【 いずれにしても、多くの国民は、権力側のあせりが表面化して日本
【 いずれにしても、多くの国民は、権力側のあせりが表面化して日本の政官財指導層が国民の意思を無視して居直っていることに気付いてきたのは確かです。
２．民主主義を健全に機能させるのはやはり国民しかいない】
【】 消費増税法案への賛否を踏み絵に
： 与野党問わず、賛成議員を次期選挙で確実に落選させよう
１．不愉快なニュースのラッシュ
このところの消費増税をめぐる政界の動き、小沢氏への中傷報道、オウム事件の特別手配犯の逮捕劇、大飯原発運転再開強行など、国民を混乱させる動きがあわただしいようです。
さらにタイミングよく、IMFの高官が来日して、日本の消費税は15％にすべきだなどと余計な干渉をしています。
また森本・新防衛大臣になってから、自衛隊のレンジャー部隊が42年ぶりに予告なく市中行進したり、北朝鮮のミサイル運搬車両が中国製だったというニュースとか、石原東京都知事が尖閣諸島購入をめぐって国会で過激発言するなど、日本周辺の安全保障関連のニュースが頻繁に流されています。
このように最近はイライラさせることばかり起きて、ほんとうに不愉快です。
消費税増税への国民の反対が根強いことから、権力側も非常にあせっており、彼らの手の内が丸見えです。
いずれにしても、多くの国民は、権力側のあせりが表面化して日本の政官財指導層が国民の意思を無視して居直っていることに気付いてきたのは確かです。
２．民主主義を健全に機能させるのはやはり国民しかいない
昨今の日本国内の動きから、はっきり言えるのは、小沢氏を代表とする国民本位の政治家が完全に孤立化させられ、反国民の悪徳ペンタゴン勢力に日本が完全に支配されてしまったということです。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
筆者にとってショックなのは、本来、支配層に属していないはずの一般国民の中に、自説を曲げずに正論を吐き続ける小沢氏を中傷誹謗する人間が少なからず存在する点です。
このような人たちは本来、抑圧される側に属するにもかかわらず、権力層のプロパガンダに乗せられて、小沢氏のみならず、権力層を批判する健全な国民までも中傷・非難しています。このような勘違い人間がネットを中心に少なからず存在することがわかりました。 これでは、日本に健全な民主主義を実現するのは困難です。
抑圧される国民サイドが一致団結しても、日本に民主主義を健全に機能させるのが至難なのに、国民サイドに権力におもねる人間が混じっていたら、それこそ権力の思うままですが、残念ながら、今の日本はそうなっています。
３．一般国民は権力におもねっても、利用されて搾取されるだけと知れ
かつて、国民の一部はおのれを与党自民党サイドに同化させ、権力に仲間入りしたとみずから錯覚させることで、安心を得ていました。 このような人間は、権力を代弁するマスコミの論調を自分の意見であるかのように取り込み、権力にまんまと利用されてきました。
戦後、自民党が長期に政権を維持できたのは、このような勘違い国民によって支えられてきたからです。
2009年の政権交代時期、このような国民がその当時の反自民の空気に流されて、ふっと、民主に鞍替えしたおかげで、民主が政権を取ったのですが、次期総選挙では、この層は自民支持に回帰するでしょう。 現に、マスコミ世論調査では、民主支持が低下して、徐々に、自民支持が増えています。
しかしながら、このような国民が次期選挙で自民支持に回っても、権力はこのような国民からも遠慮なく搾取します、保守派を自認するみなさん、それに早く気付きましょう。
４．与野党問わず、国民本位の立候補者を当選させるべき
これまで、選挙の立候補者は選挙のときだけ、国民本位のふりをする人間が存在したのは確かです。そのため、国民は立候補者の真贋を見極めることができず、だまされることも多かったわけです。
ところが、次期選挙では立候補者の真贋を比較的容易に見極めることができます。
すなわち、われら国民は、消費増税の賛否で、政治家の真贋を見極めることができるの
です。 このことを、次期選挙に備えて、しっかり踏まえておくべきです。
そして、次期選挙では、消費増税に賛成した政治家を確実に落選させるべきです。
さてそれでは、今回、消費増税に賛成する議員はなぜ、国民本位ではないといえるので
しょうか。 それは巷間で言われるように、デフレ経済下でのシロアリ退治なき消費増税は国民経済を悪化させることが過去に証明されており、今回の増税法案は国民本位ではないと断言できるからです。 それくらいの事はみんなよくわかっているはずです、その証拠に野田政権、財務省、マスコミの悪徳ペンタゴン連中が増税キャンペーンを強化すればするほど、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査における野田支持率は低下の一途です。
５．消費増税に賛成する議員は与野党問わず、次期選挙で落選させよう
近未来、行われるであろう消費増税法案の国会採決にて、賛成する議員は、次期選挙で落選すること間違いありません。
与野党問わず、党議拘束とやらで、各党議員は個人的には増税反対でも賛成せざるを得ない状況です。 その党内空気に逆らって、反対に回るのは大変勇気が要ります。
このような状況では、多くの議員の脳裏に、増税賛成＝次期選挙落選の恐怖がつきまとっているでしょう。
われら国民が政治家になめられないようにするには、増税賛成議員を確実に落選させることしかありません。
船橋市民よ、次期選挙では野田総理を確実に落選させましょう。
われら国民は、かつての自民党政権時代のように大臣病政治家に無条件に投票するのはもう金輪際、止めましょう。
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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29682716.html さん より
【 小沢・橋下グループ政権が誕生していれば、日銀総裁に金融緩和派の人を民間から抜擢することもあり得ると考えるからです。
そうなれば、デフレ脱却・株価上昇で日本経済は一気にジャンプアップするとみます。 】
【】 「小沢一郎氏無罪判決が日本経済大変化の予兆」と森永卓郎氏
http://www.news-postseven.com/archives/20120616_116490.html
マネーポスト 2012年夏号
経済アナリスト・森永卓郎氏は「今のまま野田政権が続く限り、“デフレ脱却・株価上昇”シナリオはほぼあり得ない」と分析している。
しかし、日本経済がそうならないシナリオも存在するという。以下、森永氏の解説だ。
＊ ＊ ＊
早期にデフレ脱却が実現する可能性はあります。 政権交代が起こることです。
政権が代われば、政策もガラリと変わることが考えられる。 そもそも、政府がデフレ脱却に取り組む姿勢をきちんと見せれば、デフレはすぐにも終わらせることができるのに、それをやっていなかっただけなのですから。
その意味で、小沢一郎・元民主党代表に無罪判決が出たことは、政界のみならず日本経済に大きな変化をもたらす予兆といえそうです。
民主党の中でも半分以上の人は、本心では消費税引き上げには反対だと思われます。
裁判の結果を受けて、小沢氏がまた民主党内で強い政治力を持つまで復権を果たせば、政治が変わっていく可能性は高いと思われるのです。
さらには、野田が消費増税にあくまでこだわれば、小沢グループが民主党を離れ、橋下徹・大阪市長を中心とする「第三極」グループと手を組み、政権を奪取するというシナリオさえ浮かび上がってきます。
仮にこの勢力が政権を握った暁には、ただちに金融緩和というカードを切ってくると予想されます。 大震災の復興資金に財政出動をしてしまっているので、経済政策として新政権が打てる手として、選択肢はもはや金融緩和策しかないからです。
また、日銀・白川総裁の任期が来年4月に切れることが、デフレ脱却に弾みをつける要因になるかもしれません。
小沢・橋下グループ政権が誕生していれば、日銀総裁に金融緩和派の人を民間から抜擢することもあり得ると考えるからです。
そうなれば、デフレ脱却・株価上昇で日本経済は一気にジャンプアップするとみます。
その一方、政権を握っている野田・前原グループが自民党の谷垣グループと談合して、話し合い解散に持って行って連立政権をつくるというシナリオもあり得ます。
この場合は、デフレ脱却は相当先になりそうです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/509.html さん より
