【世界の一体どれ位の国が米国の戦略のために自国を米軍基地のために
【世界の一体どれ位の国が米国の戦略のために自国を米軍基地のために提供してますか。
ほとんどなし。
米国の戦略への貢献＝自国国益とみなしている国は日本ぐらい。 洗脳されてきた】
【 米国と首相、森本大臣等政府は馬鹿だ。】
【】 「在日米軍は結局日本を守るものでなく、
米国の利益のために配備することが判る契機になる：孫崎 享氏」
https://twitter.com/magosaki_ukeru
米軍基地； （オスプレー配備は、米国の東アジア戦略構想の重要課題で、前線基地の日本に拒否できるとは思えないのですが）
世界の一体どれ位の国が米国の戦略のために自国を米軍基地のために提供してますか。
ほとんどなし。
米国の戦略への貢献＝自国国益とみなしている国は日本ぐらい。
洗脳されてきた
オスプレー：20日朝日
「０６〜１１年間に５８件。 米側資料で判明。 防衛省の地元自治体への説明は重大事故のみで全体件数明らかにしてこなかった。 沖縄配備予定の海兵隊MV２２は重大事故２，中規模６、小規模２２，計３０，これに空軍用CV２２は各々、重大２，中６，小２０，合計２８」
20日朝日
「オの沖縄配備に渡邊副大臣”強行配備は、地位協定や安全保障条約の問題に大きな懸念生ずる契機になる”」
まさに、在日米軍は結局日本を守るものでなく、米国の利益のために配備することが判る契機になる。
何故米国隷属するのか考える契機になる。
海兵隊は日本の安全に無関係
山口県知事選挙とオスプレー： オスプレー２４日に岩国基地へ搬入予定。
山口県知事選が２９日投開票。
しかし米軍もなめきったものだ。
”我々は搬入する。 民意にどう影響しようと関係ない”
そして日本政府は唯々諾々とこれを受け入れる予定。
日本がここまで米国に隷属していたとは、多くの国民きづかなかったろう
米国と首相、森本大臣等政府は馬鹿だ。 これまで基地維持に協力した人を敵にしている。
宜野湾市長〈自民系）に沖縄知事に岩国。
20日中国新聞
「オスプレイ搬入強行なら国と岩国市に亀裂も。 23日にも岩国市へ先行搬入。
市長は”思いは微動だにしていない””陸揚げ阻止に働き掛ける」
森本： 後に米国が控えていると思うと言うことが大きい。
２１日読売
「オスプレイ搬入、森本が政権に結束求める。我々が進めようとしている政策は間違っていない」
間違っているのです。
地元の反対を押し切って危険と見られる機種を配備しなければならない理由はない。
海兵隊日本防衛無関係
鳩山グループ勉強会： 24日11時15分から「戦後史の正体ー自主と追随の戦い−」の講演。
この日が、まさに、本『戦後史の正体』の発売日。
自主で排除された鳩山氏に対して、戦後の自主のグループが如何に排除 ーそれも日本人
の手でー されてきたかを説くのは因縁めいている。
できすぎたドラマ的。
なお、この講演、鳩山グループからIWJの放映許可でました。
今岩上さんに連絡しました。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8103.html さん より
【 日本人は、マスゴミの悪操作で洗脳されきっている。 ←
冷戦時代が終わりをつげた後も、米戦争屋は引き続き、在日米軍の駐留を維持するため、ソ連の傀儡国家であった北朝鮮を飼い慣らして、対日威嚇の役割を負わせてきました。 そのため、日本政府に洗脳されたお人好し国民の多くは、ソ連崩壊後の日米安保は北朝鮮脅威から日本国民を守ってくれると信じ込まされてきました。 】
【 われら国民はあせる米戦争屋による見え透いた極東緊張創出作戦を冷静に見抜きましょう。
彼らのおろかな極東戦争シナリオに翻弄されないよう注意しましょう。
それにしても、このような窮鼠猫を噛む米戦争屋の忠実なロボットに堕した野田政権および外務省日米安保マフィアは日本国民の安全保障にとって、心底、許し難い存在です。それに早く気付きましょう、みんな。】
【】 事実なら、許し難い外務省日米安保マフィアども：
オスプレイ日本配備強行をけしかけている張本人だった？
１．オスプレイ日本配備を強行させているのは日本の外務省だった？
7月22日の日曜日朝のテレ朝報道番組に、軍事評論家の神浦氏（注１）が登場し、超過激な発言をしました、それは『日本国民の強い反対にもかかわらず、米軍がオスプレイの日本配備を強行するのは、外務省がそのように米国政府にけしかけている可能性がある』という発言です。
これが事実なら、日本の外務省はまさに米務省そのものということになります。
なぜ、外務省がこのようにけしかけているかというと、もし、ここで米軍が日本国民の要求に屈したら、前例ができて、日本全国にて在日米軍撤退を要求する声が高まり、日米安保が危うくなるからだそうです。
全国ネットの大手テレビ局報道番組に出演してここまで発言したら、その影響は甚大ですから、外務省は神浦氏もしくはテレ朝に何らかの反応を示すべきです。
だまっていたら、われら日本国民は神浦氏の発言を信じます。
なお、本ブログでは外務省を典型的な悪徳ペンタゴン官庁（害務省）とみなしています。 つまり彼らは日本国民より彼らの黒幕・米国戦争屋の利益を優先している官庁です、その証拠もあります（注２）。 そして外務省官僚は日米安保マフィアの構成員ということです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力（外務省官僚含む）の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
上記、神浦氏がここまで思い切った発言をテレビで行ったということは、そのような証拠があると思われます。 本ブログは神浦氏の勇気ある発言を支持します。
今頃、神浦氏を出演させたテレ朝は外務省から猛烈なプレッシャーをかけられているでしょう。
２．米軍のオスプレイ配備強行は日本国民の日米安保反対感情に火をつける
先日7月16日の祝日月曜日、代々木公園にて反原発集会が開かれ、10万人を超える国民が参加しました。40数年前の60年代の日米安保反対集会以来です。 大手テレビ局も日米安保
反対時代の旧・映像とともに、この原発反対集会の現・映像を流していますから、日米安保反対世代の国民は感無量でしょう。
外務省を含む日本政府は、この反原発集会が日米安保反対運動に変貌するのを警戒していると思われます。
本ブログでは、日米地位協定に沿って、米軍が粛々とオスプレイ日本配備を推進するのは、お人好し日本国民に対する反面教師的側面を有していると考えます。
自民党政権時代、日本政府は日本国民に対し、日米安保は日本周辺の共産国家による対日軍事的脅威から日本を防衛する条約と説明してきました。 90年代初頭、ソ連が崩壊するまでは確かにそのとおりでした。しかしながら、米ソ冷戦時代が終わりをつげた後も、米戦争屋は引き続き、在日米軍の駐留を維持するため、ソ連の傀儡国家であった北朝鮮を飼い慣らして、対日威嚇の役割を負わせてきました。 そのため、日本政府に洗脳されたお人好し国民の多くは、ソ連崩壊後の日米安保は北朝鮮脅威から日本国民を守ってくれると信じ込まされてきました。
しかしながら、それはまったくの幻想であるというのが本ブログの見解です。今回、米軍がオスプレイの日本配備を強行してくれれば、上記のように能天気に洗脳されている日本国民を覚醒させる絶好のチャンスです。
米軍のオスプレイ配備強行をきっかけに、日米安保の正体に国民が気付いてくれることを強く期待します。日米安保とは、日本国民を守るものでは到底なく、有事には日本国民が米国民を守る盾となるというのが、その本質です。日本国民を守るのはあくまで自衛隊です、念のため。
米軍は米国民を守る軍隊であり、彼らが日本国民を守るはずがありません、だから、日本国民が米軍の犠牲になっても、彼らは屁とも思わないのです、早く気付きましょう、この現実に・・・。
３．キム・ジョンウン体制の北朝鮮は軟化するのか
上記、神浦氏はキム・ジョンウン体制の北朝鮮はもう核実験もミサイル発射実験もしないと説明していました。 その根拠は、最近、キム・ジョンイル時代に北の軍部のトップであったリ・ヨンホ氏が失脚させられたからと思われます。
要するに、キム・ジョンウン体制の北朝鮮は軍の統帥権を軍部から朝鮮労働党に戻したとみられています。
一方、本ブログでは、2011年暮れ、末期のキム・ジョンイル体制は米戦争屋の対日威嚇用飼い犬国家であり続けるのを嫌って、脱・米戦争屋を目指して、中露に接近していたとみなしています。だからこそ、キム・ジョンイルは米戦争屋から闇で始末され、予定より早く、キム・ジョンウン体制に切り替えられたという見方が成り立ちます（注３）。
上記、リ・ヨンホ氏は始末されたキム・ジョンイルの側近だったので、米戦争屋の潜り込ませた
朝鮮人系スパイに予定どおり始末された可能性が高いと思います。 現に、リ・ヨンホ氏始末を
めぐって銃撃戦となり、その周辺にて20人の死者が出たという情報もあるようです。
以上の本ブログの見方から、今後、キム・ジョンウン体制の北朝鮮が日本や韓国に対して軟化してくるという神浦氏の予測は早計ではないかと思います。
４．キム・イルソン銅像爆破工作とは？
7月22日の報道によれば、韓国に亡命した脱北者により、キム・イルソン銅像爆破テロ未遂事件があったそうです（注４） 。しかもその犯人が北朝鮮のテレビの前でそれを自白しています。
そして北朝鮮は、この事件の背後に韓国と米国が関与していると述べています。
それに対し、韓国側は早速、それは実体のない話と否定しています（注５）。
キム・ジョンウン体制の北朝鮮は、ディズニー公演を流して、親米化（＝軟化）を示唆する一方、やらせのキム・イルソン銅像爆破テロ未遂事件を報道して、韓国と米国を非難しているわけで、
北朝鮮の対米姿勢に限って、一見、支離滅裂のように見えます。
このテロ未遂事件のハプニングにて、北朝鮮には韓国あるいは米国のスパイが紛れ込んでいるということを北朝鮮自ら暴露しています。
その一方で、ディズニー公演の演出にて親米ポーズを取っているのはなぜでしょうか。
本ブログの長年の見方、それは、北朝鮮は米戦争屋（米国政府では必ずしもない）と水面下でつながっており、対日・対韓向けに軍事脅威を演出させられているというものです。
ところが、キム・ジョンイルは脱・米戦争屋を志向して始末されたとみています（注６）。
そして、現・キム・ジョンウン政権は再び、米戦争屋の飼い犬ペットに逆戻りしたとみています（注３）。
以上の本ブログの見方から、キム・ジョンウン政権が、米国に対し、非公式に親米（厳密には親・米戦争屋）ポーズ（ディズニー公演）を取る一方、オモテムキ、米韓日を敵国視する声明（キム・イルソン銅像爆破テロ未遂事件をデッチ上げて核問題の再燃化）を発表するという矛盾がなぜ生じるのか、説明がつくわけです。
５．オスプレイ日本配備強行の背後に米国戦争屋による見え透いた極東緊張創出シナリオあり
上記、オスプレイ日本配備強行と、キム・ジョンウン政権の米戦争屋飼い犬ペット逆戻りは密接にリンクしていると思われます。
それが、ミエミエなのは、中東主導権をロシアに奪われた米戦争屋にあせりがあるためです。
今回のキム・イルソン銅像爆破テロ未遂事件のサプライズは、キム・ジョンウンの不慣れな演出のせいで、やらせ事件であることがバレバレです。
われら国民はあせる米戦争屋による見え透いた極東緊張創出作戦を冷静に見抜きましょう。
彼らのおろかな極東戦争シナリオに翻弄されないよう注意しましょう。
それにしても、このような窮鼠猫を噛む米戦争屋の忠実なロボットに堕した野田政権および外務省日米安保マフィアは日本国民の安全保障にとって、心底、許し難い存在です。それに早く気付きましょう、みんな。
注１：神浦元彰
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%B5%A6%E5%85%83%E5%BD%B0
注２：本ブログNO.55『非常にムカツク！反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29971240.html さん より
【 これだけ講読者が減ってしまい、「生活必需品」とは言えないので、知的なんとか(忘れた！)とむりめの理屈で軽減税率を押し通そうとしているが、自分たちは除外、国民は負担！はなかなか理解されないでしょう。】
【】 「野田は毎日、国民に喧嘩を売っている： 三宅雪子代議士」
https://twitter.com/miyake_yukiko35
原子力規制委員長。
大々的に新聞各社に見事にすっぱぬかれた。
同意人事は事前に漏れたら白紙になるのが通例だ。 この対応を巡りまた一悶着だろう。
個人的には規制委員長の人事には賛成しかねる。
(今日の放言)ロンドン、そんなに行きたければどうぞ。
その代わり、戻ってこない条件で。 解散風らしいが、私は淡々としている。
私は完全燃焼に近い状態で毎日過ごしており、国会の仕事と仕事量を見て欲しいということにつきる。 今回の離党は国民の皆さんと命と生活と約束を守るため。
消費増税の参議院での成立を止めなければならない。
わが県の知事は新党に対し予想通りのコメント。 骨の髄まで自民党だから想定内。
それにしても露骨に政権与党を敵に回した県政運営が県民に与えた損失は大きい。
本音はどうであれ首長さんとは全方位外交をするもの。
選挙の度に自民党議員と万歳をする姿を見ながらそう思っていた。
私は自治体の長がどうであれ、群馬県と群馬県民のことを愛し仕事をしてきたしこれからも
そうする。 県のための仕事は超党派だ。(但し、知事はそう思っていない)
これからは遠慮なく県民に情報発信していく。
遅ればせながら、１９日の消費税特別委員会を見ている。
片山虎之助さん「小沢さんが「国民の生活が第一」のスローガンを新党に持って行った。」
野田 「持って行かれちゃった」・・・(笑)
国民の生活が第一、でなくなっちゃったから仕方ないよねえ。
野田さん。
安住大臣に暴露されてしまい、新聞の社説はどうするのかな？
これだけ講読者が減ってしまい、「生活必需品」とは言えないので、知的なんとか(忘れた！)とむりめの理屈で軽減税率を押し通そうとしているが、自分たちは除外、国民は負担！はなかなか理解されないでしょう。
原子力規制委員会の人事については、幹部に電話をし、反対すべきと伝えました？
原子力ムラをなくそうって言うのに、原子力ムラから選んでどうするんだっ。
野田は毎日、国民に喧嘩を売っている。
>森ゆうこ リーマンショックによる10兆円近い減収と、政権交代後に短時間で予算編成をしなければならず年末ギリギリまで鳩山内閣は予算案を決定出来なかった。そこで小沢幹事長が官邸に乗り込み泥をかぶってガソリン税を次年度送りにし、ようやく予算編成が間に合った。
暫定税率は森ゆうこ議員のＴＷの通り。
小沢代表が言い訳も自慢もしないことをいいことに「マニフェストを最初に破ったのは小沢さん」と発言した岡田副総理は「正気か」と驚いた。
最初にマニフェストを自ら破ったのは八ツ場ダム。
国土交通省が民主党に勝利した日。 群馬県知事は現地でバンザイしてな。
選挙予想が各メディアに踊っている。
今までの選挙で小沢代表は一人で６００万票以上を獲得できることは立証されている。
検察の捏造などで今まであった世間の「小沢アレルギー」は少なくなったようだ。
そこに反消費税、脱原発、反ＴＰＰと加わった時、この票がどこまで伸びるか、だ。
師匠と話をする。
規制委員長人事はやはりあり得ないでしょう、となる。
民主党はこの人事の採決を強行しようとしているという話もあり、先行き不透明。
規制委員会人事は事前に漏れてもいいという例外規定(漏れる前提なのか？)だったようだが５人全員は前代未聞。
危機管理能力ゼロ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8100.html さん より
【 一つの見方 ↓
１７万の避難民が出ている福島事故、これは今でも発生する可能性大！
余剰電力は原発以外から行うべし！ 火力と揚水発電などが当面の候補。 】
【 最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。
需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。】
【】 放射線で人が死ぬのは許せなくても、停電で人が死ぬのは許せる人々
・・・・身近なリスクに鈍感な大衆 福島原発事故
■ 大飯原発稼動で、火力発電６（８）基を停止した関西電力 ■
中日新聞の記事から全文引用します。
＜引用開始＞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html
関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 2012年7月18日 09時49分
政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キ・・ロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。
猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。 政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、
節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。
関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。 政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。
政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。 最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。
需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。
一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。 中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。
関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。 大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。
中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。
千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。 今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
＜引用終わり＞
■ 関西電力意の夏場のピーク電力を無視した暴論 ■
上の報道を受けて、多くの脱原発派の方々は
原発を稼動しなくても関西電力管内は大丈夫と主張されています。
http://www.env.go.jp/air/report/h17-02/02-3.pdf より
上のグラフは平成18年（２００６年）までの関西電力のピーク電力です。
年度によってピーク電力にバラツキがあるのは、
その年の最大気温が影響しています。
２００６年までの関西電力管内での最大のピーク電力は
２００２年の役３３００万ｋｗです。
近年、省エネ化が進んでいると言われていますが、
２０１０年、単年のデータがあったので載せておきます。
http://www.jgnn.net/ls/2012/05/post-4684.html より
? ２０１０年の関西電力管内のピーク電力は約３０００万キロワットです。
? １０％節電したとして、関西電力のピーク電力予測は２７００万ｋｗです
? 中日新聞の記事で１７日のピーク電力は２５４０万ｋｗです
? グラフは１６日までで、１４，１５，１６日は三連休で消費電力が少ない
? １７日よりさらに１６０万ｋｗの上積が発生する可能性があります。
? ３００万ｋｗの火力発電所を止めているので、１４０万ｋｗの余裕がある
１７日はウィークデイで、気温も３３度程度まで上昇しましたが、
関西電力管内の方々の節電努力で２５４０万ｋｗのピーク電力でした。
気温が仮に、３５度を超えて行くような日があれば、
クーラーの使用確率が高くなるので、ピーク電力が一気に増大する可能性があります。
これを無視して、中日新聞は
原発を稼動しなくても電力は２０９万ｋｗも余っていたと書いています。
はっきり言います。 バカです。
■ 関西電力は余剰発電量を５００万ｋｗ程度に想定しているのでは？ ■
一般的に電力需要が増大して、電力供給が不足してくると、
電流の周波数が低下してきます。
（発電機の付加が増大する為でしょうか）
発電所では交流電流の周波数を一定に保つように運転する事によって、
電力の需給が安定します。
電力需要の短時間の増大に対して、火力発電所は出力調整が可能ですが、
原子力発電所は出力調整が簡単には出来ません。
これを実験して大事故を起こしたのがチェルノブイリです。
上の１日のピーク電力の変動を見ても分かる様に、
使用電力の総量は、時間と共に刻々と変化します。
? 関西電力では、約４００〜５００万ｋｗの発電力の余裕を見ている
? 使用電力量の２０％程度の余裕を見込んでいると思われる
? １０％省エネが実現した場合、ピーク電力を２７００万ｋｗと仮定する
? ２０％の余剰発電量を確保すると３２４０ｋｗの供給力が必要
? 大飯原発を稼動しなければ、余剰電力はほとんどゼロ。
? 原発を稼動しなければ、突然の大規模停電を覚悟する必要がある
? 大規模停電を防ぐ為には、計画停電を実施しなければならない
■ 行政も電力会社も大規模停電を絶対に許されない ■
関東では計画停電は経験済みです。
停電エリアでは以下の事態が発生しました。
? 信号が全て消える ? 電車が全て止まる
? 病院には予め電源車を派遣する ? 工場もオフィスも機能を停止
関東の場合は計画停電でしたから、
仮定でもオフィスでも工場でも大きな問題は発生しませんでした。
しかし、これが広域で、突然発生したらどうでしょう。
? 信号が突然止まり、交通事故の危険が高まる
? クーラーの効かない暑い電車の中に閉じ込められる
? 病院なども、バックアップ電源が無い施設では医療機器がストップする
? 職場のコンピューターが突然落ちる
? 工場のラインがいきなり止まる
? エレベーター内の閉じ込めが各所で発生する
? 気温が最高の時に高齢者家庭も含めエアコンが使用出来ない
関東の計画停電は、３月でした。 気温は寒いくらいの時期です。
さて、真夏の盛りの日中に突然大規模停電が発生したらどうでしょう？
? 高齢者の方には熱中死する方が出てくる。
? 半導体のウエハースや化学工場などでは、停電時に多くの損失が発生する
? 医療機関で事故が発生する可能性がある
これらの責任は誰が負うのでしょうか？
電力会社でしょうか？ 政府でしょうか？
昨年、九州だったと思うのですが、停電が発生し、
半導体のウエハーを製造する工場が多額の損失を被りました。
この企業は当然、電力会社に損害請求をしています。
こんな請求が、大量に電力会社に押し寄せたら、電力会社が破綻するかもしれません。
では、政府がこれを肩代わりするのでしょうか？
それは私達の税金である事を忘れてはいけません。
■ 身近な原因の命の損失は無視できるのに、
放射線による命の損失は無視出来ない ■
この様に、脱原発、反原発を訴えるということは、それが原因で人が死んでも構わないという事に等しい。
しかし、人々は、予想できるリスクによる死に寛容です。
老人が熱中症で亡くなっても
「あの日は暑かったからね、かわいそうだったね」で済ませてしまいます。
交通事故で誰かが亡くなっても
「車は本当に恐いよね。あんたも気をつけなさいよ」で済ませてしまいます。
ところが、福島原発事故の放射線では、 未だに誰も死んでいませんし、
将来においてもその影響はICRPの予測などよりは軽微です。
（多分、将来的にも一人も死なないのでは？）
それなのに、脱原発の為には、夏場の停電もやむを得ないと人々は言います。
それでは彼らは街頭に出て、
「停電で熱中症で老人が真でも、原発を止めるぞー」
「停電で病院で人が死んでも、原発絶対止めるぞー」
「停電で交通事故が起きても。原発なんていらなーい」
そう叫べるでしょうか？
私には反原発、脱原発のプラカードを持つ人に群れが
こう叫んでいる様にしか見えません。
■ いざ停電で人が死ねば、電力会社と政府に責任転嫁する人々 ■
ところが、仮に停電で死者が出た場合、人々は、これまた電力会社と政府を批判します
「原発ばかり作って、火力発電の整備を怠った電力会社を潰せー」
「原発停止を黙認し、危機管理を怠った政府を潰せー」
「原子力も要らないし、停電もイラナイーーー」
「電力料金の値上げなんて、絶対に認めないーーーー」
まあ、多少誇張はありますが、 原発事故以来の大衆の行動を見ていると、
多分、これに近い事が起きるでしょう。
■ 脱原発・反原発のデモに行く前に、エアコンを捨ててて、TVを捨てよう ■
私は個人の意見としては脱店発も反原発も大いに結構と思っています。
私自身、ICRPの防護基準が緩和されなければ、
原発は再稼動すべきでは無いと考えています。
しかし、そういった事を口にするならば、
先ず、自分が率先してクーラーを捨てるべきです。
電力を大量諸費する大型TVを捨て、１４インチくらいの液晶TVにすべきです。
個人の権利を手放さずに、公共の福祉は実現しないのです。
自然エネルギーがあるじゃないかと言う人は、
現在の２倍以上の電力料金を負担してから言ってください。
孫さんが、大喜びする顔が目に浮んで来ます。
■ 想像力を失った大衆 ■
電力会社の社員の方は、日々電力の安定供給の為に努力されています。
台風などで停電になれば、暴風雨の中、復旧作業に勤めます。
そうした、目に見えない、彼らの日夜の頑張りで、
私達の生活が支えられていることに、ほとんどの人は気付かないのです。
（反原発の方は、「それは下受けの社員だ」と言うのでしょうが・・・。）
こうした当たり前の現実を、想像する力を失った人達は、
何故か、存在しない放射線の恐怖を想像しまくります。
ＴＶや新聞なんてウソだらけだと言う一方で、ＴＶや新聞の情報を、都合良く解釈しています。
今回の中日新聞の記事も、しっかりグラフを見て、しっかり記事の内容を検討すれば、
１７日はたまたま大丈夫だった程度の記事です。
多く のブロガーがこの記事を、鬼の首を取った様に紹介しています。
あまりに頭に血が昇ったので、本日は少々過激な記事になってしまいました。
ちなみに、我が家はエアコンもTVもありませんから、
こうしてブログで好き勝手を書く事に問題は無いと思います。
今年も暑い夏がやってきます・・・。
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http://green.ap.teacup.com/pekepon/842.html さん より
【解散・総選挙とその前後の政界再編によって、政治の中に正しい外交・安保政策を掲げる新たな政治勢力が生まれて来る事を期待したい】
【】 外交・安保に意欲を示す野田首相の危うさ(天木直人のブログ）
なんだかんだで長期化している野田政権。疑問に感じている人たちはきっと多いはずです。
天木直人のブログより
俄かには信じられないことだが、どうみても死に体の野田首相が長期政権
に意欲を示しているという。 しかも今後は外交と安保に力を入れると言う。
これは聞き捨てならない。
消費税反対や原発再稼動反対は国民が立ち上がり始めた。
だから野田首相の暴走も少しは歯止めがかかる。
しかし外交・安保問題に関する国民の意識はそこまで行っていない。
それをいいことに野田が外交・安保に意欲を示すなら危険だ。
何としてでも歯止めをかけなければいけない。
７月１９日の朝日が次のように書いていた。
・・・ (野田は最近周辺にこんな指示を出している。
「これからは外交と安全保障に力を入れたい。 ９月以降の外遊日程を
どんどん入れてほしい」。
すでに消費税法案の成立後を見据えているのだ。
首相は集団的自衛権の憲法解釈の見直しやＰＫＯ法改正などに意欲的だ。 自民党との連携で乗り切れると踏む。 小沢氏らも党外に去り、官邸には「（９月の民主党代表選）再選は確実」との楽観論が拡大。 代表選に向けた具体的な準備が進んでいる・・・
そんなに上手くいくのか。
朝日のその記事は民主党議員の次の言葉を引用してこう締めくくっている。
「いずれ不信任案は出てくる・・・首相再選を支持するつもりでいても、
その前に６−７割の確率で不信任案可決だ」 せめてもの救いだ。
解散・総選挙とその前後の政界再編によって、政治の中に正しい外交・安保政策を掲げる新たな政治勢力が生まれて来る事を期待したい・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2012/07/19/ さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 環境省の黒い利権 へびつかい座の細野などのだ。ゼネコンと産廃業者も絡んでいるのかな？ 】
【】 瓦礫の広域処理は必要か。
瓦礫を一日も早く処理して、復興を急ぎたい。しかし広域処理が必要なのか、疑いを持たざるを得ない。
瓦礫は燃やして処理するモノとの固定観念が強過ぎはしないだろうか。瓦礫には様々なモノが混入しているため一括燃焼処理するにはそれなりの高温に耐える炉が必要だ。どこのごみ処理場でも燃やせるとは限らない。
しかも遠隔地へ運ぶ輸送費もバカにならない。それなら現地で処理する方法を考えるべきではないだろうか。
一時提言されていた「東北津波被害」のモニュメントとして海辺の丘を作り、表面に付近の山から土を運んで覆い樹木を植栽してはどうかと意見が出ていた。
・・・
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2766414/ さん より
【】
【】
さん より
【 ”もしかすると、財政問題はダマシ絵“、”日米同盟・米軍は張子の虎“、”ＴＰＰは単に米国からの命令“、”原発再稼働は安全神話の再来“、”福祉増強は切り捨てのみ“等々の疑念が生まれはじめている。】
【】 野田が溶けている、増税にウツツを抜かした咎め 小沢が“ドンデン返し”で勝てるわけ
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2dfb7e4f23b933c6b1beada25d599d56 21日 世相を斬る
完全に野田内閣は終わっている。 いまの興味は誰がトドメを刺すかと云うことに過ぎない。
原発・放射能に“Ｎｏｎ！”の民意を見誤った。 オスプレイ米軍基地導入に関しては、日米同盟遵守、隷米の為なら国民の生命への安全を一顧だにしない野田佳彦の正体が国民の目に晒されている。
消費増税にしても、財務省の消費増税推進のコジツケ的屁理屈論理以外、論理的根拠を示すことさえ出来ていない。 無知蒙昧な愚民が大多数の国民であっても、“何だか、どこかオカシクないか？”と訝しむ事実関係ばかりが目立ち始めた。
政治においては、このような現象は内閣の終焉を示す、負の連鎖反応と云う。
・・・ その意味では新自由主義のみんなの党も維新の会も、当面は敵の敵と云う存在と云うことだ。小沢一郎には、アノ“連合”の2〜3倍の基礎票がある事に、マスメディアは目を瞑っている。
話せば“唇寒し”なのである（笑）。では皆さま、オヤスミナサイ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/322.html さん より
【 石原新党に人が集まるはずがない。 新党、第三局・・・という政界の話題は、小沢新党『国民の生活が第一』の出発と共に、新党『国民の生活が第一』に集まりつつある。 石原新党の数は
どうであれ、もう出る幕はない。
石原慎太郎に残された道は、尖閣問題とオリンピックだそうだが、いずれも単純に石原慎太郎を支持するわけにはいかない。】
【】 石原慎太郎と鳩山由紀夫の終焉。
予想通り「石原新党」構想が、当人の石原慎太郎自身の意欲減退で挫折、消滅したようだ。
平沼よ、亀井よ。 だから、言わんこっちゃないか。
石原などという無責任な「政界のプータロー」「政界の親馬鹿」「元祖・口先男」・・・に関わりあうのは止めとけって。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120722/1342908573 さん より
【】 中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、５０００隻の漁船は武装の必要あり、と
海南島の国営漁業会社が中国政府に要請
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「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。
この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のＣＥＯが政府に武器の提供を要請した。
この記事は人民日報系の『環球時報』（６月２８日）に掲載された。
実際に海南島を基地とする漁業従事者は２２５０００人で、漁船登録は２３０００隻。
「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。
中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。
なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、１９９４年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。
中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。
漁民が武装して漁業？ まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。
◎
◆ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ◆ 書評 ◇ しょひょう ◇ブックレビュー ★
現行憲法はまるまる大嘘、改正への基本の姿勢は何か
安全保障論議と憲法改正を結びつける議論は胡散臭い ♪
岡崎久彦ｖｓ長谷川三千子『日本の民主主義に将来はあるか』（海竜社）
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そもそもデモクラシーとは何か、ふたりの議論はその基本から開始され、日本型の民主主義は可能かと果てしなく議論が拡がる。
しかし今日、石原都知事が憲法改正の方法を問われ「あんなもの廃棄すればいい」と、一昔前なら暴言と認識された発言をしても大手マスコミからの批判も罵倒もない。
西部邁は、「こんな憲法、踏みにじれ！」と獅子吼したが、左翼からの強い反駁はもはや存在さえしない。 佐藤政権から、かの宮沢政権あたりまで、かような発言をしたら大臣の首が飛んだ。
「平和憲法を守ろう」とバカの一つ覚えの左翼系が、憲法記念日に集まるが、改憲を目ざす国民集会のほうが各地で四つも五つも開催され圧倒的勢いがある。
佐藤欣子女史はかつて「さようなら、平和憲法」という本を書いた。 こんにち、日本の知識人の常識は、憲法改正ではなく、廃棄論に傾いたかに見える。
さて自民党の改憲論、読売新聞試案など多くが出そろったが、いずれも現行憲法の改正であり、なかみは戦後思想にどっぷりと浸食されていて歓心しない。
ふたりの碩学は、ならばいかなる改憲論を展開しているか？
長谷川三千子さんは晩年の高坂正堯氏が『嘘はいかん、嘘があったら腐る』と憲法を批判したことがあったとし、「日本国憲法のどこがよいのか、わるいのか、という議論の前に、日本国憲法の全体がまるまる大嘘なのだということの認識が必要」とされる。
対して岡崎大使は、「私は安全保障問題に憲法問題を持ち出す人々にウサン臭さを感じています。 日本には固有の自衛権がある。之はもう裁判所の憲法解釈で確定しています。（中略）別に安全保障に関する基本法を制定すればよい、などと言う。これは『逃げ』です」
白熱の討論は果てしなく続く。
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5610327/ さん より
【 「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続受け入れるか否かの選択にほかならない。
日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。
米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と
小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。
現在の野田政権を見ればすぐ分かる。】
【】 大阪日日新聞の社主論説「いまこそ、小沢氏に期待する」
■全国紙と地方新聞の違いは、このるいネットでも議論されています。
151605 地方新聞と全国新聞 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=151605
153405 新聞業界と政界の癒着構造２ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=153405
215483 世界のメディア＜新聞編＞〜日本の地方新聞〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=215483
やはり、地方新聞のほうが事実を報道し、真っ当な意見を述べているように思います。「反戦な家づくり」より引用です。
大阪日日新聞の社主論説「いまこそ、小沢氏に期待する」
〜前略〜
・・・ ＜増税阻止に不信任案＞
小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回と
もに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出
議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対
すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果と
して総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間
で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入
り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可
決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは
小沢氏の反乱で描けなくなった。
〜中略〜
・・・ 解説もイラナイだろう。これが、日本国民からあり金むしりとろうという財務省と米国の「論理」である。まったく証明していない、手前勝手な「マニフェストは不可能」という決めつけを、すべての論の基礎に置いているのであるから、何をどうこねくり回しても、詭弁でしかない。「あまり説得力がない」のは、自分の主張のほうだ。
〜引用終わり〜
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1185.html さん より
【 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。】
【】 ◆国税が東京新聞を徹底調査する「理由」 2012年03月13日 週刊現代
通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷・・・ 事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革 実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の?徹底攻撃?で、筆を曲げることにならないといいのだが。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31977 さん より
