【国民の生活が第一
【国民の生活が第一
自民党野田豚派（別名：米国隷従派 ＝ 売国奴 ） 】
【】 「新党名「国民の生活が第一」、代表に小沢氏就任 」 税制・年金
新党名「国民の生活が第一」、代表に小沢氏就任
民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らによる新党の結党大会が１１日午後６時、東京・永田町の憲政記念館で始まり、党名は「国民の生活が第一」と発表された。
代表に就任した小沢氏は、消費増税への反対と脱原発を掲げた。
（2012年7月11日18時23分 読売）
◇
新党結党の議員大会始まる
7月11日 18時4分消費税率引き上げ法案などに反対して民主党を離れ、新党を結成する
小沢一郎氏らは、１１日午後６時から都内で結党議員大会を開いています。
代表に就任する小沢氏が新党の党名や綱領などを発表することになっています。
小沢氏らの新党結成に向けた「結党議員大会」は、午後６時から国会近くの憲政記念館で始まりました。
新党には、今のところ、小沢氏ら、衆参両院の４９人の国会議員が参加する意向を示しています。 このあと大会では、小沢氏を、正式に代表に選出することになっています。
そして、小沢氏が党名や「政権交代で負託された民意に鑑み、『国民の生活が第一』の原則を貫き、日本の政治などを一新する」などとした綱領などを発表することにしています。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/8010.html さん より
「国民の生活が第一」に期待する。
政党名とした「国民の生活が第一」は2009民主党代表の鳩山代表と小沢幹事長が政権交代を目指して掲げたスローガンだった。見事に政権交代を果たしたものの、鳩山氏は「最低でも県外」と日本の首相として極めて当たり前の発言をしたにも拘らず、防衛・外務官僚の面従腹背と岡田氏や前原氏たちの離反により沖縄県民の期待に添えなかった。
それを痛切に批判したのがマスメディアだが、彼らは日本国首相を「間抜け」と称した米国マスメディアを称賛さえした。これほど日本の国益を阻害したマスメディアは戦前の大本営発表を広報した愚劣なマスメディアとGHQの幇間マスメディアに堕したマスメディア以外には知らない。今回の財務官僚の走狗となり果てた野田首相以下執行部による民主党裏切りをせっせと支援したマスメディアは日本の由緒正しい幇間マスメディアでしかない。
不偏不党を以て任じるNHKですら、小沢新党の支持率は15％だと報じていた。ネット（YAHOOの政治ゴング）では70％を超える支持を小沢新党は得ている。どちらが合理性のある世論調査なのか意見の分かれるところだが、少なくともNHKは電話調査をしたのなら生テープを個人情報に関するところにはピーを入れて、ネットにアップすべきだ。第三者による検証可能でない情報を信用する気にはなれないし、「説明責任」と小沢氏に迫っていたマスメディアなら、が率先して説明責任を果たすべきではないだろうか。それとも余人に披露できないほど杜撰な「電話世論調査」なのだろうか。
ともあれ「国民の生活が第一」が政党として産声を上げた。今度こそ、途中で摩訶不思議な勢力に簒奪されないように気をつけて、国民政党として日本を国民の生活を第一に考えるマトモな国にすべく尽力されんことを望む。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2753079/
【 われら国民は日本政府と米国政府にだまされてはいけません、在日米軍は日本国民を守るために駐留しているのではなく、米国自体を中露朝から守るために駐留しているということです。】
【】 日本全国が危険なオスプレイの実験場にされる：なめられっぱなしのわれら日本国民
１．日本は新型米軍機オスプレイの実験場になるのか、冗談ではない
最近、テレビ報道にて近日中に日本全国に配備される米軍のオスプレイの日本国内での飛行訓練ルートが国民に公表されています。 それに対して、飛行訓練ルートに該当する各県の幹部があわただしく協議して、外務省や防衛省に中止要請しています、なぜならこの航空機は安全性に問題があるとされているからです。 上記計画が事実なら、日本全国が危険なオスプレイの実験場となります。
このニュースに筆者は非常に沈鬱な気分になりました。
筆者の住む千葉県八千代市は近隣に自衛隊習志野基地があり、ときどき、落下傘の降下訓練の航空機が上空を低空で飛びます。 わが家の直上を低空飛行することもたびたびで、非常に危険を感じます。
このような訓練がある日はそれが終わるまで不安です。航空自衛隊はなぜ、こんな住宅密集地で訓練するのか、非常識も甚だしいといつも思っています。
自衛隊機以外でも、我が家の上空は成田空港に離着陸する民間航空機の飛行ルートとなっていますから、いつ墜落事故があってもおかしくありません。
２．オスプレイの日本配備強行のなぜ
在日米軍にとって、沖縄で年がら年中、反対運動を起こされていますので、オスプレイの日本配備に日本国民が反発するのは十分、予想できます、にもかかわらず、彼らはなぜ、オスプレイ日本配備を強行するのでしょうか。
日本という国家は位置的に、米国（とりわけ米国戦争屋）にとっての仮想敵国である中国、ロシア、北朝鮮に対する最前線基地国家という位置づけです。 この発想から、日本がオスプレイの実験場にされるわけです、われら国民はたまったものではありません。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
米国の本音では、有事には日本国民が米国民の盾となって、米国民の安全を守る橋頭堡の役割をさせられるわけで、日本国民が巻き添えで被害を受ける危険のあることは承知の上となっています。
われら国民は日本政府と米国政府にだまされてはいけません、在日米軍は日本国民を守るために駐留しているのではなく、米国自体を中露朝から守るために駐留しているということです。
したがって、今回のオスプレイ配備は、100％、米国の都合で決められたもので、日本政府に拒否権はありません。 そして、彼らは日本国民が危険に晒される現実には無関心です。
その意味で、オスプレイは米国防総省の極東戦略に基づいて配備されるわけです。
そして、日本政府は米国政府から、日本国民の反対を押さえ込むよう要求されているはずです。
なお、極東の軍事的緊張を半永久的に維持したい米国戦争屋の極東戦略について、本ブログにてすでに取り上げています（注１）。
３．極東において米国も中国も軍部は独自戦略を維持している
世界最強の軍事覇権大国・米国の軍部は国防総省ですが、ここを現オバマ政権が100％支配下におさめているわけではなく、米戦争屋支配下にある米国防総省は独自の国防戦略を持っています。 一方、極東の軍事大国・中国も北京政府が中国人民解放軍を100％掌握しているわけではなく、中国軍部は独自の国防戦略を持っています。 この状態は戦前の軍国日本と同じでしょう、われら戦後国民にはピンときませんが・・・。
その意味で、米中の軍部はそれぞれ、極東でにらみ合っており、軍事的緊張状態が維持されています。 そして、米戦争屋はその状態をむしろ故意に維持しているとみなせます。 なぜなら、
極東の軍事的緊張が高まれば、米戦争屋は極東米軍の存在意義を米国民にアピールできる
からです。
かたや中国政府も戦前の軍国日本のように、自国の軍部を100％は抑制できていないとみなせます。 だから極東駐留米軍も引くに引けないわけです。 この状態こそお互いさまなのです。
さて、日本の外務省や防衛省に巣食う日米安保マフィア官僚（悪徳ペンタゴン官僚）は、この状態を利用して、自分たちの既得権益を死守しているわけです。 だから、いくら沖縄知事が彼らに沖縄米軍県外移転を陳情しても、さっぱり効果はないのです。
４．日米中など各国の極東軍部はある意味お仲間同士
極東米軍、日本の防衛省・自衛隊、そして中韓朝露台の極東各国の軍部も軍人同士ではお互いの立場がわかっており、それぞれの存在意義を確保するには、極東緊張状態の維持が不可欠なのです。 こうして、極東の緊張は半永久的に維持されます、各国の軍部が同時いっせいに、
完璧に解体されない限り・・・。
今の極東情勢を観察すると、各国軍部同時いっせい解体なぞは夢また夢の話であり、気が遠くなりそうです。
５．なぜ、オスプレイを日本全国に配備するのか国民は知る権利がある
悪徳ペンタゴン・マスコミはオスプレイの安全上の不備ばかり報道していますが、それなら、在日米軍や自衛隊の他の軍用機は安全なのかという疑問は取り上げません。
こちらも議論すべきです。
さらに、なぜ、極東米軍がオスプレイ配備を強行するのか、その理由についても米国政府からも日本政府からも危険に晒される日本国民に明確な説明がありません。
われら国民は彼らから真底、なめられています。
野田政権が米国に完全屈服して以来、ほんとうに不愉快極まりない昨今です。
注１：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29881433.html さん より
【 増税派の長老議員たちは9月の総裁選で谷垣さんをおろして民主との大連立を進めたい。
だから谷垣さんにとって小沢新党の内閣不信任案が野田首相を解散・総選挙に追い込んで
総理になるラストチャンス。 乗る以外の選択肢はない】
【 なにせこれだけ国民に背を向け、バカにし、搾取を続けたのだ。 別掲（略＝来栖）の発言録をじっくり読んでいただければ、誰が国民の敵か、何が正論かはすぐにわかる。
人の皮を被った妖怪たちには、首筋の寒い夏が待っている。】
【】 「小沢を殺った！」とハシャぐ背広を着たもののけたち 週刊ポスト2012/07/20-27号
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/8ec32d2908379a2d4ade5cfe6dd69805
週刊ポスト2012/07/20-27号 ：来栖宥子★午後のアダージォ
「小沢を殺った！」とハシャぐ背広を着たもののけたち
国民の付託をコケにした狐狸妖怪議員「妄言」「暴言」「開き直り」全記録
週刊ポスト2012/07/20-27号（2012年7月9日Mon. 発売）
永田町も霞が関も大メディアも、「やっと小沢一郎を政権から追い出せた」と万歳三唱している。 目論見通りに民主党を分裂に追い込んだ自民党は、「民主党はまさに学級崩壊」（茂木敏充・政調会長）と大はしゃぎ。 民主党で一番喜んでいるのは元祖・言うだけ番長の前原誠司・政調会長だろう。 小沢新党の動きを
「反増税、反原発だけで選挙に勝てるというのであれば国民をバカにしている」
と批判したが、八ッ場ダム建設中止をはじめ、言葉だけで大臣にまでなって実行しなかったのは誰か。
党分裂で野田政権は瀕死の状態に追い込まれた。 「もうすぐ代表の座が転がり込んでくる」と思い込んで、浮かれまくっている。
新聞・テレビも、小沢新党の参加者が2人減った、また1人減ったと連日大きく取り上げ、〈小沢新党、内閣不信任案は提出できず〉（7月2日付朝日）とまるで鬼の首を取ったように報じる。
小沢氏とともに離党したのは衆院37人、参院12人の49人。後に衆院1人が加わったが、
不信任案提出には衆院51人以上が必要だから足りないという論理だ。
こちらは足し算ができないらしい。 亀井静香・代議士が算数を教えてくれた。
「増税法案に反対票を投じた新党きづな（9人）や新党大地・真民主（3人）、田中康夫氏ら志を共有する無所属議員7人を合わせると55人になる。 内閣不信任案提出に必要な数を軽く上回る。 官邸は衆院で40人近い小沢新党が怖くて仕方がない。 これが本音だ」
政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、むしろ造反組の半数が民主党内に残ったことで政権運営が一層困難になったと指摘する。
「官邸や党執行部は造反組を切り崩して離党者を最小限にとどめたことで大勝利のつもりだ。新聞もそう報じるが、それは戦略上の失敗です。
野田が党内を増税路線で固めて自公との大連立に進むなら、造反組全員に離党を勧告すべきでした。 政策的にもわかりやすいし、民主党が過半数を割っても自公を合わせれば圧倒的な与党になれる。 だが、30数人の造反組を無理に党内に抱え込んだことで、再分裂の火種が残った」
「小沢の乱」第2幕は民主党に残る反乱軍を巻き込む内閣不信任案の攻防だ。
野田はこれまで解散権をチラつかせて民主党内の増税反対派を恫喝してきた。
総選挙になれば、マニフェストを破り、大増税を掲げた裏切り者の民主党議員たちは枕を並べて討ち死にする。 反対派は選挙が怖くて増税に渋々従うはずだとタカをくくっていたのだ。
ところが、増税法案に民主党から73人（反対57人、危険6人）もの造反者が出たことで攻守は逆転した。
次のヤマ場は参院での消費税増税法案採決の前に予想される、小沢新党による内閣不信任案提出だ。 不信任案の成立には、自公を含めたオール野党と民主党からのさらなる造反が必要だが、成立の可能性は日に日に高まっている。
カギを握る自民党内では不信任案への同調論が主流だ。 菅義偉・元総務相は本誌前号で「増税法案を捨てても小沢氏の不信任案に乗るべきだ」と言い切ったが、参院自民党からも、「谷垣禎一総裁は不信任案に適宜適切に判断するといっている。（同調は）十分あり得る」（山元一太・前政審会長）という声があがる。
谷垣氏に近い自民党3役経験者もこういう。
「増税派の長老議員たちは9月の総裁選で谷垣さんをおろして民主との大連立を進めたい。
だから谷垣さんにとって小沢新党の内閣不信任案が野田首相を解散・総選挙に追い込んで
総理になるラストチャンス。 乗る以外の選択肢はない」
そうなると、前出の野上氏が指摘したように、野田にとって離党を思いとどまった造反組が不気味な存在になる。 6カ月の党員資格停止という事実上の離党宣告を突き付けられた鳩山由紀夫元首相、2か月停止の福田依理子氏ら約30人がグループを結成。
野田不信任に慎重な議員もいるが、多くは、「参院での法案採決を見極めたい」（山田正彦元農水省）という離党予備軍だ。 18人が賛成すれば民主党は過半数を割る。
さらに別の造反部隊もひかえている。
増税法案賛成に回った中間派の有力議員が語る。
「採決でやむをえず賛成したのは9月の代表選で野田総理に退陣してもらい、自民党との大連立の動きを阻止することを優先したからだ。 しかし、小沢グループの離党で敵が減ったと見て総理が続投するつもりになったのは誤算だった。 政権交代の功労者の鳩山さんを見せしめにして重い処分にするのも常軌を逸している不信任案。 不信任案に賛成してでも総理を退陣させなければならないと考える議員が私を含めて少なくとも10人はいる」
そうなれば、仮に自民党の一部や不信任案公明党が不信任案を棄権しても野田内閣は倒れる。
■次の総理は選挙の顔の細野
攻防の舞台となる参院の消費税増税法案の審議は大幅に遅れている。 小沢新党が結成されるまで委員長交代や特別委員会の設置などができないため、審議入りは7月中旬以降、採決は早くても8月中旬以降になる。
しかも、与野党逆転の参院では衆院以上に波乱が起きる。 自民党の参院執行部は、「総理が3党合意で最低保障年金などマニフェストを撤回したと表明しなければ採決に応じない」と突きつけており、もし野田首相が正式にマニフェスト撤回を宣言すれば、再び党内に造反の嵐が起きて今度こそ民主党はもたない。
ライバルを潰したいだけで増税に賛成した自公を味方と思った野田執行部のオメデタさは政治史に残ることだろう。
そして参院でも小沢氏は強いカードを持っている。 離党を決断した後、なぜ輿石東民主党幹事長と3回も会談したのか。 そこで参院で増税を潰すための「埋伏の毒」が仕掛けられた。
「参院民主党には小沢系が20人以上いるが、19人が離党したら第一党の座を失い、参院議長のと議運委員長を自民党に渡さなければならず、国会運営の主導権を握られる。
輿石さんはそれを避けたかったし、小沢さんも自民党に議長を渡すのは本意ではない。
そこで離党者を12人にとどめて民主党に在籍部隊を残し、いつでも離党させるというカードを
握った。 顔を立ててもらった輿石さんは、増税法案の採決を会期末ギリギリまで引っぱって成立させずに継続審議の道を探らなければならなくなった」（民主党に残った親小沢派参院議員）
輿石氏が参院離党者に処分なしという甘い対応を取ったのも、そうした取引があったとすれば辻褄が合う。
延長国会の会期末は9月8日。 通常国会は再延長できない。参院での審議が大荒れで継続審議になれば、増税は事実上つぶれる。
まだまだ増税は「決まったこと」ではないのである。
確かに、自公が不信任案に同調しない方針に転じれば増税法案は成立する可能性が高まる。が、その瞬間、野田政権は終わる。
前原グループの若手議員さえこんな話をするのだ。
「野田には法案が成立すればそれを花道に退陣して戴く。 次の総理は選挙の顔。 前原さんでは勝てないから細野豪志原発相を担いで解散・総選挙に臨む戦略を立てて若手の賛同者を募っている。
誰を「顔」にしても結果に大差はないだろう。
なにせこれだけ国民に背を向け、バカにし、搾取を続けたのだ。 別掲（略＝来栖）の発言録をじっくり読んでいただければ、誰が国民の敵か、何が正論かはすぐにわかる。
人の皮を被った妖怪たちには、首筋の寒い夏が待っている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/713.html さん より
【】
【】 京野公子衆議院議員の決意！
「党よりも、組織よりも大事な事がある。それは・・・生活者の声である」。（「日本人」の研究！）
京野公子衆議院議員の決意！「党よりも、組織よりも大事な事がある。 それは、自分が体を張って受け止めた生活者の声である」。
2012年07月09日 ：（「日本人」の研究！）
なんと、秋田県民主党県連が、小沢新党に参加する京野公子（衆院秋田3区）、高松和夫（衆院比例代表東北ブロック）両氏の県連副代表解任を決めた。空白区となる3区に刺客を送ることを決めたらしい。
秋田県連幹事長の寺田学首相補佐官は常任幹事会後の記者会見で、「受け皿を提示するのが政党の役割だ」なんだって。
国民との約束を守った人たちを「除籍」、その後「刺客」。
国民との約束をゴミ箱に捨てた人が党をのっとり、政権の蜜をなめる。
う〜ん、こんなことでいいのかね〜民主党さん。
そんな中で、除籍され、刺客を贈りつけられる京野議員のブログを除いてみた。
断固たる決意表明がつづられ、ホント涙が出るほど、感謝の気持ちで一杯になる。
除籍され、刺客を贈られ、「裏切り者」と罵倒され、お金にも組織力にも、不十分な戦いが強いられる。
それでも、国民に対して誠意を通そうとされる。 それでも、信念を貫こうとされる。
そんな国会議員が、50人も現れた。
ホント、国民の宝だ。
我々国民はこういう人たちを、心底守らなくてはならないのではなかろうか。
7/2の京野さんのブログをのぞいてみるとこんな言葉がつづられてあった。
「傲慢な権力ボケした政府を見て、もうこの党に残る事自体が、反国民的な行為ではないか、という強い思いで離党を決断した」と、、、。
また「党よりも、組織よりも大事な事がある。
それは、自分が体を張って受け止めた生活者の声である」と、、、。
自分がもし、その立場でありば、このような行動ができるのであろうか？
議員さんらにとっては、まさに生活が掛かった大決断だ。
それを「保身」抜きにして、大胆な行動ができるのだろうか。
こういう勇者たちをしっかりと讃え、全力で支えるのが、我々国民の使命ではなかろうか。
先人たちが心血注いで築き上げたこの繁栄を、今我々の世代で食い尽くそうとしている。
こんな日本を、このまま子供たちに引き継がせてよいのだろうか。
我々は、ほんとうにこのまま「ゆで蛙」でよいのだろうか。
もう、変化を恐れているときではない。
勇気を持って、前進するときではなかろうか。
その先頭に立とうとしている京野先生、高松先生を絶対に見捨ててはならない。
どうか、心ある秋田に方々、両先生をお守り下さい。
それでは京野先生の7/2ブログ「離党」を貼り付けて起きます。
離党
July 02 [Mon], 2012, 21:08
昨夜、大飯原発が再稼働したニュースに接し、消費税増税法案が衆院を通った時から、離党を選択肢にしつつ、まだ迷いのあった自分だったが、今朝、きっぱりと離党する事を決意した。
先週の土曜日、長女の結婚式があったが、婿養子という形なので、非常に大きな私事となった。
明けて日曜日、全国から駆け付けてくれた娘夫婦の友人が本拠地に帰る前に、続々と我が家に立ち寄り、さらに、息子夫婦とそのこどもたちで、我が家は、立錐の余地もない状態に。
加えて、前日の土曜の夜10時過ぎ、ほの暗い照明の下で、梅の木の下の草刈りをして、草と一緒に左手の人差し指まで刈ってしまって、夜間の救急に行けば、私まで負担をかける事になるから申し訳ない、と我慢した痛みもその頃には最高潮に達し、更に、TPP反対の集会にお招きを戴いていたこともあり、何が何やら分からないカオス。
日曜の午後、集会を中座して、救急外来に行き、切れそうになっていた腱も含めて傷を縫って戴き、ホッと一息。
その夜の再稼働であった。
私は、もう我慢の限界と思い、今日の午後の日程を終えたら、上京して、明日朝一番に離党届けを出そうと決めた。
親しい同僚議員に、明日、離党する、と連絡したら、今日の午後12時半に、離党届を一斉に出すらしい、との情報を知らせてくれたので、ああ、良かった、それなら、一緒に、と言うことで、本日正午30分に離党届を提出した。
思えば昨年の11月、APECでTPP参加表明をするのではないかとの憶測が流れ、止めるためには離党も辞さない覚悟を決めつつ、何とか止める事が出来た。
しかし、TPP反対を一緒に戦って来た大事な仲間がそれを契機に離党した。
私は、離党の誘いに対して、郵政改革法案を成立させるまでは、郵政改革特別委員会の委員として、離党する訳には行かない、との理由で行動を共にしなかった。
大飯原発再稼働の判断に反発して、非常に優れた議員が離党した時も、自分は相当動揺した。
そして、とうとう消費税増税法案の採決。これは、大政翼賛会政治の再来を思わせる、戦後最大の民主主義の危機である。
それでも、民主党ということで、私に投票して下さった方々を思い、直ちに離党の決断はなかなか下せなかった。
しかし、政権交代実現に至る過程で代表をつとめたお二方をも含む、反対票を投じた「造反」組に、厳正な処分を求める一期生の、官邸への要請行動を目の当たりにし、人間としての信義すら省みない党の体質に根本から疑問を感じた。
そこへ、連日の官邸前での、何万人、何十万人にも及ぶ、日本の将来を懸念する方々の、原発再稼働への懸念の声に一切耳を傾けない、傲慢な権力ボケした政府を見て、もう、この党に残る事自体が、反国民的な行為ではないか、という強い思いで離党を決断した。
嵐のような批判を真っ正面から受け止めて、一人でも多くの方に理解して戴けるよう、全力を尽くしたい。
党よりも、組織よりも大事な事がある。
それは、自分が体を張って受け止めた生活者の声である。
元記事リンク：http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/279978520.html さん より
【 「過剰な水準の報酬や顧客に対する不誠実な対応、最も重要な金利のうちの一つの不正操作の問題が発覚し、銀行業界の文化を真に変革する必要性が明らかになった」と語った。】
【】 金融スキャンダル相次ぐロンドン、拠点としての信用失墜か
リーマンショックに続く金融戦争の第二段の始まりとも言えそうな動きです。今後の動きを要注意。
7月6日（ブルームバーグ）：ロンドンが世界一の金融センターとしての地位を失うリスクに直面している。 銀行による市場での相次ぐ不祥事でロンドンへの信用が失われつつある。
ロンドン金融業界の人員規模は競合都市よりも速いペースで縮小しているが、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作問題が追い打ちをかけた。
米JPモルガン・チェースによる少なくとも20億ドル（約1600億円）に上る取引損失、スイスのUBSでの不正取引による23億ドル損失、英バークレイズなど少なくとも20数行が絡むとみられる.
LIBOR不正操作問題は、いずれも過去１年間にロンドンを舞台に発生した。その影響は1970年代以来の景気の二番底に見舞われているロンドンに大きな打撃を与えている。
欧州議会の経済・金融問題委のシャロン・ボウルズ委員長はインタビューで、「スキャンダルが発覚し、その当事者がロンドンにいると知るたびに気持ちが沈む。必ずしも英国の責任ではない場合でも身近で起こるとそう感じる」と述べ、「英国の評判に影響を及ぼしており、低頭平身でも汚名はすすぐことはできない」と指摘する。
英調査会社Z／Yenグループによると、ロンドンは世界首位の金融拠点。 米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）やリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営危機につながった取引もロンドンで行われた。
LIBOR不正操作問題にイングランド銀行（英中央銀行）や英政府の当局者も関与していた可能性が今週に入って浮上。 ロンドンで最も著名なバンカー、バークレイズのロバート・ダイアモンド氏は最高経営責任者（CEO）の職を追われることとなった。 欧州債務危機が深刻化する中、ロンドン金融業界は賞与慣習の見直しや高リスク取引の抑制、規制システムの強化を迫られている。これらが10年間に及ぶ金融ブームの過熱をもたらしたとされている。
■孤立化
欧州は独自の銀行規制当局の設置を準備しており、英国やロンドンを拠点とする一部企業は規制対象から除外される可能性がある。金融業界は英国内でも保守党と労働党双方、さらに
国民からも従来の政治的支援を失いつつある。
ロンドンには約250行の外資系銀行があり、為替取引と国際銀行融資の世界最大の拠点。
国際決済銀行（BIS）によると、金利デリバティブ（金融派生商品）の取引高は1日当たり1兆4000億ドルに上る。 金融サービスは英国の輸出のうち最大の割合を占め、税収の12％を占めている。
キャロライン・マロニー米下院議員（民主、ニューヨーク州）は6月19日、下院金融サービス委員会のJPモルガンの損失と「ロンドンの鯨（くじら）」と呼ばれたトレーダーに関する公聴会で、「大規模な取引損失はいずれもロンドンで発生しているようだ。 その理由が知りたい」と述べた。
イングランド銀行のキング総裁は29日、ロンドンでの記者会見で「英銀行業界が非常に深刻な問題を抱えていたことは誰もが分かっている」と指摘。
「過剰な水準の報酬や顧客に対する不誠実な対応、最も重要な金利のうちの一つの不正操作の問題が発覚し、銀行業界の文化を真に変革する必要性が明らかになった」と語った。
LIBORの不正操作…金融当局が調査中の銀行 〔7/2付 フォーブス〕
（1）バークレイズ （2）シティグループ （3）HSBC
（4）JPモルガン・チェース （5）ドイチェバンク
（6）ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
≪追加≫
英重大不正捜査局： LIBOR問題で刑事捜査開始を決定
7月6日（ブルームバーグ）： 英重大不正捜査局(SFO)は、英銀バークレイズへの記録的な制裁金につながった銀行間金利操作問題で、刑事捜査を開始する。
SFOのデービッド・グリーン局長が６日電子メールで、「捜査の対象としてLIBOR問題を受理する」決定を発表した。
英銀2位のバークレイズはロンドン銀行間取引金利(LIBOR)設定に絡み不正確な金利を報告していたことを認め、米英の当局から４億5100万ドル（約360億円）の制裁金を科された。
デリバティブ（金融派生商品）取引で利益を上げることと自行の資金調達環境を良く見せかけることが目的だった。
オズボーン英財務相は先週議会で、英金融サービス機構(FSA)が同問題での刑事捜査の可能性について、SFOの検察官らと連絡を取っていると明らかにした。 野党・労働党のミリバンド党首とジョンソン・ロンドン市長は刑事捜査を求めていた。
米司法省は既に刑事捜査を実施している。 シティグループやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、UBS、ICAP、ロイズ・バンキング・グループ、ドイツ銀行などLIBOR設定にかかわる銀行が、世界のいずれかの当局の調査や捜査の対象になっている。
http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/23412350.html さん より
【「欧米勢力」とアラブの手先たち−NATOGCC
分かりやすくいえば、これは、「我々の新しい戦争を阻止するならば、その落とし前をつけてもらうぞ」ということだ。 】
【】 NATOの聖戦の代価として地獄が待っている
4日目に入ったシリア軍演習
◆7月11日
シリア政権を倒すため欧米、湾岸君主国、トルコ、イスラエルが懸命に工作してきているが、今なおアサド政権は持ちこたえているばかりか、反政府勢力の実態は、シリア内の勢力は別として外部からゲリラ･テロ攻撃を繰り返している者たちは、ごろつきと表現すべき者たちで、これは一貫して伝えてきたことである。 しかもお互いを不信し合っており、まとまらないままである。
少なくとも去年の三月にテロ攻撃が始まる前のシリアには、穏やかな日常の生活があり、衛星放送から携帯電話まで広く普及し、街には徐々に欧米風のカフェとかブティックなどが増えてきて、あるいは少量ながら石油生産も始まって、希望に満ちていたのだ。
今、欧米、湾岸君主国などが目論んでいるのはイラン包囲作戦と言える。 イランと組むシリアやレバノンのヒズボラを叩いてシーア派勢力を壊滅させることで、イランを孤立化させ、最終的にイランのイスラム政権を打倒し、かつてのシャー政権の時のような親欧米政権を樹立させ、化石燃料に関する利権を再び獲得しよう、ということだ。 それにイランはこの化石燃料の取引通貨を米ドル以外で行うようになっているから、なおさらこのイラン政権の打倒が必要、と見ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●NATOの聖戦の代価として地獄が待っている
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/NG10Ak02.html
【7月10日 by Pepe Escobar−Asia Times】
アメリカのクリントン国務長官はシリアに対するアメリカの聖戦の屁理屈の弾薬を切らしてきているようだ。 恐らく、これはNATOの戦争を国連安保理を介して行うことの無理から来ているのだ。あるいはこれはロシアのラブロフ外相に毎日のように朝食として食われてしまう苦しさからだろう。
クリントンは「欧米勢力」とアラブの手先たち−NATOGCC一体型勢力で「国際社会」と言っている−に対して、「ロシアと中国は進展を阻んでいるのだからその代価を支払うことになることをはっきりさせよう」と、シリアの武力による政権交代について呼びかけた。
分かりやすくいえば、これは、「我々の新しい戦争を阻止するならば、その落とし前をつけてもらうぞ」ということだ。
クレムリンと中南海（北京の中国政府の要人が住んでいる特別区域）の廊下で笑い声が響いているが、これはシリアの政権交代を力で起こそうとNATOGCCがいかに焦っているかを示している。またNATOの東側の中心国家であるトルコのエルドアン首相がシリアを攻撃したくとも、トルコ国民の世論が受け入れないのでうずうずしている時でもある。
■車爆弾旅行、どなたかいかが？
アメリカ自体が、昨日までは欧米文明を破壊し巨大なイスラム帝国に変えようとしていた同じテロリストの一団が戦った聖戦から分岐したこの聖戦のために、どんな代価を支払っているかを吟味してみることは意味があるだろう。
アメリカ、イギリス、フランスは二度にわたって国連安保理をひねくり回して新しい戦争を始めようと画策した。彼らはロシアと中国に阻止された。それでプランBで、国連を迂回してNATO戦争を開始することになった。問題はNATOは自衛能力を持つ国家を相手に非常に危険度の高い戦争をする肝が無く、資金もないことだ。
プランCは、自由（とは程遠い）シリア軍（FSA）、これは傭兵とジハード戦士の混在軍、とシリア国民評議会（SNC）として知られている日和見主義者の亡命シリア人一派を使用して内戦を継続させることである。
このSNCは現在リビヤ型の飛行禁止空域をシリアに設定することを要請している。NATO戦争への近道となることだ。トルコもNATOに対して正式に飛行禁止空域を要請している。NATO司令官らは能力不足かもしれないが、彼らは大きな問題を起こすことについては多くの経験を持っている。彼らはこの飛行禁止空域設定の要請はにべも無く拒絶した。
このSNC、とFSAは、これ以上非代表的ではないほど、非代表的な存在である。「シリアの友人」−ヒラリーとアラブの手下たちの中で−は民主的交代のための全国調整機関（NCB）の存在を殆ど認めていない。これはシリア内の主要な反政府運動体であり、13の主に左派、アラブ国粋主義者、クルド人の政党から構成されている。このNCBはいかなる形態の軍国化をも否定しFSAを完全に拒絶している。
クルド人でイラクの外相であるホシャール・ゼバリは、アルカイダ系ののサラフィ派ジハード戦士がシリア内にぞろぞろと移動していると警告した。明らかにこの一団はアルカイダのイデオローグであるアイマン・ザワヒリの言葉に耳を傾けている；五ヶ月前、彼はイラク、ヨルダン、レバノン、トルコにいるジハード戦士らにシリア内での戦いの命令を発した。多くの者たちは、サウジアラビアとカタールによって与えられた武器を携行している。
何ヶ月も前から誰でもアルカイダと繋がるアブドゥル・ベルハジのリビヤ・イスラム戦闘グループ（LIFG）がシリアで活動していることを知っているし、イラクのアルカイダの残党がダマスカスの車爆弾の下手人であることも知っている。
ワッハビ派とサラフィ派ジハード戦士に浸透されたスンニー派により支配されたアサド後のシリアが引き起こす反動は、反ソ連のジハードが生み出した1980年代のアフガニスタンを香港のディズニーランドのように思わせるだろう。
■元とルーブルでの支払いOK
中国は、ヒラリーの焦りを銀行に行き着くまで笑っているだろう。サウド家は、オバマ政権がアラブ世界での民主主義にちょっかいを出していると見て、ますますそれに妄想的になっているので、中国は新型ミサイルをサウジに売り込むことに精を出している。
欧米が聖戦騒ぎをしている間、中国の国営企業は中東、北アフリカ、南米全体から商品を狂ったように買い集め、また戦略的備蓄用に希土（レア･アース）を積み上げている。中国は世界の希土の97％以上を生産している。この希土はiPadからミサイルまであらゆるものに使用されているものだ。
国連を迂回しNATOを世界的ロボコップとする妄想のための、その他の「支払うべき代価」としての副作用は不可避である。シリアに対する聖戦はイラン攻略のための途中下車である、ということを忘れるべきではない。たとえば、海洋保険の新システムは、新しい国際交易メカニズムも同様に、欧米の支配を迂回するかたちで生まれ出ようとしているようなのだ。
それでも、最も重要な要素はロシアと中国とが一致して進めている、ペトロダラーを使用しないで取引の決済をする世界的エネルギー市場を再編成する動きである。
それでアメリカはイランをSWIFT（国際銀行間通信協会）から切り離したのだ。イランの中央銀行はカウンターパンチを繰り出した；我々と取引をしたいのならば、米ドル以外のいかなる通貨も使用できる、あるいは金でも支払いできる。
これが聖戦における聖杯である、シリアではない；一つだけ、イランの石油とガスの支払いにユーロを受け取る；その他では金だ。この上にロシアと中国の支援がある。
木の実の殻の中；全ての聖戦シンドロームは世界的準備通貨としての米ドルの終焉を加速させる。そしてそれが起きる時、「アメリカの春」が来るのだろうか？ あるいはアメリカのエリートたちは、ロシアと中国に代価を支払わせるだけの肝と力があるのだろうか？
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/768/ さん より
【】
【】
さん より
【】 【】
さん より
【】 【】
さん より
【】 小沢一郎元代表「民のかまどの煙」路線ＶＳ野田佳彦首相「軍事色内閣」路線が激突、火花を散らす
◆「国民生活
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b88c5c7dd1f0da89c053c3f3a1710ca6?fm=rss
さん より
【 野田の生き延びる道はない。 すでに馬糞（まぐそ）の川流れが始まっている。
まぐそは流れているうちにバラバラになる。】
【】 小沢離党で求心力を失った民主党と上昇気流の小沢新党
野田・岡田・仙谷・前原・枝野・菅・藤井・渡部……。
反・小沢という点では彼らの結束は固かった。
ある意味、彼らを結びつけていた力は小沢一郎の存在であった。
彼らには理念も哲学も知性もない。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-319.html さん より
