【 威勢の良いことばかり言っているが、口先だけ。

【 威勢の良いことばかり言っているが、口先だけ。
こんなヤツの口車に乗せられて、日中戦争など絶対に起こしてはならない。
勃発した暁には、真っ先に石原一族で戦場に向かえ。】
【】 日中戦争担当の極右知事、ロンドン五輪欠席。
我欲と天罰で体調不調か、テロに怖じ気づいたか
 石原珍太郎が、熱が下がらないのでロンドン五輪出席を取りやめ。
本当に体調不良ならこれほど目出度いことはないが、どうせ飼い主からオリンピックテロの情報でも仕込んだのではないか。 野田豚も欠席だし。
だとしたら、相当、情けない。 威勢の良いことばかり言っているが、口先だけ。
こんなヤツの口車に乗せられて、日中戦争など絶対に起こしてはならない。
勃発した暁には、真っ先に石原一族で戦場に向かえ。
 憲法改正と領土と日中戦争しか興味のない老人が集まった石原新党なんぞに、期待する馬鹿がどれほどいるのか。
このまま引退してしまえ。
石原知事、英出張取りやめ「あちこち障害が…」
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/topic/1/20120719-OYT1T01064.htm
 東京都の石原慎太郎知事は19日の記者会見で、24日から予定していたロンドン出張を、体調不良を理由に取りやめると発表した。
 石原知事は、シンガポール出張(6月29日〜今月2日)の際に風邪をひいたといい、「熱が下がらず、あちこち障害が起きている。医師から検査を受けた方がいいと言われた」と理由を語った。
 石原知事は24日から15日間の日程で、ロンドン五輪開会式や2020年夏季五輪の東京招致をPRするレセプションに出席する予定だった。一部は招致委の評議会副会長の森喜朗元首相が代わりに出席する。  (2012年7月20日07時19分 読売)
http://blog.zokkokuridatsu.com/201207/article_12.html  さん より

【 野田政権がだれの指示でこのような国民無視の政策を次から次に進めていくのかが如実にわかるよう、実にわかり易く丁寧に書かれた記事ということである。】
【】 【注目記事】 『民主党はなぜ官僚に完敗したのか!?〜霞ヶ関「悪魔の支配力」の正体〜』
今回取り上げるのは「週刊大衆」による官僚支配政治の実態を綴ったシリーズ記事である。
 記事内容をみると、普段からよく情報収集をされている方にすれば既にご存知の内容であるやも知れないが、失礼ながら「週刊大衆」の読者層を考えた際、この記事の意味するところは非常に重要であると言ってよいであろう。
 重ねて失礼な物言いになるが、おおよそ典型的「B層」と呼ばれる層でも、この手の官僚の”悪行””愚行”の実態と、野田政権がだれの指示でこのような国民無視の政策を次から次に進めていくのかが如実にわかるよう、実にわかり易く丁寧に書かれた記事ということである。
 早い話、普段「3S政策」(スポーツ・スクリーン・セックス)に溺れ、完全に頭をやられてしまっている国民の目に届くところにこの手の記事があることが重要だということである。

具体的に同記事内容をみると、
 「政権交代前後、官僚にとって、自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとする改革志向の民主党は、極めて危険な存在だった」
 「(しかし)高く掲げたマニフェストは実現できず、“政治主導”に対する批判が噴出。
官僚たちの目論見どおり、民主党は事実上、総選挙前の民主党ではなくなり崩壊した」
 との指摘がなされているが、非常に”事の真相””本質部分”を突いた内容と言ってよいであろう。
 また、「野田政権を背後で絵を描いて操っているのは、財務省勝栄二郎事務次官」という点もしっかり強調されている点でも評価できる内容と言ってよいであろう。
以前のエントリーにてコメントしてきた通り、”ピエロ”たる政治家の影に隠れて自らは姿をみせることなく、悪政・悪行の限りを尽くす官僚どもを”可視化”することは非常に重要である。

選挙に負けたら「ただの人」に戻る政治家と違い、身の安泰が保証されているのをいいことに、官僚どもがわずかな”分け前”にて”親分”アメリカ様にひれ伏し、長きに渡って日本をロクでもない方向に導いているという構図を理解することが何より重要であろう。
(転載開始)
民主党はなぜ官僚に完敗したのか!?〜霞ヶ関「悪魔の支配力」の正体〜 第1回 vol.1
 デジタル大衆 週刊大衆WebMagazine
消費税法案を成立へ誘導!巧妙「政治家コントロール術」
 “政治主導”を掲げ政権交代を果たした同党は3年を待たずして「崩壊」した。
 組織的誘導による「解体」の過程とは?
「野田さんは、いつも官僚が作ったペーパーを読んでいました。 だから、野田政権がスタートする際、この内閣は官僚の言いなりになるんじゃないかと危惧していましたが、結果的に、そのとおりになった」
財務大臣当時の野田を知る菅内閣の閣僚の秘書経験者は、こう語る。
高く掲げたマニフェストは実現できず、米軍基地移転問題、東日本大震災原発事故対応の混乱によって“政治主導”に対する批判が噴出。
この頃には官僚たちの目論見どおり、民主党は事実上、総選挙前の民主党ではなくなり、「崩壊」していたといえる。

自民党政権時以上の官僚依存に陥ったのだ。
そして、これも官僚の狙いどおりマニフェストはなかった消費増税に突き進み、民主党は分裂に至っている。
振り返れば、周知のように、自民党の長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行なってきた。
そこに次第に利益誘導を求める各業界や各学会が絡むようになり、自民党・官僚・業界・学会のネットワークが強固に築かれ、既得権益が生まれた。
そして、政策立案の目的はいつしか社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものに変質した。

霞が関に巣食う官僚の行動原理は、“いかに予算をブン捕り、OBを含めた自分の省庁の利益を確保するか”に尽きるといっていい。
予算が確保できると、その事業をOBが天下った外郭団体に発注。
現役がOB を支え、OBがいずれ現役に「天下りポスト」を譲る構図が歴然と存在する。
この「霞が関の掟」を破り、省益を損ねてでも「国民のために」働けば、それは霞が関からの追放を意味する。
その、官僚による「誘導」「支配」を象徴するのが、先頃、法案が衆議院を通過し、施行されることが確実となった消費増税である。
民主党政権2代目財務相・菅が首相就任後、唐突に消費増税をブチ上げたのは、10年の参院選
この菅内閣で野田は3代目財務相に昇格、財務官僚の仲介で自民党財務相経験者と会合を重ね、政界屈指の“財務族”になっていた。
「“4年間は消費税を上げない”と大見得を切っていた野田さんが、政権の座に就いたら消費税を上げることが大義に変わっていた。 野田さんは“消費税引き上げを訴えて代表に選出されたのだから問題ない”と思っているんでしょうが、それはあくまで党内の話。
 国民が、“民主党は変節した”と見るのも当然です」(全国紙政治部デスク)
そして野田は3月、党内の反発をよそに、消費増税法案提出に踏み切った。
野党時代の野田は無駄遣いの削減や天下り根絶を訴えており、消費増税については「その後で」という立場だった。
それが財務副大臣になると、連日の“レク”で一転、前向きになる。

野田をこのポストに引き上げたのは、民主党の初代財務相で、旧大蔵省OB、党税調会長の藤井裕久氏だが、その後、消費増税に「命を懸ける」野田首相の変節は、担当記者たちにも想定外だったという。

 官僚を国に巣食うシロアリに例えた彼の変節の裏に、何があったのか−。
政権交代前後、官僚にとって、自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとする改革志向の民主党は、極めて危険な存在だった。
だからこそ、官僚は民主党政権を警戒し、サボタージュなどの手口で、いうことを聞かなかった。
それを知っていたのか
「実は、総選挙直前、鳩山氏は財務省の当時の事務次官だった舟呉泰健氏や、主計局長だった勝栄二郎(現事務次官)氏らと、密かに接触していた。 無駄遣いをなくし、子ども手当などの看板政策の財源を確保する必要からです」(財務省所管の独立行政法人幹部)
 ただ、鳩山氏はのちに財務省の最大の狙いが、権益を拡大するための消費増税にあることを痛感することになるのだが……。
ともかく当時から、民主党自身が官僚を、そう簡単に使いこなせるとは考えていなかったに違いない。
そこで大臣、副大臣政務官の「政務三役」(つまり政治家の側)へ省庁の意思決定権を取り戻し、内閣府の「経済財政諮問会議」、各省庁の審議会停止などの試みによって「政治主導」を実現しようとしたのだ。
しかし、それは結果的に「政務三役」の過重労働を招き、内閣の総合調整機能さえも奪ってしまった。
つまり、民主党政権は官僚を使いこなせなかったばかりか、国政そのものを機能不全に陥らせたのだ。
07月20日公開のvol.2に続く・・・。   週刊大衆07月23日号
民主党はなぜ官僚に完敗したのか!?〜霞ヶ関「悪魔の支配力」の正体〜 第1回 vol.2
 2012年07月20日07時00分 デジタル大衆 週刊大衆WebMagazine
 その官庁で最強の地位を誇るのが財務省
旧大蔵省時代から「官庁の中の官庁」といわれてきた。
 そこで政治家を操るのが、エリート官僚である。
その手口は、与野党を問わず、有力議員と見込んだら、早くから官僚を張りつけて取り込んでいく方法だという。
 「それでも自民党政権時代は、派閥の長や族議員らが官僚の要望を聞く見返りに、自分たちの要求を押しつけ、ある意味で官僚と"取引"していた。だから、官僚の側も身構えるというか、ここで借りを作ったら、あとで何を要求されるかわからない、という慎重さがあったものです」(元大物代議士=故人=秘書)
 それが、民主党政権の首相も閣僚も何もかもが初物尽くしで、省庁から派遣された秘書官のいうがまま。
"取引"の発想すらない。
 元財務官僚の経済学者・郄橋洋一氏は、こう語る。
「大臣は右も左もわからないまま、有能な秘書官と四六時中、一緒にいるわけですから、いつの間にか担当省庁の方針に洗脳されるのも無理もないんです」
 政治評論家の板垣英憲氏がいう。
「野田政権を背後で絵を描いて操っているのは、財務省勝栄二郎事務次官で、実は、その後ろには日本郵政社長の斎藤次郎・元大蔵事務次官がいます。 香川俊介官房長の義父でもある彼は、旧大蔵省内の後輩たちを、各派閥を乗り越えて差別なく面倒を見てきたことから、現在でも人望が厚い。 特に主計局長時代から小沢一郎とは親密です。 さらに、香川官房長は竹下内閣時代の小沢一郎官房副長官)の秘書官だった人物です」
 この人脈が、永田町を舞台に作用してきたという。
「つまり、こうした連綿と続く人間的な絆の強さから、政権を動かしているということができます。それにしても、野田は明らかに財務省の傀儡的な存在ですね」(前同)
 こうして官僚に取り込まれ、食い潰された政権が、どういう末路を辿るのか。
 次回は、安全性は二の次でも大飯原発再稼働にこぎつけた、原発推進への官僚の執念と"実力"についてリポートする。(以下次号)
 週刊大衆07月23日号   (転載終了)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6f9a3cff5aa77c4f1abcd35fadb72e50   さん より

【 大阪市橋下徹市長の発言が、ここ3か月余り、大きくブレてきた。 「民主党を倒す→大飯原発再稼動反対→再稼動容認→原発全廃の株主提案 → 野田は『すごい』」とブレ方は、極端だった。 その度に、熱烈ファンや支持者を戸惑わせ、失望させてきた。 それにもかかわらず、マスメディアの「期待度」は50%を超えて衰えることはなかったが、「女性スキャンダル」の衝撃は、超ど級だ。 仕掛け人たちの思惑をはるかに超えており、「大阪維新の会」の前途に暗雲が垂れ込め、黄色信号が点滅!】
【】 毎日の与良正男は、
橋下徹市長の女性スキャンダル暴露の総選挙への影響をコメントせず、職務怠慢!
橋下徹市長の女性スキャンダルが週刊文春(7月26日号)に暴露され、「大阪維新の会」に与える影響のみならず、今後の政局、あるいは次期総選挙への影響などが関心の的となった。
にもかかわらず、毎日の与良正男論説委員は7月20日朝、TBS番組『みのもんた朝ズバ!』(月曜日〜金曜日午前5時30分〜8時30分)にコメンテイターとして出演していながら、気の利いたコメントらしいコメントをしていなかった。 下半身のことは、天下国家を論ずる新聞紙面には書けなくても、民放テレビのコメントは許されるはずだ。 それを放棄していた。 これでは、政治部出身の論説委員、ましてや民放テレビのコメンテイターとは言い難い。 職務怠慢も甚だしい。
 マスメディアのなかでも、朝日、毎日、読売など全国紙の紙面では、まだ総選挙一色からは程遠いけれど、夕刊紙や週刊誌は、いち早く、「総選挙モード」になっている。
 ◇「戦慄予測 民主60 自民140」「小沢新党と総選挙の行方」「もし民主党自民党の間に立つ小政党が合わせて勝利という選挙結果になったら」「小沢勝利か敗北かのそれから」(日刊ゲンダイ=7月20日付け)
 ◇「小沢抜き民主選挙壊滅」「造反に刺客の余裕なし」「”全敗”執行部の力量不足明らか」(夕刊フジ=7月20日付け)
 ◇「[政界深層レポート]『次の選挙は圧勝する]と断言した小沢の”自信の根拠―『これでいよいよ消える』『新党は全員落選』の大合唱の中」「河村たかし『総選挙後には橋下総務相、わしゃ財務相』」「ジャーナリスト鳥越俊太郎 ジャーナリスト長谷川幸洋 世論調査は世論操作である」(週刊ポスト=8月3日号)
 ◇9月解散総選挙へ 全選挙区の当落を完全予測 民主94議席 自民113議席そして橋下『維新の会』が203議席の大勝利」●民主第3党へ転落●鳩山、菅ほか大物続々落選●近畿ブロックの小選挙区は維新の会が48議席中29議席を獲得●小沢新党は29議席から3議席へほか」(週刊現代=8月4日号)
 いずれにしても、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の大勝利の下馬評が高いだけに、橋下徹市長の女性スキャンダルの暴露について、コメントは必要だった。
◆次に、小沢一郎党首の「選挙戦術」について、週刊ポストは「[政界深層レポート]『次の選挙は圧勝する]と断言した小沢の”自信の根拠『これでいよいよ消える』『新党は全員落選』の大合唱の中」という見出しの記事で詳しく分析しており、次期総選挙での小沢一郎党首の戦いぶりが、実に楽しみである。
 私は、小沢一郎党首の「選挙戦術」について、週刊ポストは「総理大臣 小沢一郎」(サンガ刊)で詳しく書いた。 この本の帯には、こう記述してある。
 「小沢一郎、悲願の『政権交代』。 そして、『内閣総理大臣』へ! 2007年9月、安倍首相退陣、福田内閣発足―急転する政局のなかで、小沢一郎が政治生命を掛けた戦いは、ついに最終章に突入した!」
 この本の「第六章 田中角栄直伝・選挙必勝のセオリー」「第七章 心を震わせる『檄文』集」のなかで、具体的な戦術を解説した。
 2009年8月30日の総選挙でも、「小沢一郎流選挙戦術」は、見事に威力を発揮して、念願の「政権広大」を実現できたのである。
 鳩山由紀夫政権が誕生してからは、小沢一郎党首は、国政選挙の指揮を取っていない。
そのせいか、民主党は2010年7月、菅の下で行われた参院議員選挙で大敗北して、衆参ねじれ現象を起こして以後、党勢は衰退の一途をたどってきた。 その挙句の果てに、民主党は壊滅の道をころがり落ちているのである。 
0本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎党首が、橋下徹市長の女性スキャンダルを契機に、あら不思議、政権取りと安倍晋三政権樹立の可能性が大となってきた
◆〔特別情報?〕
 大阪市橋下徹市長の発言が、ここ3か月余り、大きくブレてきた。 「民主党を倒す→大飯原発再稼動反対→再稼動容認→原発全廃の株主提案 → 野田は『すごい』」とブレ方は、極端だった。 その度に、熱烈ファンや支持者を戸惑わせ、失望させてきた。 それにもかかわらず、マスメディアの「期待度」は50%を超えて衰えることはなかったが、「女性スキャンダル」の衝撃は、超ど級だ。 仕掛け人たちの思惑をはるかに超えており、「大阪維新の会」の前途に暗雲が垂れ込め、黄色信号が点滅!
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0241e2b7d1afe824a591c02914c0208b?fm=rss  さん より

【 アメリカ政府は自分で生物兵器イラクに販売し、「イラク生物兵器を所有している事は、許しがたい」として、戦争を実行していた。】
【】 サダム・フセインを操った者達
子ブッシュ政権によって、2度にわたり繰り返された、イラク戦争
 アメリカ政府は、イラクサダム・フセイン政権が、生物兵器核兵器等を生産しているとして開戦に踏み切った。
 アメリカ政府が運営するメリーランド州ロックビルのアメリカ培養試験場は、1996年4月まで継続して、サダム・フセインに対し、わずか35ドルでツラレミア菌等の生物兵器の原料となる細菌・ウィルスを「提供」してきた。
 このアメリカ政府によって「提供」されてきた細菌等が、イラク生物兵器の「原料」であった。
 アメリカ政府は自分で生物兵器イラクに販売し、「イラク生物兵器を所有している事は、許しがたい」として、戦争を実行していた。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/281916579.html  さん より

【 一方で法人税の方は、税率を30%から25・5%に引き下げた。 そのうえで税額の10%を3年間に限って復興税として徴収するというもので、大企業にとっては減税の方が大きい。
 法人税に関しては、「試験研究を行った場合の法人税の特別控除」が2年延長となったほか、
太陽光発電風力発電ハイブリッド車、電気自動車などを限定した物を導入した企業には即時償却ができるようにするなど、自動車産業や新たな産業に限定した優遇措置は盛りだくさんな税制改正になっている。】
【】 消費税以外も軒並み大増税 急に跳ね上がった市県民税 一般市民を狙い撃ち 長周新聞 2012年7月13日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizeiigaisyohizeiigaimonokinamidaizouzei.html
 先月、下関市内でも市県民税の納税通知書が届き市役所に問い合わせの電話が殺到した。
子どもを持つ世帯にこれまであった年少扶養控除が廃止され、6月徴収分から市県民税が跳ね上がったからだ。 野田政府は消費税増税を強行しようとしているが、消費税だけでなくあまりめだたないようにこっそりと、収入が減る一方の一般市民の家計から、さまざまな税金の増額、新たな課税などを進めている。
 
大企業には減税と優遇措置
 増税・負担増の日程のうち一般市民のかかわりの深いものを見てみると、
◆2012年
 1月…子ども手当から児 童手当に。支給額は3000円減額。
 6月…市県民税の年少扶養控除の廃止。  10月…「地球温暖化対策のための税」導入。
◆2013年
 1月…所得税の復興増税。  退職金にかかる市県民税の10%控除廃止。
◆2014年
 4月…消費税8%に。 6月…市県民税の復興増税
◆2015年
 10月…消費税10%に。
 税金関係だけでもこれだけの増税が控えている。 国は今年度の税制改正で3030億円の増収を見込んでいる。 そのうえに消費税率を10%にして13兆5000億円を国民から巻き上げようというのである。
 年少扶養控除の廃止は、民主党の目玉公約だった「子ども手当」の導入とひき替えに決めていたことだ。 なくなる控除額は、所得税で年38万円、市県民税で年33万円にもなる(子ども1人当り)。 所得税は昨年4月から引き上げられていたが市県民税は今年度分から反映された。
16歳以下の子ども1人につき33万円なので、単純計算でその10%(市県民税の税率)=3万3000円が年間で増税となる。 子どもが2人いれば6万6000円だ。
 一方で、増税の根拠となっていた「子ども手当」は4月に廃止されて児童手当に逆戻り。
支給額は1人当り月1万3000円が1万円へと減額になっている。
 続いて10月には、「地球温暖化対策のための税」が導入される。これまで原油・石油製品1??当り2040円だったが、10月1日から250円上がって2290円に。 段階的に引き上げて4年後の2016年には2800円までなる。 ガス状炭化水素や石炭など税金も値上げだ。
 東日本大震災からの復興財源を確保するためとして、昨年11月30日、総額10兆円超にのぼる臨時増税が可決された。 所得税は2013〜2037年の25年間にわたって、現在の税額の2・1%を上乗せするという、事実上の恒久増税だ。
 またなぜか市県民税にも復興税がかかることとなっており、課税されている全世帯が払う「均等割」が一律年1000円引き上げとなることが決まっている。 下関市の場合では、97万円以上の所得がある市民は、現在市民税3000円、県民税1500円の合計4500円の均等割部分を払っているが、2年後からは年5500円となる。
 今のところ期間は10年間。この増税分は下関市の歳入になるようだ。
 
一方で法人税の方は、税率を30%から25・5%に引き下げた。 そのうえで税額の10%を3年間に限って復興税として徴収するというもので、大企業にとっては減税の方が大きい。
 法人税に関しては、「試験研究を行った場合の法人税の特別控除」が2年延長となったほか、
太陽光発電風力発電ハイブリッド車、電気自動車などを限定した物を導入した企業には即時償却ができるようにするなど、自動車産業や新たな産業に限定した優遇措置は盛りだくさんな税制改正になっている。
介護保険国民年金保険も
 値上がりするのは税金だけではない。隠れた税金といわれる保険料も軒並み値上がりしている。  ・・・
http://satehate.exblog.jp/18246703/  さん より

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  さん より

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  さん より
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  さん より



【 「現職を落選させないようにするだけで手いっぱい。 刺客に時間を割く余裕などない。
金と時間をそちらに集中すべき。 自分の地域では、有権者の感覚は『反増税』と『脱原発』だ。マニフェストを工夫するとか、公明党選挙協力するとか、そっちの方が重要といえる。
野田も党執行部も『敵は小沢』と捉えるなど、危機感はゼロだ」】
【】 8月解散に現実味!
“小沢抜き”民主は選挙で壊滅状態に  鈴木哲夫の核心リポート 
「脱小沢」後の選挙の仕切りに苦慮しそうな野(右)。 輿石幹事長では荷が重いか
8月解散に現実味! “小沢抜き”民主は選挙で壊滅状態に
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120719/plt1207191811007-n1.htm
2012.07.19 夕刊フジ
★鈴木哲夫の核心リポート
 「8月解散」が現実味を帯びてきた。 首相が推し進める消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案は8月上旬にも成立する見込みで、その後、自民、公明両党が一気に対決姿勢に転換しそうなのだ。 「選挙に強い」といわれた小沢一郎元代表の除名で、民主党の選挙態勢はどうなっているのか。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、危機感の乏しい民主党の現状を暴いた。
  「国民の生活が第一ということは、国難から逃げて先送りすることではない。
次世代の生活のために結論を出すということだ」
  野田は、小沢氏が新党「国民の生活が第一」を立ち上げた直後、民主党全国幹事長会議でのあいさつでこう皮肉り、小沢氏らの選挙区に「刺客候補を立てる」との姿勢を明らかにした。
 だが、参加していた旧社会党出身の県連幹事長は「刺客だなんて…。 何も分かっていない」と冷めた表情で、党執行部の姿勢をこう批判した。
 「現職を落選させないようにするだけで手いっぱい。 刺客に時間を割く余裕などない。
金と時間をそちらに集中すべき。 自分の地域では、有権者の感覚は『反増税』と『脱原発』だ。マニフェストを工夫するとか、公明党選挙協力するとか、そっちの方が重要といえる。
野田も党執行部も『敵は小沢』と捉えるなど、危機感はゼロだ」
 考えてみれば、鳩山由紀夫元首相−小沢幹事長が退いてから、民主党は一部地方選挙を除いて全敗している。これでは、「執行部の力量不足」と言われても仕方ない。幹事長として選挙を仕切った枝野幸男経産相)、岡田克也(副総理)両氏の選挙対策はどうだったのか。

 実は、驚くことに2010年の参院選以降、民主党は1年半にわたって全国一斉の世論調査
一度もやらなかった。 その理由について、別のベテラン県連幹事長がいう。
 「われわれが『世論調査は定点観測だからやってほしい』と要求したら、党本部は『菅さんに
なってから支持率が下がっている。 いま(世論調査を)やったらひどい数字が出て、議員がショックを受けるからやらない』と返事がきた」
 開いた口がふさがらない。 世論調査とは、選挙という最終決戦のための参考にやるもの。
数字が悪ければ「どう手を打つか」を考え、上がっていれば「さらに何をすればいいか」を考える。つまり、定点で定期的にやるから意味があるのだ。
 党本部が先のような発想をすること自体、「世論調査の何たるかが分かっていない」(同幹事長)のである。
 選挙資金の使い方もおかしい。 惨敗した10年参院選で、幹事長や財務委員長らは全候補に「一律、平等に」と配ったが、選挙資金は「絶対勝てる人と勝ち目のない人には少なく、勝敗ラインにいる人に手厚くするのが常識」(自民党ベテラン議員)なのである。

 鳩山−小沢コンビ時代に、不明朗な「組織対策費」の問題が指摘されたこともあり、その後の党執行部は「小沢色排除」「脱小沢選挙」を徹底した。 結果、「一律、平等に」という生徒会長選挙レベルの発想で資金を配っていたのだ。 落選した北関東の元職は、いまでも「ずっと競ってきたのに、最後のところでチラシなどの資金が足りなかった」と悔しがる。
 現在、民主党選挙を取り仕切っている輿石東幹事長−高木義明選対委員長に対しては、党内に不安や不信が渦巻いている。
 輿石氏については「本人が参院議員だから、衆院選挙は分からないのでは」(党中堅議員)と
不安視する声がもれているうえ、高木氏は地元長崎県連の幹部会議で「私が委員長のうちは
選挙はない」と公言したことを、「議員や候補を常に奮起させる選対委員長の立場を知らない」(同)と怒りの声すら聞かれる。

 前出の旧社会党出身ベテラン県連幹事長がいう。
 「1年生議員らは勘違いしている。 連合などの支持団体に気を使って行動しているが、そんな基礎票はタカが知れている。 09年の政権交代は、無党派の票が乗ったから。 次期衆院選で、無党派はどっと既成政党批判になる。 野田も無党派対策を何もやっていない。
自民党や財界ばかりを見ているのだから、どうしようもない」
 民主党中間派の中堅議員からは、ついに小沢幹事長時代を懐かしむ声さえ聞こえ始めた。
 「小沢さんの存在は大きかった。 選挙事務所に突然来て、スタッフの緊迫感を見たり、『その辺を歩いてきたが、ポスターの数が足りないんじゃないか』とアドバイスしてくれたり。 『選挙に強い小沢がいる』というだけで、他党への牽制(けんせい)にもなった。
今度の民主党選挙は誰が仕切るのか。 もう自分のやり方でやるしかない」

 政権交代から3年。国民との約束を破り続けてきたツケは、必ず選挙で返ってくる。
野田民主党にその自覚と危機感はあるのだろうか。
       ◇
小沢代表“秋に総選挙想定を”
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120719/k10013700901000.html
7月19日 15時46分 NHK
 「国民の生活が第一」の小沢代表は、みずからが会長を務める勉強会であいさつし、「目標を達成するには、秋を、われわれの実りの秋にしなければならない」と述べ、秋に衆議院の解散・総選挙が行われることを想定し、支持の拡大に向けて活動を強化するよう呼びかけました。
 19日の勉強会には「国民の生活が第一」や、民主党新党きづななどの国会議員およそ70人が出席しました。
 の中で、小沢代表は「ことしは9月まで国会が延長され、消費税という大きなテーマを抱えての夏場になるが、賛否はいずれであっても、自分の考えを、支援者に伝えるという意味で、この夏場の努力が大事だ」と述べました。
そのうえで、小沢氏は「目標を達成するには、秋を、われわれの実りの秋にしなければならず、
そこで立ち枯れてしまっては目標も達成できない。
 暑い厳しい夏だが、国会活動や多くの国民に訴える活動を強化していきたい」と述べ、秋に衆議院の解散・総選挙が行われることを想定し、支持の拡大に向けて活動を強化するよう呼びかけました。
 このあと、小沢氏は、消費税率引き上げ法案などを審議する参議院の特別委員会で、「国民の生活が第一」の議員の質疑を傍聴しました。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/269.html   さん より

【 私は60年安保世代なので、若い頃、街頭に出て政府に抗議するのは当たり前のことで、
学生の頃は毎日のようにデモに行っていました。 その一方、世の中が豊になり、しだいに鬱憤を晴らす必要もなくなっていった。 そのため、選挙は別として、国民が自発的に政治的な意思を示すことがなくなったんです。 ところが今、数十年ぶりにそれが蘇っている。】
【】 「世論調査は世論操作である」〜対談・鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋
 「世論調査は世論操作である」〜対談・鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋氏〜週刊ポスト 
  2012/08/03号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11307013996.html
週刊ポスト2012/08/03号 :平和ボケの産物の大友涼介です。
  (※注1)及びそのリンクはブログ主が勝手に追加しました。
 「小沢新党、期待せず79%」「消費増税法案可決を評価する45%」と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。 周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。 世論調査の数字は、本当に”民意”といえるのだろうか。 ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くす鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。
■鳥越氏が見た「数字調査の現場」 ・・・
■小沢氏は「魅力的な魔女」  ・・・
■現代版「ええじゃないか」
長谷川: 政治はもちろん、メディアに対しても国民の不信感は高まり、世論調査を筆頭に、僕も自分の気持ちを代弁してくれないという思いが強い。 「腑に落ちない」感覚が日に日に溜まり、それをどこかで晴らしたい。 実は今、首相官邸前で「原発再稼働反対!」と叫ぶことが、その鬱憤晴らしになっていると思うんです。 あれは現代版「ええじゃないか」なんですよ。
鳥越: 私は60年安保世代なので、若い頃、街頭に出て政府に抗議するのは当たり前のことで、
学生の頃は毎日のようにデモに行っていました。 その一方、世の中が豊になり、しだいに鬱憤を晴らす必要もなくなっていった。 そのため、選挙は別として、国民が自発的に政治的な意思を示すことがなくなったんです。 ところが今、数十年ぶりにそれが蘇っている。
新聞、テレビはあまり大きく伝えてはいませんけれどね。

長谷川: 私は今回の現代版「ええじゃないか」の現場を見て思うのは、あれはデモでもなければ集会でもない、ということです。 強力な主催者やリーダーがいるわけでもなく、デモや集会の
許可申請をしているわけでもない。 ツイッターフェイスブックを通じて、組織に属さないただの個人が勝手に集まって自然に群衆となり、それぞれ勝手に「原発再稼働反対」と叫び、それぞれ勝手に帰っていく。 かつての反体制運動には反体制組織への忠誠があったのに、そういうものがほとんど見えません。 そこが新しいところであり、凄いところなんです。(※注1)

※注1 長谷川幸洋氏〜「それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく『個人』の力 〜代々木公園『さようなら原発10万人集会』に参加して感じたこと 2012/07/18(現代ビジネス「ニュースの深層」) http://amba.to/NgziPE

鳥越: 民主主義社会にとって、ひとつの論に集約されることは非常に不健康なことで、常に
異論が存在し、それを許容する余裕があるというのが健康な状態です。反小沢にせよ、消費
増税賛成にせよ、世論調査を使ってひとつの意見に染め上げられようとしているのは、好ま
しい状態ではない。
秩序や組織性からはみだしている「反原発の群衆」はまさに現代社会の異論です。 そういうものを政治もメディアも大嫌いだから取り上げたがらない。 彼らが作り上げてきた原発という豊かさの象徴が否定されているのだから尚更です。
長谷川: 私はあそこにこそ、世論調査によって示される「民意」なるものとは違う、本当の民意があるような気がしています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/287.html   さん より

【】 7/20官邸前デモ中継配信先紹介
IWJ9画面マルチ中継
http://ust.tanikichi.net/iwjlookup_03-03.html
Ch1−岩上安身チャンネル@国会正門前
Ch3−車窓チャンネル
     レポーター: UstToday 三上洋さん
Ch4−遊軍チャンネル1@国会記者会館前辺り
     レポーター: IWJ ぎぎまき
Ch5−最前列チャンネル@首相官邸
Ch6−千葉麗子レポートチャンネル@ファミリーエリア
Ch7−永峰絵里加レポートチャンネル@財務省上一帯
Ch8−遊軍チャンネル2@経産省別館前
本日19時より田原総一朗が官邸前原発再稼働反対デモの現場から生中継!
Wifi回線での中継のため、途中中断、途中終了の可能性があります。
 田原総一朗が官邸前原発再稼働反対デモの現場から生中継
http://live.nicovideo.jp/gate/lv101021110
http://live.nicovideo.jp/watch/lv101021110">田原総一朗原発再稼働反対デモ
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/57150199.html  さん より

【 さもなければ名誉棄損で訴えられても仕方ないだろう。】
【】 仙谷一派が権力を握って日本は大変になっている。
 消費増税に遮二無二猛進し、原発再稼働に何の根拠もなく「責任を取る」と野田首相が押し切ったりと、仙谷一派が政権を握ってから碌なことはない。
 その仙谷が「小沢氏が権力を握ったら大変だ」と発言したのはまさしく逆の意味で真実だ。
仙谷一派にとって大変なのであって、国民のためには僥倖ということなのだ。
 根拠を示さずに人を非難中傷するとは何事だろうか。 それも官房長官まで務めた政治家が。
 小沢新党の「国民の生活が第一」の何処が問題だというのだろうか。
仙谷は国会で明らかにしなければならない。
さもなければ名誉棄損で訴えられても仕方ないだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2764723/   さん より

【 番長)脱原発デモに参加した足で官邸に向かい、藤村長官に会った鳩山さん。 記者団に「野田総理は市民の声を直接聞いた方がいい」「民主主義の新しい流れを無視するべきではない」と決然と語りました。】
【】 鳩山由紀夫が官邸前デモに登場 演説後、官邸に突入!
先日のIWJ岩上さんとのインタビューで公言したとおりデモに来ました。
演説後、官邸前の横断歩道を渡って、官邸に入っていったとの事。
「今日は、首相が不在なので官房長官にちょっと言ってくる!」
鳩山元首相、首相官邸前の原発再稼働抗議デモの参加者を激励
鳩山元首相は、20日午後6時ごろから首相官邸前で行われている、原発再稼働に抗議するデモの参加者を激励している。
鳩山元首相は午後6時ごろ、議員会館を徒歩で出て、デモが行われている首相官邸前を訪れ、参加者を激励している。
周辺によると、鳩山元首相は、「社会現象となっているデモを、元総理として見ておくべきだ」として、今回の行動を決めたということだが、民主党内からは、「総理をやった方が行くのは、仮に同じ考えでもいかがなものか」といった批判が出ている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00227894.html
↓↓↓
朝日新聞官邸クラブ@asahi_kantei
 番長)脱原発デモに参加した足で官邸に向かい、藤村長官に会った鳩山さん。 記者団に「野田総理は市民の声を直接聞いた方がいい」「民主主義の新しい流れを無視するべきではない」と決然と語りました。
 ちなみに、鳩ポッポは
「地下式原子力発電所政策推進議連」
会長 平沼赳夫 (たちあがれ日本
顧問 鳩山由紀夫 羽田孜 石井一 渡部恒三 (民主)
    谷垣禎一 森嘉朗 安倍晋三 山本有二 (自民)
    亀井静 (国民新党) 計10人
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46054406.html
 http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/57150469.html  さん より

【】 「消費税が派遣労働者を増加させる論理:消費税=“隠れた給与所得税”という怖い話」  税制・年金
アエラの記事を素材に消費税を考える(3):消費税が派遣労働者を増加させる論理:消費税=“隠れた給与所得税”という怖い話 投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 20 日 から転載します。
 「アエラの記事を素材に消費税を考える(1):“益税問題“という問題:「消費税納税義務免除事業者」と「簡易課税」の制度」 ※ アエラ記事の全文をこのスレッド末尾に転載
 「アエラの記事を素材に消費税を考える(2):「非課税取引」で財務省が言う「税の性格」とは:病院経営と消費税」  ・・・
● 消費税は隠れた給与所得税:給与の“二重課税”
・・・
 簡単な実例を示す。
 ある企業は、1億円の売上があり、そこから3千万円の付加価値が生じ、うち2300万円を給与・報酬に充当し、200万円が最終利益だったとする。
 消費税がなければ、自動車税や固定資産税そして地方法人税などはともかく、最終利益に課される法人税を負担すれば済む。
 仮に、法人税の税率が70%であっても、140万円の納税である。
 しかし、消費税は、利潤(最終利益)のありなしを問わず、とにかく稼いだ付加価値3千万円に課税されるものである。税額は、5%であれば150万円、10%であれば300万円になる。その付加価値のうち70%は、給与や報酬に充当されるものである。
 おわかりだと思うが、付加価値に課税されるということは、給与に5%や10%の税金が課されているのと同じなのである。
 違いは、受け取る前に課税されるのか、受け取った後に課税されるのかということだけである。言い換えれば、課税対象としてはまったく同じお金で、納税義務者が異なるだけなのである。
 しかも、受け取った後の給与所得税であれば、様々な控除や課税最低限といった緩和措置があるが、受け取る前の消費税については、ごっそり根こそぎ課税される。
 (※ 消費税の緩和措置は、「輸出戻し税」を別にすれば、売上5千万円以下で適用できる簡易課税くらい)
 今日も行われた参議院特別委員会の論戦では、自民党議員が次々と、消費税が10%になってもプライマリーバランスは実現できないのだから、次の消費税増税を早く国民に示せと迫っている。
 野田首相や岡田副首相も、消費税は段階的に引き上げていくべきという考えで、消費税増税派においては、20年までに17%まで引き上げることがコンセンサスと言える状況になっている。

 消費税の税率アップは、即、グローバル企業以外の企業が支払う給与(=勤労者が受け取る給与)に対する課税強化であることを見逃してはならない。
 自民党国会議員たちのさらに続けて消費税を増税しろという声は、非グローバル企業のサラリーマンへの課税強化を連続的に行うことを約束しろと野田首相に迫っているに等しいのである。
 まっとうな企業経営者であれば、税金で取られてしまうくらいなら、その分給与をアップしたほうがいいと思うであろう。
 消費税増税は、給与に充当するお金に税金をより多く課そうという政策である。
 さらに、消費税増税は、給与の原資部分だけではなく、最終利益を含む付加価値すべてに影響を及ぼす。そのため、消費税増税後に同じ経営状況で最終利益を同じ額だけ残そうと思ったら、給与部分の5%に、その他の付加価値に増税される5%からのしわ寄せ(給与が付加価値の70%とすると給与の2.1%相当)を足した7.1%の賃金引き下げを行わなければならなくなる。
 このように、消費税増税は、一般企業の給与をますます引き下げるとんでもない政策なのである。
 97年の消費税増税後15年にわたって給与水準がじりじりと下がっていった根本のロジックがこれである。給与はなかなか一気には引き下げられないので、じりじりと下がっただけの話である。
 グローバル企業の競争力を高めることが目的の消費税増税は、ドイツ並みの20%が目標値になっていると推測するが、消費税が20%ということは、勤労者が受け取る前の給与にまるまる20%の課税が行われることを意味する。

 現在の給与所得税で20%の税率がかけられる水準は330万円超である。しかし、330万円は、受取給与の総額から給与所得控除・社会保険料ほか様々な控除を行った後の金額である。
 単身で生保などの支払いもない“重税”ケースでも、330万円は給与総額が600万円を超える人が対象である。さらに、20%を乗じた値から427500円を控除した金額が最終的な所得税である。
 給与総額が600万円で控除がほとんどないケースなら、330万円×20%−42.7万円=23.3万円が源泉所得税となる。
 この税額が元の給与の何%に当たるか計算する、23.3万円/600万円=3.9%となる。給与総額600万円の所得税は、付加価値に課される消費税換算で考えると、3.9%ということになる。
 むろん、現在は5%の消費税も課されているので、所得税3.9%+消費税5%=8.9%が600万円の受取給与に課される税と言える。
 少しでも想像力があれば、消費税が10%になることがどれほどの重税かわかるはずだ。
 給与総額が600万円の人は、所得税と消費税を合わせて、13.9%の税負担になる。
 “隠れた所得税”である給与相当分の消費税600万円×10%=60万円は、給与所得税で言えば、専業主婦と高校生以上の子ども二人を扶養している総額1000万円クラスの給与所得者が負担する税額に相当する。
 消費税の税率が10%になれば、給与所得者は、“見える所得税”の他に“隠れた所得税”をとんでもなく高い所得レベルで負担することになるのだ。
 このような論理だからこそ、消費税(付加価値税)の増税は、インフレ基調であればまだいくばくかの救いがあるのである。インフレ基調は基本的に名目給与の増加に支えられた経済事象である。そして、実質はともかく名目でも給与が上昇すれば、給与に対する課税強化は緩和される。
 デフレ基調での消費税=付加価値税の税率アップは、ストレートに勤労者の生活条件を過酷にする。 まさに、国家社会に対する破壊工作とも言える政策なのである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8084.html   さん より