【連携相手として期待している橋下徹市長は、突然、「民主党は支持

【連携相手として期待している橋下徹市長は、突然、「民主党は支持率を回復する。決める政治を行っている野田首相は、すごい」と誉める発言をして、世間を驚かせており、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」のメンバーまで脅かせている。果たして、「国民の生活が第一党」の前途は、どうなるか？】　　
【】　小沢一郎党首が新党「国民の生活が第一」を結党、民主党脱走者の「受け皿」なる
◆小沢一郎党首率いる新党「国民の生活が第一」が７月１１日午後６時すぎ、ようやく立ち上がった。衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人、衆院では第３党、参院では第４党だ。
　この日は、「友引」とあって、「大安」に次いで縁起がいい。大規模政党としての結党ではなく、「小さく産んで、大きく育てる」という決意が込められている。同時に、今後、民主党からポロポロと五月雨式に離党者が出てくると、国民有権者の多くが、民主党の内部が依然としてモメているという悪印象を抱くことが予想され、次期総選挙や参院議員選挙にはマイナスになる。
小沢一郎党首が新党「国民の生活が第一」を結党、民主党脱走者の「受け皿」なる。
この作戦が仕込まれているのだという。
　私は、新党名を?生活一新党?生活第一党?新政党のいずれかと予想していた。ぴったり賞とはいかなかったものの、「国民の生活が第一党」を略せば、「生活第一党」となる。全国から３００近く集まったという。結局、一任された小沢一郎党首が、最も愛着を持ってきた「国民の生活が第一」というスローガンを選んだ。いわば、民主党の魂とも言えたスローガンを党名に選んだことで、「民主党の魂」を完全に抜き取ったとも言える。
　魂を抜かれた野田は、鳩山由紀夫元首相が述べているように「自民党野田派」という色彩を濃厚にしている。これでは、何のために「自民党」から権力をもぎ取ったかわからなくなる。
もはや民主党の党首でいる必要はないのである。
　民主党離党予備軍は、鳩山由紀夫元首相の鳩山派２０人をはじめ、ＴＰＰ参加反対者の中間派など多数を占めている。
　加えて、旧社会党系（日教組や自治労など出身者）という、野田の「軍事内閣路線」に反対する勢力が存在することを念頭においておかなくてはならない。旧社会党系というのは、横路孝弘衆院議長や輿石東幹事長（参院議員）ら３９人である。　
　国会における議会人は、本来、個々の議員が良心と信念に従って投票行動を行うべきであり、決して良心と信念に反して団体行動を取るべきではない。米英仏など先進的民主主義国では、党議拘束などという極めて日本的な団体行動を強制してはいない。故に戦争責任が問われるようなテーマでも個人責任を果たす。日本のように団体行動が習性となっていると、責任の所在が曖昧になって、だれも責任を負わないで済まされることになる。
　朝日は７月１０日付け朝刊「２面」のコラム「窓　論説委員室から」で、「鳩山氏への大甘処分」という見出しをつけて、「団体行動」を取らなかった鳩山由紀夫元首相に対する処分を緩めた執行部を責め立てていた。極めて日本民族的なコラムである。党議拘束という団体行動に拘束されていると、個々の法律案の採決で反対投票した議員を毎度厳しく処分せざるを得ず、その度に、所属議員を減らすことになる。朝日の論説委員も、相変わらず、前近代的な「みんな一緒主義」の古いタイプの日本人なのだ。
◆朝日は７月９日午後１１時３分、「『衆院選後、民自連立を』３６％　朝日世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
　「朝日が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、『民主と自民の連立』が３６％で最も多く、『民主と自民以外の政党中心』が２５％で続いた。『自民中心』は１７％、『民主中心」はわずか７％にとどまった。
世論調査―質問と回答〈７月７、８日実施〉野田内閣の支持率は２５％。前回６月２６、２７日の調査は２７％で、２月以降２５〜２７％を行き来している。
不支持率は５８％（前回５６％）で過去最高を更新した。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先で民主は１４％（同１９％）に下がり、自民は２２％（同２２％）と伸び悩んでいる。この質問に『答えない・分からない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最高になった。
政党支持でも無党派層が６３％（同６２％）と高い水準を維持している。民主、自民両党に強い求心力があるわけではなく、『民主と自民の連立」は消極的な選択という面もありそうだ」
　このなかで、最も注目すべきは、「衆院比例区の投票先で民主は１４％」が示している数字だ。「小沢新党に期待する「１４％」というのも不思議である。大雑把に単純計算すると、次期総選挙の結果、民主党は６８人（現有２５０人）しか当選できないのに、「国民の生活が第一党」は、６８人（現有３７人）当選し、党勢を拡大する。
　小沢一郎党首は、自ら選挙対策委員長を兼務して、選挙戦の最前線に立ち、現有３７人の全員当選からさらに新人たちの当選に全財産を投じる。
文字通り「オールイン」の勝負に打って出る。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎党首率いる「国民の生活が第一党」に、鳩山由紀夫元首相、大阪市の橋下徹市長は、どうするのか？
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎党首は「国民の生活が第一党」を率いて、同志を拡大し、国会議員を増やす作戦を繰り広げて行こうとしている。だが、盟友である鳩山由紀夫元首祖（約３０億円を提供した民主党創業者、鳩山派２０人）は、依然として民主党内にいて、「反消費税増税」を唱え続けている。
連携相手として期待している橋下徹市長は、突然、「民主党は支持率を回復する。決める政治を行っている野田首相は、すごい」と誉める発言をして、世間を驚かせており、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」のメンバーまで脅かせている。果たして、「国民の生活が第一党」の前途は、どうなるか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/acf628111fefb6118e1d366bbfa6b557?fm=rss
　　さん　より

【TPPは平成の関税不平等条約だ！！！　】　　
【】　「合意条文のすべて受け入れが条件　メキシコ・カナダのＴＰＰ参加の前提（農業協同組合新聞）」　　TPP/WTO/グローバリズム
 http://www.jacom.or.jp/news/2012/07/news120710-17375.php
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/761.html
　６月18、19日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認された。これを受けてわが国の大手メディアはこのままでは日本は置き去りになると報道し、一刻も早く交渉参加すべきだとの論調が強まっている。
　しかし、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は、"すでに合意されている条文すべてを受け入れ、将来も９か国が合意した場合は拒否権を持てない"などという極めて不平等な扱いが前提だ。
　早期に参加すればルールづくりに参画できるなどとの主張があるが、この事実からＴＰＰの本質は米国による自国利益のためのルールの押しつけであることを改めて示されているといえる。ここではＪＡ全中の最新の情勢分析などを紹介する。

◆両国に「拒否権」なし
　メキシコとカナダに送付された書簡が報道されている。それは以下のような内容だ。
　▽現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。
　▽将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、
　　その合意に従わなければならない。
　▽米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。
　▽両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、
　　交渉分野の追加や削除はできない。

　今後、どのような手続きが行われるのか。
　米国は両国を交渉参加させるため、交渉開始日の少なくとも90日前に大統領が議会に対して書面で通知することになっており（いわゆる90日ルール）、これは近日中に行われる見込みだ。
　通知の前後に米議会で通商問題を所管している上院財政委員会や下院歳入委員会などと協議が行われる予定だが、下院歳入委員会のキャンプ議長は両国の参加承認に対して「メキシコの参加は米国の雇用主、労働者、農業者に多くの恩恵をもたらす」、「喜んでカナダをＴＰＰ交渉へ招待する」、「太平洋地域において米国の強い経済基盤を築き対中国との均衡を保つためにＴＰＰは不可欠」などと歓迎の意向を表明している。
　とはいえ正式承認には90日を要するため、両国は７月２日からのＴＰＰ第13回会合、９月上旬に予定されている第14回会合には、オブザーバーとしても参加できないという。現時点で参加のタイミングは合意目標期限である12月の会合と見られている。
　したがって、冒頭に紹介した参加条件にあるように、この間に９か国が合意したことを両国は受け入れるしかないということになる。かりに12月で本当に妥結するのであれば交渉参加はかたちばかりで最終合意を丸飲みするしかないということにもなる。

◆大統領と業界の思惑
　カナダの農業保護政策には「供給管理制度」がある。
　この制度は国内需要分に見合う出荷数量を生産割り当て（クォータ）として設定、そのクォータを州別のマーケティング機関を通じて生産者ごとに割り当てることによって、市場の供給量を調整し価格水準を維持するもの。
　対象品目は酪農と家きん（鶏肉、鶏卵、七面鳥など）で、制度の実効性を確保するため、関税割当制度とそれを超える輸入には鶏肉の場合で250％という高率の二次関税を課している。
　カナダの交渉参加について米国の酪農業界団体からは、「カナダは乳製品の供給管理制度を改革しなければならない」、「米国産乳製品の完全な市場アクセスに対処しない協定を乳製品業界は絶対に支持しない」といった発言が出ている。
　これに対し米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は「カナダは乳製品、鶏肉を含むすべての関税を撤廃するという目標を支持している」と発言しているが、カナダ政府は具体的な言及はしていない。

　カナダはどう自国の農業を守れると判断したのかは不明だ。ただ、オバマ大統領はカナダとの事前協議で、交渉参加後に供給管理制度の改革で一定の成果が上げられ、米国内にもその成果を大統領選でアピールできると判断したため、同国の交渉参加を認めたとの政治的思惑も指摘されている。
　その一方で、米国は物品貿易についてすでにＦＴＡを締結している国とは再交渉しないという方針を堅持。牛肉、乳製品、砂糖で市場開放を求める豪州の要求にまったく譲歩しておらず、ニュージーランドに対しては、国営企業から民営化したフォンテラ社が原料乳の90％を扱っているとして、米国と同じ競争条件ではないと乳製品市場の開放を拒否している。
　関税撤廃が原則といいながら米国は自国の農業は保護するという
　ダブルスタンダードをとっているのである。

◆事態急転の可能性も
　一方、日本に対してはとくに自動車分野で厳しい条件を突き付けている。
　米国自動車業界は日本の参加に強硬な反対運動を活発化させている。　ＴＰＰを所管する下院歳入委員会のレヴィン野党筆頭理事は日本の参加について「自動車分野を含めた非関税障壁を撤廃する具体的成果を参加前に示さなければならない」と自動車分野の規制等の見直しを「入場料」として要求している。
　また、共和党大統領候補のロムニー氏も日本のＴＰＰ参加には現時点では反対だと伝えられている。オバマ大統領とロムニー氏は世論調査で支持率が拮抗しており、再選をめざすオバマ大統領は支持層である自動車業界が納得できる交渉条件にしないと再選にも影響することになる。
　こうしたことから自動車分野での事前協議が米国にとって非常に大きな関心事項だが、日本政府は情報を一切開示していない。
　ただ、米国が改善を要求しているとされる排ガス規制や税制などの６つの事項のうち、いくつかでも米側が納得する回答を示し、そうすることでオバマが大統領選を有利にできると考えるなら、事態が急展開する可能性も否定できないとＪＡ全中は分析している。
　もちろんそのような政府判断は国民的議論をするとの約束に違反する国民への背信行為であることはいうまでもない。　政府の動きに一層の注視が必要な情勢だ。
http://www.jacom.or.jp/news/2012/07/news120710-17375.php
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/8005.html 　　さん　より

【この国を力強く蘇生させるためには超円高を解消し、科学技術や工業技術を振興し、
産業の高度化に政府資金をドンドン投資してモノ造りで世界のリーダー日本を復活させなければならない。それこそが「日本の成長戦略」だ。】　
【】　荒唐無稽な「日本再生戦略」
　野田政権は新成長戦略として「日本再生戦略」を定めたという。その中身は２０２０年までに
環境や医療・介護、観光などの成長分野で規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すのが柱、だというのだ。
すべて内需だが、ただ唯一海外と向き合うのは「観光」だ。しかし超円高を克服しない限り「観光庁」を設けても海外からの観光客の誘致は至難の業だ。世界のいかなる国から来ても日本で
両替すれば手にする円は目減りしたものでしかない。

　円高は円の信認度のバロメータだとかいって悦に入っているのは財務官僚たちや輸入業者たちだけだ。国内で暮らしている限りでは円高により輸出減となり国内景気がなかなか浮揚しない大きな原因となっているだけだ。
政府が掲げる環境や医療・介護などで景気が浮揚するとは思えないし、480万人以上もの多くの雇用を創出するとも思えない。それが実現した暁には医療保険料や介護保険料が一体幾らになっているか、想像するだけでゾッとする。
しかし基礎医療の研究開発には全力を傾けるべきだ。それが直ちに産業や経済に結びっとか否かを問わず、難病といわれる特殊な病に侵され苦しんでいる人たちを救う医療研究に国は現在の予算の100倍以上も継続的に投資すべきだ。政治の一義的使命は国民の生命と財産を守ることだ。難病だから死に至る病を受け容れろ、というのはあまりに残酷ではないだろうか。
この国を力強く蘇生させるためには超円高を解消し、科学技術や工業技術を振興し、産業の高度化に政府資金をドンドン投資してモノ造りで世界のリーダー日本を復活させなければならない。それこそが「日本の成長戦略」だ。
再エネも勿論その中に入る。日本で効率的な再エネ技術が確立されれば、未来の人類にとって朗報となるし、後進諸国の電気事情の改善に役立つだろう。

　日本の成長戦略の中心にモノ造りを据えなければならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2753301/ さん　より

【】　　
【】　「田代「だけ」を起訴することは検察庁の「組織防衛」になると総長が認識しているのだ。：市川寛弁護士」　　検察・司法・検察審査会
 https://twitter.com/triggerjones42
>Shoko Egawa ４）あれだけ問い答えがあると明確な記憶があると思ってしまうし、ちょっと疑問はある。しかし、我々はダブルスタンダードではやれない。
冤罪出してはいけないし、批判があるからといって、組織防衛のために、じゃあ田代起訴しちゃえというわけにはいかない。我々は同一基準でコトを処理する。
総長のこの言葉に刮目されたし。
田代「だけ」を起訴することは検察庁の「組織防衛」になると総長が認識しているのだ。
繰り返すが、過剰な田代叩きは検察支援。
関連記事：田代だけに有罪となる証拠を残している。検察庁の仕掛けた罠：市川寛弁護士
http://sun.ap.teacup.com/souun/8012.html 　さん　より

【これ以上食べたら⇒被曝しちゃう⇒・・・・・・】　　
【】　【動画】野田首相、福島県を訪問時　出されたカツオを一切れだけ食べて、すぐ箸を置き「これ以上食べたら･･･」と意味深発言。と話題
もう随分出回ってますので、ご覧になった方も多いかと思いますが、面白いので一応紹介
カツオを一切れだけ食べて、すぐ箸を置く野田首相
そしてハンカチで強く拭いながら
【動画】野田首相、福島県を訪問　いわき市の小名浜港などを視察
これ以上食べたら⇒太っちゃう⇒すでに醜く肥えているので×
これ以上食べたら⇒被曝しちゃう⇒・・・・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56993308.html 　　さん　より

【早い話、壮大な詐欺劇である。
国際金融資本は、雇用統計といった経済指標から銀行間取引金利（LIBOR）に至るまで”不正操作”を繰り返し、株式・債券・為替市場のペーパーマネー市場から、現物の先物市場までをも操作し、詐欺行為を繰り返しては大儲けをしているのである。】　
【】　「欧州の次は日本？」　〜国際金融資本「最後の標的は日本」〜
「経済危機劇」の続く欧州にて、スペインに対して総額６５０億ユーロの追加緊縮策の実施が発表された。
しかし、以前のエントリーにてコメントしてきた通り、ギリシャにしろスペインにしろ、実態以上に過剰な危機を煽る報道がなされているというのが個人的見解である。
即ち、世界同時不況により、どこの国も台所事情が厳しいのは同様であるが、国家破綻に直結する程の危機的状況にあるかどうかは疑わしいということである。
ではギリシャ危機もスペイン危機もウソなのか？
その質問・疑問に対する答えは勿論「ＮＯ」である。

これらの国家の経済が困窮していることには違いないが、以下の２つ目の記事でも指摘されているように、「国際金融資本」（ユダ金・銀行屋）が配下にある御用新聞・御用メディアを総動員して実態以上の危機を煽り立て、ヘッジファンドなどを介して逆張り投資・空売りをすることにより大儲けしているのがその本質・真相である。
早い話、壮大な詐欺劇である。
国際金融資本は、雇用統計といった経済指標から銀行間取引金利（LIBOR）に至るまで”不正操作”を繰り返し、株式・債券・為替市場のペーパーマネー市場から、現物の先物市場までをも操作し、詐欺行為を繰り返しては大儲けをしているのである。
そんな中、以下に転載した記事にあるように、「次なるターゲットは日本」との煽り立て記事がここ最近目立ち始めている。
近い将来での日本の経済危機自体については個人的に同意見であるが、ここで言われているように「日本が1000兆円という世界最大の借金を抱え、財政破綻寸前」「大幅な財政不足」「個人消費の低迷」といったことが”引き金”になるという説は腑に落ちないというのが正直なところである。
ここ最近、諸外国から雨宿り的に逃避してきたマネーの流入により日本国債の国内消化率がやや下がり始めているものの、それでも９割以上の国債が日本国内にて消化されている訳であり、日本国家に対する債権者が日本国内の誰かである限り、そう簡単に”取り付け騒ぎ”にまで発展することなどないであろう。
あるとすれば、やはり国際金融資本（ユダ金）とこれに与する者により、”意図的”な経済危機が仕掛けられ、国債を大量に所有するメガバンクらがその意に沿って日本国債を投売りするという
ケースであろう。

そして日本国債が投売りされることに連動して、株式・為替が大きく下落するところを”空売り”でぼろ儲けし、その後、投資家がこれを悲観して投売りしたところをただ同然の価格にて、ある時一斉に”大量買い”に転じ、またぼろ儲けをするという魂胆ということである。
一方で、小生が考える日本の経済危機は、今は平静を装っている”末期患者”たるアメリカ経済が一気にクラッシュすることにより、連鎖倒産的に起きる危機である。
日本は敗戦後アメリカの”属国”に成り下がり、「米国債大量購入」という”献金””カツアゲ”の憂き目に遭っているが、アメリカがクラッシュしてこの大量に積み上げた米国債が焦げ付き”紙屑化”すれば、米国債に姿を変えている日本国債・銀行預金・年金基金といったものが一気に無に帰す事態に陥るであろう。
これこそが日本の抱える真の経済危機要因ということである。

まあ、いずれのシナリオであったとしても日本がこの先経済危機に陥る可能性はかなりの確率で現実のものとなるであろう。
そして、ガラガラポンでリセットされる様々な「利権」「資産」が、その動乱に乗じたドサクサ紛れの間に一部の人間に独占され、気がついた時には「時すでに遅し」という状態になるであろう。
長引く不況に加え、震災・原発事故で疲弊した日本がターゲットにされるのは、「弱ったところを狙いこれを食す」という”自然界の掟”同様であり、政府自ら自滅への道を歩んでいる今の日本の
状況は、着実にその方向に向かっているものと言ってよいであろう。

（転載開始）
◆世界3位の経済大国、日本、リセッションの危機に直面か
　2012年07月10日23時19分　IBTimes
東日本大震災の影響がいまだに続く日本は、再びリセッション入りしそうな位置にいると、エコノミストらは見ている。
9日に発表された日本の経済指標が芳しくない結果に終わったことから、キャピタル・エコノミクスの日本エコノミスト、デイビッド・レア氏は9日の投資家向けリサーチノートで、日本経済は、今年の第2四半期(1-3月)に国内総生産(GDP)の伸び率が減少し、政府支援への依存度が高まることを受け、第3四半期にはGDPがマイナス成長する可能性があると指摘した。
内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比14.8%減となり、比較可能な2005年4月以来、最大の落ち込みとなった。
日本の第2四半期GDP伸び率は前期比1.2%となり、アナリスト予測の1%を上回る結果となった。日本が転換期にあると考えるアナリストもいるが、多くのアナリストは円高や貿易赤字幅、将来的にさらに増えると予想される債務残高の影響を重く捉えている。
○憂鬱な貿易収支
5月の国際収支で、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は4か月連続の黒字となったものの、その黒字幅は前年同月比62.6%減の2151億円となった。ダウ・ジョーンズによると、エコノミスト予測は5110億円だったというから、予想の半分に満たなかったことになる。
輸出では円高やユーロ危機の影響を受けた。一方、福島第一原発事故の影響から、原油や天然ガスの輸入額が増加し、輸出入の差がさらに開いた。
○大幅な財政不足
日本はふくらみ続ける「国の借金」、債務残高を縮小せよという圧力の下に置かれている。
その額は、米国政府のそれとほぼ同レベルのおよそ1000兆円だ。
格付け会社フィッチ・レーティングスは今年5月、日本国債の格付けを10年ぶりに引き下げた。それ以来、エコノミストらは日本国債がイタリアやギリシャなど欧州諸国よりもはるかに悪化する可能性を指摘している。
「国の借金」が増え、国債利回りが上昇したり、借入コストが増加する可能性から、投資家は日本への投資により慎重になっている。

○円高
円は現在、低く取引されている可能性も指摘されるが、エコノミストらは、その傾向は一時的なものだと言う。
長期的には、円の価値は上がるとみられている。キャピタル・エコノミクスの日本エコノミスト、デイビッド・レア氏は「ユーロ圏の債務危機への懸念が高まる中、投資家はリスクの高い資産への警戒感を露わにし、日本のようなセーフヘイブン(安全な投資避難先)に移るようになる」と述べた。
その可能性が今、日本政府を更なる円高に備えさせている。
○低下する消費者信頼感
人口の高齢化や国内市場の縮小、景気の状況悪化などを背景に、日本人の消費者マインドが悪化している。景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DIは43.8で、前月の47.2から低下し、年初来最低の値となった。
また、雇用環境への不安が高まっていることが、個人消費を弱めるほか、アナリストが予測するよりも深刻な人員削減につながるとも考えられる。
中国のデフレ懸念と中国および欧州の利下げによる波及効果のなか、次に新たな金融緩和策を実施するのは日本銀行ではとの見方もされている。

◆欧州を席捲する国際金融資本　最後の標的は日本と専門家指摘
　2012年07月10日16時01分　NEWSポストセブン
今、欧州を席捲しているのは、ヘッジファンドなどの国際金融資本だ。
彼らはギリシャ危機を利用して空売りで大儲けし、さらに、「機能不全は当分続くので、欧州圏
の債権は買うべきではない」と“ドイツ売り”に回っている。
世界のこうした動きに日本は無関係ではなく、すでに国際金融資本は日本の金融市場でも暴れ回っている。
東日本大震災直後の2011年3月15日、日本の株式市場の先物で一時1600円安という大暴落が起きた。この商いで、ニューエッジ・ジャパン証券という聞き慣れない会社が全体の3割近い約5000億円も売り叩いていた。経済アナリストの朝倉慶氏が話す。
「ニューエッジは、コンピュータによるロボット・トレーディングを戦略とするフランス系の証券会社です。売買規模から見て数兆円の資産を運用しているはずで、おそらくは大物ヘッジファンドの注文を仲介しているか、自らが大きく自己売買をしていると考えられます」

今、欧州を席巻している国際金融資本が最後のターゲットとして狙っているのは日本だ、と多くの専門家が指摘している。日本経済に好材料が何もないのに日本国債が飛ぶように売れているのは、世界の投機マネーの緊急避難先になっているからに過ぎない。
今の状況は“国債バブル”と呼んでも差し支えない。しかし、バブルはいつか必ず崩壊する。
今年1月29日付日経聞で、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バスが、日本国債のバブルは「18か月以内に崩壊する」と予言し、「日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでに取っている」と日本売りを公言した。
“国債バブル”崩壊の危険性が指摘されると、常に「95％が日本国内（ゆうちょ銀行を筆頭とする日本の金融機関）で消化されている日本国債が売られることはない」と反論される。
だが、果たして本当にそうなのか。
「今年2月2日付朝日が、三菱東京UFJが国債暴落に備えて危機管理計画を作ったと報じた。2016年頃に日本の経常収支が赤字になり、長期国債が格下げされて金利が急騰したら、短期国債に買い替えるとしている。そうなったら、当の日本人が一斉に売りに走ることは十分に考えられるのです」（国際金融アナリスト・堀川直人氏）
日本が1000兆円という世界最大の借金を抱え、財政破綻寸前にあることは紛れもない事実だ。破綻で儲ける旨味を知ってしまったモンスターたちが、次に日本を狙っている可能性は極めて高い。
※SAPIO2012年7月18日号
（転載終了）
　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d18a54f080d80fdaf435b8231a36681d 　　さん　より

【　いわば、日本は東京五輪を機に日本経済の構造に巣くってしまった固定資本投資依存体質から脱し切れないし、固定資本投資主導に代わる経済成長モデルに転換できないでいる。】　　
【】　五輪後起きる大停滞と危機
経済成長途上にある国の成長モデルは、固定資産投資（公共投資、民間設備投資、民間住宅・不動産投資の計）主導ということで共通しており、そのパターンから抜け出られなくなる。
日本の場合、東京五輪、経済失速、列島改造投資ブーム、オイルショック、経済失速、不動産バブル投資、バブル崩壊、空白の20数年・慢性デフレ、増税・バラマキ、デフレ加速と続く。
2004年のアテネ五輪のギリシャはだれもコストを払わない高速道路や橋ばかり建設し、政府債務を膨らませ、ユーロ危機を引き起こす要因になった。
中国の場合、北京五輪、リーマン・ショック、不動産開発投資、不動産バブル崩壊、経済失速という流れである。薄煕来事件のように党集団指導体制はほころびが目立ち、暴動が頻発、他方では抑えがきかなくなった地方軍閥が領土、領海侵犯を繰り返す。
「五輪経済」は五輪後に決して平和をもたらすわけではないのだ。
以下は、フジサンケイビジネスアイ
【五輪経済】産経新聞編集委員・田村秀男　固定資本主導型成長の光と影
・・・
・・・　　
北京五輪当時の中国と東京五輪の日本の総固定資本形成（公共投資と民間設備・住宅投資など固定資本投資の合計）のGDP比の推移を比較した。共通するのは、五輪開催決定後、固定資本投資比率が急上昇し、成長率をぐいっと押し上げることだ。日本の場合、五輪が終わると投資が一段落して成長率も下がったのだが、中国の場合、五輪終了後投資比率が一段と上昇している。
理由は、中国政府による投資奨励策にある。北京五輪終了後の9月15日に米国でリーマン・ショックが勃発し、投資と並んで中国の高度成長を支えてきた輸出が急減した。共産党の胡錦濤総書記は急遽（きゅうきょ）、総額4兆元（日本円で50兆円弱）の財政出動を決めると同時に、国有商業銀行に対し、不動産などの建設投資用に融資額を一挙に3倍増やすよう指令した。その結果、09年以降GDPに占める固定資本投資の比率は45%以上に跳ね上がった。09年は輸出が落ち込んだ分を固定資本投資が十分以上補い、実質経済成長率は2桁台を維持したが、成長率増加分の87%が固定資本の上積みによる。
GDPとは大きく分けると、消費、投資、輸出で構成されるのだが、このうち投資は政府や中央銀行の政策、つまり財政政策や金融政策により動かせる。中でも、党中央が指令次第で資金を大きく動かせる中国の場合、政策効果は日米欧に比べて抜群といえる。北京の党中央は投資に次ぐ投資をあおり立て、リーマン・ショックによる「大津波」の災厄を免れたわけである。
だが、投資偏重型の経済成長モデルには重大なマイナスの副産物がつきまとう。効率が悪く過剰な設備投資や建設投資と、不動産バブルである。

日本の場合、東京五輪後の1970年代初め、田中角栄首相（当時）主唱の「列島改造」ブームで全国レベルでの不動産開発が起き、固定資産投資のGDP比率は東京五輪当時を上回る35%に達したが、国土の乱開発が社会問題になった。73年には石油危機が起きて高インフレに見舞われ、投資比率は急降下したが、80年代後半には超金融緩和政策の後押しを受けて不動産バブルが発生し、90年代初めにバブル崩壊した。不動産バブル融資総額は約130兆円に上り、金融機関は100兆円以上の不良債権を抱え込んだ。その処理に手間取っている間に、日本経済はゼロまたはマイナス成長局面に突入した。
不良債権処理は一段落したものの、慢性デフレが長期化し、リーマン・ショックでデフレ不況が深刻化し、現在に至る。いわば、日本は東京五輪を機に日本経済の構造に巣くってしまった固定資本投資依存体質から脱し切れないし、固定資本投資主導に代わる経済成長モデルに転換できないでいる。

中国の場合、リーマン後の不動産開発を推進したのは公有制の土地の開発権を持つ地方政府である。地方政府は国有商業銀行から2010年末時点で日本円換算約130兆円の融資を受けているが、返済繰り延べが相次いでいる。農村部のど真ん中に超高層ビルやマンションが建ったが入居者はほとんどいないケースが目立つ。上海など大都市部でもマンションの買い手がつかない状態だ。残る頼みの輸出も、ユーロ危機のあおりで伸び率が鈍化し、経済成長率を押し下げている。
それでも、中国は前述したように党主導でカネの流れを制御できるほか、党指令次第で債務返済の先送りも可能で、日本のようなバブル崩壊は起きにくいとの見方もある。しかし、中国には熱銭と呼ばれる巨額の投機資金が不動産や株式市場に流入している。その多くは、中国の党幹部や国有企業系の海外法人が国外に移した資本であり、逃げ足も速い。熱銭が国外に逃避し始めると、不動産や株式市場の崩壊が一挙に進む恐れがある。
16年にはもう一つの新興国の代表格、ブラジルでリオ五輪が開催される。ブラジルも五輪に向け、固定資本投資の対GDP比率がじわじわと上昇し始めている。同比率はリーマン前には50%にも達したあと、急落したが、固定投資主導型モデルに回帰するのは必至だ。

新興国が五輪を国造りの弾みにするのは当然なのだが、固定資本投資に偏重する経済構造にならないよう、生産性向上や経済効率化に向けた改革を心がけないと、あとで経済の大停滞に陥る恐れがある。歴史は繰り返すのだ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2752843/　　　さん　より

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【われら国民は日本政府と米国政府にだまされてはいけません、在日米軍は日本国民を守るために駐留しているのではなく、米国自体を中露朝から守るために駐留しているということです。】　　
【】　日本全国が危険なオスプレイの実験場にされる：なめられっぱなしのわれら日本国民
１．日本は新型米軍機オスプレイの実験場になるのか、冗談ではない
　最近、テレビ報道にて近日中に日本全国に配備される米軍のオスプレイの日本国内での飛行訓練ルートが国民に公表されています。それに対して、飛行訓練ルートに該当する各県の幹部があわただしく協議して、外務省や防衛省に中止要請しています、なぜならこの航空機は安全性に問題があるとされているからです。上記計画が事実なら、日本全国が危険なオスプレイの実験場となります。
　・・・
２．オスプレイの日本配備強行のなぜ
在日米軍にとって、沖縄で年がら年中、反対運動を起こされていますので、オスプレイの日本配備に日本国民が反発するのは十分、予想できます、にもかかわらず、彼らはなぜ、オスプレイ日本配備を強行するのでしょうか。
日本という国家は位置的に、米国（とりわけ米国戦争屋）にとっての仮想敵国である中国、ロシア、北朝鮮に対する最前線基地国家という位置づけです。この発想から、日本がオスプレイの実験場にされるわけです、われら国民はたまったものではありません。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

　米国の本音では、有事には日本国民が米国民の盾となって、米国民の安全を守る橋頭堡の役割をさせられるわけで、日本国民が巻き添えで被害を受ける危険のあることは承知の上となっています。
われら国民は日本政府と米国政府にだまされてはいけません、在日米軍は日本国民を守るために駐留しているのではなく、米国自体を中露朝から守るために駐留しているということです。

　したがって、今回のオスプレイ配備は、100％、米国の都合で決められたもので、日本政府に拒否権はありません。そして、彼らは日本国民が危険に晒される現実には無関心です。
その意味で、オスプレイは米国防総省の極東戦略に基づいて配備されるわけです。
そして、日本政府は米国政府から、日本国民の反対を押さえ込むよう要求されているはずです。

　なお、極東の軍事的緊張を半永久的に維持したい米国戦争屋の極東戦略について、本ブログにてすでに取り上げています（注１）。

３．極東において米国も中国も軍部は独自戦略を維持している
　・・・
４．日米中など各国の極東軍部はある意味お仲間同士
極東米軍、日本の防衛省・自衛隊、そして中韓朝露台の極東各国の軍部も軍人同士ではお互いの立場がわかっており、それぞれの存在意義を確保するには、極東緊張状態の維持が不可欠なのです。こうして、極東の緊張は半永久的に維持されます、各国の軍部が同時いっせいに、
完璧に解体されない限り・・・。
　今の極東情勢を観察すると、各国軍部同時いっせい解体なぞは夢また夢の話であり、気が遠くなりそうです。

５．なぜ、オスプレイを日本全国に配備するのか国民は知る権利がある
　悪徳ペンタゴン・マスコミはオスプレイの安全上の不備ばかり報道していますが、それなら、在日米軍や自衛隊の他の軍用機は安全なのかという疑問は取り上げません。
こちらも議論すべきです。
　さらに、なぜ、極東米軍がオスプレイ配備を強行するのか、その理由についても米国政府からも日本政府からも危険に晒される日本国民に明確な説明がありません。
われら国民は彼らから真底、なめられています。
野田政権が米国に完全屈服して以来、ほんとうに不愉快極まりない昨今です。

注１：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29881433.html さん　より

【国民の生活が第一
　　自民党野田豚派（別名：米国隷従派　＝　売国奴　）　】　　
【】　「新党名「国民の生活が第一」、代表に小沢氏就任　」　　税制・年金
　新党名「国民の生活が第一」、代表に小沢氏就任
　民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らによる新党の結党大会が１１日午後６時、東京・永田町の憲政記念館で始まり、党名は「国民の生活が第一」と発表された。
　代表に就任した小沢氏は、消費増税への反対と脱原発を掲げた。
　　（2012年7月11日18時23分読売）
　　　　　　　◇
　新党結党の議員大会始まる
　　7月11日 18時4分消費税率引き上げ法案などに反対して民主党を離れ、新党を結成する
小沢一郎氏らは、１１日午後６時から都内で結党議員大会を開いています。
代表に就任する小沢氏が新党の党名や綱領などを発表することになっています。
　小沢氏らの新党結成に向けた「結党議員大会」は、午後６時から国会近くの憲政記念館で始まりました。
新党には、今のところ、小沢氏ら、衆参両院の４９人の国会議員が参加する意向を示しています。　このあと大会では、小沢氏を、正式に代表に選出することになっています。
そして、小沢氏が党名や「政権交代で負託された民意に鑑み、『国民の生活が第一』の原則を貫き、日本の政治などを一新する」などとした綱領などを発表することにしています。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/8010.html さん　より

「国民の生活が第一」に期待する。
　政党名とした「国民の生活が第一」は2009民主党代表の鳩山代表と小沢幹事長が政権交代を目指して掲げたスローガンだった。見事に政権交代を果たしたものの、鳩山氏は「最低でも県外」と日本の首相として極めて当たり前の発言をしたにも拘らず、防衛・外務官僚の面従腹背と岡田氏や前原氏たちの離反により沖縄県民の期待に添えなかった。
それを痛切に批判したのがマスメディアだが、彼らは日本国首相を「間抜け」と称した米国マスメディアを称賛さえした。これほど日本の国益を阻害したマスメディアは戦前の大本営発表を広報した愚劣なマスメディアとGHQの幇間マスメディアに堕したマスメディア以外には知らない。今回の財務官僚の走狗となり果てた野田首相以下執行部による民主党裏切りをせっせと支援したマスメディアは日本の由緒正しい幇間マスメディアでしかない。
不偏不党を以て任じるNHKですら、小沢新党の支持率は15％だと報じていた。ネット（YAHOOの政治ゴング）では70％を超える支持を小沢新党は得ている。どちらが合理性のある世論調査なのか意見の分かれるところだが、少なくともNHKは電話調査をしたのなら生テープを個人情報に関するところにはピーを入れて、ネットにアップすべきだ。第三者による検証可能でない情報を信用する気にはなれないし、「説明責任」と小沢氏に迫っていたマスメディアなら、が率先して説明責任を果たすべきではないだろうか。それとも余人に披露できないほど杜撰な「電話世論調査」なのだろうか。
ともあれ「国民の生活が第一」が政党として産声を上げた。今度こそ、途中で摩訶不思議な勢力に簒奪されないように気をつけて、国民政党として日本を国民の生活を第一に考えるマトモな国にすべく尽力されんことを望む。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2753079/

【　増税派の長老議員たちは9月の総裁選で谷垣さんをおろして民主との大連立を進めたい。
だから谷垣さんにとって小沢新党の内閣不信任案が野田首相を解散・総選挙に追い込んで
総理になるラストチャンス。　乗る以外の選択肢はない】　
【　なにせこれだけ国民に背を向け、バカにし、搾取を続けたのだ。　別掲（略＝来栖）の発言録をじっくり読んでいただければ、誰が国民の敵か、何が正論かはすぐにわかる。
人の皮を被った妖怪たちには、首筋の寒い夏が待っている。】
【】　「小沢を殺った！」とハシャぐ背広を着たもののけたち　週刊ポスト2012/07/20-27号　
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/8ec32d2908379a2d4ade5cfe6dd69805
週刊ポスト2012/07/20-27号　：来栖宥子★午後のアダージォ
「小沢を殺った！」とハシャぐ背広を着たもののけたち
国民の付託をコケにした狐狸妖怪議員「妄言」「暴言」「開き直り」全記録
週刊ポスト2012/07/20-27号（2012年7月9日Mon. 発売）　・・・
■次の総理は選挙の顔の細野
・・・　そして参院でも小沢氏は強いカードを持っている。　離党を決断した後、なぜ輿石東民主党幹事長と3回も会談したのか。　そこで参院で増税を潰すための「埋伏の毒」が仕掛けられた。
　「参院民主党には小沢系が20人以上いるが、19人が離党したら第一党の座を失い、参院議長のと議運委員長を自民党に渡さなければならず、国会運営の主導権を握られる。
輿石さんはそれを避けたかったし、小沢さんも自民党に議長を渡すのは本意ではない。
そこで離党者を12人にとどめて民主党に在籍部隊を残し、いつでも離党させるというカードを
握った。　顔を立ててもらった輿石さんは、増税法案の採決を会期末ギリギリまで引っぱって成立させずに継続審議の道を探らなければならなくなった」（民主党に残った親小沢派参院議員）
　輿石氏が参院離党者に処分なしという甘い対応を取ったのも、そうした取引があったとすれば辻褄が合う。
　延長国会の会期末は9月8日。　通常国会は再延長できない。参院での審議が大荒れで継続審議になれば、増税は事実上つぶれる。
　まだまだ増税は「決まったこと」ではないのである。
　確かに、自公が不信任案に同調しない方針に転じれば増税法案は成立する可能性が高まる。が、その瞬間、野田政権は終わる。
　前原グループの若手議員さえこんな話をするのだ。
　「野田には法案が成立すればそれを花道に退陣して戴く。　次の総理は選挙の顔。　前原さんでは勝てないから細野豪志原発相を担いで解散・総選挙に臨む戦略を立てて若手の賛同者を募っている。
　誰を「顔」にしても結果に大差はないだろう。
なにせこれだけ国民に背を向け、バカにし、搾取を続けたのだ。　別掲（略＝来栖）の発言録をじっくり読んでいただければ、誰が国民の敵か、何が正論かはすぐにわかる。
人の皮を被った妖怪たちには、首筋の寒い夏が待っている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/713.html さん　より