【「敵」とは、言うまでもなく「米国」である。 米国政府を背後から

【「敵」とは、言うまでもなく「米国」である。　米国政府を背後から操ってきた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚して行方知れずになっているとはいえ、ディビッド・ロックフェラーの呪縛（マインドコントロール）から解き放たれていない手下ども(読売、文藝春秋、産経、
夕刊フジ)が、依然と多数いるのである。
　「言うことを聞かなければ命はないぞ」と米ＣＩＡに脅されている野田の立場を最もよく知っているのは、他ならない小沢一郎元代表である。　消費税増税は、米国政府とその手先からの強い要請・圧力であったことを改めて想起すべきである。】
【】　小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と２手に分かれて役割分担、谷垣禎一総裁は所詮、滅び行く政治家だ
◆　これからは、民主、自民、公明３党が消費税増税法案修正に合意した「２０１２年５月１１日」を記念して「民主党の命日」としよう。　財務省御用達の野田は、民主党の存在意義（レイゾンデートル）であり、「魂」とも言うべき「マニフェスト」を完全放棄して、マニフェストに書かれていない消費税増税と引き換えに、社会保障政策(最低保障年金制度創設と後期高齢者医療制度など)を捨てた野田は、自民党による「民主党破壊工作」に乗ぜられて、民主党破壊の戦犯となった。
　今後、屍と化した民主党が、国民有権者にどんな公約を訴えても、信用されないだろう。
民主党は、「ウソつき」の代名詞として、子々孫々、末代まで使われるに違いない。
どんなに言い訳しようとも、だれからも信用されることはない。
　従って、総選挙、参院議員選挙をはじめ各級各種選挙では、民主党候補者は、「落選確実候補者」の烙印を押されて、苦戦を強いられることになる。　「民主党公認候補」は、とくに当選が難しくなる。　これが事前に予測可能となれば、むしろ「民主党＝ウソつき」を名乗らない方が得策ということになる。　
いくら公認料や選挙資金を提供されようとも、当選できなければ、無駄ガネとなるのは、歴然としている。
◆民主党は６月１８日、両院議員総会を開いて、修正合意を承認するという。　そのうえで、
３党の政策担当責任者が、正式に調印し、財務省御用達の野田佳彦首相（前財務相）と同じく谷垣禎一総裁（元財務相）が党首会談して、握手する。その後、衆院予算委員会で採決し、本会議で採決する。国会は８月まで会期延長、参院予算委員会での採決を経て、本会議で採決し、めでたく可決成立させる。
◆小沢一郎元代表に近い筋の情報によると、小沢一郎元代表は消費税増税法案に反対の姿勢は崩していないが、とくに何かを「根回し」している動きはないという。　このため、党執行部が両院議員総会で修正合意の了承を取り付けるのを容認しているのではないかと受け取られている。　衆院本会議での採決の際には、「欠席ないし棄権」するのではないかとも見られている。　その後の対応については、不明である。
　こうしたことから、小沢一郎元代表は、総選挙、参院議員選挙を見据えて、小沢派の生き残り戦術を練り始めていると観測されている。
　衆院本会議、参院本会議での投票行動は、総選挙、参院議員選挙で国民有権者に厳しく査定されることになる。　すなわち、賛成、反対のどちらに組みしたかにより、当落が決せられるのだ。
　この意味で民主党はじめ、自民党、公明党を含めて賛成派、反対派ともに、正念場を迎えている。
　小沢一郎元代表は、このことをしっかりと受け止めて、今後の戦略戦術を練っている。
おそらく心の内では「まんまと引っかかってきた」とほくそ笑んでいるに違いない。
　実のところ、小沢一郎元代表は、野田と敵対関係にあるわけではない。　表向き敵対しているように見せかけている。
「敵」とは、言うまでもなく「米国」である。　米国政府を背後から操ってきた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚して行方知れずになっているとはいえ、ディビッド・ロックフェラーの呪縛（マインドコントロール）から解き放たれていない手下ども(読売、文藝春秋、産経、
夕刊フジ)が、依然と多数いるのである。
　「言うことを聞かなければ命はないぞ」と米ＣＩＡに脅されている野田の立場を最もよく知っているのは、他ならない小沢一郎元代表である。　消費税増税は、米国政府とその手先からの強い要請・圧力であったことを改めて想起すべきである。
一族が生き延びるために、豊臣側と徳川側の二手に分かれて大阪冬の陣、夏の陣を戦った戦国武将、真田昌幸、信之、幸村父子の生き様が参考になる。　さしずめ、小沢一郎元代表と二手に分かれて役割分担、谷垣は、自民党の再興を果たせず、所詮、滅び行く政治家である。
本日の「板垣英憲情報局」
東電福島第一原発大事故の被災者は、広島型原子爆弾の３０倍の放射能を浴びていても、病院、医院の医師に、迷惑がられ、「原爆症」診察を拒否されている
◆〔特別情報?〕
　東電の福島第一原発大事故により、放射能を浴びて内部被曝した事実上の患者が、
新たな被害に苦しんでいる。　診察を受けに訪れる病院、医院の医師が、診察を迷惑がり、
被曝に関する診察を拒否するケースが頻発しており、患者は「二次被害」を受けているといい、文字通り、被害者意識に苛まれているという。
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入　　〜影の仕掛け人とシナリオとは
　【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
　おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/af366bb1fbe549a4410309bb49018f5e?fm=rss　
　　さん　より

【　輿石幹事長の手腕も見ものです。
野田政権の閣僚達の駄目ぶりを誰よりも近くで見てきた輿石幹事長の狙いは内閣総辞職だと思います。
両院議員総会では造反処分はしないが責任ある判断を、で幕引きするのではないか？
それが自民党増税反対派に伝染して、自民党も造反処分しない方向にいけば、堂々と否決される可能性もある。
そうなれば、野田の引責辞任へと流れるが小沢さんが助け舟を出せば大きな借りとなる。　】
【】　民主党＋政界が6月21日までに起きうる可能性
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/523.html
一、週明けに民主党の両議員総会開催し、税の一体改革法案の是非を問う。
　　賛成多数の時は党議拘束をかけ法案が成立する。
　　反対多数の時、内閣は党の了承が得られなく廃案になる。

一、党執行部が一任を盾に強行し法案を提出しされた場合。
　　反対派議員は反対票を投票する。　「その数が100票を超えるようなことになれば、
　　党議拘束がかかっていても処分できない」
　　処分がうまくいかなければ、野田内閣の終焉である。
　　仮に処分されたとしても「国民の生活が第一」と胸を張って主張できる。

一、処分された議員は新党へなだれ込む。　その数100人から150人は下らないだろう。
　　昨年来、民主党を離党した10数名の議員を含めれば衆議院の第一党を形成できる可能性がある。
　　第二党が自民党か野田旧民主党だ。
　公明党は全員賛成票を投じるだろうが、自民党からは反対票が流れる。
正に政界再編だ…
　その上で、解散総選挙となればメチャ分かりやすい投票結果が生じることになる！

小沢は自ら離党することはない！　現執行部のやりたいようにさせればよい。
　壊し屋と言われるのが関の山だ！！！ 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/523.html　　　さん　より
【　▼「消費税ひきあげ」で日本経済が沈没する理由
　「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「欧州財政危機」と経済にとって最悪事態がつづく中、さらにひどい「人災」がひきおこされようとしています。　それが「消費税ひきあげ」なのです。】
【】　消『消費税【大増税】で日本はどうなる？？？』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。
　〜前略〜
　どうやら、消費税大増税が確定的になったようです。
　↓
＜＜一体改革＞民自公が合意　消費増税法案は成立確実に
毎日 6月15日(金)23時6分配信
　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議は１５日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達した。
　３党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。
　２１日に会期末を迎える通常国会は１カ月以上延長され、消費税率を現行の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。＞

消費税は、現行の5%から　→　8%　→　10%とひきあげられていくと。
倍増ですね。
「消費税が上がるとどうなるんですか？」
と質問が殺到していますので、今回はこれを考えてみましょう。
　〜中略〜
▼基本をおさえよう
　経済の基本から考えてみましょう。
昔からの読者さんには、おなじみの話をします。
これがばっちりわからないと、話がつながらないので。
　「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか？
何らかの理由で消費（と投資）が減少している。（消費・投資減）
消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。（生産減）
生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。（所得減）
企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。（また消費減）
消費が減ると、企業はまた生産を減らす。（また生産減）
生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。（また所得減）
これを図にすると、
消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　→　また生産減　→
また所得減　→　またまた消費減　→　またまた生産減　→　またまた所得減　→　またまたまた消費減　→（以下同じプロセスの繰り返し）
　このように消費（と投資）・生産・所得が徐々に減少しつづけていくこ
とを「景気が悪化している」といいます。
　では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか？
　これは全く正反対。

消費増　→　生産増　→　所得増　→　また消費増　→　また生産増　→
また所得増　→　またまた消費増　→　またまた生産増　→　またまた所得増　→　またまたまた消費増　→（以下同じプロセスの繰り返し）
　もっと単純な言葉にすれば、　景気が悪くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が縮小のスパイラルに入っている。
　景気が良くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が拡大のスパイラルに入っている。
では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか？
　そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リ
ーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。
　図にするとこうなります。
　上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した
→　世界の生産減少　→　世界の所得減少　→　世界の消費減少　→　また世界の生産減少　→　また世界の所得減少　また世界の消費減少　→　（以下同じプロセスの繰り返し）
　　〜中略〜
　こういう状況は、昔にもありました。　そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。
この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。　ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることにことになったのです。　
　次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」を使いました。
ケインズ理論の最重要ポイントは、政府が支出を増加させ、「有効需要」（消費と投資）を増やせばいいじゃないか、ということ。
　それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどんどんやった。　そしたら、景気が多少よくなった。
　さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」（大公共事業）を推進しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現してしまったのです。
　アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけていました。
　ところが、オバマさんはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケインズ」に回帰します。
「節操ない！」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。
　そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするのはなぜでしょうか？」と質問が来ています。
　戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を想定してみましょう。
これは消費増です。
　すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する必要が出てくる。
これは生産増です。
　すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が増えます。
ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。

戦争による消費増　→　生産増　→　所得増　→　また消費増　→　また生産増　→　また所得増　（以下同じプロセスの繰り返し）
　戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか？
　アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する年60兆円です。
　これは、日本の防衛予算の12年分に相当する膨大な額。
これ以上の説明は不要でしょう。
　ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。　ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活させます。
　ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由があるのです。
　もう一度図にしてみましょう。
　消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　→　また生産減　→　また所得減
　これが現状。
このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。
で、ケインズはどうするか？
　消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　→　また生産減　→　また所得減　→　●政府による消費・投資増加　→　●生産増　→　●所得増　→　●また消費増　→　●また生産増　→　●また所得増　（以下同じプロセスの繰り返し）
　ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、【自働的】に拡大スパイラルがつづいていく。
　だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったなんてことが理論的にはあり得るのです。
　『消費税【大増税】で日本はどうなる？？？』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。

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歴史からわかることを整理してみましょう。
1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない
　（もう一つ例を。　　ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイスが政策をすすめた。　　結果、ロシアのGDPは92〜98年に43%減少した。（とまらない）
　ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首相（当時）が社会主義的政策に転換した後である。）
2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは
歴史が証明している　　で、結論はこうなります。
　在のような恐慌時には、　景気対策　＞　財政再建　　である。
　そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。
質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか？】
答えが「ハイ！」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。
　例、　　・公共事業をすれば内需は増える　　　　・減税すれば内需は増える
・（輸入小麦でつくられる）パン給食をやめて米飯給食にすれば、内需は増える
等々。
　　　〜中略〜
▼「消費税ひきあげ」で日本経済が沈没する理由
　「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「欧州財政危機」と経済にとって最悪事態がつづく中、さらにひどい「人災」がひきおこされようとしています。　それが「消費税ひきあげ」なのです。
　ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるかもうおわかりでしょう。

●消費税増税　→　消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　
→　また生産減　→　また所得減　（以下同じプロセスのくり返し）
　不況時の増税は、消費を激減させる。
　そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラルに突入することでしょう。
　増税したら、逆に税収が減っちゃった！（涙）　となるのは、不可避なのです。
　不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もあります。
日本の消費税は、1989年に導入されました。当時の税率は3%。
これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。
　そしたらどうなりました？
見事に消費減　→　生産減　→　投資減の縮小スパイラルに入ってしまったでしょう？
　もっと具体的に数字をあげて。
日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。
すべての人が「バブルは崩壊した！」といいましたが、その後も少しずつGDPは増えていたのです。
　91年 468兆円　92年 480兆円　　93年 484兆円　　94年 486兆円
95年 493兆円　　96年 504兆円　　97年 515兆円
　数字をじっくり見てください。
GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。
ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。
　98年 504兆円　　99年 497兆円　　00年 502兆円　　01年 497兆円
02年 491兆円　　03年 490兆円　　04年 498兆円　　05年 501兆円
06年 508兆円　07年 515兆円　　08年 494兆円
　↑
どうですか、これ？
消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。
消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。　その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。　
　で、肝心の税収は増えたの？ということです。
消費税が引き上げられたのは97年。　98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。
しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。
つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。
　どうですか？
　私が日本経済は『壊滅する』と書いたわけがご理解いただけるでしょう。
税率をたった2%引き上げただけでどうなったか、私たちは忘れてはいけない。
　「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「欧州財政危機」
　などにより縮小スパイラルが加速している時に消費税をあげれば、日本経済は、まさに「壊滅」します。
　　〜後略〜
http://archive.mag2.com/0000012950/20120616070055000.html　　さん　より

【　以下は楽観論？？？　】
【】　“民自公大連立”でも増税法案否決の可能性　憲政史上最大の喜劇を目撃？ 　
　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c5abb377f18aa313def98b4f94889e52
17日　世相を斬る　あいば達也
　今日は、コラムを休もうと思ったのだが、幾つか興味深い記事があったので、簡単に筆者なりの解説をしてみた。　先ずは、岡田とか云う男が「党議拘束！党議拘束！」と叫んでいる。　法案採決に絶対の自信があれば、そうそう哀れな発言をする筈がない。　思いの他、党内が揺れている可能性もある。　そういえば、前原も以前から「党議拘束！党議拘束！」とキャンキャン叫んでいた。　野田も「そのようになる」と勿体ぶって発言していた。
　どうも、この連中ビビっているようだ。　考えてごらん、衆議院の過半数はたったの241票。民主自民公明大連合430票じゃなかった？　190票も造反するなんて考えられないでしょうに。マスメディアの日々の報道を見ている限り、小沢グループは100人、衆参合わせてだから、もっと少ない筈だよね。　産経なんて、小沢に最後までついて行くのは精々30人と言っているでしょう（笑）。
　楽勝な筈なのに、なんだか変ですね。
　鳩山グループも、顔ぶれは20人だが、本当に鳩山と行動を共にするのは10人弱だって言っているでしょう？　中間派が仮に100人居るとして、7割が反対しても70人、その内衆議院が50人と仮定しても、造反合計130人前後じゃないですか、何を怖れておいでなのかな？
もしかすると、中間派が200人（衆議院150人）、小沢鳩山グループが150人（衆議院110人）。　ありゃりゃ！中間派の7割が今国会採決には不同意となると、105人が造反。小沢鳩山グループが全員不同意となると、110人。あれま〜、215人になっちゃうじゃありませんか！

　どうすんのよ！岡田君、野田君、前原君、仙谷君よ〜〜。　200人も造反するって、こんな話が永田町に流れたら、中間派は雪崩を打って不同意に。　250人の造反になるかも（笑）。
民主党の現在の勢力は289人、なんとなんと、その内250人が造反？　いやいや、そう云う言い方よりも、増税法案に賛成票を投じるのは、たったの39人！！
これは凄い事態である！　筆者などは、遊びで数字遊びしているだけだが、野田官邸は必死に票読みしているのだろう。　
そこには疑心暗鬼も付き纏い、杞憂の連鎖が始まっているのかもしれない。
　　まさかとは思うが、上述のような心配をし始めたら切りがない。　しかし、本当に起きるかもしれない雪崩現象だけに、この土日を挟んだ帰京後の民主党衆議院議員の顔色が注目だ。この他にも、実は心配事がある。参議院の票読みも難航しているようだ。
今度は民主党ばかりではなく、自民党の票も割れそうなのである（笑）。　ネジレがネジレて元に戻るのなら良いのだが、もう一つ同方向に捻じれるという事態だ。

≪　一体改革法案、岡田氏「当然、党議拘束かかる」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120616-OYT1T00866.htm
　岡田副総理は１６日、民主、自民、公明３党が修正合意した消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案について、「当然、党議拘束がかかる」と述べ、民主党内の反対派や態度未定の中間派をけん制した。
　衆院本会議での採決日程については、「当初から（国会会期末の）２１日まで（に採決する）と申し上げてきた。それが変わったということはない」と強調した。　長崎県佐世保市で記者団の質問に答えた。
　この後、岡田は、佐賀県武雄市で「（説得の）努力は最後の最後までしっかりしなければいけない。　副総理としてではなく、仲間としてできるだけ説明を丁寧にしたい」と述べ、自らも民主党内の説得にあたる考えを示した。≫（読売新聞）
　ところが、岡田の心配に塩をなすりつけるような“因幡の白ウサギ”発言が、自民公明の幹部から発せられている。以下が時事通信の記事だ。

≪　民主公約は「撤回された」＝自公幹部の発言相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000084-jij-pol
　自民、公明両党の幹部は１６日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正で民主党と３党合意を交わしたことに関し「民主党マニフェスト（政権公約）を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。　同党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの党内の了承手続きに影響を与えそうだ。
　 ３党は１５日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。
　これに関し、自民党の谷垣は１６日、都内で街頭演説し「（修正合意 で）マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。　「（消費増税は）マニフェスト違反だ。　やることをやったら野田は直ちに国民に信を問わないといけない」 と早期の衆院解散を求めた。
同党の石原幹事長も都内で記者団に「実質的に最低保障年 金も後期高齢者医療制度廃止も、自公がそっぽを向いたら話もできないということが決まった」と述べ、民主党は今後、自公両党の公約撤回要求に従わざるを得ないとの考えを強調した。
　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も同日のＴＢＳテレビの番組で「民主党の公約は実質的に撤回された」と自民党と足並みをそろえた。≫（時事通信）

　これでは、婚約成立の相手が「アノ女は遊ぶに良いだけ遊んだ挙句、処女のような顔で、我が家の馬鹿息子と結婚する気になった」と云った按配の話を、近所隣りに言い触らしているようなものである（笑）。　自民党の谷垣も石原も、公明党の斉藤も、民主党中間派の造反を助長するような発言を平気でしている。　自民党と云う政党、半世紀も政権政党だった筈なのだが、政治的劣化の象徴のような話である。
　己らの、獲物の大きさを現実よりも大きく見せたいが為の発言だろうが、極めて愚かである。このような野田民主党と谷垣自民党、それに金魚のフン公明党。　これでは、冒頭の見出し「“民自公大連立”で増税法案否決！　憲政史上最大の喜劇を目撃？」が杞憂とは言い切れない感じにもなってくる。　おそらく、一番効いているのは、これだけ議員の情報がネット上に溢れている時代になると、“知らぬ顔の半兵衛”を決めこむ事が不可能になっている現実が大きいのだろう。
　また、ネット上で行われる「落選運動」は“増税推進議員”に集中するだろか、猛烈なボディブローになると云う事になる。
　昨日の記事の拾い読みで、気づいた事を書いてみたが、考えてみれば“増税単独法案”の合意に音頭を取った野田民主党衆議院議員289人から、賛成票がたったの39票だったりした時の野田らの顔を見たい衝動にかられる（笑）。　勿論、勝栄二郎財務次官の顔も見たい。米倉爺の顔も見たい。　これは筆者の個人的感情だが、そのように思っている人々も多いのではないかと推察する。では、本日は軽めのコラムで、オヤスミナサイ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/554.html　　　　さん　より

【】
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　　さん　より

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　　さん　より

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　　さん　より

【】
【】

　　さん　より

【　いずれにしても、多くの国民は、権力側のあせりが表面化して日本の政官財指導層が国民の意思を無視して居直っていることに気付いてきたのは確かです。
２．民主主義を健全に機能させるのはやはり国民しかいない】
【】　消費増税法案への賛否を踏み絵に
：　与野党問わず、賛成議員を次期選挙で確実に落選させよう
１．不愉快なニュースのラッシュ
このところの消費増税をめぐる政界の動き、小沢氏への中傷報道、オウム事件の特別手配犯の逮捕劇、大飯原発運転再開強行など、国民を混乱させる動きがあわただしいようです。　
　さらにタイミングよく、IMFの高官が来日して、日本の消費税は15％にすべきだなどと余計な干渉をしています。
　また森本・新防衛大臣になってから、自衛隊のレンジャー部隊が42年ぶりに予告なく市中行進したり、北朝鮮のミサイル運搬車両が中国製だったというニュースとか、石原東京都知事が尖閣諸島購入をめぐって国会で過激発言するなど、日本周辺の安全保障関連のニュースが頻繁に流されています。

　このように最近はイライラさせることばかり起きて、ほんとうに不愉快です。
　消費税増税への国民の反対が根強いことから、権力側も非常にあせっており、彼らの手の内が丸見えです。
　いずれにしても、多くの国民は、権力側のあせりが表面化して日本の政官財指導層が国民の意思を無視して居直っていることに気付いてきたのは確かです。

２．民主主義を健全に機能させるのはやはり国民しかいない
　昨今の日本国内の動きから、はっきり言えるのは、小沢氏を代表とする国民本位の政治家が完全に孤立化させられ、反国民の悪徳ペンタゴン勢力に日本が完全に支配されてしまったということです。
　なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

　筆者にとってショックなのは、本来、支配層に属していないはずの一般国民の中に、自説を曲げずに正論を吐き続ける小沢氏を中傷誹謗する人間が少なからず存在する点です。
このような人たちは本来、抑圧される側に属するにもかかわらず、権力層のプロパガンダに乗せられて、小沢氏のみならず、権力層を批判する健全な国民までも中傷・非難しています。このような勘違い人間がネットを中心に少なからず存在することがわかりました。　これでは、日本に健全な民主主義を実現するのは困難です。

　　抑圧される国民サイドが一致団結しても、日本に民主主義を健全に機能させるのが至難なのに、国民サイドに権力におもねる人間が混じっていたら、それこそ権力の思うままですが、残念ながら、今の日本はそうなっています。

３．一般国民は権力におもねっても、利用されて搾取されるだけと知れ
　　かつて、国民の一部はおのれを与党自民党サイドに同化させ、権力に仲間入りしたとみずから錯覚させることで、安心を得ていました。　このような人間は、権力を代弁するマスコミの論調を自分の意見であるかのように取り込み、権力にまんまと利用されてきました。
戦後、自民党が長期に政権を維持できたのは、このような勘違い国民によって支えられてきたからです。
　　2009年の政権交代時期、このような国民がその当時の反自民の空気に流されて、ふっと、民主に鞍替えしたおかげで、民主が政権を取ったのですが、次期総選挙では、この層は自民支持に回帰するでしょう。　現に、マスコミ世論調査では、民主支持が低下して、徐々に、自民支持が増えています。
　　しかしながら、このような国民が次期選挙で自民支持に回っても、権力はこのような国民からも遠慮なく搾取します、保守派を自認するみなさん、それに早く気付きましょう。

４．与野党問わず、国民本位の立候補者を当選させるべき
　　これまで、選挙の立候補者は選挙のときだけ、国民本位のふりをする人間が存在したのは確かです。そのため、国民は立候補者の真贋を見極めることができず、だまされることも多かったわけです。
　　ところが、次期選挙では立候補者の真贋を比較的容易に見極めることができます。
すなわち、われら国民は、消費増税の賛否で、政治家の真贋を見極めることができるの
です。　このことを、次期選挙に備えて、しっかり踏まえておくべきです。
そして、次期選挙では、消費増税に賛成した政治家を確実に落選させるべきです。

　　さてそれでは、今回、消費増税に賛成する議員はなぜ、国民本位ではないといえるので
しょうか。　それは巷間で言われるように、デフレ経済下でのシロアリ退治なき消費増税は国民経済を悪化させることが過去に証明されており、今回の増税法案は国民本位ではないと断言できるからです。　それくらいの事はみんなよくわかっているはずです、その証拠に野田政権、財務省、マスコミの悪徳ペンタゴン連中が増税キャンペーンを強化すればするほど、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査における野田支持率は低下の一途です。

５．消費増税に賛成する議員は与野党問わず、次期選挙で落選させよう
　近未来、行われるであろう消費増税法案の国会採決にて、賛成する議員は、次期選挙で落選すること間違いありません。
　与野党問わず、党議拘束とやらで、各党議員は個人的には増税反対でも賛成せざるを得ない状況です。　その党内空気に逆らって、反対に回るのは大変勇気が要ります。
このような状況では、多くの議員の脳裏に、増税賛成＝次期選挙落選の恐怖がつきまとっているでしょう。
われら国民が政治家になめられないようにするには、増税賛成議員を確実に落選させることしかありません。

　船橋市民よ、次期選挙では野田総理を確実に落選させましょう。
　われら国民は、かつての自民党政権時代のように大臣病政治家に無条件に投票するのはもう金輪際、止めましょう。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29682716.html　　　さん　より

【　小沢・橋下グループ政権が誕生していれば、日銀総裁に金融緩和派の人を民間から抜擢することもあり得ると考えるからです。
そうなれば、デフレ脱却・株価上昇で日本経済は一気にジャンプアップするとみます。　】
【】　「小沢一郎氏無罪判決が日本経済大変化の予兆」と森永卓郎氏
http://www.news-postseven.com/archives/20120616_116490.html
マネーポスト　2012年夏号
　経済アナリスト・森永卓郎氏は「今のまま野田政権が続く限り、“デフレ脱却・株価上昇”シナリオはほぼあり得ない」と分析している。
しかし、日本経済がそうならないシナリオも存在するという。以下、森永氏の解説だ。
　＊　＊　＊
　早期にデフレ脱却が実現する可能性はあります。　政権交代が起こることです。
　政権が代われば、政策もガラリと変わることが考えられる。　そもそも、政府がデフレ脱却に取り組む姿勢をきちんと見せれば、デフレはすぐにも終わらせることができるのに、それをやっていなかっただけなのですから。
　その意味で、小沢一郎・元民主党代表に無罪判決が出たことは、政界のみならず日本経済に大きな変化をもたらす予兆といえそうです。
民主党の中でも半分以上の人は、本心では消費税引き上げには反対だと思われます。
裁判の結果を受けて、小沢氏がまた民主党内で強い政治力を持つまで復権を果たせば、政治が変わっていく可能性は高いと思われるのです。
　さらには、野田が消費増税にあくまでこだわれば、小沢グループが民主党を離れ、橋下徹・大阪市長を中心とする「第三極」グループと手を組み、政権を奪取するというシナリオさえ浮かび上がってきます。

　仮にこの勢力が政権を握った暁には、ただちに金融緩和というカードを切ってくると予想されます。　大震災の復興資金に財政出動をしてしまっているので、経済政策として新政権が打てる手として、選択肢はもはや金融緩和策しかないからです。
　また、日銀・白川総裁の任期が来年4月に切れることが、デフレ脱却に弾みをつける要因になるかもしれません。
小沢・橋下グループ政権が誕生していれば、日銀総裁に金融緩和派の人を民間から抜擢することもあり得ると考えるからです。
そうなれば、デフレ脱却・株価上昇で日本経済は一気にジャンプアップするとみます。

　その一方、政権を握っている野田・前原グループが自民党の谷垣グループと談合して、話し合い解散に持って行って連立政権をつくるというシナリオもあり得ます。
この場合は、デフレ脱却は相当先になりそうです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/509.html　　　さん　より

【　正確には三党合意はまだ成立していない】
【】　・・・　民主党内の中間派議員は、覚悟を固める必要がある。
消費増税に賛成する民主党議員は、次の選挙で、全員落選の国民運動に直面することになる。当たり前だ。主権者国民を裏切って、主権者国民が許すわけがないのだ。

だから、正確に言えば、まだ、三党合意は成立していない。
民主党内の了承という、もっともハードルの高い作業が残されている。
今日も、最後に野田・岡田「天下り決死隊」の三大演説動画をご確認いただきたい。

野田佳彦氏２００９年７月１４日演説
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
野田佳彦氏２００９年８月１５日演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
岡田　２００９年８月１１日演説
http://nicoviewer.net/sm13731857
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-a9b0.html　　　さん　より

【　つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。
国民不在の談合で決まった結果を国民が決め直す事が出来るのはその時である。】
【】　序盤の攻防
　民主、自民、公明の３党は「社会保障と税の一体改革」の修正協議で合意した。
主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし消費税を上げる事だけが決まった。
「残るは民主党内の反対グループがどうするか。　政局はいよいよ最終局面に入った」と
メディアは報じている。　しかし私は長い政局のほんの序盤が始まったところだと見ている。

　３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立する。　法案の成立は
ほぼ確実になった。　しかし法案の成立を阻止する事が難しくとも、党内の半数以上が反対すれば、それを執行部が処分する事も難しい。　処分をすれば民主党は分裂し、しなくとも分裂状態となって、政界は消費税賛成派と反対派に二分される。
政権は３党の消費税賛成派による大連立状態となる。
　私は自民党も公明党も消費税法案に賛成せずに野田政権を解散・総選挙に追い込みた
いのが本音だったと思っている。　それなら消費税賛成派のレッテルを貼られずに選挙を戦う事が出来る。　民主党の社会保障政策を批判し、マニフェストを破った民主党の矛盾を攻撃する事が出来る。　選挙の争点は消費税ではなく「民主党マニフェストの嘘」になる。
　そのため自民党は野田から申し込まれた「修正協議」を受け入れず、次々にハードルを上げて野田政権を揺さぶった。　これに対し野田は「選挙マニフェストに消費増税１０％を掲げた自民党が修正協議に応じないのはおかしい」と反撃する一方で、次々に自民党の要望を受け入れて自民党を「修正協議」に引き込んだ。

　自民党の狙いは一日も早い政権への復帰である。　そのためには解散・総選挙か大連立を野田に飲ませるしかない。　「修正協議」との引き換えに「話し合い解散」や「小沢抜き大連立」が言われたのはそのためである。　「話し合い解散」は消費税を選挙争点にせずに民主党から政権を奪う方法であり、「小沢抜き大連立」では選挙をする必要もなく、しかも唯一手ごわい小沢氏抜きの大連立なら事実上の自民党政権の復活になる。

　野田は消費税法案の成立なしに解散・総選挙をする気がない事を繰り返し明言した。
そこで自民党は消費税法案に反対して野田政権を解散・総選挙に追い込む戦術を見直す方向に舵を切った。　メディアは野田―小沢会談の後で「野田が党内融和から自民党との協力に舵を切った」と言うが、野田は昨年１１月のＧ２０で消費増税を国際公約した時点で既に「自民党との協力」に舵を切っている。　ねじれ国会で消費税を上げるにはそれしか方法はない。野田の狙いは初めから自民党に協力させる所にある。

　「修正協議」に舵を切った自民党は、民主党がマニフェストの撤回を棚上げ出来るように、社会保障政策については「国民会議」で議論するという「助け舟」を出し、強硬姿勢から一転してソフトランディングに持ち込んだ。
　そこで自民党の思惑通りに事が運ぶのかを考えてみる。　
自民党が「修正協議」に舵を切った事で「一日も早い解散・総選挙」はどうなるか。
消費税法案の成立を最優先する野田の方針で、解散は成立の後になる。　その前に野田政権を潰せば消費税法案もやり直しとなり輿石幹事長の言うように解散は来年まで遠ざかる。　
そうなると自民党は野田政権を潰せない。
　総理の首がかかる筈だった赤字国債発行法案をはじめ重要法案の成立に自民党は協力せざるを得なくなった。　中でも注目は選挙制度改革である。　最高裁判所から違憲状態と言われている選挙制度を手付かずに済ませる訳にはいかない。　
このまま解散すれば最高裁が選挙結果を無効にする可能性がある。　一方で増税するのに議員定数を削減しないのも国民の理解を得られない。　自民党は選挙制度改革にも協力せざるを得なくなった。
　それが「修正協議」に引き込んだ野田総理の狙いだと私は思う。　一方で自民党には解散・総選挙より、消費税に反対する小沢グループを排除して大連立した方が良いという考えが出てくる。　消費税が成立した直後に選挙をやれば嫌でも消費税が争点になる。
その時点で決まっているのは増税だけで社会保障の詳細は協議中である。
国民の理解が得られるとは思えない。　また消費税で協力した自民党と民主党が何を争点に選挙を戦うのかも分からない。

　恐らく自民党は大連立をして選挙をやらずにほとぼりを冷まし、来年度予算編成にも関与して自民党的バラマキを国民に約束した方が選挙に有利になると考えるのではないか。
そうなれば次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。　
消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。
消費税が政界再編の軸になっていくのである。
　また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは２年後の４月からである。
それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。　つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。
国民不在の談合で決まった結果を国民が決め直す事が出来るのはその時である。
　▲　　▽　　▲
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/06/post_303.html　　　さん　より

【】
【】

　　さん　より

【】
【】　野田佳彦首相はメキシコで開かれるＧ２０でのＴＰＰ参加表明を見送る
・・・　〔３〕?【オバマ大統領＝２０１２年１月２４日、一般教書演説】
　◆経済政策　今夜、我々がどのように前進していくかということについて話したい。持続する経済の青写真を示したい。　米国の製造業、エネルギー、労働者の技術力、新たな価値観に頼れるような経済だ。　この青写真は米国の製造業から始まる。
〔４〕　野田は、ＡＰＥＣで中露を出し抜き、米オバマ大統領の顔を立てることに大成功（2011年11月15日）　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d34f9201326cc607b0ecf1746a60ccbc?fm=rss　
　　さん　より

【】　ジェラルド・カーティスも大プッシュする消費税増税が社会保障費に使われることは恐らくない
　狂ったように消費税増税を推進しようとしている自民、公明、民主乗っ取り斑、それから大マスコミの面々。　コイツらは本当に心底、この状況に置ける消費税増税が日本のためになると信じているのか。
先日、報道ステーションに極悪４大米国人の1人ジェラルド・カーティスが出演して（コイツを出演させる時点で売国テレビ局決定だが）、消費税増税を大プッシュしていた。
“ジェラルド・カーティスが野田首相（と岸本周平）に消費税法案の２１日までの成立を、再度厳命し”　 http://amesei.exblog.jp/16063592/
“日本の売国奴を操る４大悪徳米国人”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201106/article_43.html
すくなくとも、このカーティスが消費税増税を主張する時点で明確になることがある。
　今回、消費税増税分として形状されるオカネは、決して社会保障には使われない。
カーティスはそれほどのお人好しではなく、属国利権を死守しようというCIAの薄汚い工作員に過ぎないからだ。
　社会保障にまわされるのはごく一部で、米国への上納金（米国債）として有耶無耶になってしまうであろう。
　そして、消費税増税によって、日本経済はますます疲弊し、中小企業や一般消費者をはじめとして大打撃を受ける。

　ユダ金連中が乗っ取りやすくなるというわけだ。
　かつて、橋本龍太郎は総理として消費税を３%から５%にアップさせて、バブル崩壊から立ち直りかけていた日本経済を再び底に突き落としてしまった。
その後、橋本元首相は財務省に騙されたことを知って、深く後悔したという。
　総理大臣がなんとかまともだったのは、その次の小渕さんまでで、その後は、日本人かどうかも怪しい。
本当の日本人なら、はじめから日本経済を打ち砕くと分かっている偽改革や、消費税増税、TPPに拘泥することなどありえないからだ。
なるほど、菅も野田豚も、日本人らしくない、奇妙な水の飲み方だった。
“結局、野田さんも油堕米による属国マイノリティ支配の文脈で捉えるべきでしょう”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201109/article_27.html

　連中にとっての至上命題は、御主人さま（ユダ金と、その手先の財務省）の意向に従うことであり、日本経済などどうなってもかまわない。

　これは、出自によるものではないか。そうでなければ、発狂している。よってたかった健全だった日本経済を破壊しようとしているとしか見えない。
　大マスコミの皆さんも右から左まで消費税増税の大合唱だが、プライドも正義感もないのなら潔く筆を断て。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_15.html　　　さん　より