【 おそらく、「維新の会」の票が小沢新党に流れるのではないかとい
【 おそらく、「維新の会」の票が小沢新党に流れるのではないかという不安が、ぶれまくる橋下の胸中にふくらんでいるのではないだろうか。
つまるところ、小沢一郎という筋金入りの政治家に対する恐怖である。
大手メディアの世論調査結果とは違い、小沢新党「国民の生活が第一」への期待はツイッターなどネットを通じて広がりつつある。
組織やカネはなくとも、国民を裏切った政権への怒りの奔流が、真の政権交代へのエネルギーになるだろう。】
【 来賓が少なくとも、橋下市長との連携などなくとも、小沢新党に揺るぎはないだろう。】
【】 小沢新党への勘違い、筋違い
小沢新党「国民の生活が第一」が旗揚げした。
毎日は「小沢新党 孤立深める船出」との見出しを掲げ、「急ごしらえの結党大会は来賓も少なく、目立つのは参加議員ら関係者ばかり」と水を差した。
朝日は「小沢新党波高し」の見出しで、「肝心の橋下市長との連携は進んでいない」と、あたかも橋下頼みであるかのごとき印象をふりまいた。
このほか、「多難な船出」（日経）、「展望なき船出」（産経）などと、失礼ながら、大手各紙はまいどの横並び短絡記事ばかりである。
来賓が少なくとも、橋下市長との連携などなくとも、小沢新党に揺るぎはないだろう。
毎日は、どんな来賓を想定しているのだろうか。 財界、業界団体、労組の代表がはせ参じていれば、賑やかな船出で良いというのか。
そういう「しがらみ」はいっさい必要がない。 真の「国民主権」をめざしているのだから。
朝日は、橋下市長が小沢新党に脅威の念を抱き始めているのに気づいているだろうか。
官僚支配の中央集権的統治機構を解体するという小沢一郎の政治姿勢は２０数年来、一貫してぶれることはない。 その小沢が民主党のなかで行動を抑え込まれているうちは、地方分権を唱える橋下もエールを送るゆとりがあった。
ところが、小沢が民主党を飛び出して新党をつくり、「反消費増税」「脱原発」で、民・自・公との対立軸を鮮明にしたことにより、
橋下の「維新の会」は選挙戦略の立て直しを迫られることになった。
これまで橋下は、民主党政権を批判し、悪者にすることによって、「維新の会」の革新性をアピールすることができた。
だが、野田政権へのアンチテーゼを明確に打ち出して小沢新党が登場したとあっては、その旗印が色あせていかぬとも限らない。
しかも橋下は、一時は「反消費増税」「脱原発」かと思わせながら、大阪都構想をめぐる民・自・公の橋下懐柔政策の罠にはまり、結局は腰砕けとなった感がある。
そしてつい先日にいたっては、消費増税法案で民・自・公の談合をやりとげた野田首相を「すごい、決める政治ができる」と持ち上げる始末となった。
おそらく、「維新の会」の票が小沢新党に流れるのではないかという不安が、ぶれまくる橋下の胸中にふくらんでいるのではないだろうか。
つまるところ、小沢一郎という筋金入りの政治家に対する恐怖である。
大手メディアの世論調査結果とは違い、小沢新党「国民の生活が第一」への期待はツイッターなどネットを通じて広がりつつある。
組織やカネはなくとも、国民を裏切った政権への怒りの奔流が、真の政権交代へのエネルギーになるだろう。
５５年体制の再現のごとき民・自・公なれあい体制によって、「決める政治」という名の愚策が進められ、マスコミがそれを称揚するようでは、真の議会制民主主義など確立できるはずもない。
勘違い、筋違いの政治、報道が横行するなか、「国民の生活が第一」の使命は重大である。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11300619411.html さん より
【 権力闘争に勝った政策だけが実現する。 そのため国民は自分と同じ考えの議員や政党に票と金を与えて権力闘争に勝つよう支える。 これが民主主義の原理である。】
【】 「壊し屋」の正体
小沢一郎氏の率いる新党「国民の生活が第一」が誕生した。 メディアはこれを「誰からも相手にされない展望なき船出」として、小沢氏を「追い詰められた壊し屋」と冷ややかに見ている。
民主党内に留まっていれば１００人を越す議員を動かす力を持ち、次の代表選挙に出馬するか、出馬しなくとも強い影響力を行使する事が出来たはずで、それを投げ打って離党した事はメディアの理解を超えているのだろう。
また過去に小沢氏が作った新生党、新進党、自由党のスタート時に比べ、人材や資金が不足しているように見えるから、常識人には「追い詰められた」挙句の「自殺行為」にしか見えないのである。
これまで小沢氏は日本の政界から「壊し屋」と呼ばれてきた。 日本の政治にとって迷惑で排除すべき存在という意味である。 しかし私に言わせれば「壊し屋」は既成の体制と秩序を「壊す」人間である。言い換えれば「革命家」だ。
政治家は既成の体制や秩序の枠内で社会の前進を図るが、革命家は体制や秩序を「壊す」ために政治を行なう。 そして既成政治を破壊する事もある。 体制や秩序の中で生きる政治家にとって革命家は恐ろしい。 だから「壊し屋」は嫌われる。
しかし体制の矛盾や息苦しさを感じる国民に「壊し屋」は救いである。 閉塞した状況を打破してくれるのは常識人ではなく「壊し屋」である。 小沢氏に根強い支持者がいるのはそのためだ。
ところがそれが政治家、官僚、メディアなど体制擁護の既成勢力には気に入らない。
だから手を変え品を変え小沢氏は攻撃される。
日本では「政局よりも政策」と真面目に言う人がいる。 そんな事を言う民主主義国が世界にあるだろうかといつも不思議になる。 民主主義とは「政策と政局が常に一体のもの」だからである。「政局よりも政策」と言うのは官僚主義、全体主義、社会主義国家で民主主義とは異なる。
民主主義国家で政策を決めるのは国民である。 国民は政策で賛同する議員や政党に投票し、国政の場で権力闘争をしてもらう。 票が１票足りなくとも政策は実現されない。
権力闘争に勝った政策だけが実現する。 そのため国民は自分と同じ考えの議員や政党に票と金を与えて権力闘争に勝つよう支える。 これが民主主義の原理である。
ところが日本では官僚の下僕に成り下がった政治家が「政局よりも政策」などとバカな事を言い、官僚に政策を丸投げして、官僚機構に媚を売る。すると官僚機構がその議員の選挙と金の面倒を見てくれる。これが政治家にとって最も楽な生き方である。
しかし政治家が官僚機構を無視して自前で政策を作ろうとすると大変な事になる。 明治以来、そうした政治家は「金権政治家」のレッテルを貼られ、暗殺されるか検察に逮捕されるのがこの国の歴史であった。
民間業者から金を貰った政治家が業者の利益を図るために官僚の政策を捻じ曲げたと噂され、それを信ずる愚かな国民がいるために、この国の官僚支配は続いてきた。
官僚支配を打ち破ろうとする政治家は楽に生きられないのが日本である。
冷戦体制が終わると、アメリカは日本経済をソ連に代わる敵と見て、日本叩きを始めた。
政官業の癒着構造に楔を打ち込めば日本経済は潰れるというのが当時のアメリカの戦略だった。 政策を官僚に丸投げしてきた自民党長期単独政権は見直しを迫られた。 政権交代可能な二大政党体制を作る。 それが政治課題となった。
自民党にいれば確実に総理になれた筈の小沢氏が「壊し屋」に転じたのはこの時である。
自民党の大勢が中選挙区制を死守して政権に留まろうとする中、二大政党制を作るため小選挙区制を主張して新生党を作り、４４人で自民党を飛び出した。 そして２００人を越す大自民党を政権の座から転落させ、さらに第一党の自民党と第二党の社会党が反対した小選挙区制を実現させたのである。
半世紀以上続いてきた日本の政治構造がここで初めて変わった。 これに対する自民党と官僚勢力の反発は想像を超えた。 ８党派で作った新進党は解体を余儀なくされ、小沢氏は５４人で自由党を作る。 そこで政権復帰した自民党に対し小沢氏は連立の条件として政治改革案を飲ませる事に成功するのである。
明治以来、官僚が答弁してきた日本の国会を政治家が答弁する国会に変えた。 同時に党首討論や副大臣制も導入した。 明治からの官僚支配の国会を政治家主導の国会に変えたのである。民主主義政治では選挙で多数を得て権力を握り、その力で政策を実現させるのだが、
小沢氏は少数党にいても「ねじれ」を利用して日本の政治構造を変えてみせた。
その後民主党と合併し、代表として参議院選挙に勝つと、再び「ねじれ」を利用して自民党に大連立の条件として安保政策の見直しを迫った。 これは民主党の反対で実現しなかったが、もし
実現していれば戦後日本政治の政策の根幹部分が変わったはずである。
２００９年、小沢氏が「壊し屋」に転じて１６年後に、目的としていた政権交代が成し遂げられた。日本は歴史上初めて国民が選挙で政権を交代させた。 ところが既成勢力の反撃はここでも
凄まじかった。
小沢氏の政治資金を巡り検察が得意の「でっち上げ捜査」を行い、小沢氏はマニフェスト実現
の動きを制約される事になる。
そして民主党も楽な生き方を選ぶようになった。 既成勢力との権力闘争を放棄して「政局よりも政策」の道を歩み出した。 さらに２０１０年の参議院選挙で「ねじれ」が生まれ、毎年総理の首を差し出さなければ予算関連法案が通らないという困った事態も起きた。
野党自民党は政権に復帰するため政権攻撃だけに終始して国民の支持が上がらない。
与野党が共に国民に支持されない二大政党となった。 しかも民主党にも自民党にも党内には意見の異なる勢力が混在する。 このまま民主党と自民党で二大政党の構図を続ける訳にはいかない。
さりとてガラガラポンを仕掛けられる政治家は小沢氏以外に見当たらない。 そこで考えられたのが消費税政局だと私は見ている。 野田、輿石幹事長、小沢氏の３人によって自民党は消費税政局に引きずり込まれた。 自民党は自分たちが民主党を分断させたと思っているが、そう思わされているだけではないか。
この政局は国民の選挙によって政界再編が促されるまで続く。 つまり最終的に政局の帰趨を握るのは国民である。 その国民の動向を見ながら、いかなる政界再編に行き着くか、そこで政治構造をどのように変えるか、それを「壊し屋」は考えているのではないか。
投稿者: 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/07/post_307.html さん より
【 そうすれば、国民運動と結びついて大きなうねりになる。
小沢新党が無血の市民革命の引き金になるかもしれません】
【】 １１日新党旗揚げ 小沢基本政策「５本の柱」の革新性 （日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/137545 7月11日 日刊ゲンダイ
官邸デモとツイッター意識？
７・１１は、この国の「革命記念日」になるかもしれない。
１１日、ついに小沢新党が旗揚げする。 夕方、国会近くの憲政記念館で開く設立総会で、党名や党規約、綱領などが発表される。
「民主党には綱領がない。 増税法案をめぐる党内論議では、意思決定プロセスの不透明性が露呈した。 いつも民主党がグダグダになる原因はここにあると指摘されてきた。
まず新党の規約と綱領を発表するのは、そういう民主党へのアンチテーゼです。
この２つを見るだけで、われわれの基本理念は分かってもらえると思う」（小沢新党幹部）
綱領の根幹は、小沢が２０年前から政治理念として掲げる「自立と共生」、そして「国民の生活が第一」だ。
今回は発表を見送るが、すでに基本政策の柱も決まっている。 復興、反増税、脱原発、地方主権、国民との約束を守り抜くこと。 この５つがベースになりそうだ。
「すべて小沢さんが言い続けてきたことで、裏テーマは『破壊と創造』です。
中央集権体制をブッ壊し、国の統治機構を根本から変える。 そして、
真に国民のための政治を確立するのです。壊し屋と呼ばれる小沢さんらしいでしょう？」（小沢新党関係者）
基本政策の策定について、小沢が強調しているのは、「ワンフレーズで、伝わりやすい表現にして欲しい」ということ。 いわばマニフェストの「ペーパーレス版」だ。 国民に直接訴えかけるため、冊子にしなくても、覚えやすく忘れられない一言で基本政策を表現しようというのである。
「これが官邸デモのような新しい国民運動と結びつけば面白い」と政界関係者がこう言う。
「原発再稼働反対の官邸デモは、政治の新しい潮流が生まれつつあることを実感させます。“
一般の市民”が、政権に対する不満や怒りをこういう形で表現するのは初めてだと思う。
『野田はＮＯだ！』とか『国民をバカにするな』とか、それぞれの思いを簡潔な言葉で表したプラカードを掲げているのも特徴です。 彼らの気持ちをすくい上げるような政策を打ち出し、ツイッターで拡散できるようなキャッチーな表現にまとめる。 そうすれば、国民運動と結びついて大きなうねりになる。 小沢新党が無血の市民革命の引き金になるかもしれません」
フランス革命に遅れること約２００年。 今度こそ、日本でも民衆の手で旧体制を倒し、主権を取り戻す革命を起こすことができるのか。 すべては小沢の双肩にかかっている。
01. 2012年7月11日 15:47:27 : 20PrQniAAg
ニコニコ動画で6時より記者会見が中継されるようです、地上波では編集、ぶつ切りでしょうから、こちらを見ます。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv99749395
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/791.html さん より
【 大きな格差を作るマネーゲーム経済をやめて、どう健全な資本主義を作るかという哲学と思想を背景に、制度の見直しを考えないとだめだ。】
【】 小沢一郎党首が次期総選挙の第一次公認候補者として１００人を擁立、次世代政治家を養成する
◆小沢一郎党首率いる「国民の生活が第一党」（４９人＝衆院議員３７人、参院議員１２人）が７月１２日、次期総選挙の第一次公認候補者として１００人を擁立することを決めた。
これは、小沢一郎党首にごく近い筋からの情報である。
小沢一郎党首は、次期総選挙を「次世代の国政を担う政治家養成の絶好のチャンス」と考えている。 しかも、マスメディア各社の世論調査の結果、「小沢新党に期待する」が１４％と極めて少ないことを、マスメディア各社自体が、悪意を持ってせせら笑っているのは、むしろ、小沢一郎党首にとって好都合である。 どんな選挙戦でもそうなのだが、選挙結果の予想で候補者は、「当選確実」とコメントされるのを極度に嫌がる。 安心して陣営が緩むのを嫌うからである。 むしろ「もう一歩の戦い」とコメントされる方が、うれしいのだ。 陣営は、危機感を煽られた方が、引き締まる。
だから、敵陣営は、ライバルについては、意識的に相手陣営について「向こうは、楽勝でしょう」などと、「謀略情報」を流したがるのである。 この意味で、マスメディアが意識的に小沢一郎党首に対して、「冷ややかな態度」で論評しているのは、選挙戦に臨むに当たって、好都合だ。
どんどんボロクソにこき下ろされ、悪口を言ってもらった方がいいのだ。 それにしても、
小沢一郎党首は、義理がたい、と同時に責任感が旺盛である。 ２００９年８月に行われた総選挙で。 自ら立てて、当選させた「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」と呼ばれている衆院議員１回生を再選させようとしているからだ。 小泉純一郎元首相が「郵政解散」で擁立して当選させた「小泉
チルドレン」の大半が消滅しているのを見れば、小沢一郎党首の「情の深さ」が分かろうというものだ。
◆読売は７月１２日付け朝刊で、
「論点スペシャルー私の小沢一郎論」と題して、民主党の渡部恒三最高顧問、藤井裕久税制調査会長、平野貞夫元参院議員の３人を登場させている。
・・・ この２人は、これらの事情を一切隠して、論評していた。 これに対して、平野貞夫元参院議員は、違っていた。 私が以前にインタビューしたときに、小沢一郎党首の知恵袋として「脳空間を共有している」と断言していたように、小沢一郎党首のいまの心境を的確に説明していて、読み応えがあった。 「党の壊し屋ではない」という見出しつきで、以下のように述べている。
「小沢グループの民主党離党、新党結成は、ベストの選択ではなかった。 ベストは民主党が再生することだった。 やむを得ず、政権交代の本旨を生かし、国民が政策を選択できる政治をやるため、新党を作った。 2009年の衆院選で国民と約東した『国民の生活が第一』という理念を野田が崩壊させた。 当時の鳩山代表が衆院議員任期中は消費増税をしないと国民に約束した。文書にはないが、これはマニフェスト(政権公約)だ。
消費増税や原発の再稼働で、民主党は政権交代した時の民主党ではなくなった。 本来なら
首相らが党を出て行くべきだ。 社会保障・税一体改革の民主、自民、公明の3党合意で、野田政権は自民党に溶け込んでしまった。 日本の議会政治の危機だ。 小沢という政治家は、竹下内閣で官房副長官を務め、消費税を導入した中心人物だ。 消費税は日本の租税制度を背負う。
小沢氏にとって、消費税制度は非常に大事にしないといけないものだ。 小沢氏は、消費税に国民の信頼をどう与えるかを一番考えている。 少子高齢化がさらに進む2020年頃に、消費税は20%前後への税率引き上げが必要になるだろう。 その時、国民が納得して、税負担を増やすことができるかどうかが、国家運営の一番のポイントだ。
消費増税を総選挙で国民に問わない、野田政権の詐欺のようなやり方には反対だ。
国民に消費税への不信感を持たせたら、20年頃の一番大事な時に、消費税率引き上げができなくなる。 21世紀に合わせ、杜会保障の定義を変えないとだめだ。 人間の生き方の間題だ。
大きな格差を作るマネーゲーム経済をやめて、どう健全な資本主義を作るかという哲学と思想を背景に、制度の見直しを考えないとだめだ。 小沢氏は、初めからそう考えている。
福島の原発事故は、原発と人類が共生できないことを証明した。 『脱原発』で新たなエネルギー体制を作らないといけない。 小沢氏は、党を壊したことは一回もない。事実に反する。
新進党を壊したと誤解されるが、分党だ。 当時、公明党が、新進党のまま選挙を戦ったら不利になるという選挙対策上の理由で離れるため分党した。 分党したら、元に戻らなかった。
小沢氏がこの真実を説明しなかった。 『国民の生活が第一』の政治をやるには、一定の数が必要だ。 政策と政局は表裏一体のものだ。 一挙に政界再編が起きるかもしれない。
第3極が結集する『オリーブの木』構想は、イタリアのようにきれいなオリーブになるかまだ分からないが、北海道の新党大地、大阪維新の会、愛知の減税日本などと、反増税、脱原発、反中央集権で政策提携できる。
次の総選挙で政権を獲得する司能性がある。 私は首相官邸前での脱原発デモに参加したが、どの党も指導していないのに人がいっぱいで、100メートルくらいしか歩けなかった。
小沢新党が大衆の一番の受け皿になる可能性がある。(聞き手・政治部 円入哲也)」
本日の「板垣英憲情報局」
東電の情報隠しネットワークが、福島第１原発大事故によって放出された放射能、放射性物質により被害を受けた妊産婦を苦しめ、異常胎児が闇から闇へと葬られている
◆〔特別情報?〕
「３．１１」から１年４か月を過ぎて、東電福島第１原発大事故に関わる情報が、かなり隠蔽されてきた事実が、次々に明るみに出されている。 このなかで、放射能、放射性物質による健康被害情報が、医療関係者によって隠蔽され続けており、福島県民をはじめ多くの住民を不安に陥れている。 このなかで妊産婦が、極度の恐怖感に苛まれているという。 ミニコミであれ、これらの
情報を伝えた媒体に対して、「ウソ情報」だと言って潰しにかかる卑劣極まりない逆宣伝専門のスパイ集団（東電の回し者？）が暗躍しているというから、情けない話だ。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fe8434685167e55f045a50a4aa6e7c85?fm=rss
さん より
【 簡単にいえば、小沢先生は政権交代によって、統治機構も含めた国のさまざまな仕組みを根本から意味で改革しようとしていました。
その政権交代を阻止するために、既得権益者を代表する検察、法務省、最高裁などの手によって、一連の小沢事件が意図的に作られた。】
【】 「検察の罠 小沢一郎抹殺計画の真相』はなぜ売れた？ (BusinessJournalism)」 検察・司法・検察審査会
『検察の罠 小沢一郎抹殺計画の真相』はなぜ売れた？
"豪腕"森ゆうこ語る「処女作ヒット」「小沢一郎バッシング」
BusinessJournalism
『検察の罠』（日本文芸社／森ゆうこ） 小沢一郎・民主党元代表ら小沢グループ議員の大量離党に揺れる永田町。
小沢氏らの動きに対しては、政界でも世論でも賛否渦巻いているが、そんな中で、小沢一郎に関するある書籍が、政治関連本としては異例の発行部数約5万部というヒット作になっている。
『検察の罠 小沢一郎抹殺計画の真相』（日本文芸社）という物騒なタイトルの本書を執筆したのは、自由党時代から、今回の離党・新党結成劇に至るまで、常に小沢氏と行動を共にしてきた森ゆうこ参議院議員だ。
森議員は、"小沢グループ随一の女闘士"として、2003年、イラク特措法の委員会での強行採決の際に、これに抵抗し、当時自民党議員だった大仁田厚氏と乱闘を繰り広げる腕っぷしと気の強さを見せたことは、多くの国民の印象に残っているだろう。
そんな豪腕議員が新たに闘いを挑んだのが「検察」であった。
小沢氏を強制起訴まで追い込むことになった、一連の西松建設事件、陸山会事件、そして検察審査会問題に鋭いメスを入れ、ネットを中心に検察批判を展開してきた。
『検察の罠』は、そうした活動の総括であり、この間に森議員が突き詰めた事実や、対峙した法務官僚とのやり取りなどが生々しく記録されている。
そして、そこから見えてきたのが、小沢氏の政治生命を奪おうとする「小沢一郎抹殺計画の真相」だ。
昨今はメディアへの露出も多く、注目度も高い森議員に、著作について、小沢一郎という政治家について聞いた。
――政治関連の本が売れない時代にあって、本書はすでに5万部発行。
その要因とはなんでしょうか?
森ゆうこ議員（以下、森） 過激なタイトルがよかったんでしょうか？（笑）
西松建設事件や陸山会事件発生後の約3年間、新聞やテレビなどの大手マスメディアでは、「小沢一郎は、政治とカネの問題で真っ黒である」という情報が毎日洪水のように流されてきました。 一方、ネット上では一連の小沢先生の問題に関する検察の動きに対して疑問の声が上がっており、私もネットを通して、真実はどこにあるかについて発信してきました。
そしてこの4月、小沢先生の裁判は一審で無罪判決を受けました。
これらの問題は、本当に複雑でいびつなので、その全体像をわかりやすく知りたいという国民のニーズと本書の内容が合致したのではないでしょうか。
私自身、一般にはなじみのない、検察審査会や政治資金規正法の問題を書くにあたって、難しくならないよう気をつけました。
それと、まるで推理小説を読むような感じで、「小沢一郎抹殺計画の真相」に近づいていくというスリリングさも出ているのかもしれません。
こういうとフィクションのようですが、驚くべきことにノンフィクション。 ここに書いていることは、全部事実なのです。
――ネタバレになってしまいますが、「小沢一郎抹殺計画の真相」とは？
森 それはすでに私が各所で発表していることですし、読者だけではなく、すべての国民に知ってもらいたいことです。
簡単にいえば、小沢先生は政権交代によって、統治機構も含めた国のさまざまな仕組みを根本から意味で改革しようとしていました。
その政権交代を阻止するために、既得権益者を代表する検察、法務省、最高裁などの手によって、一連の小沢事件が意図的に作られた。
私は小沢一郎という人は、稀代の政治家であると思っています。 こんな政治家は過去20年間いなかったであろうし、これから先もしばらくは出てこないであろうと。
それゆえ、既得権益者も脅威に思い、小沢潰しに走ったわけです。
私は前々から「小沢一郎抜きでは、政権交代を果たしても、そうした既得権益を守ろうとする人たちに、民主党は赤子の手をひねるようにやられてしまうだろう」と言ってきました。
実際に、小沢先生が裁判によって身動きが取れなくなっているうちに、民主党は政権交代前の理念を官僚たちによって骨抜きにされ、国民の信頼も失ったのです。
下野するのも時間の問題でしょう。
――検察、法務省、最高裁が具体的にどのように動いたか、推認を交えて、本書の中で詳しく
書かれていますが、今の民主党は、それ以外の官僚勢力にもかなりの影響を受けて
いましたか?
森 消費税関連法案への対応でもわかる通り、特に財務省の影響を受けています。
しかし、官僚は悪人ではありません。
若い官僚のみなさんとお話しすると、もともと自分自身がこの国を良くしていきたいという志を
もって官僚になっています。
ただ、組織として、今までの仕組みを変えたくないというのが無意識に働くのだと思います。
霞が関の官僚機構は、頭脳は一級ですし、専門的な業務を行い、歴史的蓄積もあります。
政治家はコロコロ替わっても、官僚は替わりません。
そんな中で、並の政治家では、彼らを動かすどころか、対等に接することも難しいでしょう。
気がつけば、官僚のコントロール下に置かれてしまうのです。
――民主党の現執行部は、官僚と闘う力を持ち合わせてはいなかったのでしょうか?
森 口ではいくらでも言えますが、それだけの力はありません。
松下政経塾出身の野田や前原さん、岡田さんなどを代表とする、弁が立ち、政策を作ることもでき、テレビ映りもマスコミ受けも良い人たちがいますが、彼らは残念ながら頭でっかちではないかと思います。
彼らでは、物事を本当の意味で変革し、結果を出していくことはできない。
官僚機構と対峙し、本当に変革を実現するためには、民主党が政権与党としてがっちり
固まっていかなければならない。
しかし、今の執行部のやり方というのは「排除の論理」なのです。 強引で独裁的、そして仲間内で物事を進めてしまう。
勘違いされている方が多いのですが、小沢先生はそのように独善的に物事を進めることはありません。 党内の意見に配慮し、説得するよう努力し、無理にゴリ押ししない。
実に民主的に物事を進めていきます。 私などは、たまにはもっと小沢さんがトップダウンで物事を決めてもいいのではないかと思う時さえあります。
今の民主党内で力を持っている人たち、例えば、岡田、野田、前原、仙谷たちは、これまで民主党が選挙に負けてきた時の責任者ですよ。
ニセメール事件などの問題も起こしたし、今回もそう。
彼らが執行部でうまくいったためしがない。
――小沢裁判は、彼らの「排除の論理」の中では格好の材料だったと。
森 利用したのではないでしょうか。
小沢先生は、担当検察官が公判で「検察の妄想」と証言したように、検察のでっちあげた事件によって強制起訴され、党員資格停止処分ということで"座敷牢"に入れられました。
党内の規律や倫理感を保つという大義名分はわかりますが、であれば、仙谷もすぐに処分
すべきなのです。
仙谷は、週刊誌に「新聞社の女性記者に対して、セクハラ発言をした」と報道されました。
それに対し、仙谷は損害賠償と謝罪広告を求め、出版社を提訴した。
しかし東京地裁では、セクハラ発言があったことが事実認定されてしまいました。
私は仙谷本人にも直接「処分されてしかるべきではないか」と申し上げました。
すると、仙谷さんは「失敬な。 黙れ」と（苦笑）。
小沢一郎は、政治家たちの嫉妬の対象
――一方、小沢氏は一審無罪。 ただ、小沢一郎という政治家には悪役としてのイメージが常につきまとい、逆風が吹いている感じがします。
身近で見てきて、その要因はなんだと思いますか？
森 新聞やテレビ局といった大手マスメディアも既得権、抵抗勢力の代表です。
だから、改革を実行しようとする小沢先生が叩かれるのではないでしょうか。
また、小沢先生の存在感が大きいゆえに、叩けば視聴率は上がるし、雑誌も売れるので
しょうね。
実際に小沢先生に会えば、とてもチャーミングな政治家ですよ。
だからこそ、さまざまなバッシングがあっても付いてくる人が後を絶たないし、一方でそれを
気にくわないという人も出てくる。
最近は、とうとう「政治とカネ」の問題ではダメだと思ったのか、小沢先生の奥さんの手紙というものまで週刊誌に載りました【編註：「週刊文春」（6月21日号／文藝春秋）が「小沢一郎 妻からの『離縁状』」という見出しで、小沢夫人によるという小沢氏批判の手紙を掲載】。
――有権者から、その記事の件で問い合わせはありましたか?
森 私のところには「あんなデタラメを使ってまで、"小沢降ろし"をするのか」という怒りの声し
か来ていません。
週刊誌を読んでみましたが、本当に奥さんが書いた手紙かどうか疑ってしまいます。
一部、改ざんされているという話も聞きますし、筆跡が違うという話も聞きます。
我々が知っている範囲でも、事実関係が全く違います。
そもそも、夫婦のことは、どちらか一方が全部悪いということはありません。
この問題で小沢先生が何か発言するようなことは、今後もないのではないでしょうか。
もともと小沢先生は、誰に何を言われようが、そのことで相手を批判するようなことはしません。よく、小沢先生の元を離れて、自分を正当化するために小沢先生に対して批判的なことを言う人がいますが、小沢先生はそれに反論することはない。
永田町の政治家は嫉妬心が強い気がします。
これだけ攻撃され、これだけ叩かれているにもかかわらず、小沢先生のもとに人が集まることに対し、妬み、嫉みがあるのではないでしょうか。
――嫉妬の対象になるほどの、小沢一郎の魅力とは何でしょうか?
森 大局観というか、先見性があるところが魅力じゃないですか。
――今後、新党結成の流れの中で、小沢氏が総理大臣になる可能性については？
森 一度、総理大臣をやっていただきたいと思います。
それこそ小沢先生がかねてから言っている内閣法制局の答弁禁止も小沢総理なら実現
できる。
首相や閣僚は、官僚依存を脱し、安全保障についての憲法解釈や自衛隊法の解釈をどう
考えるのかということに始まり、細かいことはさておき、政治家としての考え方をあらゆる政策に
ついて答えなければならない。
小沢先生はそれができる。そして、強いリーダーシップを発揮していただき、まさしく私たちが政権交代で約束したこと――日本の仕組みを変えて、「国民生活が第一」の政治を実現しなければなりません。
そのためには、まず「小沢は真っ黒」というイメージを払拭する必要がある。
小沢先生も完璧な人間ではありません。 良い面も悪い面もあります。
ただ、現状は正しい評価がされていないし、マスコミの良識に頼っていても無駄だと、この
3年間で痛感しました。
ならば自らツイッターやブログで情報を発信していこうと思い、積極的に活用してきましたが、ネットの情報にアクセスできない人もいます。
そこで今回『検察の罠』を書きました。小沢総理を実現するために、そして何より日本の民主主義を守るために、この本を書きました。
これからの闘いは厳しいとおもいますが、全然悲観はしていません。
物事は思わぬところで大きく変わることがある。私の中には小沢総理実現に向けて、大きなビジョンがあります。
もちろん、小沢先生に頼っているだけでなく、私たち自身が政治家として、もっといろいろな力をつけないといけないと思います。
（構成＝本多カツヒロ）
●森ゆうこ（もり・ゆうこ）
本名・森裕子。1956年、新潟県生まれ。一男二女の子育ての傍ら、99年、同県横越町町議選に初当選。01年、参議院選挙（新潟県選挙区）に自由党公認で立候補し、初当選。03年、民主党に合流。07年、再選。12年、消費増税関連法案に反対の立場を示し、民主党に離党届を提出。
公式ブログ http://www.mori-yuko.com/
拍手はせず、拍手一覧を見る
http://sun.ap.teacup.com/souun/8016.html さん より
【 谷垣にしても､この国会で解散に追い込めなかったら､9月の総裁選で再選されず､クビになるのは分かっているから､勝負に打って出るしかない｡
赤字国債を発行するための｢特例公債法案｣への賛成と引き換えに､解散を迫るはずだ｡ 】
【】 野田最悪首相８月中に立ち往生 小沢新党で消費増税は廃案 チンピラ大臣安住､玄葉､枝野､仙谷､前原は全員落選する９月総選挙
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6327.html 7/11 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料
いよいよ小沢新党が､きょう(11日)正式にスタートする｡総勢49人｡衆院では野党第2党､参院は野党第3党である｡
9月8日の国会会期末まで残り2ｶ月｡ この先､真夏の政局はどう進むのか｡
民･自･公の3党は､遅くとも8月中旬までに“消費増税法案”を成立させることで一致している｡
だから､きょうから始まる参院の法案審議は､出来レースみたいなものだ｡
しかし､民主党と自民党の“蜜月”はそこまで｡ 消費増税法案が成立したら､政局が一気に動き出すのは間違いない｡ 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢消費増税法案が成立したと同時に､自民党は“倒閣”にカジを切るはずです｡ 8月下旬に､
衆院で内閣不信任案､参院で問責決議案を矢継ぎ早に提出すると思う｡
さもないと､党内がもたない｡熱心な自民党支持者ほど､民主党に協力する谷垣執行部にカンカンになっているからです｡
『いつまで民主党と一緒にやるつもりだ』『不信任案を出せ』と不満を強めている｡
それ以上に､100人近くいる落選中の議員が強く解散を求めている｡ 彼らは『早く解散に追い込め』と怒り心頭です｡ 谷垣総裁は､彼らの“圧力”に抗し切れないでしょう｣
谷垣にしても､この国会で解散に追い込めなかったら､9月の総裁選で再選されず､クビになるのは分かっているから､勝負に打って出るしかない｡ 赤字国債を発行するための｢特例公債法案｣への賛成と引き換えに､解散を迫るはずだ｡
◆｢解散して信を問え｣という声が噴出する
少しでも解散･総選挙を先送りしたい野田民主党は､｢倒閣｣の動きを封じ込めようと､いまから焦りまくっている。
前原は｢秋に臨時国会を開いて景気対策を実施し､国民に信を問う環境をつくっていくべきだ｣と､記者会見で発言｡ 自民党に対して｢10月に解散するから､待って欲しい｣と露骨に懇願している｡
｢首相周辺は､なんとか連立を組めないか､自民党の長老に必死に働きかけています｡
連立してしまえば､不信任案や問責決議案を提出される心配もなくなり､来年8月の衆院議員の任期いっぱいまで政権は安泰ですからね｣(民主党関係者)
しかし､どんな悪あがきをしようがムダというものだ｡
野田内閣が8月中に追い込まれるのは､避けられない｡
｢消費増税法案が成立したら､国民から一斉に『解散して信を問え』という声が噴き上がるのは確実です｡ 8月のお盆に国会議員が地元に帰ったら､解散ムードも一気に強まる｡
解散風は止まらないでしょう｡ なにより､たとえ自民党が不信任案や問責決議案の提出に二の足を踏んでも､『小沢新党』が野党をまとめて提出するはず｡ 消費増税法案が成立した後では､
自民党も反対する理由が見つからず､賛成するしかない｡ 問責決議案は確実に通るし､不信任案も民主党から造反が出て成立してもおかしくない｡
野田は立ち往生するはずです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
無能なくせに｢決められない政治からの脱却｣などとエラソーなことを口にしてきたドジョウ首相は､8月下旬､解散･総選挙に追い詰められることになる｡
◆民主党は２５０議席から５０議席へ転落
解散･総選挙になったら､民主党が歴史的な大敗北を喫するのは明らかだ｡
首相側近は､小沢新党のことを｢みんな､先がないのによく出ていくよ｡ 次の選挙で8割は落選する｣と冷笑したそうだが､8割が落選するのは､民主党の方だ｡ 森田実氏は｢現有議席249の約2割しか当選しない｡ 小選挙区で25議席､比例区で25議席､合わせて50議席の大惨敗｣と予測していた｡
｢これだけ期待を裏切られたら､誰も民主党に票を入れませんよ｡ 世論調査でも､比例区の
投票先は〈自民22%､民主14%〉と国民が愛想を尽かした自民党より低い｡ 民主党議員は､風だけで当選してきたのに､逆風が吹いたら軒並み落選でしょう｡
そもそも民主党に､選挙を仕切れる議員がいるのか｡ 07年参院選､09年衆院選で圧勝したのは“選挙のプロ”である小沢一郎が指揮を執ったからですよ｡ 小沢がいなくなったら､選挙を分かっている議員はひとりもいない｡ 大敗するのは目に見えています｣(政治評論家･本澤二郎氏)
小沢を追放し､ふんぞり返っているチンピラ大臣の安住や玄葉､仙谷や前原といった連中も､
全員､討ち死にして不思議じゃない｡ かつて自民党の大物議員が､思わぬ落選に泣いたものだ｡
｢消費税アップ｣と｢原発再稼働｣を推し進めた大物議員に､逆風が集中するはずである｡
野田が率いる｢松下政経塾内閣｣は､平気な顔をして悪政を強行してきたが､自業自得､選挙後､雲散霧消の運命が待っている｡
◆｢小沢新党｣が政権復帰する可能性
真夏の8月政局は､日本の政治と､国民生活の行方を決める重大なものになるだろう｡
国民が民主党に鉄槌を下して大敗させ､｢小沢新党｣を政権に復帰させれば､
国民の60%が反対している｢消費増税法案｣も廃案にできる｡
国民の70%が望む｢脱原発｣も進むだろう｡
｢小沢さんは､第三極をまとめ､地域政党で選挙協力する“オリーブの木”のような形を想定しているようです｡ 北海道は鈴木宗男が率いる『新党大地』､名古屋は河村たかしの『減税日本』､大阪は橋下徹の『大阪維新の会』……と､選挙区をすみ分けて戦い､選挙後に連立政権を組む戦略です｡みんなの党とも協力する｡ オリーブの木を成功させられれば､小沢新党は30議席でも十分政権に復帰できる｡
過去､小沢さんは､当選は不可能とみられてきた難しい選挙をいくつも引っくり返してきた｡ 30議席程度なら簡単でしょう｡ 実際､小沢新党に加わった1年生議員が『増税の前にやるべきことがある』という幟(のぼり)を立てて街頭演説をすると『応援しているぞ』と､次々に声を掛けられている｡ 第三極は､消費増税反対だけでなく“脱原発”でも政策が一致している｡
無党派層の圧倒的な支持を得るはずです｣(鈴木哲夫氏＝前出)
国民を見下している｢政経塾｣出身の連中に､これ以上､デカイ顔をさせてはいけない｡この夏は､もう一度､国民の手に政治を取り戻すチャンスとなるはずだ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/810.html さん より
【 だから消費増税をアメリカが歓迎するのも当然である。
財務省は主税、主計、国際局と一見対立構造があるようにみえるが、上からそれをすべて管理しているのがアメリカ財務省だろう。 この構造を見ぬかなければならないのである。】
【】 アメリカは、どのようにして日本の官僚を取り込んでいったのか？
アメリカは冷戦末期、日本の官僚をソ連より恐れていた。
大きくはアメリカの影響下にあっても、のらりくらりと面従腹背の姿勢をつらぬき、アメリカの意に沿わなかったからであろう。
そのような背景の元、何としても日本の官僚を潰したいアメリカが目を付けたのが、当時話題となった、ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダルであった。
スキャンダルを通じて、アメリカの意に沿う官僚とそうでない官僚をふるいにかけ、メディアを通じて前者の勢力が強くなるように世論形成を行った。
そのような経緯を経てアメリカのエージェントとなった、財務省出身の国会議員が、今回アメリカ、財務省、民主党、経団連（トヨタ）のパイプ役となって、今回の消費税増税を推進したのであった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
大蔵省スキャンダルと増税議員・岸本周平の米留学からわかること
http://amesei.exblog.jp/16162343/ アルルの男・ヒロシです。
民主党の反小沢派議員が消費増税法案で反対票を投じた５７人の民主党議員への厳正処分を求めて一年生議員らと一緒に首相官邸を訪問したという。
その一年生議員らを率いていたのが岸本周平衆議院議員。 少し前のブログでカーティスの
弟子として紹介した元大蔵官僚の議員である。
岸本は元大蔵官僚でもあり、米留学組でカーティスの弟子でもある。アメリカにとっては財務省の勝栄二郎らと連携し、消費増税をやらせるには実に最適な人選だったわけだ。
では、その岸本周平とは何者か。
1980年東京大学法学部卒業 1980年大蔵省入省 1985年名古屋国税局 関税務署長
1986年内閣総理大臣秘書官付 1990年大蔵省 主計局主査
1995年プリンストン大学 国際問題研究所 客員研究員
1996年プリンストン大学 東洋学部 客員講師 1998年大蔵省 国際局 アジア通貨室長
2000年通商産業省 情報処理システム開発課長
2001年経済産業省 文化情報関連産業課長 2002年財務省 理財局 国庫課長
2004年4月、財務省退官、トヨタ自動車（株）入社 10月、内閣府政策参与兼務
2005年8月、トヨタ自動車（株）、内閣府退職
以上が岸本のウェブサイトにある経歴である。 米留学が９５年である。
だが、岸本は自分のブログで「ある事件」について語っている。 それは９８年に大蔵省接待汚職事件で話題になったノーパンしゃぶしゃぶ事件についてである。 岸本もまたエリート官僚としてその接待を受けたという告白である。（岸本の名前がない顧客リストは、http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/ ）
以下は岸本のブログから。
（引用開始）
ノーパンしゃぶしゃぶの店に行きマスコミに騒がれた件は事実です。あれは、マスコミに書かれるよりもかなり前の今から２０年くらい前のことです。まだ３０代でした。先輩に連れられて、２回行きました。問題は、これが接待であったことです。自分でお金を払っていれば、趣味が悪いということですむでしょうが……。
当時は、バブルの時代でもあり、高級な料亭でも接待をされることがありました。
誰もがそのような風潮に慣れていましたが、それは言い訳にもなりません。
そのことで、私は人生が変わるほどの制裁を受けました。
友人だと思っていた人、仲間だと持っていた同僚も離れていきました。 その他にも、それは
本当に言葉では言えないくらいの辛い思いを経験しました。
しかし正直、そういうことがあったおかげで、私は深く自分の過ちを反省することができました。
自分の在り方について、行動についていつも深く考え、自問するようになりました。それは後の私の人生の方向を変えるきっかけとなった気がします。
その後、私は、米国プリンストン大学の客員講師などを経て、財務省、経済産業省の課長を務めました。そしてトヨタ自動車に移籍しました。 そこでは、奥田経団連会長の政策スタッフを務めながら、内閣府の政策参与も兼務させていただきました。（略）
ただ、人生は一度きりです。 私は、官庁や財界で働き、米国の大学で教えるなど多くの経験を通じて、自分には日本の政治を、そして和歌山の未来を良く変えることができる知識と能力経験があるという自信がつきました。
なぜなのか、自分にも説明ができないのですが、世の中を良くして行く為に、動かなくてはいけないという、突き上げる何かが私の奥底にあるのです。
http://blog.goo.ne.jp/shu0712/e/03c51d15b50fb9d1d53fee9a67ebc732
（引用終わり）
不思議なのは岸本が米留学したのが９５年であり、問題のノーパンしゃぶしゃぶ事件が発覚したのは９８年のことであるという点だ。 ９６年にはプリンストンの客員講師になっているが、それでも９８年には日本に戻っている。
つまり、岸本が米滞在から帰国して出世を歩みはじめたころに、問題の事件が報道されている。そして、岸本がその種の店に行ったのは「バブルの頃」と書いている。これも時期として合わない。
ただ、彼の記述からわかるのは、省内や彼の周辺でその種の接待が事件発覚より前に問題になっていたということだ。 おそらく省内で内々に人事の移動などもあったのかもしれない。
この接待のあと、彼は『中年英語組』を書くきっかけともなる米留学（プリンストン大学客員研究員）を果たしている。
中年英語組 ―プリンストン大学のにわか教授 (集英社新書)
岸本 周平 / 集英社
ここから先は私の仮説だが、バブル当時のノーパン接待発覚後、少なからず将来を嘱望されていた官僚たちがアメリカに留学させられたのではないか。 だから、９８年のリストに載っていた
官僚たちは後のほうに発覚した顧客であるということになる。 バブル期に接待を受けていた官僚たちはさっさと次々に米留学をしたのではないか、ということだ。
これによって、日本国内での嵐から逃れることが出来る。
その事によって米国は日本の統治機構である官僚組織の情報収集を可能にし、来る９０年代末から始まる構造改革の準備を行うことが可能になった。
アメリカは、冷戦末期は日本の官僚機構をソ連よりも恐れていた。 何としてもこれをアメリカに追従する組織に作り替えたい。 これがクリントン政権における日米経済冷戦のテーマだった。
このことが、CIAによる「大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダル追及」の原動力になっていた。官僚機構をまず徹底的に叩く、そのあとでアメリカのグローバリズム路線に叶う官僚と、そうではない愛国派の官僚をふるいにかけて分類し、前者の勢力が強くなるようにメディアを使って世論形成を行う。 だから消費増税をアメリカが歓迎するのも当然である。
財務省は主税、主計、国際局と一見対立構造があるようにみえるが、上からそれをすべて管理しているのがアメリカ財務省だろう。 この構造を見ぬかなければならないのである。
その意味で岸本周平という官僚あがりの政治家のキャリアパスを知ることは、「いかにしてアメリカが日本の官僚をコントロールしているか」ということを理解する、絶好のサンプルとなるわけだ。
岸本は民主党、財務省、アメリカをつなぐパイプ役であるわけだ。
（後略） さん より
【】
【】 新党組へ「あとで行くから、待ってて」といった民主党残留組の本音 （週刊朝日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120711-00000006-sasahi-pol
週刊朝日 2012年7月20日号
消費増税法案に反対や棄権・欠席した民主党議員は73人。「行くも地獄、残るも地獄」の状況下で、離党か残留かの選択を迫られた。決断は吉と出るか、凶と出るか。
残留組のなかには、消去法で決めた議員も少なくないようだ。鳩山グループのある議員は、
「小沢グループと一緒にされたくない。小沢さんはいいが、周りの議員がひどい。一線を引いておきたい」
とした上で、
「鳩山グループまで離党すると、民主党は衆院で過半数がなくなり、解散の引き金をひいてしまいかねない。まだ選挙はしたくない」
と本音を漏らす。
自民党中堅議員は、議員宿舎のエレベーター内で離党組と残留組が交わした会話に驚いた。
「残留議員が離党議員に、『後で行くから、待っててよ』と当たり前のことのように話していたんです」
残留組の中には、相当数の離党予備軍が存在する。決断の是非を評価して"収支決算"ができるのは、もう少し先になりそうだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/806.html さん より
【】
【】
さん より
【 仮説ですが、米国は日本は属国だと思っているので、オーストラリアやメキシコなどと、参加ルールを全て決めてしまってから、「この条件で参加して！」って要請すれば、日本は参加せざるを得ないし、するだろうと思っているとします。】
【】 【ＴＰＰ】米国は、ホントのところ日本に交渉参加して欲しいとは思っていないのではないか？
米国は、日本にＴＰＰ交渉参加して欲しいものとばかり思っていましたが、本当にそうなのでしょうか。
米共和党ロムニー氏は、日本の交渉参加を支持していません。
これは、米国の産業界の意見も一様ではないためです。
（http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-102.html より引用）
☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆
『ＴＰＰ 日本の参加支持せず 自動車産業に配慮 米共和党ロムニー氏』
米大統領選挙の共和党候補ロムニー氏の陣営が日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を支持しない方針を示した。米国ミシガン州の新聞社デトロイト・ニュースが15日付で、同氏のサラ・ポンペイ広報官の「ロムニー候補は現時点で日本のＴＰＰ交渉入りを支持していない」との
発言を報じた。
米国の自動車産業が、自動車貿易の対日赤字が拡大することを懸念して、日本のＴＰＰ交渉
参加に反対していることに配慮した発言とみられる。
大統領選の勝敗を左右するオハイオ州やミシガン州は、自動車が主要産業で、自動車産業の票を無視できない情勢だ。
同報道官は「（ロムニー候補は）日本市場の開放を確実にさせること、また（日本を含めた経済連携）交渉自体も時間を必要とするだろうと認識している」と述べ、自動車産業が主張する日本
の非関税障壁の撤廃などが、重要になるとの認識を示した。
☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆
（引用終了）
米国は、ホントのところは日本に交渉参加して欲しいとは思っていないのでは？
仮説ですが、米国は日本は属国だと思っているので、オーストラリアやメキシコなどと、参加ルールを全て決めてしまってから、「この条件で参加して！」って要請すれば、日本は参加せざるを得ないし、するだろうと思っているとします。
日本の官僚も上記は認識していますが、いざ、そうなった時に日本国民に対して、なんの予告も無くいきなり「ＴＰＰ参加！」ということを突きつけても、国内世論が許さないでしょう。
ですので、この間、交渉参加の意向表明について、国内で議論を行うなどする中で、国内にＴＰＰ参加についてすこしでも賛成の空気を作ろうと取り組んでいるだけなのではないでしょうか。
（日本農業新聞 ｅ農ネット - ＴＰＰ報道php http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2039 より引用）
☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆
◇ＴＰＰ事前協議
米国、自動車で譲歩要求 実質交渉と民主反発 （2012年07月06日）
政府は５日の民主党経済連携プロジェクトチーム（櫻井充座長）総会で、ＴＰＰをめぐる米国と
の事前協議に関し、日本の交渉参加の事実上の条件として
自動車分野で譲歩を求められていることを認めた。
◇ＴＰＰ交渉 日本の参加は発効後 ＵＳＴＲ幹部が示唆 （2012年07月10日）
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のワイゼル代表補が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「協定発効後に日本が参加を求めた場合、米国議会における追加的な（批准の）投票が必要になるだろう」と述べた。 これは、仮定の話としながらも、日本が交渉への参加を仮に表明しても、実際の交渉参加は、現行の交渉が妥結し協定が発効した後になる可能性が高いことを示唆したものとみられる。
◇対米協議“前払い”
自動車譲歩の可能性 ＴＰＰで政府 （2012年07月10日）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の条件として米国から求められている自動車の市場開放について日本政府が、交渉参加前に譲歩する「前払い」を行う可能性を示していることが分かった。
