【 ”もしかすると、財政問題はダマシ絵“、”日米同盟・米軍は張子
【 ”もしかすると、財政問題はダマシ絵“、”日米同盟・米軍は張子の虎“、”ＴＰＰは単に米国からの命令“、”原発再稼働は安全神話の再来“、”福祉増強は切り捨てのみ“等々の疑念が生まれはじめている。】
【】 野田が溶けている、増税にウツツを抜かした咎め 小沢が“ドンデン返し”で勝てるわけ
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2dfb7e4f23b933c6b1beada25d599d56 21日 世相を斬る
完全に野田内閣は終わっている。 いまの興味は誰がトドメを刺すかと云うことに過ぎない。
原発・放射能に“Ｎｏｎ！”の民意を見誤った。 オスプレイ米軍基地導入に関しては、日米同盟遵守、隷米の為なら国民の生命への安全を一顧だにしない野田佳彦の正体が国民の目に晒されている。
消費増税にしても、財務省の消費増税推進のコジツケ的屁理屈論理以外、論理的根拠を示すことさえ出来ていない。 無知蒙昧な愚民が大多数の国民であっても、“何だか、どこかオカシクないか？”と訝しむ事実関係ばかりが目立ち始めた。
政治においては、このような現象は内閣の終焉を示す、負の連鎖反応と云う。
野田内閣の政局運営は、多くは官僚の手でなされているのだが、この官僚組織の意志統一が不完全になってきたために、各省庁バラバラの動きが散見されるに至っている。 あまりにも無抵抗な野田内閣を尻目に、各省庁の官僚どもが、省益や自己益の為に、縦横無尽に傍若無人な行為に走りだした結果である。 “好事魔多し”とはよく言ったもので、現在の霞が関官僚らは、わが世の春と謂わんばかりに、好き勝手をしているわけなのだが、これが霞が関事態の躓きでもあるし、野田の政治生命を断つことに貢献している。
再稼働反対の官邸集会を1秒も報道していなかったＮＨＫが突然報道をはじめた。 いまさら
遅いわけで、ＮＨＫが国民のあれだけの意志表示を1秒たりとも報道しなかった“罪”は、今後の
公共放送とは何か？ ＮＨＫと云う放送局の是非問題に、必ず繋がる。
おそらく、既存政党勢力の退場後、彼らの“存在理由”について、政治上、民意上、重大なテーマになるだろう。
今夜のＮＨＫは「プロ野球選手会、ＷＢＣ不参加表明」に対し、異様なポジショニングで、明らかに“選手会叩き”報道に徹していた。 笑わせるが、既得権勢力に抗う意志表示は“悪”であると
断罪しているような報道ぶりだった。 これでは、労働組合が、労働者の利益代的言動を非難するのと同様の狂い方である。
この狂いは、連合と云う労働貴族団体が資本との融和だけに徹する悪癖を容認する悪癖の連鎖の所為だろう。 何せ、労働者の代表面した御用組合・連合会が労働組合の仮面を被り、資本家や既得権勢力の走狗となっているのだから、日本の国体は、明らかに病んでいる。
ＮＨＫやマスメディアの病み具合は、国体の重症度を映す鏡である。
今や、チョット普通レベルの知性教養とネットから情報を得る行為が身に就いている国民であれば、“なんだか個別の問題一つ一つはよく判らんが、すべからくに”ヤラセの精神“の存在に気づくのではないだろうか。 そして、”もしかすると、財政問題はダマシ絵“、”日米同盟・米軍は張子の虎“、”ＴＰＰは単に米国からの命令“、”原発再稼働は安全神話の再来“、”福祉増強は切り捨てのみ“等々の疑念が生まれはじめている。
このような現象が際立ちはじめた原因は、官僚の驕りと云うのが皮肉だ（笑）。
一時のわが世の饗宴が地獄の入口とは”お釈迦様でも気づくめぇ“と云うことなのだろう。
このような状況になると、おそらく問題を糊塗しようにも、すべての政策が一本の糸で繋がっているわけではないので、一瞬に総崩れではないが、連鎖的に崩壊する可能性が高くなっている。
谷垣が「特例公債法案も野田内閣でとか、虫のイイ話は通用しない」等々言っているが、この
自民党の総裁も、政権闘争を見誤っている。 国益に沿う（勿論、勘違いだが）からといって、何も永田町の勢力図を根こそぎ破壊されるような動きに加担する益は皆無だ。 “国難故に、国益上…”等と英雄気取りになって、手を伸ばせば手に入る自民党の「政権与党奪取」のチャンスを逃しているのである。
呆れるほど民意を見誤っているし、21世紀の日本の国家像をも見誤っている。 まぁ故に“自民党は終わった論”が蔓延しているのだろうが、民主党も終わるから“相打ちだ”と権力闘争の敗北を意味することが判っていないようだ。
野田も谷垣も、彼らの大所高所は10センチの踏み台に乗っただけのようだ（笑）。
政治の劣化、此処に極まれりである。 実は、此処にこそ小沢一郎の権力闘争の銃口の照準は当てられているらしい。 権力を握ってこそ、政治理念も生きると云うもの。 権力闘争、選挙を蔑にすることは、即刻民主主義のデュープロセスローを蔑にすることである。
彼らは、その民主主義を官僚主導で実行しても良いと云う重大な勘違いに陥っているのだ。
民主党は既に一ケタ台の支持率に落ちているわけだが、岡田等官邸サイドは“小沢切り”で5％の支持率上積みと読んでいた能天気。 見事、ズバリ賞５％は当たったのだが、如何せん、プラスとマイナスを間違ったようである（笑）。 もう国民の支持は当てにならなくなった民主党にとって、唯一の基礎票は“連合”と云うことになる。 それでは、この誰の為の組合連合なのか判らなくなった“ヌエ”のような労働者の組合だと云う連合の基礎票はどの位のものか考えてみた。
連合（日本労働組合総連合会）の組織構成員合計は2011年6月時点で、公称 683万人だ。
その後、パート労働者の加入やユニオン等との関係も出来たので、人数だけは増えているかもしれない。 しかし、じっくりとこの組合を構成している労働人種を分析すると大企業や官公労組合の存在が嫌に目立つだけである。 即席の解説をしておけば、恵まれた既得権勢力で働く労働者の組合の寄せ集めと云うことになる。 自治労、日教組、自治労連、UIゼンセン同盟、自動車総連、電機連合、基幹労連、電力総連、全自交労連、全国ガス、全銀連合、NHK労連、日建協等々なのだから、賢明な読者なら、瞬時に理解されるだろう。
また、この寄り合い所帯が一致団結、同一の権益の為に動ける程の求心力もないのは自明で、広範囲な労働活動が行えるわけもない。 選挙の上での組織票は、精々200万票程度と見られている。この連合の強みは、選挙応援時のポスター張りや電話攻勢要因としても組織力だが、09年の北教組の公選法違反事件は記憶に新しく、労働組合の選挙活動は大きな制約を受けている。
大阪市の職員の選挙活動問題は未だに火を噴いたままである。 つまり、連合の選挙活動は
大きく制限されるわけで、基礎票以上の貢献度は計算し難い状況になっている。
仮に、家族らを含めても400万票が射程だ。
ところで、「国民の生活が第一」の基礎票はどの位だと思っていらっしゃいますか？ 勿論、
大票田は小沢一郎の個人票だ。 自由党時代の票田と09年政権交代時の票の上積みを含めると、何と500〜600万票なのである。 筆者が敢えて腐った御用組合“連合”を引き合いに出した理由を察して頂けるものと思う。 この小沢の基礎票は、コテコテの小沢支持票で実は盤石なのである。 有り難いことに、平均寿命の更なる伸びで、この大票田の有権者は健在なのが強みである。
勿論、この小沢一郎の個人的大票田＋候補者個人の支持票が、「国民の生活が第一」の候補者の基礎票と云うことになる。 当然、何処の選挙区に何票の基礎票、主たる票の集約支持者が誰であるか、小沢が持つ“選挙区データ”に細かくメモされている。 小沢が選挙に強い理由は、此処にあるわけだが、一部の弱味も含んでいる。 問題は小選挙区での戦いで、絶対的優位が保てる選挙区と優勢だが今一歩の選挙区と、概ね無理の選挙区がある。
この小沢の500〜600万票の基礎票でも当落不明の選挙区を補う方法が「オリーブの木構想」なのである。 確実に小選挙区で民主自民を負かすことが次期衆議院選の目標である以上、第3勢力に力を貸す行為が、敵の敵に味方するメリットなのである。 その後、その応援した政党が裏切ることもあり得るが、当面の選挙戦術としては正しいのである。このような政治情勢になった以上、政党の“集合離散”は過渡的政治勢力と割切り、純化路線と一線を画するのも是とすべきなのである。
その意味では新自由主義のみんなの党も維新の会も、当面は敵の敵と云う存在と云うことだ。小沢一郎には、アノ“連合”の2〜3倍の基礎票がある事に、マスメディアは目を瞑っている。
話せば“唇寒し”なのである（笑）。では皆さま、オヤスミナサイ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/322.html さん より
【 石原新党に人が集まるはずがない。 新党、第三局・・・という政界の話題は、小沢新党『国民の生活が第一』の出発と共に、新党『国民の生活が第一』に集まりつつある。 石原新党の数は
どうであれ、もう出る幕はない。
石原慎太郎に残された道は、尖閣問題とオリンピックだそうだが、いずれも単純に石原慎太郎を支持するわけにはいかない。】
【】 石原慎太郎と鳩山由紀夫の終焉。
予想通り「石原新党」構想が、当人の石原慎太郎自身の意欲減退で挫折、消滅したようだ。
平沼よ、亀井よ。 だから、言わんこっちゃないか。
石原などという無責任な「政界のプータロー」「政界の親馬鹿」「元祖・口先男」・・・に関わりあうのは止めとけって。
石原は中川一郎亡き後、受け継いだ中川派を維持できなかった時点で政治生命は終わっている。 何故、派閥を維持できなかったのか。 言うまでもなく、人間的にも政治思想的にも「ケチ」だからだ。 威勢がいいのは口先ばかり。 スタンドフレーばかりで、見てくればかり気にする男にろくな男はいない・・・その典型が石原。
石原の小沢批判ほど醜悪なものはなかった。 石原が小沢一郎批判を繰り返すのは、小沢の政治力、人心掌握能力、政界再編への構想力、資金力・・・などへの嫉妬とネタミである。
それらのことごとくが石原には欠如しているからだ。
石原の小沢批判は、マスコミの小沢バッシングに便乗したものだった。 女の嫉妬もかくやと思わせるほど醜悪であったが、しかしそのあまりの女々しい「メラメラ」ぶりに、最近の女性たちなら、共感するどころか、軽蔑と共に一斉に「引く」だろうと思う。 さて、石原新党騒動が終わったのは、新党に集まる議員がわずか15人程度でしかなかったことが直接的原因らしい。 しかし石原新党に15人も集まればたいしたものだと言うべきだろう。 せいぜい本人と当事者(石原、亀井、平沼)しか集まらないだろうというのが、大方の予想だった。 現実を直視すればそんなものなのだ。
石原は15名と聞いて激怒したそうだが、80歳にもなって、まだ自分が見えていないらしい。
石原新党に人が集まるはずがない。 新党、第三局・・・という政界の話題は、小沢新党『国民の生活が第一』の出発と共に、新党『国民の生活が第一』に集まりつつある。 石原新党の数は
どうであれ、もう出る幕はない。
石原慎太郎に残された道は、尖閣問題とオリンピックだそうだが、いずれも単純に石原慎太郎を支持するわけにはいかない。特に尖閣列島購入問題だが、最初は多くの国民の素朴なナショナリズム感情を刺激したかもしれないが、それ故に多額の資金が集まったのかもしれないが、実は石原慎太郎の尖閣問題の背後にはアメリカがいる。
アメリカは、尖閣問題を大きくすることによって、日中対立を煽り、日本に対して、アメリカの属国化の度合いをますます強めようとする狙いがある。 石原慎太郎の尖閣問題発言には、中国の「日本属国化」批判はあるが、アメリカの「日本属国化」批判はない。 日本の凡庸な保守派は、
無条件に石原慎太郎を支持しているようだが、彼らは、皮肉なことに、アメリカの「日本属国化」に賛成の連中であるということになる。 中国であれ、アメリカであれ「日本属国化」を批判し、「日本の自主独立」を目指すのが保守ではないのか、と思うのだが、最近の保守派の多くは、アメリカの属国になることには鈍感、無知で、いずれにしろ思想的に終わっているというしかない。
石原慎太郎とともに、ほぼ同時的に政界から消えていきそうな存在になってしまったのが鳩山由紀夫である。 鈴木宗男が、昨日かおとといかのテレビ番組で、次の衆院選挙で、鳩山由紀夫の選挙区から、対抗馬として松山千春を出すと言ったという話が流れた。 かなり以前から「鳩山由紀夫落選の可能性が濃厚」とは言われていたが、松山千春登場となれば、話は、さらに現実味を帯びてくる。 鳩山由紀夫にも新党騒動があるが、石原慎太郎と同様に、新党立ち上げは無理だろう。 そもそも鳩山由紀夫は、小沢一郎が離党した瞬間に、躊躇せず小沢一郎らと共に離党し、小沢新党『国民の生活が第一』に参加すべきであった。 そこで、政治家としての実存的決断が
出来なかった時点で、鳩山由紀夫は終わったと言っていい。(続く
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120722/1342908573 さん より
【】
【】 中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、５０００隻の漁船は武装の必要あり、と
海南島の国営漁業会社が中国政府に要請
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。
この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のＣＥＯが政府に武器の提供を要請した。
この記事は人民日報系の『環球時報』（６月２８日）に掲載された。
実際に海南島を基地とする漁業従事者は２２５０００人で、漁船登録は２３０００隻。
「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。
中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。
なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、１９９４年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。
中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。
漁民が武装して漁業？ まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。
◎
◆ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ◆ 書評 ◇ しょひょう ◇ブックレビュー ★
現行憲法はまるまる大嘘、改正への基本の姿勢は何か
安全保障論議と憲法改正を結びつける議論は胡散臭い ♪
岡崎久彦ｖｓ長谷川三千子『日本の民主主義に将来はあるか』（海竜社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
そもそもデモクラシーとは何か、ふたりの議論はその基本から開始され、日本型の民主主義は可能かと果てしなく議論が拡がる。
しかし今日、石原都知事が憲法改正の方法を問われ「あんなもの廃棄すればいい」と、一昔前なら暴言と認識された発言をしても大手マスコミからの批判も罵倒もない。
西部邁は、「こんな憲法、踏みにじれ！」と獅子吼したが、左翼からの強い反駁はもはや存在さえしない。 佐藤政権から、かの宮沢政権あたりまで、かような発言をしたら大臣の首が飛んだ。
「平和憲法を守ろう」とバカの一つ覚えの左翼系が、憲法記念日に集まるが、改憲を目ざす国民集会のほうが各地で四つも五つも開催され圧倒的勢いがある。
佐藤欣子女史はかつて「さようなら、平和憲法」という本を書いた。 こんにち、日本の知識人の常識は、憲法改正ではなく、廃棄論に傾いたかに見える。
さて自民党の改憲論、読売新聞試案など多くが出そろったが、いずれも現行憲法の改正であり、なかみは戦後思想にどっぷりと浸食されていて歓心しない。
ふたりの碩学は、ならばいかなる改憲論を展開しているか？
長谷川三千子さんは晩年の高坂正堯氏が『嘘はいかん、嘘があったら腐る』と憲法を批判したことがあったとし、「日本国憲法のどこがよいのか、わるいのか、という議論の前に、日本国憲法の全体がまるまる大嘘なのだということの認識が必要」とされる。
対して岡崎大使は、「私は安全保障問題に憲法問題を持ち出す人々にウサン臭さを感じています。 日本には固有の自衛権がある。之はもう裁判所の憲法解釈で確定しています。（中略）別に安全保障に関する基本法を制定すればよい、などと言う。これは『逃げ』です」
白熱の討論は果てしなく続く。
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5610327/ さん より
【 「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続受け入れるか否かの選択にほかならない。
日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。
米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と
小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。
現在の野田政権を見ればすぐ分かる。】
【】 大阪日日新聞の社主論説「いまこそ、小沢氏に期待する」
■全国紙と地方新聞の違いは、このるいネットでも議論されています。
151605 地方新聞と全国新聞 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=151605
153405 新聞業界と政界の癒着構造２ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=153405
215483 世界のメディア＜新聞編＞〜日本の地方新聞〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=215483
やはり、地方新聞のほうが事実を報道し、真っ当な意見を述べているように思います。「反戦な家づくり」より引用です。
大阪日日新聞の社主論説「いまこそ、小沢氏に期待する」
〜前略〜
で、その大阪日日新聞の今日の一面を見て、少々びっくりした。
トップに社主の論説がデカデカと出ており、その表題が「いまこそ、小沢氏に期待する」なのである。ここまで社主が言い切る新聞は珍しい。
中身を読めば、期待するだけでなく、はっぱをかけている。
下記のリンクで、全文か公開されているが、失礼して全文引用させてもらう。 まあ、これだけ
大阪日日新聞を宣伝してあげたので、許していただきたい。
（以下引用）
■ いまこそ、小沢氏に期待する 2012/07/03
久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。 私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。
＜無罪で堂々党首に＞
消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。 ３年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い９６￥・・33
続けているのは小沢氏で、
破ったのは野田総理の側。
その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。 消費増税は
２年前の参院選で自民党が主張して戦った。
その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、
国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。
小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。
小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。
この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。 堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。
「なぜ消費増税がいけないか？」を、私は再三指摘している。
財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。
その累進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。
＜官僚の背後に米国＞
小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。
政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。 それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。
国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。
「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続受け入れるか否かの選択にほかならない。
日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。
米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と
小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。
現在の野田政権を見ればすぐ分かる。
消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、ＴＰＰ参加と、
どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。
自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時と
しては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集
団。すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも
野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。
＜増税阻止に不信任案＞
小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回と
もに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出
議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対
すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果と
して総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間
で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入
り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可
決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは
小沢氏の反乱で描けなくなった。
〜中略〜
（新日本海新聞社 社主兼社長 吉岡利固）
（引用以上）
〜中略〜
（追記）
吉岡社主の論説と好対照な文章があったので、比較対象のために引用して
おく。ダイアモンドオンラインに出ていた、真壁昭夫（信州大学教授）の
文章だ。真壁はメリルリンチに出向して洗脳されて帰って来た（らしい）
金融屋サンである。
（以下引用）
確かにマニフェストには、民主党が政権を取った場合、在任期間中は増
税を行なわないと記載されている。民主党がそうした条項を記載した背景
には、「予算の無駄使いを削り、埋蔵金を使えば十分に予算運営が可能」
との考え方に基づいていた。
しかし、そのマニフェストを額面通りに受け取った人はどれだけいただ
ろうか。冷静に考えれば、それを実現することは極めて難しいし、むしろ
不可能に近いということは、容易に理解できたはずだ。
しかも、マニフェストに記載されていた条項の中で、いまだに実行され
ていない条項は他にいくつもある。今回の造反者のロジックが、「マニフ
ェストを破った」という点にあるならば、もっと早い段階で党執行部に対
する反対意見が鮮明化していたはずだ。
むしろ、マニフェストを真剣に検討するならば、民主党がマニフェスト
をつくる段階で、「それを実現することは無理だ」という見解が示される
べきだった。それを今になって、「マニフェスト違反」と主張することに
はあまり説得力がない。
（引用以上）
解説もイラナイだろう。これが、日本国民からあり金むしりとろうという財務省と米国の「論理」である。まったく証明していない、手前勝手な「マニフェストは不可能」という決めつけを、すべての論の基礎に置いているのであるから、何をどうこねくり回しても、詭弁でしかない。「あまり説得力がない」のは、自分の主張のほうだ。
〜引用終わり〜
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1185.html さん より
【 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。】
【】 ◆国税が東京新聞を徹底調査する「理由」 2012年03月13日 週刊現代
通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。 そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が
税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での?本格調査?が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。 一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
との見方も出ている。
事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革 実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の?徹底攻撃?で、筆を曲げることにならないといいのだが。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31977 さん より
【 モットモラシイ理由を掲げた戦争に賛成し、戦争に熱狂し、戦争に参戦する事が、自己の愚かさを大々的に証明する愚行・恥事である事を、これは明証している。】
【】 戦争とは、「演出された」フィクションである
「サダム・フセインを操った者達」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/281916579.html
先のイラク戦争で、アメリカ国家は、イラクのサダム・フセインが生物・化学兵器を製造している事を、戦争開始の「理由」として掲げた。
１９８０年代、米国の化学兵器メーカーであるＧ・Ｄ・サール社は、サダム・フセイン直属の軍事コンサルタントをイラクに派遣し常駐させ、イラクが化学兵器を製造するのを指導し、化学兵器の実戦使用のノウハウを「指導」していた。
サダムの直属軍事コンサルタントとしてイラクに駐在していたのは、Ｇ・Ｄ・サール社の経営者ドナルド・ラムズフェルドであった。
イラクが化学兵器を製造している事は許しがたい、として戦争を開始した前ブッシュ政権の国防長官ラムズフェルド本人が、イラクに化学兵器を「販売」していた。
公称７０万人以上が死亡した戦争の、これが「開戦理由」である。
モットモラシイ理由を掲げた戦争に賛成し、戦争に熱狂し、戦争に参戦する事が、自己の愚かさを大々的に証明する愚行・恥事である事を、これは明証している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/282416394.html さん より
【】
【】 大麻と国益について ねずさんの ひとりごとリンクより転載します。
私達現代日本人は、大麻というと、麻薬であり、イケナイもの、おそろしいものと考えています。
ところがこの大麻、戦前の日本の小学校の教科書では、その栽培方法やら使用用途などが、詳しく教えられていたのです。
しかも、猛暑の夏には、まさに大麻でできた着物を、多くの人が普通に着ていました。
大麻でできた衣類は、汗を吸い取ってくれ、速乾性に優れ、夏を涼しく快適に乗り越えるのに、もっとも都合が良かったからです。
けれど大麻といえば、多くの日本人は、いまでは麻薬の一種と考えています。
本当にそうなのでしょうか。
大麻は、大麻取締法によって規制されています。
麻薬は、麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法）、覚せい剤は覚せい剤取締法で、それぞれ規制されています。
大麻の取締と、麻薬や覚せい剤は、取締る法律がそれぞれ異なります。
では、大麻取締法がいつできたかというと、昭和２３(1948)年です。
GHQの指導により、うまれています。
そして不思議なことに、麻薬取締法や、覚せい剤取締法は、第一条でそれぞれの法律の目的が明示されているのに、大麻取締法には、その目的の明示がありません。
〜中略〜
普通、取締のための法律には、必ず第一条で「目的」が明示されるのですが、なぜか大麻取締法には、それがありません。
そもそも「大麻」とはいったい何でしょうか。
よく、「麻の着物」とか「麻の織物」とか言いますが、麻が、昔の日本では、米と同じくらい広く栽培され、麻の繊維が着物などにごく普通に使われていたのは、みなさまご存知の通りです。
ちなみに、徳川家康は、麻のふんどしが好物だったのだそうで（絹や木綿よりも、通風性にすぐれ、蒸れない）、また、麻の着物は、特に夏場では、吸湿吸汗に優れ、しかも速乾性でもあることから、日本中で幅広く愛用されていたものです。
また、和紙、といえば、繊維が長く丈夫な紙としてもよく知られていますが、実はこの和紙、いろいろな種類があるけれど、原料としても最も多く使われたのが、麻です。
和紙のことは、別名「麻紙」とも呼ばれ、これまた紙の中でも、最も古い歴史を持ちます。
この麻紙、実はたいへんなエコロジー紙でもありました。
麻の繊維からは、まず綺麗な着物を作ります。
日本の着物はフリーサイズなので、だいたい三代（自分、子、孫の代）まで使われますが、最後は、継ぎはぎだらけのボロとなります。
ボロとなった着物は、ほぐして雑巾や、袋物などに使い、これまたボロボロになると、こんどは麻布を細かく刻んで煮沸し、漉（す）いて、麻紙にしたのです。
この麻紙は、書道の練習用紙や、各種手紙、大福帳など書き付け用の紙として使われただけでなく、ふすま紙や、障子紙としても使われました。
つまり、我が家のふすま紙は、曾祖父や、そのまた曾祖母の着ていた衣類が、そのまま壁紙になっている、なんていうことが、ごく一般的にあったのです。
しかも、襖紙や障子が破れると、これまた細かく刻んで漉き直し、またまた紙として再生して利用しました。
そうは言っても、和紙って値段が高いですよね、などと今の人は思うかもしれません。
けれど実は、麻の栽培は、戦前の日本では、米と同じくらい、日本中で作付けされ、戦前の小学校の教科書では、麻の栽培方法が、詳しく掲載されているほど、だったのです。
麻は、自生するくらい繁殖力が強いし、栽培すればだいたい半年で収穫できます。
実や葉は食べれるし、茎からは繊維がとれる。
しかも実からは、植物性のヘルシーな油まで採れてしまいます。
つまり、麻と日本人は、切っても切れない、とっても大切なお友達だったのです。
収穫量も多く、ですから日本では、和紙は、もともとはとっても値段の安く身近なものだったのです。
その身近だった「麻」と、なにやら危険な香りのする「大麻」は、どこがどう違うのかというと、実は、まったく同じ植物を指します。
実は、「大麻」とは「麻」の別称でしかありません。
もともとの名前は、単に「麻」でしたが、大昔に伊勢神宮が発行する神札のことを「大麻」と名付けたところから、「麻」のことを、別称で「大麻」と呼ぶようになっただけのことです。
要するに、「大麻」と「麻（アサ）」は、同じものです。
そもそも麻は、中央アジア原産の一年生の草で、アジアでは、ごく一般的な野草です。
自然に麻が生い茂った場所は、古来、麻草（浅草）、麻布、多麻川（多摩川）など、麻の文字が、いまでは異なった漢字を充てている場所も多いけれど、日本中の地名にみることができます。
それだけ一般的だった麻が、いまでは「大麻取締法」で規制されています。
冒頭にも書きましたが、この法律は、終戦直後の昭和２３(1948)年、GHQの指示で、突然降って湧いたように定められました。
しかも法の第二条、第三条では、大麻は研究目的で都道府県知事の免許を受けた者でなければ、一切の栽培も所持も、譲渡もできない、研究目的以外には、一切、使用してはならない、とまで定められています。
実は、日本人にとって、きわめて身近な存在だった麻が取締の対象となった背景には、米国の石油資本の影響があります。
荒れ地でもすくすく育ち、収穫高も多く、繊維製品や紙製品としてきわめて需要の多い麻の栽培や収穫を規制すれば、石油から作られる化学繊維が爆発的に普及する。
そうすれば石油資本は、巨万の富を築きあげることができる。
そのために、麻＝大麻＝麻薬というイメージを作り上げ、麻を「麻薬（＝源字は、魔薬）」として取り締まりの対象にまでして、規制してしまった、というわけです。
つまり、私達現代日本人が、有害、犯罪物と信じて疑わない「大麻」は、実は有害でもなんでもなくて、むしろたいへんに身近だったものであり、それを石油資本がGHQを通じて、いわば強引に「魔薬」としてまった、それにより農業における麻栽培や、麻を使った繊維産業、紙産業、麻を利用した麻文化などが、戦後、まるごと淘汰されてしまったのです。
なお、ついでにいうと、相撲界では、縁起かつぎに護摩焚きをするし、土俵のお清めのために、枯れた麻の茎の束を燃やして、煙を出し、土俵をいぶします。
これは密教にいう、護摩焚き供養と同じもので、護摩焚でも、麻の茎を燃やして、煙を出します。
なぜ麻を使うかというと、麻を燃やして出るときの煙には、鎮咳作用があって、煙を吸ってもゲボゲボならない。
しかも、煙でいぶすことで、たとえば相撲なら、土俵の上にいる小虫を追い払うことができる。
だから、麻を燃やした煙を使うのです。
けれど、このとき燃やされる麻の束から出る煙を吸うと、大麻反応が出ます。
当然です。
ゲボゲボと咽（む）せない麻の煙を吸っているからです。
私は、個人的に、薬物の吸引をしようとか、麻薬に手をだそうとか、そういう思いはまったくありません。
ただ、麻というものが、ほんとうに不適切な、危険で取り締まらなければならないような危ないシロモノなのか、そこのところは、もう一度、ちゃんと考えて見なければならないのではないかと思っています。
そもそも麻は、先に述べた通り、生育期間が木と比べて非常に早くて、半年程度で収穫可能です。
麻からできる繊維で紙を生産すると、国内だけで永続的に使用可能な紙パルプの供給ができ、大量な紙を使う時代においてさえ、南方の森林を伐採をする必要がなくなります。
加えて、石油からできるプラスチックは、土に分解しないし、土中に埋めれば大量のダイオキシンを発生させ、土地を痛めますし、燃やせば有毒ガスが発生します。
けれど、麻の茎に含まれているセルロースを原料として作られる麻プラスチックは、自然に土に分解するだけでなく、有毒物質を発生させず、しかも燃やしたときにも有害物質を排出しません。
また、麻の実は、消化吸収に優れた良質なタンパク源と８種類の必須脂肪酸が含まれていて、必須脂肪酸のリノール酸とアルファーリノレイ酸が３対１という理想的な割合で含まれていて、きわめて健康に良いし、麻でできた衣類は、まさに速乾吸汗。
古着は、ほぐして砕けば紙になり、麻紙は、なんどでも再生可能な紙の原料となります。
麻の葉や花穂は、副作用が大変少ない喘息や痛み止め・不眠症などの医薬品として過去何千年も支那やインド、アラブ、アフリカ地方さらに日本で使われてきたものです。
そうした、ごく一般的に普及してきたものが、ある日、突然規制の対象となる。
そして米国が仕切る石油を原料とする製品を買わされる。
そこには、極めてご都合主義的な、米国の思惑が見え隠れしています。
ここではなにも、日本の麻産業が、米国の思惑、GHQによる規制によって壊滅させられたことの恨みつらみを述べようとしているのではありません。
そうではなくて、米国という国は、自国の国益のためには、他国で法律を変えてでも、自国の国益を得ようとする、そういう国である、ということを申し上げようとしています。
つまり、米国は、親日でも、反日でもなく、他の諸国と同様、自国の繁栄を第一とする国家だ、ということです。
これは実に「あたりまえ」の話です。
日本や、特ア三国を除くアジアの国々には、今生を美しく生きることが魂の浄化に繋がり、今生だけでなく来世に至る幸福な人生を約束すると考えますが、白人社会には、こうした輪廻転生思想はありません。
大事なのは「いま」であり、いまをシアワセに生きることは、男性ならば労働がエデンの園を追われたときに与えられた人類の原罪にあたるものである以上、他人のものを奪ってでも、巨万の富を手に入れ、後の人生を「何もしないで」暮らせることは、原罪を脱したという意味で、シアワセなこと、というのが、根本思想です。
このことは国家も同じで、他国から奪うことで自国が巨万の富を築けることは「良いこと」というのが、白人社会の基本的な思想であり、そのための国益を守るのが、国家政府の仕事とされています。
これに対し日本は、他国から「奪う」のではなく、むしろ善意をもって他国に「与え」、「奉仕」し、ともに共存共栄を図る。そうすることが、シアワセなことである、という社会一般の共通認識を持っています。
ですからかつて日本が統治した満州、朝鮮半島、台湾、その他南方諸国は、ことごとく大いなる繁栄を謳歌することになりました。
このことを、もっと端的に言えば、それは「与える文化」と「奪う文化」の違いないし、対立ということができるかもしれません。
要は、いま、世界最大の軍事力、経済力を持つ米国は、常に自国の国益を第一とする国家であり、彼らは、彼らにとって必要があれば、親日にもなるし、必要があれば反日にもなる。
もっと言えば、日本の保守が、親米だ、反米だと議論すること自体が、まるで意味のないことでしかなくて、特アにしても米国にしても、おのれの国益を第一としか考え行動しない、というだけのことだ、ということです。
そして日本は、国際化の時代にあり、いまさら鎖国もできない（鎖国したら即座に食料難に陥ってしまう）以上、親米でも、親中でも、親韓でもなく、日本は日本としての日本の国益を第一に考えていく事が大事であると思うのです。
なぜなら、それが国際家社会においては、あたりまえのことだからです。
大麻は、麻のことを言います。
その麻は、戦後のGHQと、それを背後から支える米国石油資本によって、麻薬（そもそも魔薬を麻薬と「麻」の字を使うことからして、おかしな事態です）と規定され、エコロジーで環境問題さえひき起さず、夏涼しくて、冬温かい繊維製品さえも、私達は失うことになりました。
そうした夏涼しくて、冬温かい繊維製品を失った日本人は、暑い夏を乗り切るために、石油をガンガン炊いて出来る電力でエアコンを点け、そのエアコンの放射熱で、巷はさらに暑くベトベトした気象となり、屋内が快適な分、屋外で不快な思いをしなければならなくなりました。
そしてそのエアコンの電力さえも供給が乏しくなり、こんどは省エネです。
また一方では、紙パルプを得るために、森林を広域で破壊し、石油製品廃棄物は新たに産廃問題をひき起し、石油を燃やした炎はCO2問題を、また新たな環境問題ととしています。
そしてエアコンの放射熱とアスファルトを炎天下に晒された都会では、上空に冷たい空気が来ると途端に極端に大きな積乱雲を発生させ、昔なら考えられなかったようなどしゃ降りの雨を発生させています。
戦後生まれの私達は、子供の頃から、「古くからある常識は疑ってかかれ」と教わってきました。
そして古くからあるしきたりや、常識を否定し、変えることが、新たな時代を築き、新たな文化を育てると信じて、戦後の数十年を過ごしてきました。
けれど、いま、振り返ってみるに、私達が戦後「常識」として信じ込んでいたものこそ、単に「信じ込まされていた虚構」にすぎなかったのではないかと感じます。
私達は、戦後新たに「常識」となったすべてを、もう一度見直し、温故知新、古きをたずねて、新しきを知る、そうした努力が必要になってきているのではないか。
私は、そう思うのです。 ・・・
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1571.html#more さん より
【 日本の原発は、イスラエルと密接なジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラー配下米ＣＩＡの厳重管理下で、燃料源製造工場にされてきた】
【】 野田と森本は、オスプレイに搭乗し、身を持って安全性を証明し、防空壕も建設すべし
◆「命てんでんこ」、いざとなったら自分の命は、自分で守らなくてはならない。
東日本大地震直後に襲ってきた大津波から身を守るのは、自分自身であり、たとえ家族といえども、かまってはいられない。 かまっている暇はなく、個々人がテンデンバラバラに逃げるしかないという教訓を大津波は残した。
そこで問われたのは、日ごろの警戒と訓練であった。これが生死と明暗を分けたのである。・・・
◆全国各地に地雷原のような危険地帯があるなかで、今回新たな危険が、日本列島に迫っている。 米国が米軍沖縄普天間飛行場に配備しようとしている軍用輸送機「オスプレイ」である。
・・・ 次に、野田政権は、日本列島において、オスプレイが訓練飛行するすべてのルートに沿って、急いで各地に「防空壕」を掘るとともに、空襲警報装置を設置する必要がある。 各地域の住民は、オスプレイの飛来に備えて、防空壕に退避する訓練も行わなければならない。
本日の「板垣英情報局」
日本の原発は、イスラエルと密接なジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラー配下米ＣＩＡの厳重管理下で、燃料源製造工場にされてきた
◆〔特別情報?〕 ・・・
お答え・・・大東亜戦争に敗れた日本は、原発推進政策について、イスラエルと密接なジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラー配下である米ＣＩＡ、そしてフランスの厳重管理下で、燃料源製造工場にされてきたことを忘れてはならない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dcba68641b84ee6d469905df39014971?fm=rss さん より
【 米国は北方領土と尖閣では日本の敵であったが竹島問題では一貫して日本側の立場にある。また、米国は日韓の軍事同盟を強く要求している。 これは、日韓軍事同盟を中国と対抗させて
パワーバランスを作ろう、あわよくば戦争させて共倒れにさせようという意図であると思われる。
しかし、それは恩知らずの韓国人のために日本人の血を流すというかつての悪夢の再来であり、絶対に回避せねばならない。】
【】 日本にとって極東では韓国と米国こそが敵であり、
北朝鮮と中国とロシアが最大の味方である
〜前略〜
米国は北方領土と尖閣では日本の敵であったが竹島問題では一貫して日本側の立場にある。また、米国は日韓の軍事同盟を強く要求している。 これは、日韓軍事同盟を中国と対抗させて
パワーバランスを作ろう、あわよくば戦争させて共倒れにさせようという意図であると思われる。
しかし、それは恩知らずの韓国人のために日本人の血を流すというかつての悪夢の再来であり、絶対に回避せねばならない。
日本にとって極東では韓国と米国こそが敵であり、北朝鮮と中国とロシアが最大の味方であるという現実を踏まえた戦略が求められている。
『明の上奏文「尖閣は琉球」と明記 「明代から領土」中国の主張崩壊』との産経新聞の記事もよく読むと、尖閣諸島が中国と琉球の境界であるとの記述にとどまっており、尖閣が明確に琉球の領土であるという証拠は無い。 「赤嶼」という島の名前が琉球人の命名によるという点も、領有権の根拠にはなり得ないだろう。 逆に言うと尖閣の北西側は中国の経済水域という根拠になってしまい日本に不利な事実なのだが、産経読者の大部分は知能が低いためにそれには気づいていないだろう。 やはり、尖閣については中国側と何らかの形で主権を分け合うのが賢明であると思われる。 領有権は日本で資源の利用権は折半というのが現実的だろう。 尖閣ガス田が日本
に帰属すると猛烈な円高で日本の製造業がノルウェーの様に滅亡してしまう。 また、尖閣ガス田は日本より中国に近く、輸送コストを考えると中国に送って利用すべきである。
国際情勢の分析と予測http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/3a4cc433a4c55987cb5e1ca84b3394fb さん より
【 日本では三権分立というのはまだまだ定着していないんだと思う。
つまり..国家を秩序という視点で捉えたとき、三権分立は三本の拮抗する柱で互いを正し合うしくみだ。 だが、庶民レベルではいまだに、明治..いや日本開闢（かいびゃく）以来、天皇の臣下たる官僚達のつくるヒエラルキーという一本の柱しか存在していないんだな。 だからその頂点である検察・警察が腐ったら誰もそれを糾す者がいない。 司法と検察・警察（つまり行政府）は緊張感が無いし、立法府にいる政治家は三権分立の何たるか見識を持合わせない者ばかりだ。まれに、司法に訴え出る者がいてもそいつは裏切り者として抹殺される。】
【】 恐るべき犯罪組織”警察”の実態！
仙波敏郎氏の岩上インタビュー。 植草事件の真相掲示板
（関連）
転載：警察＝泥棒！？仙波さんの強烈なメッセージ！反論できる方は居ますか！？
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/215.html
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/7808
恐るべき犯罪組織”警察”の実態！仙波敏郎氏の岩上インタビュー。
警察幹部（署長などの管理職）が毎年数百万円の裏金を懐に入れている。 年間４００億円の税金が横領されている。 それは、戦後、警察発足と同時に、キャリア（３０万人警察の５００人のエリート）によって考え出された”組織ぐるみの犯罪”、今も営々と「日々営まれている」と言う。
日常業務の勤務の仕事で、”犯罪”を行う組織は、ヤクザと警察だと言われる。 「現職警官裏金内部告発」（仙波敏郎）を読み、外国記者クラブでの講演も聞き、とても衝撃をうけたが、今回のインタビューは、更に、具体的で”警察の腐敗の酷さ”に本当に怒りを感じる。
警察を告発し続けていた黒木氏の死もあり、必見＆情報拡販、願う！
http://iwakamiyasumi.com/archives/4597#more-4597
以下、投稿者転載 ・・・
