【悪口でも取り上げられるのと無視されるのとでは影響力が大きく異な
【悪口でも取り上げられるのと無視されるのとでは影響力が大きく異なります。
「悪名は無名に勝る」という言葉があるように、小沢氏は、あれほど叩かれながら、根強い人気と固定支持層によって安定的に支えられているのです。】
【】 ●「メディアの寵児／橋下大阪市長」（ＥＪ第３３４９号）
橋下徹大阪市長は、メディアの力を一番よく知る政治家の一人であるといっても過言ではないと思います。 それは次の橋下語録によくあらわれています。
メディアが相手にしなくなったら自分は終了 ──橋下語録
橋下徹と小沢一郎──どちらもマスコミが好んで取り上げる特異のキャラクターです。
なぜマスコミが取り上げるのかというと
それは新聞の販売部数や視聴率に大きな影響が出るからです。
とくに記事によって購読部数が大きく変化する夕刊紙──夕刊フジと日刊ゲンダイでは、両者を取り上げたときとそうでないときは、売上高に大きな差が出るといわれています。 ただ今のとこ
ろ、橋下氏と小沢氏の違いは、橋下氏は善玉、小沢氏は悪玉として、取り上げられている点です。
夕刊フジは、一日一回小沢氏の悪口を書いて販売部数を稼ぎ、日刊ゲンダイは徹頭徹尾小沢氏を支持し、毎日小沢氏を取り上げています。 悪口でも取り上げられるのと無視されるのとでは影響力が大きく異なります。 「悪名は無名に勝る」という言葉があるように、小沢氏は、あれほど叩かれながら、根強い人気と固定支持層によって安定的に支えられているのです。
日刊ゲンダイ編集局次長・寺田俊治氏は、「小沢一郎ほど商品力のある固有名詞はない」として、次のように述べています。 橋下徹市長とはレベルが違うといっているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
まず、売り上げ以前の問題として、「国民の生活が第一」の公約を無視して増税に走る現政権を、大衆紙である日刊ゲンダイが支持することはあり得ません。
増税が阻止できるかどうかは小沢グループの興亡にかかっている。 「粘れ小沢／あるぞ大逆
転」など、直接応援する見出しになることがあるのは、致し方ないところです。
ただ、率直に言えば「小沢一郎」ほど商品力のある固有名詞はありません。 記事への支持はものすごい。 野田首相を見出しにしても全然売れないです。
橋下徹大阪市長ともレベルが全然違います。各メディアの世論調査結果などから
見て、小沢氏を支持する層は有権者の２〜３割程度でしょう。
だが、その２〜３割が強固で、崩れない。無罪判決が出ても新聞やテレビが小沢バッシングをやめないのを「おかしい」と思う。民主党の変節に異議を唱える小沢氏を「正しい」と考える。そんな人々が社会に一定割合いるのは、不思議でもなんでもありません。
──日刊ゲンダイ編集局次長・寺田俊治氏 ６月２７日付、朝日新聞「オピニオン」より
現在多くの人が橋下徹氏の実績を認めています。歯に衣を着せない計算された適切な発言と情報発信のパワーと実行力、そして物事を処理するスピードの速さなど、現代の政治が抱えている閉塞感を吹き飛ばすような爽快感があるからだと思います。
しかし、それはメディアが好感を持って橋下氏を取り上げているので、そのように見えるのです。その点、正しいことをやっているのにメディアが素直に報道しない小沢氏とは大違いです。
そして何といっても、危機に瀕していた大阪府の財政を立て直し、２００８年度の収支を１１年ぶりに改善させ、収支不足から一転して１１９億円の剰余金を計上するに及んで、橋下氏の人気
は沸騰したのです。しかし、それはメディアが橋下氏の行政手腕を好意的に報道することによって、多くの人が橋下氏を稀代の政治家のようにもてはやすことになったのです。
橋下氏が知事に就任したのは、２００８年２月のことです。当時の橋下氏にとっては、弁護士ではあっても地方自治体の長は、はじめての経験であり、行政の素人に過ぎない。むろんそういう
素人であったからこそ、問題点がよく見えて、気が付いたことを果敢に進めて行くことができたともいえますが、それにしてもわずか１年で府の財政の収支を改善するのは至難のわざです。
それにこれほど鮮やかに改善が行われると、橋下氏の前の知事である太田房江氏や横山ノック氏は今まで何をやっていたのかといわれても仕方がない状況です。そこで、まず、橋下氏が知事に就任する前の大阪府がどういう状況であったかについてご紹介しそのうえで、橋下氏が知事に就任して何をやったかについて見ていきたいと思います。
大阪府は、１９９８年度に当時の横山ノック知事が「財政非常事態宣言」を出して財政再建に取り組んでいたのですが、効果が上がらず、１９９９年には１６９億円の収支不足に陥ってしまい
それ以来ずっと財政赤字が続いていたのです。
２０００年２月に知事に就任した太田房江氏は、赤字解消に苦しみ、遂に知事としてやってはならないことに手を染めてしまったのです。それは「減債基金」を取り崩して赤字を埋める方法を
とったことです。
減債基金とは、府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に資するための資金を積み立てることを目的に設置された基金のことです。つまり、自治体が歳入確保のために毎年発行する地方債──大阪市の場合は「府債」の返済にあてるための積立金を減債基金というのです。
太田知事は、その減債基金から本来の目的以外に赤字を埋める財源として、毎年５００億円〜１０００億円を取り崩し、一般会計に入れていたのです。
もちろん知事の独断でやったわけではなく、府議会にもきちんと報告し、了承を得てやっていたのです。最初のうちは何の問題もなく、年中行事のようにそれは行われていたのです。当然減債
基金はどんどん減少し、２００４年度からは、償還期限を迎えた府債が急増したことにより、減債基金がもう少しで底を打つ事態に陥ったのです。 ―── ［橋下徹研究／１１］
≪画像および関連情報≫
●新・大阪市長に寄り添う太田房江知事の節度／ブログ
２００７年１１月１８日夜、大阪市長選の結果を気にしていた経済界の多くの人がテレビを観ていて、「あれれ」「なんでや」と思ったそうです。当選確実となった平松邦夫氏に、ぴったりと寄り添い、バンザイを繰り返したり、関係者と握手したりしていた太田房江・大阪府知事の姿が映し出されていたからです。今回の市長選では、自公が現職の関淳一氏を推し、民主が平松氏を推薦するという与野党対決の構図となりました。太田知事は、これまで自公民の枠組みで当選を重ね、来年１月に行われる府知事選でも３選を目指して、自公民の推薦要請をする予定です。このため、今回の市長選では静観して、どちらの候補にも応援に行かなかったのです。ところが、平松氏が当選確実との報道が流れると、平松事務所に駆けつけ、ちゃっかりとテレビに映り、アピールしているのです。 http://hirosec.iza.ne.jp/blog/entry/396706/
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/282785106.html さん より
【 それにしても、悪徳ペンタゴン・テレビ局が、オスプレイの危険性を盛んに煽っているのは、彼らの黒幕・米戦争屋からの了解を得ていると思われます。
オスプレイの墜落画像も米戦争屋系の米国テレビ局から提供されていると思われます。
要するに、オスプレイに絡む米戦争屋の対・日本国民洗脳作戦は、日本国民にオスプレイ恐怖症を植え付けた上で、日本国内で実験するという計画のようです。
このように隷米・野田政権下の日本国民は真底、なめられています。】
【 そこで一部の時代錯誤の外務省官僚のように、日本国民を脅かして抑え込み、絶対に日本国民の要求に折れるなと吠える強硬な輩もいるのでしょう（注３）。
いずれにしても、オスプレイ問題が日本国民の対米観の変革につながることを切に願います。】
【】 米国防総省のオスプレイ・ネガキャン許容と
日本配備強行併存作戦の狙い： 沖縄米軍のグアム移転費3兆円を日本国民に全額負担させるためか
１．オスプレイに関するマスコミ反応がネガティブなのはなぜ？
7月23日、オスプレイが山口県岩国市の米軍基地に到着しました。本件に関して、悪徳ペンタゴン・マスコミの大手テレビ局は連日、繰り返し報道しています。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
オスプレイに関するマスコミ報道ぶりは、これまでといささか異なっています、基本的に大手マスコミはオスプレイ日本配備に否定的です。 さらに、悪徳ペンタゴン政治家最右翼（米戦争屋の忠実なペット）の前原氏も、オスプレイの日本国内飛行延期を求めています。
これはこれまでとは違う奇異現象です。
大手テレビ局はそろって繰り返し、悲惨なオスプレイ墜落事故の画像を垂れ流しています、さらに、米国の専門家を登場させて、オスプレイのネガキャンをやっています。 これまで、米戦争屋のロボットであった大手マスコミが米戦争屋に不利な報道を繰り返しているのは極めて珍奇な
現象です、これはいったいどういうことでしょうか。
２．日本はオスプレイの実験場にされるのか
大手テレビ局は、日本は危険なオスプレイの実験場にされると公言し始めました。 これを受けて、それでもオスプレイの日本配備を容認するのはもうネットウヨくらいのものでしょう。 彼らは
アメリカ様が日本を守ってくれると信じ込んでおり、アメリカ様が日本から出て行ったら、すぐに中国や北朝鮮が日本に攻めてくると信じています。 そのような偏執狂的発想から、オスプレイ日本配備に反対することは、中国を喜ばせる反日行為だとまで強弁しています。 このような信じが
たい日本人が日本に結構いて、あの似非愛国者の典型・石原都知事を英雄視しているほどです。こういう日本人が日本に少なからずいる限り、日本が米軍の実験場にされることを阻止するのは容易ではありません、ヤレヤレ・・・。
それにしても、悪徳ペンタゴン・テレビ局が、オスプレイの危険性を盛んに煽っているのは、彼らの黒幕・米戦争屋からの了解を得ていると思われます。
オスプレイの墜落画像も米戦争屋系の米国テレビ局から提供されていると思われます。
要するに、オスプレイに絡む米戦争屋の対・日本国民洗脳作戦は、日本国民にオスプレイ恐怖症を植え付けた上で、日本国内で実験するという計画のようです。
このように隷米・野田政権下の日本国民は真底、なめられています。
窮鼠猫を噛む米戦争屋はもう日本国民に遠慮しなくなり、その凶暴な牙をむいていると解釈できます。
３．米国戦争屋にとって、オスプレイの役割とは何か
米政府はオスプレイを沖縄の普天間海兵隊基地に配備すると発表していますが、オスプレイは確かに海兵隊兵士を戦地（滑走路のない場所）に急送する輸送機です。 具体的にどのような
戦略に基づいて彼らはオスプレイの沖縄配備をするのでしょうか。 想像されるのは、将来、アフガニスタンなどに海兵隊を派遣するのに使用するつもりなのではないでしょうか。 その訓練の
ため日本に配備して、日本の山間部をアフガン荒野に見立てて訓練しようと計画しているような気がします、なぜなら、テレビにて、米軍のオスプレイ飛行訓練計画が公表され、日本の山間部が訓練場にされているからです。
日本のテレビ局は、沖縄からオスプレイの飛行可能距離を図示して、いかにも、海兵隊が対中・対北朝鮮有事に派遣できるように見せていますが、中国に限って、沖縄海兵隊はまったく役に立たないはずです、なぜなら、中国沿岸には膨大な数のミサイルが配備されています（注１）。
もし、尖閣諸島利権をめぐって日米vs中国が戦争を始めたら、沖縄米軍基地はあっという間に、ミサイルで全滅させられてしまいます。 したがって、沖縄米軍基地にオスプレイを配備しても、
中国にはまったく歯が立たないことは軍事の素人にもわかります。
４．日本配備強行のオスプレイの隠されたウラ・ミッションとは
ネットの発達にて、日本国民が日米安保の正体に気付き始めています。 さらに、日本が実質的に米戦争屋の属国にされていることにも気付き始めています。 そこで、近未来、日本にて再び、反米運動あるいは日米安保反対運動が活発化する可能性があります。 そして現実に在日米軍基地周辺にて暴動が起きたとき、海兵隊を急送するのに、オスプレイは必須です。
５．米戦争屋ロボット・日本のマスコミはなぜ、オスプレイのネガキャンを許されたのか
米戦争屋はさまざまなシナリオを練った上、オスプレイ日本配備に踏み切っています。 上記のように、（１）アフガン派遣用海兵隊の訓練、（２）日本の反米革命に備えた在日米軍防衛用、そして、（３）危険なオスプレイ日本配備を故意に強行することによって、日本で反米運動を起こさせ、在日米軍のグアム移転費総額3兆円を全額、日本国民に負担させる口実をつくることなどいくつかのシナリオを考えているはずです。
そこで思い出されるのが、米軍沖縄海兵隊のグアム移転問題です、彼ら米戦争屋は沖縄米軍が中国のミサイル射程内にあることから、将来的に沖縄米軍のグアム移転構想をもっています。ただし、彼らは米国防予算削減の逆境にあり、グアム移転費の捻出に困っています。 そこで、
可能な限り、その費用を日本国民に負担させたいわけです（注２）。 しかしながら、沖縄米軍の
グアム移転に反対しているのは、実は日本の外務省・防衛省・政界に潜む日米安保マフィアなのです。 そこで、日本に巣食う日米安保マフィアを納得させる奥の手、それが、日本国民に反米運動を起こさせ、それを口実に、グアム移転してやるから、その費用を全額、日本で出せと迫ろうという魂胆をもっているのではないでしょうか。
しかしながら、この奥の手は、日米安保マフィアにとって非常にリスクが高いわけです、だから、みんなが諸手を上げて賛成するシナリオではありません。
この仮説を間接的に証明するのが日米安保マフィアの代表・前原氏が反米運動を誘発する可能性のあるオスプレイ日本配備強行に待ったを掛けている事実です。
このように、オスプレイ日本配備に関して、日本側の日米安保マフィアは必ずしも一致団結できていないでしょう、なぜなら、日本での反米運動も反安保運動も彼らにとって不都合ですから・・・。
そこで一部の時代錯誤の外務省官僚のように、日本国民を脅かして抑え込み、絶対に日本国民の要求に折れるなと吠える強硬な輩もいるのでしょう（注３）。
いずれにしても、オスプレイ問題が日本国民の対米観の変革につながることを切に願います。
注１：中国人民解放軍第二砲兵部隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%A0%B2%E5%85%B5%E9%83%A8%E9%9A%8A#.E3.83.9F.E3.82.B5.E3.82.A4.E3.83.AB.E7.99.BA.E5.B0.84.E5.9F.BA.E5.9C.B0
注２：本ブログNO.245『在日米軍のグアム移転費を全額、われら日本国民の血税で負担か』2010年12月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20986276.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29990475.html さん より
【 「鳩山幸雄元首相の脳裏には、慷慨できないスービックの名が間違いなく浮かんでいたはずだ。なぜなら、2００９年の政権交代で民主党と連立した国民新党の下地幹郎幹事長（衆院議員・沖縄選出）こそ在沖米軍の比移駐に１０年近く直接関与してきた“仲介人”であるからだ。」（「グアム移転見直しで浮上する米軍のフィリピン回帰】
【】 米軍のフィリピン移駐について考える
〜前略〜
２００１年９･１１によってフィリピンへの米軍回帰運動は一層加速した。
フィリピンもまた国内ミンダナオ島にイスラム系ゲリラを抱え、その掃討戦に消耗を強いられていたからである。
「テロとの戦い」という旗幟の下に米比両国は急速に接近していった。
また、中国がフィリピン領海や排他的経済水域を国内法に依拠して「自国領」と主張し、侵犯を繰り返し、船員を拿捕するといった軍事的威嚇行為を繰り返したことも、フィリピン国民の「米軍復帰」を歓迎する気分を盛り上げている。
という流れを簡単にご紹介したのは、実はこのフィリピンへの「米軍回帰」と沖縄の基地問題が密接にリンクしているからである。
米軍が西太平洋戦略の見直しを進めている最大の理由は「金がない」ということである。
「米統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将は、アメリカの国家安全保障にとって何が最大の脅威だと思うかと聞かれて、連邦政府の赤字だと答えた。」（２０１１年７月２５日、『ファイナンシャル･タイムズ』電子版）
米軍の西太平洋戦略の再編の基本ルールは「最低のコストで、できる限り高い軍事的パフォーマンスを果たしうる布陣」である。
先方が「コスト」と「効果」のバランスを考えて、さじ加減をしているせいで、私たちの眼から見て「アメリカはいったい西太平洋で何をしようとしているのか」がさっぱりわからなくなる。
いわゆる「米軍再編」(transformation)はソ連崩壊による「東西冷戦モデル」から、９・１１以後の「対テロモデル」への軍略の変換に伴う制度設計そのものの書き替えである。
単に「仮想敵が変わった」とか「兵器や輸送手段が高度化した」というだけなら、机の上でちゃっちゃっと設計図を書けばおしまいだが、実は「在外米軍をどこに駐留させるか」という頭の痛い問題がある。
駐留先をどこにするかを決めるときに関与する非軍事的ファクターは「どれほど反米感情が強いか」と「どれほど金がかかるか」である。
フィリピンがわりとあっさり放棄された理由の一つは「けっこう金がかかる基地」だったからである。
１９４６年独立以来、フィリピン政府は巨額の軍事・経済援助を受けてきた。
最大の名分は「基地使用料」である。 これは巨額の財政赤字を抱えるにアメリカにとって無視できないほどの財政負荷になっていた。
沖縄にアメリカが固執するのは、現地の激しい反基地運動にもかかわらず、日本政府が法外な「在日米軍駐留経費」を負担して、アメリカの財政負担を軽減していることにある（２０１０年度で総額７０００億円）。
日本国内では、つよい反米感情に遭遇することもない。
沖縄でも、反基地感情はつよいが、基地の外に出た米軍兵士が間断なく罵倒や暴行に警戒しなければならないということはない。
そういう点で、日本はアメリカ軍にとって、二重の意味で「居心地のよい」駐留地なのである。
しかし、軍略上の重要性で考えると、沖縄はあくまで「東西冷戦構造における対ソシフト」の一環であり、中国との軍事対立に備える基地としては「近すぎる」。
中国の中距離ミサイルの射程内だからである。
だから、できることなら、沖縄以外のところに移したい。
でも、金がない（海兵隊のグアム移転費用を含んだ軍事予算案はアメリカ議会で否決されてしまった）。
だから、「金がかからない」で、かつ「軍略上有効」な場所はどこかということが再編の軸となる。
沖縄にぐずぐずいるというのも、悪いソリューションではない。
沖縄に居座る限り、日本政府からはいくらでも金が引き出せるからである。
もめればもめるほど、金が出てくる。
それはわかっている。
問題は、日本を西太平洋の軍略のキーストーンに設定した場合に、批判の矢面に立って、アメリカにとって都合の良い政策を実行できるような「豪腕で、かつ国民的人望のある政治的リーダー」がいないことである。
それどころか、政権交代で首相になった最初の人物はあからさまな対米自立派で、「基地はできれば国外」というようなことを言ってしまった。
彼が引きずり下ろされた後には、あれこれとアメリカのご意向を忖度してくれる親米派の政治家官僚が出てきたが、これもひたすら忠義面をしてへこへこしているだけで、表舞台に出て、矢弾を浴びながら、「基地問題についての日本の立場」を内外に公言し、説得できるほどの度胸も才覚もない。
属国が従属的であるのはけっこうだが、あまりに従属的になりすぎて「使いものにならなくなった」というのが現在のアメリカ政府の日本理解だろうと思う。
いったい、誰と話をつければ、ものごとが前に進むのか、今の日本を相手にしているともうわからない。
野田が必死になって「政治生命をかけている」のは、個別的な政策ではないのだと思う。
そうではなくて「私が日本の代表者です。政府に用事があるひとは、他の人じゃなく、『私に』話をしてください」というアピールに政治生命をかけているのだと思う。
総理大臣が政治生命をかけて訴えているメッセージのコンテンツが「私が総理大臣です」ということであるというのは、たしかに末期的な光景である。
一方、フィリピンからは「早く来てくれ」と官民挙げてのつよい要請が来ている。
フィリピンは日本のようにじゃんじゃん金を出してくれるわけではないが、スーヴィック湾という
天然の良港があり、２０年前からの米軍基地がそのままに残っている。 もともとアメリカの植民地だからみんな英語を話せる。 とりあえず一度は「アメリカ軍は出て行け」と言った国だし、今でも「米軍駐留は憲法違反だ」と噛みつくような外務官僚がいたりする。 それだけ「骨」があるから、交渉相手になるぐらいの人物はいる。 押すにしろ、引くにしろ、勝負をする相手がいる。
鳩山総理が自民党政権下の日米合意を覆して、「国外に」という要望を伝えたことの背景について、加治康男さんはこう書いている。
「鳩山幸雄元首相の脳裏には、慷慨できないスービックの名が間違いなく浮かんでいたはずだ。なぜなら、2００９年の政権交代で民主党と連立した国民新党の下地幹郎幹事長（衆院議員・沖縄選出）こそ在沖米軍の比移駐に１０年近く直接関与してきた“仲介人”であるからだ。」（「グアム移転見直しで浮上する米軍のフィリピン回帰」、『世界』２０１２年６月号、１４３頁）
上に書いたようなフィリピン移駐が米比両国で進んでいるという情報を、私はこの記事ではじめて知った。
でも、普天間基地がスタックしている背後には、「そういうこともあるかもしれない」と思う。
そして、たぶんこの後アメリカは西太平洋の軍略上のキーストーンをフィリピンに移すことになるだろうと思う。
日本からアメリカの基地が撤収することはうれしいことだが、その理由が「主権国家から『出て行ってくれ』と言われたから」ではなく、「従属国があまりにだらだらで、まともな交渉相手になれる人間がいないから」であるとすれば、まことに情けない。
http://blog.tatsuru.com/2012/07/22_1537.php さん より
【 原発事故による損害は欧米の試算例はあるが、国内では１９５９年に旧科学技術庁などが３兆７０００億円と試算したことがある程度で、原発建設が本格化してからの試算はほとんどないという。】
【】 大飯原発３、４号機のどちらかで事故が起これば、
被害額４６０兆円 急性障害やがんによる死者も４０万人
被害最大で４６０兆円 大飯原発事故で試算
関西電力大飯原発３、４号機（福井県大飯町、加圧水型軽水炉、出力各１１８万キロワット）の
どちらか１基で大規模な放射能漏れ事故が起きた場合、長期的な被害額は最大で約４６０兆円
に上り、急性障害やがんによる死者も４０万人を超える恐れがあるとの試算を、京都産業大の朴勝俊専任講師（環境経済学）が２７日までにまとめた。
原発事故による損害は欧米の試算例はあるが、国内では１９５９年に旧科学技術庁などが３兆７０００億円と試算したことがある程度で、原発建設が本格化してからの試算はほとんどないという。
朴講師は、大飯原発で炉心が溶融し格納容器も壊れ、チェルノブイリ事故に匹敵する放射能が漏れたケースを想定。 京大原子炉実験所の故瀬尾健助手が開発した計算式にあてはめ、所得、農業生産額や人口データを基に事故後５０年間の総被害を算定した。 円。
2003/10/26 21:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200310/CN2003102701000001.html
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大飯４号機フル稼働へ＝２５日未明―関電 2012年 7月 23日 19:12 JST
関電の大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）は２５日未明、フル稼働となる。 東電福島第１原発事故以降、定期検査で停止した原発がフル稼働に戻るのは、大飯原発３号機（同）に続いて２基目。
関電は１８日夜、４号機の原子炉を起動し、２１日午前に発電と送電を再開した。
徐々に出力を上げ、２５日午前１時にフル稼働させ、出力が一定の安定運転に移行する予定だ。
［時事］ http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_482401
大飯原発再稼働 事故は防ぎようがない
さん より
【 「消費増税」に突き進み、「原発再稼働」を推し進め、「TPP参加」へ前のめりとなっている民主党はまさしく自民党そのものだ。】
【】 野田民主党に留まる民主党国会議員とは何者なのか。
鳩山氏が離党の意を表明するのに対して、海江田元経済産業相、大畠元国土交通相、中山義活元首相補佐官などが慰留したという。 彼らはかつて鳩山氏の側近議員だったが、去年６月菅の「内閣不信任案」提起騒動で不信任案に賛同しようとした鳩山氏の元を去った人たちだ。
その時から政権交代を果たし民主党とは似て似つかない代物へと変化した。
その似非民主党と化した野田民主党政権で閣僚になっている人たちに慰留されたからといって、慰留される鳩山氏は何という不甲斐なさだろうか。
民主党はかつて鳩山氏がオーナーとなって結党時の莫大な金銭的負担を支えた文字通り民主党の創設者たる鳩山氏には人一倍愛着があるのだろうが、如何せん、「三党合意」を成し遂げた民主党は往時の民主党ではない。
「消費増税」に突き進み、「原発再稼働」を推し進め、「TPP参加」へ前のめりとなっている民主党はまさしく自民党そのものだ。 鳩山氏が私財を提供して立ち上げた民主党とは本質的に異なるし、既に国民の信を失った政党に過ぎない。
もし政治理念の筋を通すなら、鳩山氏は一日も早い離党をすべくき求めるしかない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2769340/ さん より
【】
【】 なんでオスプレイは自分で飛んで来ないんだ？
誰も中身を知らないまま、ワーワー騒いでいるんだが、オスプレイは
「東京上空も飛びます」 米軍がそう発表しているんだから、間違いない。
ところで、オスプレイのウリは、航続距離が長く、空母を必要としないので、強襲揚陸艦から発進して何百キロも飛んで、狭いところにも着陸できる、というモノらしいが、そんなに便利なモノが、何故に、民間の輸送船に積まれてのろくさと運ばれて来るんだ？
飛んでくりゃいいじゃん。 それ一つ取っても、「なんかオカシイ」という感は否めない。で、米軍も危ないのは承知なので、まわりに民家のない辺野古に基地を作って運用するつもりだったのが、辺野古案を鳩ポッポに潰されて予定が狂っちゃって、もう、ゴリ押しするしかない。 でも、ゴリ押しすればますます反米の風潮が強まり、コレで万が一にも落ちたりしたら、沖縄全土から米軍基地が追い出されてしまう。
オスプレイの強行配備が日米安保を破壊するという、まぁ、そんな陰謀論も出ているようですｗ
〜後略〜
●緊急着陸能力に「欠陥」＝日本政府に説明責任―オスプレイの米専門家
時事 7月22日(日)
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所（IDA）元主任分析官のアーサー・リボロ氏（68）＝米バージニア州在住＝が22日までに、時事通信社の電話取材に応じた。 同氏は「本来ヘリコプターに備わっているエンジン停止時の緊急着陸機能が欠如している」と述べ、日本政府は安全性とリスクに関する説明責任を果たすべきだとしている。
リボロ氏は元パイロットで、1992年から2009年までIDAでオスプレイの主任分析官を務め、同機の開発試験にも携わった。 回転翼（ヘリ）と固定翼（飛行機）の性能を併せ持つ複雑な構造に精通し、米議会で安全上の問題点についても証言している。
ヘリがエンジン停止時に降下する場合には、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能があるが、リボロ氏は「オスプレイには欠如している」と明言。 米国防総省はこの機能を開発試験段階で断念したと述べた。
さらに「（ヘリのような）垂直離着陸モードの時、オスプレイの二つのエンジンが突発的に停止すれば、オートローテーション機能がないため、制御が利かず墜落する」と説明。 一方で「平時の運用で二つのエンジンが停止する可能性は極めて低い」とし、「配備先の沖縄県の人々には、そのことをきちんと説明すべきだ」と語った。
『なんでオスプレイは自分で飛んで来ないんだ？』（ネットゲリラ）
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/07/post-775.html さん より
【】
【】
さん より
【】 福島の心意気はどこでも継承できる「豪州で福島の農業をよみがえらせようという計画」
いまだ福一原発が収束を見せない現実の中で、活力のあふれる動きを紹介させていただきます。
なんと、オーストラリア北東部で無農薬のコシヒカリを4毛作で作る計画が進んでいるようです。
原発補償問題がまだ未解決であり、将来の不安を抱えた福島を中心とする被災者にとっても、これまで培った技術、経験を活かしていく一つの可能性を示すものではないかと思います。
そしてなりより好感が持てるのは、地元の人々がこの計画を支援と捉えてくれていることです。
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6月7日、帰国した1人の男性は、スーツケースから取り出したものについて、「これは福島の未来そのものです」と語った。
オーストラリア北東部クイーンズランド州の街・エアは、人口およそ9,000人で、冬は海水浴客でにぎわう海沿いの街。 ここに、福島の農業を再生しようと、いわきからやって来た日本人が住んでいる。
白土健美さん(51)は、ここでたった1人、田んぼ作りに汗を流している。
白土さんは「骨のかかる仕事ですよ」と話した。 白土さんは、福島・いわき市の出身で、NPO(民間非営利団体)「いわきワールド田んぼプロジェクト(IWTP)」の中心メンバー。 州政府の試験場で作っているのは「コシヒカリ」。 見ればこうべを垂れた稲穂。
田植え目前、水が張られた田んぼと、雑草の生えた土地。白土さんは「どの月が(生産に)一番いいかっていうのを試すために、分けてるんですね」と話した。 目指しているのは、異例のコメの4期作。 日本では、年に1回の収穫、つまり1期作が主流。 一方、4期作は1年で4回の収穫をするというもの。 白土さんは「いいコメが作れるというふうに今、実感していまして。
田んぼには本当に適したところ」と話した。
1年を通じて温暖、豊富な地下水、コメ作りにはうってつけの場所だという。 白土さんは「夢と希望を持って農業を続けて、福島の農地を再生させていこうと」と話した。 現地のオーストラリア人に理解を求めたコメ作りの意味、それは福島の農地再生、そして農家の未来。 福島・いわき市の耕作放棄地。 震災による放射性物質の拡散、そして風評被害。農家は農業を続けることが困難になっている。
そこで白土さんたちは、あるプロジェクトを立ち上げた。福島の農地は、菜の花などを栽培して将来につなげる。一方、オーストラリアでコメ作りを続けること。4期作であれば、福島から来る農家たちは、3カ月交代などで行き来すればいいという。 オーストラリアでは、畑を使った陸稲栽培が主流だが、白土さんは水稲栽培にこだわった。 水田農法に切り替えれば、雨季の洪水を抑える治水効果や寒暖差の緩和など、地元へのメリットも期待できるという。
さらに、白土さんの計画に期待を寄せているのは地元の穀物会社。 ブルー・リボン・ライス社の担当者は「とてもエキサイティングだ。この計画はとても理にかなっている」と話した。 世界中が取り引き相手で、中でも上得意は中国。
需要が高まる日本の高級米を輸出することで、安定した販路が確立されることになる。
田植えから3カ月。 たっぷりと実った稲穂は、いよいよ収穫となる。
稲刈りの日、白土さんは「こっちに来てください。(刈り方を)説明しますよ」と話した。 大勢の地元オーストラリア人たちが集まってくれた。 交流会の人たち、穀物会社、さらに州政府の担当者も集まった。クイーンズランド州政府担当者は「日本、特に福島の人々を支援できるかもしれない。わたしたちにとってもコメ産業拡大のチャンスだ」と話した。将来、海外へ輸出したいと夢を膨らます州政府。地元メディアも大きな関心を寄せている。
オーストラリア産コシヒカリ、35kgの収穫が終わった。
白土さんは「あとは日本に持って帰ったときにどういう評価(を受ける)かですね」と話した。帰国後、いわき市で行われた試食会には、NPOメンバーたちのほか、元農家や農業を目指す若者の姿もあった。肥料なし、農薬なし、水と土と太陽の力で育ったオーストラリア産コシヒカリ。味について、元農家は「うまい」、「甘いですね」などと話した。NPOメンバーは「日本人に合います」、「広めていくしかない。オーストラリアで作ったということで」などと話した。白土さんは「おいしい? よかった」と話した。「おいしい」の一言が、農業を続ける力になる。白土さんは「福島の農家の方々と一緒に(オーストラリアに)行って、おいしいコメ作りをできたらなと思っております」と話した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226003.html さん より
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【 小沢一郎党首を批判しているロートル政治家のいずれもが、「政治家の資質なき政治家」であったという馬脚を現している。
たとえば、武村正義元官房長官（元財務相）は、この情けない政治家の代表格である。志は低く、信念は薄く、竹下登元首相の「隠れ竹下」として小沢一郎党首の政治生命を奪う政治的暗殺者、すなわち「裏切り者」として暗躍し続けた。】
【】 小沢一郎党首はマックス・ウェーバー流「政治家の資質＝しつこさ」を最も兼備した政治家で簡単には小沢一郎党首を批判しているロートル政治家のいずれもが、「政治家の資質なき政治家」であったという馬脚を現している。
たとえば、武村正義元官房長官（元財務相）は、この情けない政治家の代表格である。志は低く、信念は薄く、竹下登元首相の「隠れ竹下」として小沢一郎党首の政治生命を奪う政治的暗殺者、すなわち「裏切り者」として暗躍し続けた。辞めない
◆小沢一郎党首は、ドイツの社会学者であるマッククス・ウェーバーが説いた「政治家 (ステイツマン）の資質」を最もよく兼備した政治家である。それは、「目的達成のためには、コツコツと岩をも打ち砕き続ける執拗さ、諦めない強い精神力」である。 日本政界では、「政治家は、死んで棺桶に入って焼かれて灰になっても、権力欲を持ち続ける政治家」のことを「真の政治家」という。
これは、決して悪口ではない。 途中でへこたれるような人間は、政治家には向いていないということである。
このマッククス・ウェーバー流の定義で言えば、このごろは、「政治家の名」に値しない「情けない政治家」が少なくない。 何を為すべきかの高い志も強い信念もなく、ただ単に「高い官職」を得ることと、「旨味のある利権」のみを追ういわゆる「政治屋」（ポリティシャン）がいかにも多すぎる。
日本の未来を見据えて、国家社会を進歩発展させようとする高い志と強い信念を持っているのは、小沢一郎党首のみである。
・・・ それを探ると、恐るべき重要な極秘目的が隠されている事実が判明してきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/459474c4ae71e49f87905c2bf727106e?fm=rss さん より
【 しかも、
小沢一郎は、今や、反米愛国のヒーローになりつつあるのである。 野田が小沢批判をすればするほど、野田内閣が「従米属国内閣」であることが暴露されていくことになる。
「反原発デモ」に続いて「反オスプレイデモ」・・・。
野田内閣の総辞職は避けがたい。】
【】 日米安保幻想論。
ー「原発再稼働」「オスプレイ持ち込み」「ＴＰＰ参加強行」・・・野田一派の連日の稚拙な国民洗脳工作に対し、逆に国民は怒り爆発、あまりの日本国民の怒りと反対運動に米国も面喰っているようで、「オスプレイ」強行持ち込みで逃げ腰になっている・・・。
・・・ しかも、小沢一郎は、今や、反米愛国のヒーローになりつつあるのである。 野田が小沢批判をすればするほど、野田内閣が「従米属国内閣」であることが暴露されていくことになる。「反原発デモ」に続いて「反オスプレイデモ」・・・。野田内閣の総辞職は避けがたい。
米政府は、日本国民の意向、つまり日本の民意を軽視していない。 彼らは民意の変化に敏感である。 日本国民の支持と支援なくして在日米軍は安泰ではない。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120724/1343062076 さん より
【 尖閣は米国の残した悪遺産。
“前原、石原の尖閣戦争煽動屋に丹羽氏を批判する資格なし。
尖閣買い取りに反対するのは至極真っ当” 】
【】 極東騒乱勃発の邪魔となる丹羽大使を対米隷属の野田豚が更迭。
尖閣買い取りに反対というごく真っ当な感覚の持ち主だった丹羽宇一郎駐中国大使の更迭が決まった。
野田豚内閣のユダ金連中は、どうしても極東騒乱をお望みのよう。
天文学的な借金を有耶無耶にするには、もはや米国は戦争しかないというわけだ。
この黒幕の意向に沿うような形で、似非右翼新聞も「素人ぶりは突出。要するに、プロじゃないと駄目だということだろう」と書く。 ・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201207/article_13.html さん より
【 「日本国政府は、合衆国軍隊の施設の出入の便を図るため、必要な措置を執るものとする。」
だから、野田はのうのうと
「配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろという話ではない」
と言っているのです。】
【】 「貴方が万全と言ったって
機体自体をどうこうできる訳でない「安全確保に万全＝玄葉外相」：孫崎 享氏」
憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/magosaki_ukeru
オスプレー； ２１日時事「オスプレイ、安全確保に万全＝玄葉外相」
貴方が万全と言ったって機体自体をどうこうできる訳でない。
原発と同じ。
・・・ 「野田内閣支持率、発足以来最低に。 支持２１．６％、支持しない５７．６％。 オスプレイ沖縄への配備計画支持が２６．０％支持しないが６１．３％。 大飯原発運転を再開支持が３６．１％、支持しないが４８．３％」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8115.html さん より
