての動き。
小沢夫人の背後に使嗾した人物がいる。
 RT @chirurun0303: @KeigoTakeda @call_me_notsだって松田賢弥だもん!
http://twitter.com/#!/aritayoshifu   
 
また、小沢氏事務所も「全くのデタラメ」と応じている。
小沢氏は「放射能怖くて逃げた」のか 週刊文春報道に小沢事務所「全くのでたらめ」
http://news.livedoor.com/article/detail/6659131/ 
小沢一郎民主党元代表は、震災後に放射能が怖くて逃げ出した――。
週刊文春は2012年6月14日発売号で和子夫人が支援者にあてたというこんな内容の手紙を公開した。
震災発生後、小沢一郎氏が被災地の地元・岩手県にまったく姿を見せないことがマスコミで話題になった。 その理由が身内から明らかにされた形だが、小沢氏の事務所では、「全くのでたらめ」と内容を全面否定している。
(以下略)
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_14.html   さん より

【両議院総会もまた一方的に打ち切るのだろう?
いつもの手口だ。 とりあえず開催したという実態が欲しいだけ。】
【】 民主党増税反対過半数の勢い
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6050.html 
2012/6/13 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
中間派から異論続出
 会期末まで残すところ1週間。野田首相がアホみたいに政治生命をかけてしまった増税法案だが、やっぱり潰れるんじゃないか。 反対の声は広がる一方なのだ。
 民主党はきのう(12日)から党内向け会議を開き、消費増税関連法案の修正協議について
経過報告を始めたが、異論が続出。注目すべきは、これまで態度を鮮明にしていなかった
「中間派」といわれる議員から「増税先行は認めない」などと批判が相次いだことだ。
 民主党内で増税にシャカリキなのは野田グループ前原グループ、そして岡田副総理の周辺くらいだ。 岡田なんて、グループですらない。 純粋な推進派は100人にも満たないのだ。
だから、中間派がどっちに乗るかで法案の成否が決まってくるのだが、ここへ来て、「増税反対」は半数を超える勢いだ。
 きのう午後に開かれた「民主党の『民主的合意形成』を実現する集い」には、中間派の30人以上が集まり、両院議員総会の開催を求める署名集めを始めることを決めた。参加者のひとりが話す。
「このままでは、なし崩しで修正合意に持ち込まれ、大増税が既成事実化してしまう。野党と合意する前に、まず両院総会で議論して、党内の合意を形成するべきだ」
日和見でフラフラし、決断力がないのが特徴だった中間派が、珍しく自主的に動き始めた。それくらい、地元の有権者の声が厳しいということだ。
「一体改革のはずが、いつの間にか増税先行のバラバラ切り離し改革になってしまった。
これで有権者の理解を得ようという方が無理。 週末に帰ったら地元の反応は冷たかった。とても説得はできません」(中間派の若手議員)
「最低保障年金など民主党の主要政策を国民会議に棚上げなんて、許せるワケがないでしょう? 何のための政権交代だったのか。 自民党の言いなりになって、この前の選挙の根幹部分を撤回すれば、民主党はもう持たないよ」(中間派ベテラン議員)

◆採決なんてできるのか
 民主党内だけではない。14日夜には永田町の憲政記念館で、この時期の消費大増税採決に反対する超党派の国民集会が大々的に開かれる。 共産党社民党だけでなく、みんなの党自民党の議員も出席するという。 一般市民も参加可能なため、問い合わせが殺到していて、「会場に入りきらないんじゃないか」といわれているほどだ。
国民の6割が反対し、党内でも半数以上が批判している法案である。 普通の感覚なら採決なんてできるはずがない。
それを強行しようという野田政権は一体何なのか。誰のために政治をしているのか。
野田ごときの政治生命なんて国民にとってはどうでもいい。 執行部から「サイレントマジョリティー」とかいってバカにされてきた中間派が、本気で国民生活のことを考えているというなら、今こそ声を大にすべきだ。
       ◇
増税法案ヤマ場は14日
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6054.html
2012/6/13 日刊ゲンダイ
修正協議の合意前に「前原一任」の方針
増税法案をめぐる民主党内の攻防は、14日がヤマ場になりそうだ。
反対派が急速に増えつつある現状で、党内の了承を得るのは簡単じゃない。どう決着させるのかと思ったら、案の定、強引に一任を取り付ける方針だという。民主党幹部がこう明かした。
「14日に前原政調会長への一任を取り付けたい。その上で、15日に自民・公明との修正協議で合意を得て、総理が自民党の谷垣総裁と党首会談に臨む。18日からのG20で総理が『法案成立のメドが立った』と胸を張れる環境をつくる」
 さらに、野田がG20から帰国する20日両院議員総会を開いて“ガス抜き”し、21日に衆院採決というスケジュールを描いている。
 だが、そう都合よくいくかどうか。3月末の増税法案の閣議決定前も、前原が党内議論を一方的に打ち切り、勝手に一任を決めたが、反対派は「手続き上、瑕疵がある」と認めていない。

今回の党内向け会議は12日に始まったばかり。14日で強引に打ち切れば、中間派も黙ってはいないだろう。 党内は紛糾必至。かえって採決での造反が増える可能性がある。
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/410.html   さん より
【 民間事故調はあのCIA協力員として有名な船橋洋一が日本再建イニシアティブなる団体を組織して民間資金でまとめた報告書である。
意外なことに、この報告書では菅の対応に一定の評価が与えられ、
それまで身を潜めていた菅自身が、この報告書の出版後、
大手を振って公に身を乗り出し、反原発の活動を始めた。】
【】  http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2012030800005.html?iref=webronza
   2012年03月09日 竹内敬二
 「菅首相が介入しすぎて原発事故対応が混乱した」。先日発表された民間事故調福島原発事故独立検証委員会)の報告書がメディアで紹介される中で、こんな話が広がっている。
 ちょっと待って欲しい。私もマスメディアで働く一人なので一般化していうのは気が引けるが、これは、多くのマスメディアが「話がおもしろく、書きやすい同じ部分」を一斉にとりあげたことで、一つのイメージが集積したものではないか。報告書は約400ページの長文だが、事故を幅広い視点から検証している。「菅批判」が報告書の内容を表す第一のメッセージではないだろう。私自身が、これまでの取材と、この報告書の内容も含めて感じているのは、「菅首相は細かく介入し、混乱もしたが、東電の撤退を止め、『東京も避難』という事態を防ぐ大仕事をした」ということだ。
 報告書は独立系シンクタンクがまとめた。事故後に起きたことのほか、事故の「遠因」にあたる「歴史的、構造的要因」や、「原子力安全レジームの中の日本」といった国際的視点からも分析している。構成は重層的だ。
・・・

少しでも早くベントをしなければならないのに、当時、東電、保安院など当事者の事故対応が崩壊していた。 そんな異常状態でのできごとだったことを認識しなければならない。
 この報告書を読んで、私が改めて認識したのは、「東電の撤退の申し出」の重大さだ。
1、 3号機で水素爆発が続き、2号機で格納容器の圧力が高まり大爆発の危機が迫って
いると思われていた15日未明、東電が撤退を申し出た。

 東電は、いまでは「全面撤退を企図してはいなかった」といっているが、当時、未明に何度も何度も官邸に電話してきたこと、「部分撤退の内容」を何らいっていないことなどから、事故調報告書でも、東電が全面撤退を申し出ていたとほぼ断定している。
清水東電社長と話した海江田経産相、枝野官房長官、細野首相補佐官のいずれもが
「全面撤退」と受け止めていた。 清水社長は「とてもこれ以上は現場はもちません」と言ったという。
 撤退を止めたのは菅首相だ。 枝野氏らは問題の深刻さから「首相しか判断できない」として、午前3時20分に仮眠中の首相を起こした。
 菅は、「もし、撤退したら、1〜3号機の原子炉と4号機の使用済み燃料プールは制御できなくなって順番に爆発し、放射能が飛散して、東京までも避難することになる。
チェルノブイリどころではない」といい、東電に断念させた。
「撤退したら東電はつぶれる」といった言葉が報道されたが、「撤退したら東京がつぶれる」とも言っていた。
 私は、この判断ひとつだけでも、「官邸の介入は成功した」と考えたい。
その時も菅は周囲に相当どなったらしいが、そんなことはどうでもいい。 あそこで、
原発のコントロールを断念していたら、首都圏も住めなくなっていたかも知れない。
 さて、この民間事故調報告書の最大の特徴は、「首相官邸」と「東電」という二つの大きな
存在にタブーなく切り込んでいることだ。 「だれが対応に失敗したか」という知りたいところを書いている。
なお東電は民間事故調のインタビューに応じていない。 原発事故では、すでに政府事故調の報告書(中間報告)がでている。 これも本文編が約500ページの大部なものだが、「官邸」と「東電」へ気をつかっている。

 民間事故調は、これらの組織をどう書いているか。
 官邸に対しては、「官邸主導による過剰なほどの関与と介入は、マイクロマネジメントとの批判を浴びた。 菅が個別の事故管理(アクシデントマネジメント)にのめり込み、全体の危機管理(クライシスマネジメント)がおろそかになったことは否めない」
菅首相の強い言葉遣いや相手を試す詰問調の質問が、官僚や助言者を萎縮させたケースも多かった。 14日の3号機の水素爆発の後など、菅首相の言動は時に、斑目春樹原子力安全委員長の表現を使えば、『テンパッた』印象を与えた」と書いている。
 東電。
「事故の際の東電の手順書(事故時運転操作手順書)は全電源喪失を想定していない。
東電は過酷事故に対する備えを用意していなかった。 オペレーターたちはだれ一人として
、それまでIC(非常用復水器)を実際に動かした経験はなかった。
彼らは全電源への喪失への対処の教育、訓練を受けないまま、マニュアルもなく、計器も読めない、真っ暗闇の危機のただ中に放り込まれたのである。
最後の頼みの綱の冷却機能が失われたのに、対応が12日早朝までなされなかったことは、この事故が『人災』の性格を濃く帯びていることを強く示唆している。
『人災』の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある」
 保安院
「規制に関わる官庁は東電を規制しているようで道具にされている、と官邸スタッフが告白した」「規制官庁側と東電との関係は、実際は技術力、情報力、政治力に優る東電が優位に立っていた。 危機にあたって、保安院は、東電の資源と能力と情報に頼って対応せざるをえなかった。 しかし、危機は、東電の能力の限界をはるかに超えていた。
今回の原発危機は何よりも、安全規制ガバナンス危機として立ち現れた」
 いずれの記述も「そうだったんだろうなあ」という納得度の高いものである
・・・
05. 6月12日 : R56JdeYvIE
民間事故調はあのCIA協力員として有名な船橋洋一
日本再建イニシアティブなる団体を組織して民間資金でまとめた報告書である。
意外なことに、この報告書では菅の対応に一定の評価が与えられ、
それまで身を潜めていた菅自身が、この報告書の出版後、
大手を振って公に身を乗り出し、反原発の活動を始めた。
原発脱原発に異論はないが、
この経過を見ているとどうも腑に落ちない。

ジェラルド・カーティスが若き日の菅に目をつけ、以来 民主党総理大臣時代も、黒子に回っていた事実があるが、 左右の石につばをつけ、両方の保険をかけてコントロールするのは
米インテリジェンスの常套手段である。
この成り行きをみるに、米国日本班が、日本コントロールの布石として
これからの日本エネルギー政策の、 親原発脱原発両方の可能性に手をつけているのであろう。
 みんなの党や、市政にマッキンゼーが深く食い込んでいる大阪橋下市長も
同じ文脈で理解できる。
 日本政界再編後を深く理解しているのは、 
実は、米国インテリジェンス日本工作班なのである。  ・・・ 
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/612.html   さん より

【 ここにきて、小沢一郎元代表の次期総選挙、参院議員選挙に向けての「高等戦術」がより鮮明になってきている。】
【】 小沢一郎元代表が「こんなことでまとまったらいかんな」と野田、谷垣の異常心理を心配
財務省御用達の野田、圧制増税派の鬼・藤井裕久財務相自民党の谷垣、
守旧派の急先鋒である鴨下政調会長代理(元環境大臣、元厚生労働副大臣比例代表東京ブロック選出、医師)らは、このところ尋常ではない。
 はっきり言えば、常軌を逸している。もっと言えば、「異常心理」に陥っているのだ。
 野田は、民主党の魂を谷垣に売り渡し、党を潰してでも消費税増税法案を今通常国会で可決成立させようと、さながら決死の覚悟で、「消費税山高地」に突撃敢行を試みている。
 さすがは、陸上自衛官の子息。伝家の宝刀ならぬ「伝家の軍刀」を振りかざす構えだけは勇ましい。ただし、錆びついた軍刀か、竹光かは、抜いてみなければ、わからない。後ろを振り向くと、ついてくる者は、齢80の老骨をムチを打って、息絶え絶えの藤井ほかごく少人数ということもあり得る絶望的な突撃。
 9月の代表選挙での再選は不可能なので、衆院をヤケッパチ解散しかねない。
 財務省の回し者である藤井は、自らの体の衰えを野田に託して、むしろ霊魂に憑依して、文字通り「鬼の形相」だ。頭の中には、「国民有権者」の姿はなく、大蔵官僚OBの幻影のみだ。無論、「民主党の明日」も眼中にはない。この意味で民主党にとっては、「獅子身中の虫」であり、民主党を滅ぼす「腐った古い大きなトゲ」と言ってよい。本当は、この「毒つきのトゲ」を抜きかなければ、民主党ばかりか、日本が大変なことになるのは目に見えている。
◆かたや、谷垣の狂い方には、鬼気迫るものがある。民主、自民、公明3党実務者の修正協議の最中、何を血迷ったのか「私が自民党だ。自民党が谷垣だ。私が譲らないと言えば譲らない」とわめき散らしているという。埼玉新聞が6月14日付け朝刊「第2総合面」(2面)で「首相『一層の譲歩』合意へ陣頭指揮」という見出しをつけて報じている。
 「温厚な谷垣氏が最近、周囲に珍しく声を荒げる場面があった。早期の衆院解散・総選挙に持ち込めなければ、総裁の座は危うくなる。13日の自民党影の内閣』(シャドーキャビネット会合でも『首相も難しい局面にあるのは事実だろうが、われわれも妥協できない』と言い聞かせるように話した」
 「増税反対派を束ねる小沢氏は13日、都内の個人事務所で面会した川内博史衆院議員から党内情勢を聞かされると『こんなことでまとまったらいかんな』と漏らした」
 谷垣は、9月の総裁選挙で再選されることしか念頭にない。実に手前勝手な欲望の鬼と化している。欲に目が眩むと、肝心要の大事なことが、意識からすっぽり抜け出てしまう。それは、「衆院1票の格差是正」を行わず、最高裁が「憲法違反状態」と判決しているのを無視して総選挙を断行することになる。
 東大法学部を卒業して10年がかりで、やっと司法試験に合格したペーパー弁護士とはいえ、レッキとした国会議員である身分で、日本国憲法第99条の「憲法尊重擁護の義務」に反することはできない。 この大事なことは、わかっているはずなのに、「定数是正」もせず、「解散総選挙解散総選挙」とわめき回っている。 とち狂ったとしか思えないのだ。
 谷垣を支えなくてはならない石原伸晃幹事長ら執行部の面々も、同様である。
鴨下政調会長代理などは、医師でありながら、民主党に対して「後期高齢者医療制度廃止を取り下げろ」と迫り、民主党の魂を抜き取ろうと懸命である。
 それならば「前期、後期、末期、終末」と細かくした医療制度を新設してみてはどうか。
民主党側は、もっとひどい。
 岡田は、マニフェストの柱をなしている目玉政策を取り外し、「過大な政策だった」と一言、蛙の置物収集家らしく、「蛙のツラに小便」ではないけれど、ケロリとしている。
 最悪なのは、小宮山洋子厚生労働大臣だ。やはり民主党マニフェストの柱の1つ「総合こども園」構想提唱の旗頭だったはずにもかかわらず、「修正協議で譲歩しなければ、何もまとまらない」と手のひらを返して、この構想をあっさりと断念している。
 このため、全国の幼稚園、保育所関係者だけでなく、待機児童を持つ母親たちや子育て支援団体などをガッカリさせている。 読売は6月13日付け朝刊の「埼玉版」(33面)で、「総合こども園見送り 子育て支援団体に失望『議論を無駄にしないで』」という見出しをつけて、こう報じている。
 「社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主・自民・公明3党の修正協議で、政府・民主党は、子育て支援の目玉として導入を目指していた『総合こども園』の創設を見送った。
 迷走する政策に、待機児童の減少を期待する子育て支援団体の関係者などからは、
失望や疑問の声が聞かれた」
 私は、毎日政治部記者時代の79年5月〜81年4月までの2年間,文部省記者クラブで「幼稚園」を、81年5月〜82年4月までの1年間、厚生省記者クラブで、「保育所」を担当して以来、「幼保一元化」問題の記事を書き続けてきた。
 振り返ってみると、書き始めてから33年になる。
 両省の縦割り行政ということに加えて、「幼稚園」は自民党文教族、「保育所」は厚生族の利権団体であるため、「幼保一元化」は極めて難しい問題であった。
 ところが、民主党が「総合こども園」(内閣府所管、株式会社も参入可能)構想を掲げたので、単なる「幼保一元化」を超えた施設が誕生するものと期待していた。
 それが、水泡に帰したのである。あっさり断念したのは、内閣府所管の「総合こども園」では、大した利権(票田や政治資金源)にもならないと打算したのではないかと疑念だけが残り、嫌な気分に陥っている。
 本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元首相が、自民党の谷垣を自滅させ、民主党を次期総選挙、参院議員選挙で大勝利に導く、高等戦術とは?
◆〔特別情報?〕
 ここにきて、小沢一郎元代表の次期総選挙、参院議員選挙に向けての「高等戦術」がより鮮明になってきている。 野田が不退転の決意で取り組んでいる「消費税増税法案」をめぐる自民党公明党との修正協議のなかで、国民有権者が強く反対している政策を軸に争点となるテーマがはっきりしてきたからである。 それは、次の3つのテーマである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a2fc2a58c9ba8ad259e4b5178d3dddeb?fm=rss 
さん より

【】
【】 原発再稼働 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
『田中龍作ジャーナル』は読者のご支援で維持されています。
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 関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。 「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県嘉田由紀子滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。
 海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か?」と問われた嘉田知事は次のように答えた―

 「(夏場の)電力不足で“停電になったらどうする?
 ” “お前は責任取れるのか?”と関電、国、企業から脅された。
 大阪の橋下(徹)さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。
 嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。
 田中:専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが?

知事:「300万キロワットは圧縮できると飯田(哲也)さんや古賀(茂明)さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした(知事は圧力をかける手真似をした)。そうしたら個別企業が“税金払わない”“(滋賀県から)出て行く”と言い始めた」。

田中:彼ら(電力会社)は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ?

知事:そうそう。

電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。

関西電力関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。

昨日(12日)は国会の院内集会で、民主党衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。

「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。



嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。=13日、日本外国特派員協会。写真:田中撮影=
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橋下氏は経産省野田総理と相談して,「再稼働が決まるまで反対する」というシナリオどおり動いたようですが,本当に脅されて態度を変えた人もいたのですね。

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【 「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」
 全国の有権者、特に三重3区の選挙民は、ここまで露骨にケンカを売られたことを次の選挙まで決して忘れてはならない。  】
【】 公約破り追及された岡田副総理 「次は投票するな」的回答する
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/349.html
http://www.news-postseven.com/archives/20120612_116613.html
 野田は、内閣改造自民党の要求通りに問責2閣僚を更迭した。 「4年間は消費税を上げない」というマニフェスト政権公約)の遵守を主張する小沢一郎元代表とは妥協しないと自民党にすり寄り、マニフェスト破りの増税に向けて突き進んでいる。
 同じく、岡田克也・副総理の詐欺師ぶりも許しがたい。 鳩山内閣の外相、菅政権では幹事長、野田内閣では副総理と三代の政権を中枢で担いながら、幹事長時代には自民、公明両党と子ども手当や高速道路無料化を撤回する三党合意を結んで「マニフェスト破棄」への方針転換を主導した。
 本誌は前号で、岡田が総選挙の街頭演説でマニフェストのパンフレットを振りかざし、

「ぜひ読んで下さい。 朝早くから、それぞれの問題について議員同士が毎日議論して、
現場で苦労しているみなさんの話を聞きながら練り上げてきた政策の集大成です。 役人がつくったものなんてひとつもありません。 私たちの魂がこもったマニフェストなんです」
 と語る「魂のマニフェスト発言」を報じた。
そのくせマニフェストを自ら反故にし、責任転嫁までする。

 昨年2月24日には、当時の菅が、国会で月額2万6000円という子ども手当の金額(満額)の根拠を問われ、「小沢代表のころ子ども手当の案が出てきて、2万6000円という額が高くてびっくりした」と批判した。 つまり子ども手当は小沢主導でつくった政策で自分は関与していなかったといいたいようだが、驚くことに岡田もその日の会見で、「私もびっくりした」と足並みを揃えたのである。
 岡田は、マニフェストを発表した当時の幹事長だ。 毎日議論して「魂のマニフェスト」をつくって、いざ実行となると指導力のなさで何もできず、最後は「あれは小沢がつくった」と責任転嫁とは情けない。
 しかも、その翌日の民主党神奈川県連のパーティで挨拶に立った岡田に出席者から一斉に「マニフェストを守れ!」と野次が飛ぶと、こう反論した。

「誰が見てもできないことを、いつまでもできるというのは、まさしく国民に対する不正直だと思います」
 「誰が見てもできない」のは「あんたらがやってる限りは」という条件がつく。

 つい最近も哀れな言動を見せた。 6月2日の中央大学での講演で学生から、「マニフェストで4年間は消費税の増税はしないといっていた」と批判されると、
「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」
 全国の有権者、特に三重3区の選挙民は、ここまで露骨にケンカを売られたことを次の選挙まで決して忘れてはならない。     ※週刊ポスト2012年6月22日号  
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/349.html   さん より

【】 「新防衛大臣の能力と経歴に疑問符 [田中康夫 にっぽん改国] 」  :日刊ゲンダイ
 「防衛相人事は、国会でのクイズ番組のような細かい質問に答える為、最適な回答者を求める感覚で選んだのではないか。森本敏さんにとっても不幸だ」と4日、新党改革代表の舛添要一氏は懸念を表明しました。蓋(けだ)し至言です。

その森本氏を12日の予算委員会で、「十数年来、御指導頂いた。自民党の理論的支柱でもあり、余人を以て代え難い。森本氏を任命した事を私は是とする」と石破茂氏は礼賛。
 「森本氏の政策を党でバックアップしなければ、何の為に見識有る方を閣僚にしたのか判らない」と畳み掛けると、泥鰌(どじょう)改め“泥縄宰相”も「周りでサポートしていく」と呼応しました。
 消費増税ありきで猪突猛進する2人の御仁は、一個人の「見識」に政府も政党も従属すべし、との妄言で一致。う〜む、大政翼賛の空気が横溢(おういつ)しています。

二百歩譲って、余人を以て代え難き見識に基づく政策の持ち主だとして、ならば何故、森本氏は大臣就任翌日に開催された「防衛問題を語る有識者懇談会」の人選を諒(りょう)としたのでしょう?

五百籏頭真・政府復興推進委員会委員長、国分良成防衛大学校長に加えて、慶應義塾大学教授の阿川尚之読売テレビ特別解説委員の岩田公雄東京放送元解説委員で自衛隊員倫理審査会長の川戸恵子、ジャーナリストの桜林美佐防衛大学校元校長で平和・安全保障研究所理事長の西原正、千葉商科大学教授の宮崎緑、国際労働機関=ILO条約勧告適用専門家委員会委員長で人権教育啓発推進センター理事長の横田洋三の各氏。

田中直紀防衛大臣の下で事務方が人選した面々は実に総花的です。月に一度の開催で一体、何を議論し、何を決めるのか。正(まさ)しく“会議は踊る”懇談会。親米ならぬ従米を以て旨とする前例踏襲意識に凝り固まった防衛官僚の意識改革を図る事など期待し得ません。人選を一新して開催すべきでした。早くも森本氏は官僚の術中に嵌(は)まっています。

シビリアン・コントロールの観点からも、防衛大学校を卒業後に航空自衛隊に入隊し、14年間在籍後に外務省に入省した森本敏氏の経歴は疑問符です。陸上自衛隊員出身なれど、選挙の洗礼を受け続けている中谷元氏とは、この客観的事実に於いて、異なるのです。この点に言及するメディアが皆無なのも、大政翼賛な日本の不感症状態を象徴しています。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7767.html   さん より

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さん より

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さん より

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【】 円高はいつまで続くか
 かなり独断に基づいた記事です。 の程度の信頼性があるか、保障できません。ただ、こういった見方もできるはずだという記事です。

2月頃の予測に反して、円高と株安が進んでいる。
景気に波があって、円高と円安が交互にやって来るとは思っていたが、こんなに短期間で円高に戻るとは思いもしなかった。
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 つまり、ウッドフォードはオリンパス乗っ取りのために動かされていた駒であったはずだ。

 大王子製紙創業家のお坊ちゃま社長が子会社から創業者としての強みで金を無担保で借り出し、100億円以上を賭け事ですってしまったとされる。 しかし、創業家にはこのお坊ちゃま以外にも多くの息子がいて、彼らはみな子会社、関係会社の社長や役員になっていた。 
 同じ創業一族として、ほぼ同等の地位を持っていたはずなのだ。
 更に、どの子会社から何億円借り出したのか、どの子会社がいくら損をしたのか、そういったことは一切明らかになっていない。
 そもそも、いくら創業家の一族で親会社の社長だからといって、何億円も無担保で半年以上にわたり何回も借り出すことなどできるわけがない。
 会社の会計担当者もいるし、外部監査をする会計事務所もある。
 そもそも大王子製紙のヒット商品であったボックステッシュはアメリカの会社からの技術導入だった。
 このとき、ライセンス料などがどうなったのか、あまり良くわからない。
 こういったことがたぶん原因となって、創業家のスキャンダルを演出して誰かに100億円を渡す羽目になったのではないだろうか
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/view/20120606/1338987838 
 
円高はいつまで続くか(2)
AIJの事件も同様だ。 リーマンショックのときでさえ利益を出していたとされ、その実態が放置されていた。 一部の関係者がAIJの運用状況は虚偽があるはずだと監督官庁に連絡しても無視されていた。 更に、そもそも基金を預かっていた信託銀行が運用状況のおかしさに気が付いたはずだが、ほとんど責任追及がされていない。 この事件はまさに1000億円を超えた資金が中小企業の従業員からむしりとられた事件だった。 
1000億を超えた資金を誰が儲けたのかについてはまったく追求がされていないはずだ。
 
そして、円高で、日本国内に資金が流入しているはずなのに株価は下落している。日本に流入しているはずの金はどこへ行ったのか。
 株価も下落しているのに、また貿易収支も赤字になりつつあるのに、なぜ円高が続いているのか。
一つは、海外債券からの利子収入などのはずだ。 これが巨額なため、経常収支の黒字が維持され、結果的に円高になっているとされる。 しかし本当か?
日本が持っている海外債券で最大のものは米国債だ。 ここからの満期償還金や利子収入が毎年10兆円以上あるとされる。
ここで疑問が生じる。今は超円高なので、円に戻せばかなりの為替差損が生じる。
またドルから円に替えること自体が円高を招く。 だから、普通は、円に替えることなく、ドルのまま再投資されるわけだ。
しかし、どうも実態がはっきりしない。
つまり、いちいち円に戻して再投資している可能性がある。
からくりは、会計年度にあるのではないか。 日本の会計年度を跨がって、円買いと円売りをやっているのでは。

基本的に、日本が保有している米国債は毎年増加している。
つまり、利子分だけは必ず増えるため、また、時間が経てば経つだけ満期時期が重なるので、ドル売りの規模は直前のドル買いの規模より大きくなる。
この操作の結果、どの程度の円高になっているのか、実を言うとよく分からない。
ただ、所得収支の統計をとっているのだから、こういった操作がされているはずだ。

ともかく、巨額な米国債溜込んでしまった今、変動相場制がある限り、この効果は確実に続くのだろう。
アメリカから見れば、米国債を実質的に償還しなくていいわけで、とても都合が良い状況だ。 しかし、実態は、311の大地震原発事故により、次なる原発震災が予期され、日本の
産業基盤がひっくり返る事態が迫って来ている。 もしそうなれば、極端な円安になり、米国債への再投資もされず、大量の米国債売りのためにアメリカ経済は大混乱に陥るはずだ。

アメリカ政府の基本方針は、円高を維持し、米国債への再投資を続けさせることのはずだ。但し、これは、アメリカ国内で地震原発事故を起こす危険性が逼迫する前までだろう。2000年以降、アメリカ各地で地下からの大音響が聞こえていて、それは地殻の変動を知
らせているはずだからだ。 アメリカは日本に比べるとずっと地震が少なく、安定した地盤だが、それでもプレートは少しずつ動いていて、その結果、数百年ごとにかなり大きな地震が起こる。 
その一例がニューマドリッド地震で1811年から1812年にかけてマグニチュード8程度の
地震が3回、アメリカのほぼ中央部で起こったとされている。 カナダはカナダ楯状地といって大変に硬い安定した岩盤があり、その周辺にアメリカとの国境がある。 つまり、5大湖は、
カナダ楯状地の周辺に存在している。固い岩盤とやわらかい岩盤の境目は当然滑りやすい。このあたりで横ずれ断層型の地震が過去に起こったことは確実だ。

多分、アメリカ国内でかなり大きな地震が起きる可能性が高くなっているはずだ。
もし仮に、日本で先に原発震災が起れば、日本からの移民を大規模に受け入れることで、米国債の日本への大量償還を避けることが出来るだろう。
そして、汚染された日本の国土へアメリカ国内の原発や世界各地の原発の核廃棄物を処分できる。 そこまで行けば、アメリカは安全だ。
現在の円高の背景にあるのはまさにこういったものであるはず。
しかし、これでは、日本人としては困る。
つまり、要は日本で原発震災を起こさなければ、円安にはなかなかならないはずなのだ。原発震災が起こる前に円安になれば、日本は保有している米国債を売ることができる
からだ。 日本が米国債を売らないように、円高が仕掛けられているという面がある。
だから、このことを逆手にとって、日本政府は積極的に投資をするべきだ。
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/view/20120606/1338987899   さん より

【 実際のコストはもっと高く1キロワット当たり7000ドル程度になるとの試算を示している。
 これは最新の石炭火力発電の2倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の
3倍という高さだという。】
【】 【原発不都合な真実原発は安価か?
  原発を設けないと電気料金がUPすると各電力会社は言っている。
これは本当だろうか?マスコミは報道しませんが、47NEWSのトピックスにまともな記事
がありましたので転載します。 
原発不都合な真実原発は安価か?

        • 建設コストは増加の一途。 「リスク大きい」と格付け会社----

 http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php ・・・
横軸は原発の総設備容量、左の縦軸は米国の1キロワット当たりの原発の建設コストを
ドルで、右の縦軸はフランスのそれをフランで示している。
折れ線が平均価格で最大と最低の幅が縦線で示されている。
 青線が米国、赤線がフランスなのだが、両者の変化はとてもよく似ていて、原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる。 両国における年ごとの建設費の推移を示したもう一つのグラフからも程度の差こそあれ、建設コストが近年上昇傾向にあることが分かる。 米国では特に1979年のスリーマイルアイランド原発事故以降の上昇が著しい。
     (図:省略) 
  米国では数年前まで、業界側の試算を基に、原発の建設コストは1キロワット当たり4000ドル(31万円)とされてきた。
100万キロワットの原発だと40億ドル(3100億円)ということになる。
 この研究のように貨幣価値を補正していないので、単純比較はできないが、日本の110万キロワットの原発でも、1979年に臨界に達した東電福島第一原発の6号機の建設コストが1750億円、キロワット当たりでは16万円弱であったのに対し、
2005年に運転を開始した東北電力東通原発の建設費は4280億円、キロワット当たりでは39万円近くになっている。
公表されている建設費を出力で単純に割ると、中国電力島根3号機、北海道電力泊3号機、九州電力玄海3号機など、最近の原発のキロワット当たりの建設費は軒並み30万円を超えている。

 日本の場合、電力会社が必ずしも正確な建設費を公表していないので、正確なことは言えないが、1キロワット当たりの建設費はこのように昔に比べて増加する傾向にあり、最近では100万キロワット級の原発の建設費が4000億円を超えることもあるので、状況は米国やフランスと似たようなものだと考えてよさそうだ。
 だが、2008年に米国の信用格付け会社ムーディーズは、実際のコストはもっと高く1キロワット当たり7000ドル程度になるとの試算を示している。
これは最新の石炭火力発電の2倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の3倍という高さだという。 ムーディーズが、原発開発を進める仮想の電力会社の財務状況などを想定した格付けシミュレーションも行った。

原発建設に積極的な会社は、建設費の出費がピークを迎える建設開始5〜10年後に、資金繰りが厳しくなるなどして、格下げの可能性が出てくる、というのがその結果だった。
 実際の電力会社の格付けを調べても、原発建設を進める電力会社の格付けが下がっていることも判明した。 ムーディーズは「原発建設への投資は、企業の格下げの要因となりうる」と分析。
 「新規原発建設をしようとの企業について、われわれはネガティブな立場を取るようになっている」と明言している。 巨大な投資が必要で、完成までに長期間を要し、多くの場合、当初の見込みよりも費用が高くなることが多い新規原発への投資に、投資家が二の足を踏むのが理解できる。
http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php   さん より

【 しかし、日本の政治で、地雷を踏む危険を冒して戦っているのは八木啓代に森ゆう子。
 女性だけだ。
 で、男性はと見ると、甘い汁を吸おうとする者がひしめいている。】
【】 「TPP・自分に悪い所はない、自分が不利益を被るのは相手が不当に扱うからだが
米国流発想法:孫崎 享氏」  TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru 
TPP・自動車:必ず米国は米国車輸入増を求めてくる。
 増えなければISD条項(投資家対国家間の紛争解決)で訴え損害賠償金を日本からとる。
 最近米側と協議した民主党員の話
 『最近米国側と話合った。 米側は「日本のエコ減税や小型車優遇策があるから、米国車は売れない」と激しく日本対応を糾弾。
 それで自分(議員)は「そうおっしゃるけれど、ベンツ等独車は大変人気があって売れてますよ。
 売れない理由は米国車にあるのでないでしょうか」と言ったら相手は顔を真っ赤にして怒り出した。』
 自分に悪い所はない、自分が不利益を被るのは相手が不当に扱うからだが米国流発想法。
大連立: 12日読売「衆院選後に3党大連立、公明幹事長が可能性言及」。
 この3党に何の共通点あるんでしょう
?  従米、
? 米国の安堵(財産所有者が実力者に自己財産への権利保証を求め、実力者は財産保護を約束し精神的安堵を与える代わりに奉仕を求める)によって政権の座につくことで
美味い汁吸う。

戦う女達: 昔は戦うといえば、男性に決まっていた。
 しかし、日本の政治で、地雷を踏む危険を冒して戦っているのは八木啓代に森ゆう子。
 女性だけだ。
 で、男性はと見ると、甘い汁を吸おうとする者がひしめいている。
 吠えるかっこだけつけて、その実、全く責任とる気も能力もない石原知事が目立つ位。

増税: お手手つないで皆で増税すれば、選挙民なんて、なーんにも怖くない。
 無視してもなーにも起こらない。
 12日朝日「税率8%上昇時、現金給付で合意へ 民自公修正協議」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7758.html   さん より

【 仙谷老人が消えるだけでも、随分まともな政治になるはず。
民主・仙谷“セクハラ発言”強烈中身! バストとあそこビンビン だとよ!】
【】 化けの皮が剥がれたセクハラ老人、仙谷
⇒ ラダ星のサゴジョの極悪イシキが仙谷、菅直人が神官の極悪イシキ、石原珍味太郎が
 ラダ星の長老の極悪イシキ、野田はアブの星の教官の極悪イシキ、枝野はラダ星の猪八戒、、ラダ星の司令官が前原・超売国奴、岡田のイシキは最悪と。
隠れて悪さするのが江田五月、安住も相当悪いらしい。 勝はその上を行く極悪だろう。 

 全共闘の使いっ走り風情が年喰ってから下手に権力を手に入れたものだから、若いころの鬱憤を晴らし放題に政治を私物化している。 もちろん、仙谷のことである。
なんといつの間にやらセクハラ訴訟の当事者になっていたのである。 週刊新潮週刊文春(どちらもろくでもない三流誌だが)に、女性日経記者に対するセクハラ発言を報じられ、名誉を傷つけられたとして訴えていたものだが、請求棄却。
いったい、仙谷老人がいかなるセクハラ発言をしたのかについては、下記の記事参照。サイテーです。
権力と金と色の亡者と化した仙谷老人は、小沢憎しのあまり、検察を操るは、女性記者に卑猥な言葉を投げつけるは。 一度手に入れた地位を守るためには、アメリカだろうが官僚だろうが尻尾振りながら犬になる。 出鱈目ばかり書き散らす日経記者など擁護するつもりもないが、仙谷は世が世なら打ち首獄門級。
 もう民主党から除名で良いのでは。
仙谷老人が消えるだけでも、随分まともな政治になるはず。

民主・仙谷“セクハラ発言”強烈中身! バストとあそこビンビン
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120613/plt1206131138002-n1.htm
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房長官の仙谷氏が女性記者にセクハラ発言を繰り返したなどとする内容だった。
判決文によると、両誌の記述は強烈で、「仙谷氏はMさんを隣の席に座らせて、お酒を注がせたりしていた」「肩に手を回し…」「Mさんの胸に手が触れかねない勢いでした」「ピンクの妖気を放ち…」「仙谷氏の口から発せられた言葉は(中略)『俺も歳だけど、まだタツかな』『オー、タツタツ、俺もまだ大丈夫だ』『ビンビンだ』」などとあった。

 宮坂昌利裁判長は、記事の細部の真実性は否定したが「セクハラと受け取られかねない言動があったという根幹部分は真実だ」と指摘。
訴訟の途中から、仙谷氏は発言の一部は認め、「女性記者だけに向けたものではない」と主張した。 しかし、宮坂裁判長は「男性の立場では笑い話であっても、不愉快に考える女性は少なくない。 女性記者へのセクハラに当たると問題視されてもやむを得ない」と判断した。

 仙谷氏側は「重要な点に事実誤認、評価の誤りがあり、控訴を検討中」としている。
典型的な反面教師。サラリーマン諸氏も酒席の言動には要注意だ。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_12.html   さん より