【 日本政治劣化の大きな原因のひとつは、批評勢力の弱体化にある。
【 日本政治劣化の大きな原因のひとつは、批評勢力の弱体化にある。
批評勢力とはメディアのことだ。
メディアは本来、「社会の木鐸」と呼ばれるべき存在である。
客観的な視点から、現実に警鐘を鳴らす。権力が間違った方向に進むなら、厳しく間違いを指摘して、その是正を誘導する。
市民に対して、現実の誤りを適正に指摘する。それがメディアの本来の役割である。】
【 「シロアリ退治」こそ、高齢化社会に進む日本が、絶対に実行しておかねばならない作業である。
野田が指摘したように、シロアリを退治しないで消費増税を実行すれば、消費増税で得られる税収にシロアリがたかることは間違いないのだ。 】
【】 週刊文春による小沢一郎氏に対する｢人物破壊｣工作
週刊文春が小沢一郎氏に対する攻撃を展開し続けている。
小沢一郎氏の元夫人が出したとされる書状の写真および文章を掲載している。
その意図は明白である。
小沢一郎氏に対する人格攻撃である。
このような悪意に満ちた週刊誌記事に影響を受けるような、いわゆるメディアリテラシーを欠く市民は多くはないと思われるが、私のところにも、問い合わせなどが寄せられているので、
このような個人攻撃、中傷記事にどのように接触するべきかについて、私見を提示しておきたい。
・・・ オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が著書『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）で、小沢一郎という政治家に対する「人物破壊（character assassination）」工作の特異性を論じた。
今回の文春記事も、まさにこの範疇に入る「人物破壊工作」そのものである。
・・・
はっきりしていることは、週刊文春の記事が小沢一郎氏に対する巨大な「人物破壊工作」の一端を占めているという事実だ。
・・・
文章を書いた人物、文章を掲載するメディア、両者を橋渡しするライターのすべてが、
小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」という大きな目的で利害が一致するなら、この目的に沿うように行動を取るだろう。
「放射能が怖くて被災地に入らなかった」などの記述を言葉通り受け取ることはできない。
個人攻撃を行うなら、歴代首相を見ても、はるかに激しい攻撃を受けておかしくない人物は他にいたはずだ。
小泉純一郎氏などについては、週刊誌が攻撃しようと考えれば、１０週程度はシリーズで続けることができただろう。
この手の情報を鵜呑みにすることはできない。
小沢一郎氏は、自分のことについて、こまごまと弁解めいたことを発言することを潔しとしない考えの持ち主である。 週刊誌記事に対しても、いちいち、細かな説明をすることをしないだろう。
それをどう捉えるのかは、捉える側の自由だが、ものごとの、一方当事者の主張だけを聞いて、ものごとを判断してしまうことは、ものごとを見誤る典型事例であることを十分に踏まえておくべきだろう。
・・・
日本政治劣化の大きな原因のひとつは、批評勢力の弱体化にある。
批評勢力とはメディアのことだ。
メディアは本来、「社会の木鐸」と呼ばれるべき存在である。
客観的な視点から、現実に警鐘を鳴らす。権力が間違った方向に進むなら、厳しく間違いを指摘して、その是正を誘導する。
市民に対して、現実の誤りを適正に指摘する。それがメディアの本来の役割である。
・・・
「シロアリ退治」こそ、高齢化社会に進む日本が、絶対に実行しておかねばならない作業である。
野田氏が指摘したように、シロアリを退治しないで消費増税を実行すれば、消費増税で得られる税収にシロアリがたかることは間違いないのだ。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-599c.html さん より
【 何れにしても、民主党政権は鳩山に始まり、鳩山に終わる可能性が高くなってきた。
これほど不可解なことがあろうか。
鳩山由紀夫とは何者か？ 要するに、反対派の数を執行部側に報告するために反対派に潜り込んだ執行部側のスパイだと思う。 ３年間、 そのように思ってきたが、今回も「会期延長」という低いハードルを鳩山がわざわざ主張していることでそれが確信に近いものとなった。ここで反対派が採るべき行動は、２１日で国会を閉じるという選択なのだ。】
【】 再度、小沢グループは鳩山由紀夫の裏切りを警戒せよ
アルルの男・ヒロシです。
国会は８月までの会期延長となるようだ。 そして、野田は機上の人となり、メキシコのG２０で各国首相を前に日本の財政再建への意思を改めてアピールするのだろう。
この会期延長では増税法案、そして秋以降の総選挙を実施可能にするための「０増５減」法案を成立させることになる。 反対派の多数派工作によって、反対派と慎重派（中間派）がまとまるということはないだろう。
ところでこの「会期延長」論がにわかに沸き起こったのは、鳩山由紀夫元首相が突然、メディアのぶら下がりの前で言い始めたことから始まる。
鳩山由紀夫は増税反対派であったはずなのに、会期延長という極めて低いハードルを野田執行部に提示する。 これは極めて奇妙なことだ。
鳩山は執行部にすでに「落とされた」と見たほうがいい。
しかし、鳩山がこのような奇妙な「転進」を行うのは今回が初めてではない。
すでに、鳩山は０９年の政権交代直後に、小沢一郎幹事長の入閣方針を取りやめ、１０年６月には普天間問題の責任を採る形で辞任する際には小沢幹事長を道連れにして辞任、その後の参院選で民主党はボロ負け。１１年６月には菅不信任決議には途中まで主導者として関わったにも関わらず、両院議員総会でその方針をあっけなく撤回し、小沢グループの動揺をもたらした。
鳩山が政権交代で実現した民主党政権を本当に守りたいのであれば、以下のとおりの動きをするはずだ。
「小沢を副首相として入閣させ、首相も辞任すべきではないと突っぱねたし、参院選はマニフェストを当初どおり掲げて自民には勝利し、そもそも菅総理など誕生していないのだから不信任政局もありえず、当然のように今年の野田政権も存在していなかった。」
ところが鳩山は、党内政局においては、二枚腰、三枚腰のまるで、第一次世界大戦終結前のイギリス外務省の中東パレスチナ政策のような姿勢を撮り続けた。 これは極めて不可解だ。 さらに言えば、延長国会後の総選挙では大連立が予想されるが、この大連立政権はすでに増税が決まった後でもあり、何のために連立するのかわけがわからない。
ひょっとして、とうとう憲法改正にでも打って出るというのか？（参議院の構成を変えるためか？）
確かに、ここで増税法案を通してしまっても、実施にあたっては「付帯決議」や「景気条項」を厳しくつければいい、という反論もありそうだ。 しかし、今のままの民主党内の派閥構成では、野田執行部のキーマンである仙谷や輿石幹事長が突然、病気になって政界を去るとか、そういうことが起きない限りは、今のままの力関係が続く。
党内で小沢一郎が「蛇の生殺し」になるよりは、ここは民主党を離れた方がいいのではないか。 もちろん、民主党を出ても単なる弱小勢力のままなのだが・・・。
何れにしても、民主党政権は鳩山に始まり、鳩山に終わる可能性が高くなってきた。
これほど不可解なことがあろうか。
鳩山由紀夫とは何者か？ 要するに、反対派の数を執行部側に報告するために反対派に潜り込んだ執行部側のスパイだと思う。 ３年間、 そのように思ってきたが、今回も「会期延長」という低いハードルを鳩山がわざわざ主張していることでそれが確信に近いものとなった。ここで反対派が採るべき行動は、２１日で国会を閉じるという選択なのだ。
延長しては敵の思う壺だ。 どうせシャンシャン審議しかしていないのだから。
鳩山元首相には再度、警戒すべきだというメッセージを党内良識派に私は強く発して置かなければならない。
鳩山前首相が議員引退を撤回したのも、そのような「使い道」があることを現在の仙谷執行部と鳩山が双方で理解しているためではないか。
私は何の裏情報も持っていない。 だから、今回の会期延長に対する読み方は、もちろん私の戯言かもしれない。 会期延長の挙句、法案の問題点があぶり出されて否決されるということもあるかもしれない。が、二度あることは三度あるということわざもある。故に、今回も私はかなり悲観的である。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 小沢一郎よ、鳩山由紀夫を警戒せよ http://amesei.exblog.jp/13671774/ ※２０１１年５月末の記事。 今回もこのモデルで事態が進行しつつある。
＜参考記事＞
「党分裂の危険性高い」 強行手法ならと鳩山氏 共同（６月１７日）
民主党の鳩山元首相は１７日午後、北海道苫小牧市で記者会見し、消費税増税関連法案について「野田が会期内の採決を実現するため強引に押し通せば、党が分裂する危険性が極めて高い」と述べ、衆院可決に向けて執行部が強行手法を採った場合は一定数の造反者が出るのは避けられないとの見通しを示した。
同時に「野党との交渉が終わって合意したのであれば、会期延長を十分視野に入れてしかるべきだ。会期が延長されればそれが会期内だ」と指摘、党内の理解を得るよう慎重に対応すべきだとの考えを強調した。
鳩山氏自身の対応に関しては「消費税を上げるタイミングは時期尚早だ」として、現時点での消費税増税に反対する考えを表明したが、採決での賛否については「与党と野党の思惑の違いが埋められていくのかどうか判断しながら、態度を決めたい」と述べるにとどめた。
（共同）
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首相、会期延長の意向表明 一体改革法案 民主、きょう党内論議 日経（６月１８日）
野田は17日、21日までの今国会会期を延長する意向を表明した。 公邸で記者団に「極めて窮屈な日程になっているのは間違いない。 よく民主党執行部と対応（を協議）し、野党に考えを示す」と述べ、メキシコでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議から帰国後の20日にも党で正式決定したい考えを示した。
政府・与党は延長幅を８月までとする方向で調整している。
民主党は消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案を巡る自民、公明両党との修正合意を踏まえ、18日から党内の手続きに入る。 首相は早期に了承を取り付けたうえで、帰国後に党執行部で会期延長幅を決定し、21日までに衆院採決に踏み切る段取りを描く。
党内では増税反対・慎重派が採決の先送りを主張している。 首相は17日、メキシコ訪問に出発前、公邸で民主党の輿石東幹事長と会談。 党内調整や延長幅をめぐり協議したとみられる。 20日にも検討している自公両党との党首会談で延長幅と採決日程を伝える案もある。
政府・与党は一体改革関連法案の参院審議に加え、予算執行に必要な赤字国債発行法案など重要法案の処理が滞っていることも懸念。
１票の格差是正や定数削減なども法案提出に至っていない。
http://amesei.exblog.jp/16078144/ さん より
【■ ジェラルド・カーティスが野田首相（と岸本周平）に消費税法案の２１日までの成立を、再度厳命した ( 2012-06-16 00:20:00 )
http://amesei.exblog.jp/16063592/ 】【】
【】 「最高検、この処分をどうするかより、総長人事をどうするかで揉めているんぢゃないかという気がする」 検察・司法・検察審査会
市川寛弁護士のツイートより。
陸山会事件捜査検事の処分、リークすら途絶えたのか。
ほかの大ニュースに隠れて報じられていないのか。
最高検、この処分をどうするかより、総長人事をどうするかで揉めているんぢゃないかという気がする。
あと10日余りで笠間さんが退官しないと小津さんの総長の目がないんでしょ？
とにかく、田代だけを起訴して手打ちという最悪・最低のシナリオだけは勘弁してもらいたい。
んなことしやがったら、おれにだって考えがある。
万が一にも総長人事と陸山会事件捜査検事の処分とがワンセットで俎上に上っているとしたら、この事件でやり玉に挙げられている末端ヒラ検事の田代は気の毒の一言ではすまない。
エライさんの出世競争のカードとして、検事、否、一人の人間が弄ばれているのだから。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7801.html さん より
【「国民会議」のデタラメについてとか。
国民会議とか有識者会議とか、やめてほしいね、そういう「もっともらしい権威」を装うのは。
国民会議なんて言ったって「自公民で事前に合意を図る」って３党合意の確認書に書いてあるじゃない。】
【】 「国民会議なんて言ったって「自公民で事前に合意を図る」って３党合意の確認書に書いてある：長谷川幸洋氏」 税制・年金 https://twitter.com/#!/hasegawa24
G20で約束してたから、その同じG20に増税を間に合わせるために、野田が一生懸命やったなんて話が流れてる。
はぁ？？。
G20なんて、増税の舞台回しで使っただけ。
本末転倒というか、なんというか。 はじめから小細工の舞台なんだから、そっちが理由だなんて、まったく関係ない。
ま、まだ衆院の採決はこれからだし、参院審議もあるし、まだまだドラマは続く。
あ、そうだ。
あす夜、J-WAVEの「Jam-The World]で消費税問題について語ります。
「国民会議」のデタラメについてとか。
国民会議とか有識者会議とか、やめてほしいね、そういう「もっともらしい権威」を装うのは。
国民会議なんて言ったって「自公民で事前に合意を図る」って３党合意の確認書に書いてあるじゃない。
それで、どこが「国民」の会議なの？ 「自公民会議」でしょ。
そういう本質を言わないマスコミも悪い！きょう、あらためて３党合意を読んでみた（原文）。
すると、少なからぬ新聞報道がデタラメ書いてるのが確認できた。
ま、時間がなくて、じっくり読んでる余裕がなかったかもしれないよ。
それでも、１日でも２日でも経ってから、本当の話を書けばいいのに。
民主党も自民党の議員ももしかすると、３党合意の全文を読んでないかもしれない。
新聞をナナメ読みするくらいで。
んなんじゃ、本当の話はわからないね。
合意のかなりの部分は官僚の手が入ってる。
「国民」だの「有識者」だののデタラメは今度、コラムのネタにします。
あ?あ、バカバカしすぎて、つまらない！こういうデタラメ会議には、怒りもわかなくなった。
今度の談合合意に外された野党は一致団結して「（超党派をうたってる）国民会議」をボイコットすべき！そんなのに手を貸してるようじゃ、談合の片割れと見られるだけ。
ここは「あんたら勝手にやれ！」と突き放すのが正解。
参加すれば、国民会議の偽装工作に手を貸すだけです。 よ〜く考えてくださいね。
同じく有識者についても一言。
今度の国民会議に参加する有識者は正真正銘の「御用有識者」です。
ここは、しっかり覚えておくべき。 なぜなら初めから自公民が結論を書くとわかっているのに、参加するんだから。
自分の意見が反映されず、名前だけが利用されるのを喜ぶのは正真正銘のポチです。
あるいは！野党が国民会議に参加を求められたら、３党合意のなかの「国民会議の合意前に３党で合意する」という点を徹底追求する手もある。
そうすると、いまの国民に名を借りた枠組みのデタラメさが浮き彫りになる。
なにが腹立たしいかといって、しょせんは自公民の会議なのに「国民」の名をかぶせてるとこ。
これは西郷が「錦の御旗」を立てて京都を攻めた構図と一緒。
勝手にもっともらしい国民という大義名分を僭称してる。
うまいといえばうまいけど、この手はもう明治維新以来、何度も使われてるでしょ。
同じ手にだまされるのは、だまされるほうが悪いでしょ。
あす夜のJ-waveで、もう一回、ぜんぶお話します。
ここの「３党実務者確認書」の一番最初に書いてあることがポイントです→http://t.co/Z6Bq8BEl社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる
http://sun.ap.teacup.com/souun/7800.html さん より
【日本の縄文時代は、ちょうどヨーロッパや支那の旧石器（１万年前）から新石器時代（１万年から3000年前）にあたるが、期間は１万8000年くらいである。 その時代の遺跡からは、武器が出土しないという特長がある。 狩猟や植物採取用の道具はあるのに、刀剣や槍の類いがない。 また明らかに殺されたような遺体もないそうで、これは縄文人が戦争をしなかった人たちであることを意味する。】
【】 日本を救ったのは植林だったのか（1/2)
《１》
本ブログでは、先週土曜日に「最古の世界文明は日本か」として、「ねずさんのひとりごと」の記事から、青森県津軽にある大平山元１遺跡の１万6500年前の土器を紹介した。
同ブログの主人は天皇崇拝者なのが嫌だが、なかなか面白い記事を書かれている。
氏のブログをその後も読んでいるうち、「漆と縄文文化」に行き当たった。
日本古代文明について大変刺激的なことが書かれているので、興味がある方は読まれるとよいだろう。 http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1371.html
記事によると、福井県若狭町の鳥浜貝塚からウルシの木の枝が出土した。 鳥浜貝塚遺跡は、「縄文のタイムカプセル」と言われる、出土品の宝庫らしい。
このウルシの枝は、大平山元遺跡の１万6500年前の土器よりは若干新しいが、約１万2600年前、実に縄文時代草創期のものだという。
同ブログに詳しいが、ウルシの木の枝が出て来たとは、漆の樹が日本に自生したということではなく、ウルシが樹液を採取するために栽培されていたことになるのだ。 しかも村落のあった貝塚からの出土なのである。 ちなみに鳥浜出土のウルシの木は日本固有種で、支那の木ではなかった（だから大陸渡来の品ではない）。
したがって最古の漆器は、支那ではなく日本だった可能性が極めて高い。
支那より4000〜5000年も古いことになる。
さらに北海道函館市の垣の島遺跡からは、今から3200年ほど前のウルシを塗った土器が出ている。 垣の島遺跡から出土した漆器は、今から9000年も前のものだと判明したが、2002年暮れに深夜の不審火にあっている。８万点もの出土品や写真などが焼けてしまった。歴史を改竄したい勢力によって放火されたらしいと「ねずさんのひとりごと」はほのめかしている。
日本の縄文時代は、ちょうどヨーロッパや支那の旧石器（１万年前）から新石器時代（１万年から3000年前）にあたるが、期間は１万8000年くらいである。 その時代の遺跡からは、武器が出土しないという特長がある。 狩猟や植物採取用の道具はあるのに、刀剣や槍の類いがない。 また明らかに殺されたような遺体もないそうで、これは縄文人が戦争をしなかった人たちであることを意味する。
ちなみに日本には縄文遺跡は数万カ所あるそうだ。 ここから土器が出土していることの
意味するものは、縄文人はこのころから植林をしていた可能性があるということなのである。植林といっても、もちろん今日のような大規模なものではないだろうけれども…。
土器類や金属器を焼成するには膨大な火力を得るための樹木を伐採して焼いてしまって、禿げ山や砂漠化してしまう。 だから定住しつづけるには、植林しなければならない。
ウルシが出たとはその植林説（栽培説）を後押しするものだったのだ。
一方で、朝鮮半島では植林しなかったために山は禿げ山になってしまい、人々が定住できなくなって無人の土地となったこともある。 半島には5000年もの遺跡不在の期間があるのはこのためであろう、と。 焼き畑を計画性もなく続け、それと日本より寒いので、オンドル用に無制限に木を切り出してしまった。加えて土器、鉄器生産のための樹木切り出しがあった。
だから、禿げ山になった土地は捨てて、どこかに移動してしまった。 だからその無人の
土地には遺跡が残らない。
朝鮮は日本が統治する以前の李朝時代は禿げ山だらけで、併合になった結果、日本人が植林して、やっと山に樹木がはえたのである。
禿げ山は山の保水力がない。 だから洪水や渇水が多発する。 そのため
平野部の土地は痩せて、作物の実りがわるくなって慢性的な食糧難に陥る。
さらに森林があれば土壌も豊かになるが、禿げ山だけともなれば枯れ葉がなくなり、腐葉土や微生物がなくなって、ミネラルを含む水が海に流れこまなくなる。 山からの栄養が近海のプランクトンを育て、それを食べる魚が増える。
降った雨はそのまま海に流れ込んでしまう。
要するに禿げ山ばかりになるとは、農業も漁業もじり貧になって、それはもう構造的な食糧難になるしかない。だから人々は逃げ出す。
あるいは、その乏しい食糧を人民は奪い合うから、きわめてきつい階級社会が出現する。
人間同士を信用せず、騙し合うようにもなる。
食糧をさほど奪い合う必要がなかった日本は、比較的おだやかな性格の人間になった…。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/275796297.html さん より
【 「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ。
放射能の汚染で50年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」
1983年に、この信じ難い暴言を発したのが、当時の全国原子力発電所所在市町村協議会会長・高木孝一です。】
【】【広瀬隆さんより】
大飯再稼動決定に際して、多くに拡まって欲しい広瀬隆さんからのメール
2012年06月17日 http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56524419.html
色々な方とのご縁があって、日々雑感管理人は広瀬さんと少々御縁を持たせて頂いております。広瀬さんに許可いただき、頂いたメールを、要拡散の為、転載公開させていただきます。ツイッター、ブログでの転載全て自由の許可も頂いておりますので、多くの方の目に留まればと思います。添付のＰＤＦも転載ご自由に
東京の広瀬隆です。
大飯原発の再稼働について、福井県の西川一誠（いっせい）知事が自ら「安全論」を語りだしました。
ご承知のことと思いますが、私は、西川知事がどのような人格であるかを知りながら、昨年の福島原発事故のあと先月までは、彼の言動が「原発再稼働を直ちに容認せず」であることから、批判を控えてきました。
むしろ、賞讃することによって、引っ込みがつかなるように西川発言を引用して、褒めてきました。しかしここに来て、その正体を現わした以上、黙っていることはできません。
福井県内の自治体首長たちにまつわる原発業界からの利権は、すさまじいものであります。
一昨年2010年3月7日の朝日新聞の報道にあるように、
西川一誠・福井県知事、 河瀬一治・敦賀市長、 高木毅（つよし）衆院議員
の三人は、その代表者です。 金のことだけなら、目をつぶっても構いません。 しかし、長い間にわたって原発利権によって危険性が隠蔽される事実を目にしてきた私たちは、彼らがトンデモナイことを考えてきた人脈であることを、現在の日本国民に伝える義務があると感じます。
「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ。
放射能の汚染で50年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」
1983年に、この信じ難い暴言を発したのが、当時の全国原子力発電所所在市町村協議会会長・高木孝一です。
この発言は、毎日の報道にあるような、なまやさしい表現ではなく、ここに全文の引用を憚るほどの恥ずべき言葉でした。 この協議会が、全国の原発立地自治体の総本山として、54基の原発を建設させてきたのです。 そして昨年、朝日新聞に報道された高木毅衆院議員が、その息子なのです。
福島原発事故の前に報道されていた通り、西川一誠は原発立地県の最高責任者として、住民の生活を生命を守るにふさわしくない人間です。 そのような人物が、大飯原発の再稼働を容認することは、報道界にとって、取り上げて深く論証すべき、重大な問題ある事実でありましょう。
これからも私たち日本人は、こうした人間集団に命を預けるのか。子供たちの命を、西川一誠らの福井県内自治体に預けるのか。このまま、原発が動き出してもいいのか。
2012年6月16日 広瀬隆
西川一誠ら福井県自治体の正体・金の亡者.pdf
・・・ http://satehate.exblog.jp/18112927/ さん より
【 それでも政府は「安全だ」と原発の暫定基準を示して、それも数日の審議でOKを出すという杜撰さで、本当にどのような安全性が確保されたのかすら国民には解らない。】
【 つまり幾ら効率的な仏を作っても魂が入らなければ「非効率」「高コスト」体質までは変わらないのだ。
まずは官僚の意識改革こそ必要なのだが、そのためには新しい「財源」を与えず、逼迫した歳入の中で「改善」する意識を官僚たちに涵養するしかない。 】
【】 発・送電分離して電気の自由化こそ未来が開ける。
大飯原発がなし崩しに再稼働し始めた。
これから他の原発にも再稼働の動きが波及するのではないかと懸念する。
・・・
その証拠は福一原発にある。
放射能漏れ事故を起こした原発事故補償は東電に対応させて、実にいい加減な事態を被害者に取り続けている。 生活を根こそぎ奪われ、他郷を彷徨わざるを得ない避難者たちに満足な補償を行っているのだろうか。
それに対して政府は東電の事故を起こした当事者責任を問うこともなく公的資金を投入して存続させ、被害者補償業務から政府は逃避している。
こんな無責任な政府の対応を国民はもはや信じていない。
その無責任さは「消費増税」三党合意に至るまでの茶番劇にも如実に表れている。早々と出来ていたシナリオ通りに党首会談を行い、小沢氏ともおざなりの会談を行って、後は揉めているように見せかけた三党合意に到る調整会議を演じて見せた。
まさしく財務官僚の描いた絵の通りに野田政権は役者として演じているだけだ。
これが官僚政治の神髄だと、国民の目の前で演じて見せても、マスメディアは一切非難せず、テレビドラマの番宣役を演じて見せた。
民社党政権の実現を願った者の一人として実に心外だが、今は心の底から「解散総選挙」を直ちに行うべきだと思わざるを得ない。
この官僚臭芬芬たる政権に一日たりとも永らえていて欲しくない。
バカな政治家たちは自分たちが何をやらかしているのか、愚かさに気付いていないのだろう。彼らはこの国を破綻させる財務官僚の道筋に沿って行動しているだけなのだ。それは官僚たちによる官僚たちの政治の復活に過ぎない。
官僚たちがまず身を切る覚悟を決めなければ改革は一切進まない。 政治家がいかに機構改革を行っても、働く官僚たちをそっくり入れ替えるわけではない。
つまり幾ら効率的な仏を作っても魂が入らなければ「非効率」「高コスト」体質までは変わらないのだ。
まずは官僚の意識改革こそ必要なのだが、そのためには新しい「財源」を与えず、逼迫した歳入の中で「改善」する意識を官僚たちに涵養するしかない。
発・送電分離して電気を自由化しなければ電力各社の基本的な改革は端緒にすら着かないし、原発依存をやめなければ官僚たちは本気で再エネ開発に全力投入しない。それではすべてがおざなりな現状の固定化に他ならないのだ。そうした簡単なことが政治家たちになぜ分からないのだろうか。対決すべき官僚たちに操られて政権運営するバカな政治家には政界からとっとと去って貰わなければならない。それこそが国民のためだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2725990/ さん より
【 これは実測値ですから，『正確ではないので公表しなかった』という言い訳は通りません。
やっぱり，これはどう考えてもスローモーションの殺人ですね。】
【】 米国の放射線実測図 日本政府避難に生かさず
カテゴリ:原発と政府原発と真実
東電 福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。
放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。
同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。
米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果
(朝日)
SPEEDIによる予測値を隠蔽したに留まらず，実測値までも入手していながら隠していたとは。
これは実測値ですから，『正確ではないので公表しなかった』という言い訳は通りません。
やっぱり，これはどう考えてもスローモーションの殺人ですね。
・・・ http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6323716.html さん より
【 はっきり言えば、日本がこの経済危機の前にセオリーから外れる緊縮策をとって日本が自滅することは、外国にとってメリットである。】
【】 民主党は、党の基本方針を反故にした事で、かつての社会党のように
選挙で消えてなくなる。「国民の生活が第一」を捨て去ったからだ。
6月18日 月曜日
◆維新の会、みんなの党は第三極でなく第二極になる！民自公の八百長増税談合なんて報じるのもばからしい ６月１８日 高橋洋一
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e55a201ed37f86efd196a87189cbaba4?fm=rss
先週13日、衆院社会保障税一体改革委員会の公聴会に出席した。 役人を長くやっていたので、法案審議が100時間を超えたこともあり、公聴会後に採決できるという意味で、公聴会は消化試合のようなものだ。
・・・ 大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。 大蔵省にいたときの
実話であるが、あるキャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやコメンテーターに根回してどのように書かせるか、言わせるかを競わせた。 役人として出世競争に
なるのだから各課長は必死である。 16日の「決められない政治からの脱却」の大合唱は邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。
マスコミを官僚が洗脳する方法は単純だ。 (1)出向くこと(取材先にいくことが多いマスコミにいくとそれだけで先方は恐縮)、(2)内部資料といって資料をもっていく(マスコミはデータを調べられないから喜ばれる。 内部資料といってもマスコミ配布用)、(3)メールアドレス、携帯電話を教える(取材源の確保になって喜ばれる)だ。
なお、ややそれるが、御用学者を官僚が仕立てることも簡単だ。(1)審議会、勉強会委員にする(先生のご意見が聞きたいとおだてる)、(2)資料、メモだし(研究サポート)、(3)顎足海外出張(ファーストグレードアップ、現地アテンドなど)、(4)弟子の就職斡旋(公的機関紹介)、
(5)研究費や委託調査費の優先配分だ。
洗脳されたマスコミ、御用学者、官僚の強固なトライアングルが生まれて、そこから大半の情報が発信される。
もともと不勉強なマスコミを籠絡するのは官僚にとってやさしい。 マニフェストに書いてない消費税増税を命がけで行い、その上でマニフェストに書いていることを潰しているだけで、
いかに今の野田政権がやっていることが間抜けなことがわかるだろう。
民主党の人がいくらマニフェストは捨てていないといっても、残っていても薄皮か、ところどころに薄皮の痕跡がある程度だ。 それを「決められない政治からの脱却」といって、持ち上げる大新聞はちょっと異常だ。 マニフェストに書かれていない増税を命がけで決めるのがおかしいだけだ。しかも、マニフェストに書かれた社会保障関係はみんな先送りで、増税だけを決めた。
民主党内には、社会保障と税の一体改革といったのが間違いで、財政再建のためといえばよかったと真顔でいう人もいる。 本当に困った人だ。 政権交代で、予算組み替えがうまくできず、歳出規模が自公政権と比べて10兆円以上増加してしまい、その穴埋めに使われるだけだ。 ちなみに福田政権時の予算にすれば、消費税増税も不要である。( 財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも10兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く2012年度予算はこんなにデタラメだ2011.12.26)
今回の消費税増税について、海外からの評価が高いと浮かれるているところもあるが、所詮海外のことである。 はっきり言えば、日本がこの経済危機の前にセオリーから外れる緊縮策をとって日本が自滅することは、外国にとってメリットである。
15日発行の英国エコノミスト誌なんて、斜め横から見ているので、消費税増税に進む野田総理を絶賛しているが、こういうのは額面通りに受け取れない話だ。
消費税増税については、だいたい決着がついていて残念だが、政治は一寸先は闇という言葉もある。 そこにかけてみたい気持ちもある。 野田は、17日夕、G20出席のため出発した。G20の初日だけ出席して、20日早朝に帰国する予定だ。
G20で消費税増税をいい国内反対を牽制するようだが、それが仇になる可能性もある。
民主党は3党合意したものの、党内手続きが残っている。 自民党は総務会で了承とされているが5名が反対した。 月曜日にヒラバ(自民党全員参加の会議)が行われる。
そこでどのような議論になるのか。 民主党も同じようなものだ。
党首のいない間に、議論紛糾で間違いが起きないとはいえない。
数だけであれば、民主290−小沢G90+自民119+公明21+国民・大地6=346。自民から造反がでても小沢Gを少し取り崩せば、過半数240どころか衆院2/3の320もクリアできる。
できれば、民主で小沢G以外の中間派90でも多くの造反がでるくらいで、民主党が分裂する危機になって、21日までの採決が先送りになることを祈りたい。
ちなみに、1997年の消費税増税の決定は村山内閣である。 自民党、社会党、さきがけの連立内閣だ。 社会党は、この連立で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など従来の政策を放棄させられた。
しかも消費税増税に加担したため、最終的には消えてなくなった。
今の民主党も、重要法案である消費税増税で合意しているので自公と事実上の連立である。その結果、社会保障などでマニフェストをほぼ放棄している。森本防衛大臣を入閣させており、安全保障面でも自公と差はない。
原発再稼働もなし崩し的に容認し自公と同じだ。 こうしてみると、党の根幹政策の転換で、民主党は「社会党化」している。おそらく、月曜日、火曜日でクーデターが起きずに、20日野田・谷垣党首会談が行われば、民主党は自公との事実上の連立状態が確定するが、その後には、民主党が消滅するだろう。
となると、消費税増税、原発再稼働について、反対のところがぽっかり空く。 いまのところ、消費税増税反対、原発再稼働反対は５割を上回っている。 総選挙の時期は確定していないが、民主、自民の代表戦、総裁選後の9月以降とも言われている。
そうした支持者を集めれば「第二極」かそれ以上になれる。維新の会、みんなの党はその有力な候補だ。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e55a201ed37f86efd196a87189cbaba4?fm=rss さん より
【 輿石幹事長の手腕も見ものです。
野田政権の閣僚達の駄目ぶりを誰よりも近くで見てきた輿石幹事長の狙いは
内閣総辞職だと思います。
両院議員総会では造反処分はしないが責任ある判断を、で幕引きするのではないか？
それが自民党増税反対派に伝染して、自民党も造反処分しない方向にいけば、堂々と否決される可能性もある。
そうなれば、野田の引責辞任へと流れるが小沢さんが助け舟を出せば大きな借りとなる。 】
【】 民主党＋政界が6月21日までに起きうる可能性
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/523.html
一、週明けに民主党の両議員総会開催し、税の一体改革法案の是非を問う。
賛成多数の時は党議拘束をかけ法案が成立する。
反対多数の時、内閣は党の了承が得られなく廃案になる。
一、党執行部が一任を盾に強行し法案を提出しされた場合。
反対派議員は反対票を投票する。 「その数が100票を超えるようなことになれば、
党議拘束がかかっていても処分できない」
処分がうまくいかなければ、野田内閣の終焉である。
仮に処分されたとしても「国民の生活が第一」と胸を張って主張できる。
一、処分された議員は新党へなだれ込む。 その数100人から150人は下らないだろう。
昨年来、民主党を離党した10数名の議員を含めれば衆議院の第一党を形成できる可能性がある。
第二党が自民党か野田旧民主党だ。
公明党は全員賛成票を投じるだろうが、自民党からは反対票が流れる。
正に政界再編だ…
その上で、解散総選挙となればメチャ分かりやすい投票結果が生じることになる！
小沢は自ら離党することはない！ 現執行部のやりたいようにさせればよい。
壊し屋と言われるのが関の山だ！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/523.html さん より
【「敵」とは、言うまでもなく「米国」である。 米国政府を背後から操ってきた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚して行方知れずになっているとはいえ、ディビッド・ロックフェラーの呪縛（マインドコントロール）から解き放たれていない手下ども(読売、文藝春秋、産経、
夕刊フジ)が、依然と多数いるのである。
「言うことを聞かなければ命はないぞ」と米ＣＩＡに脅されている野田の立場を最もよく知っているのは、他ならない小沢一郎元代表である。 消費税増税は、米国政府とその手先からの強い要請・圧力であったことを改めて想起すべきである。】
【】 小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と２手に分かれて役割分担、谷垣禎一総裁は所詮、滅び行く政治家だ
・・・ 小沢一郎元代表は、このことをしっかりと受け止めて、今後の戦略戦術を練っている。
おそらく心の内では「まんまと引っかかってきた」とほくそ笑んでいるに違いない。
実のところ、小沢一郎元代表は、野田と敵対関係にあるわけではない。 表向き敵対しているように見せかけている。
「敵」とは、言うまでもなく「米国」である。 米国政府を背後から操ってきた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚して行方知れずになっているとはいえ、ディビッド・ロックフェラーの呪縛（マインドコントロール）から解き放たれていない手下ども(読売、文藝春秋、産経、
夕刊フジ)が、依然と多数いるのである。
「言うことを聞かなければ命はないぞ」と米ＣＩＡに脅されている野田の立場を最もよく知っているのは、他ならない小沢一郎元代表である。 消費税増税は、米国政府とその手先からの強い要請・圧力であったことを改めて想起すべきである。
一族が生き延びるために、豊臣側と徳川側の二手に分かれて大阪冬の陣、夏の陣を戦った戦国武将、真田昌幸、信之、幸村父子の生き様が参考になる。 さしずめ、小沢一郎元代表と二手に分かれて役割分担、谷垣は、自民党の再興を果たせず、所詮、滅び行く政治家である。
本日の「板垣英憲情報局」
東電福島第一原発大事故の被災者は、広島型原子爆弾の３０倍の放射能を浴びていても、病院、医院の医師に、迷惑がられ、「原爆症」診察を拒否されている
◆〔特別情報?〕
東電の福島第一原発大事故により、放射能を浴びて内部被曝した事実上の患者が、
新たな被害に苦しんでいる。 診察を受けに訪れる病院、医院の医師が、診察を迷惑がり、
被曝に関する診察を拒否するケースが頻発しており、患者は「二次被害」を受けているといい、文字通り、被害者意識に苛まれているという。
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入 〜影の仕掛け人とシナリオとは
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/af366bb1fbe549a4410309bb49018f5e?fm=rss
さん より
【 ▼「消費税ひきあげ」で日本経済が沈没する理由
「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「欧州財政危機」と経済にとって最悪事態がつづく中、さらにひどい「人災」がひきおこされようとしています。 それが「消費税ひきあげ」なのです。】
【】 消『消費税【大増税】で日本はどうなる？？？』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。
〜前略〜
どうやら、消費税大増税が確定的になったようです。
↓
＜＜一体改革＞民自公が合意 消費増税法案は成立確実に
毎日 6月15日(金)23時6分配信
と質問が殺到していますので、今回はこれを考えてみましょう。
〜中略〜
・・・ 歴史からわかることを整理してみましょう。
1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない
（もう一つ例を。 ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイスが政策をすすめた。 結果、ロシアのGDPは92〜98年に43%減少した。（とまらない）
ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首相（当時）が社会主義的政策に転換した後である。）
2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは
歴史が証明している で、結論はこうなります。
在のような恐慌時には、 景気対策 ＞ 財政再建 である。
そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。
質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか？】
答えが「ハイ！」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。
例、 ・公共事業をすれば内需は増える ・減税すれば内需は増える
・（輸入小麦でつくられる）パン給食をやめて米飯給食にすれば、内需は増える
等々。
〜中略〜
▼「消費税ひきあげ」で日本経済が沈没する理由
「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「欧州財政危機」と経済にとって最悪事態がつづく中、さらにひどい「人災」がひきおこされようとしています。 それが「消費税ひきあげ」なのです。
ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるかもうおわかりでしょう。
●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減
→ また生産減 → また所得減 （以下同じプロセスのくり返し）
不況時の増税は、消費を激減させる。
そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラルに突入することでしょう。
増税したら、逆に税収が減っちゃった！（涙） となるのは、不可避なのです。
不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もあります。
日本の消費税は、1989年に導入されました。当時の税率は3%。
これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。
そしたらどうなりました？
見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入ってしまったでしょう？
もっと具体的に数字をあげて。
日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。
すべての人が「バブルは崩壊した！」といいましたが、その後も少しずつGDPは増えていたのです。
91年 468兆円 92年 480兆円 93年 484兆円 94年 486兆円
95年 493兆円 96年 504兆円 97年 515兆円
数字をじっくり見てください。
GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。
ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。
98年 504兆円 99年 497兆円 00年 502兆円 01年 497兆円
02年 491兆円 03年 490兆円 04年 498兆円 05年 501兆円
06年 508兆円 07年 515兆円 08年 494兆円
↑
どうですか、これ？
消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。
消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。 その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。
で、肝心の税収は増えたの？ということです。
消費税が引き上げられたのは97年。 98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。
しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。
つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。
どうですか？
私が日本経済は『壊滅する』と書いたわけがご理解いただけるでしょう。
税率をたった2%引き上げただけでどうなったか、私たちは忘れてはいけない。
「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「欧州財政危機」
などにより縮小スパイラルが加速している時に消費税をあげれば、日本経済は、まさに「壊滅」します。
〜後略〜
http://archive.mag2.com/0000012950/20120616070055000.html さん より
【 以下は楽観論？？？ 】
【】 “民自公大連立”でも増税法案否決の可能性 憲政史上最大の喜劇を目撃？
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c5abb377f18aa313def98b4f94889e52
・・・
≪ 民主公約は「撤回された」＝自公幹部の発言相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000084-jij-pol
また、ネット上で行われる「落選運動」は“増税推進議員”に集中するだろか、猛烈なボディブローになると云う事になる。
昨日の記事の拾い読みで、気づいた事を書いてみたが、考えてみれば“増税単独法案”の合意に音頭を取った野田民主党衆議院議員289人から、賛成票がたったの39票だったりした時の野田らの顔を見たい衝動にかられる（笑）。 勿論、勝栄二郎財務次官の顔も見たい。米倉爺の顔も見たい。 これは筆者の個人的感情だが、そのように思っている人々も多いのではないかと推察する。では、本日は軽めのコラムで、オヤスミナサイ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/554.html さん より
【 いずれにしても、多くの国民は、権力側のあせりが表面化して日本の政官財指導層が国民の意思を無視して居直っていることに気付いてきたのは確かです。
２．民主主義を健全に機能させるのはやはり国民しかいない】
【】 消費増税法案への賛否を踏み絵に
： 与野党問わず、賛成議員を次期選挙で確実に落選させよう
１． 不愉快なニュースのラッシュ
・・・・
５．消費増税に賛成する議員は与野党問わず、次期選挙で落選させよう
近未来、行われるであろう消費増税法案の国会採決にて、賛成する議員は、次期選挙で落選すること間違いありません。
与野党問わず、党議拘束とやらで、各党議員は個人的には増税反対でも賛成せざるを得ない状況です。 その党内空気に逆らって、反対に回るのは大変勇気が要ります。
このような状況では、多くの議員の脳裏に、増税賛成＝次期選挙落選の恐怖がつきまとっているでしょう。
われら国民が政治家になめられないようにするには、増税賛成議員を確実に落選させることしかありません。
船橋市民よ、次期選挙では野田総理を確実に落選させましょう。
われら国民は、かつての自民党政権時代のように大臣病政治家に無条件に投票するのはもう金輪際、止めましょう。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29682716.html さん より
【 小沢・橋下グループ政権が誕生していれば、日銀総裁に金融緩和派の人を民間から抜擢することもあり得ると考えるからです。
そうなれば、デフレ脱却・株価上昇で日本経済は一気にジャンプアップするとみます。 】
【】 「小沢一郎氏無罪判決が日本経済大変化の予兆」と森永卓郎氏
http://www.news-postseven.com/archives/20120616_116490.html
マネーポスト 2012年夏号
経済アナリスト・森永卓郎氏は「今のまま野田政権が続く限り、“デフレ脱却・株価上昇”シナリオはほぼあり得ない」と分析している。
しかし、日本経済がそうならないシナリオも存在するという。以下、森永氏の解説だ。
・・・ その一方、政権を握っている野田・前原グループが自民党の谷垣グループと談合して、話し合い解散に持って行って連立政権をつくるというシナリオもあり得ます。
この場合は、デフレ脱却は相当先になりそうです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/509.html さん より
