【 とりわけダメージが大きいのが東京である。 東京は20世紀には大
【 とりわけダメージが大きいのが東京である。 東京は20世紀には大企業の本社が集中し、膨大な数の文系事務営業職が雇用されていた。 しかし、その本社の雇用が激減しつつある。 また、マスコミや金融などの雇用が激減する職種も集中的に立地している。】
【】 情報技術の進歩と首都機能移転で没落する東京 2012年07月25日 / 日本国内
●レイス・アゲンスト・ザ・マシーン： 機械に「雇用」が奪われてゆく？
« WIRED.jp TEXT BY SEIYA NISHIMURA 2012年7月19日
明日からその仕事、機械がやります──そんな時代が遅かれ早かれやってくるかもしれない。マサチューセッツ工科大学の研究員２人がアメリカ社会に問うたのは「雇用と機械化」の問題。雇用創出が急務でありながらも、機械化による効率性向上はやはり魅力的。
機械は働くぼくらの敵なのか、味方なのか？ よりよき共生の可能性はないのか？
2012年ロンドンオリンピックでアメリカ代表が着用するチームユニフォームが、アメリカではなく中国で製造されていたことをアメリカのABCテレビが7月11日に報道し、アメリカ議会でちょっとした騒ぎとなった。 これを受けて、アメリカ・オリンピック委員会（USOC）は、14年のソチオリンピックではアメリカ製を使用することを急遽発表するなど、騒動の沈静化に躍起となっている。
問題となったのは「雇用」だ。
この出来事に象徴されるように、現在のアメリカでは繊維産業に限らず、国内のあらゆる産業においていかに雇用を創出するかが大きな課題となっている。 オリンピックの件で問題になったのは、グローバル化による仕事の流出だが、ここにきて雇用創出に大きな脅威をもたらす新たな要因を提起した本が出版され、議論を巻き起こしている。
本のタイトルは『Race Against the Machine（機械との競争）』。 11年10月に電子書籍として
発売されたもので、著者はマサチューセッツ工科大学（MIT）ビジネススクールの研究員エリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。 彼らは「アメリカ人は機械に仕事を奪われているではないか」という問いかけから、機械化と雇用の関係について考察している。
MITが刊行する『Technology Review』誌は、最新号で著者のマカフィーへのインタヴューを掲載しているが、そのなかでマカフィーは、「機械化（automation）」というものを「仕事量は同じなのに、従来より雇用が減ること」と定義している。
デジタル技術の急激な進歩によってそうした「機械化」はますます進行し、それによって効率性が格段に向上していくことで、今後、単純作業に従事する労働者層は、機械との競争のなかで低賃金化がますます加速するだろうと彼は予測する。 さらに製造業のみならず、こうした傾向は、旅行代理店や銀行の受付といったサーヴィス業にも敷衍されていくであろうと語る。
こうした状況に対して、悲観論者は、テクノロジーが新しい労働力として人に取って代わっていくことをは避けられない事態だということは認めつつも、そうした社会が果たして自分たちが望む社会なのかについては議論の余地がある、と主張する。 とりわけ、中間層の人々の生活水準が
低下し、もつ者ともたざる者の間の格差が広がっていくことを懸念する。
一方の楽観論者たちは、古代のアテネ市民をたとえに、人々はついに人間の奴隷ではなく、「機械という奴隷」を手に入れたのだと主張する。 経済の恩恵は受けつつも、それと引き換えに課されていた労働が減少することで、苦役から解放され自由な時間を手に入れることができるように
なったと語るのだ。
当のマカフィーは、機械化による効率性の向上とそのメリットは認めてはいるものの、機械には対応できない職種や業種もまだまだたくさんあり、その分野での雇用創出は期待できると語っている。 と同時に、これからの時代は、人間にしかできない仕事と機械による仕事とのバランスをうまくマネジメントしていく能力が求められていくことになるだろうと予測する。 より具体的に、彼は、
これから社会に出ていく若者に対して、大学でダブルメジャー（専攻をふたつ修めること）を目指すことを薦め、リベラルアーツと科学系の専攻をそれぞれ修めることが望ましいと語っている。
今後、機械化のさらなる進行によって、ただでさえ減りつつある雇用がさらに消失してゆくことは、日本でも想定されうることなのかもしれない。 そうなったとき、自分が職にあぶれないためには、いったいどんな準備をしておけばいいのか。
雇用と機械化の問題は、決して他人ごとではなさそうだ。
http://wired.jp/2012/07/19/race-against-the-machine/
●格差社会待望論 : アゴラ - ライブドアブログ OPINION 辻 元 2012年07月14日
現在の日本の閉塞状況を打破するには、機会平等を維持しながら、年功序列などの行き過ぎた結果平等を排除し、国民が自立することが必要なように思う。
多くのご批判を受けると思うが、敢えて、格差社会待望論を主張したい。
著しい個人の能力差
私は、長年、大学で数学教育に携わって来た。 その長年の経験で、痛感するのは、個人の素質の違いが非常に大きいということである。 実際、1年生から4年生まで、良くできる学生は殆ど入れ替わりがない。 そして、学生とゼミで接するようになると、それぞれの学生が、どこまで伸びるのかは、凡そ推測が付く。 その位、抽象能力や、論理能力に個人差が大きく、正直、残酷だと思うこともある。 梅の木は梅ノ木であり、松に仕立てることはできない、というのが私の長年の教育経験の実感だ。
実際、9歳で大学に入学し、24歳でUCLAの教授になったテレンス・タオ（Terence Tao）のような例もあるように、この分野の能力差は非常に大きい。
但し、早熟な才能の開花が必ずしも将来を保障するものではない。 たとえばRuth Lawrenceは10歳でオックスフォード大学の入学試験に合格した秀才だが、その後の彼女の業績は、その秀才ぶりからすれば、かなり物足りない（現在はイスラエルの大学の准教授である）。
これは、個人個人の伸びしろにも大きな差があるということだ。
これ程、高レベルの話でなくても、大学レベルの数学となると、誰もがマスターできるわけではない。 これは、一般人が、宙返りが出来ないのと、同じことだ。
個人の持つ、素養を見極め、できることを伸ばすしかない。
数学に限らず、プログラミングの技能など、他分野でも、個人の能力格差が大きい。
しかし、優れた人材の層は非常に薄くなってきている。 先週、出張したイギリスの学会で、東京大学理科2−3類の学生250人の微分積分の演習を担当する助教の知人に聞いた話では、彼が「できる」と思う学生は1人しかいないという。 実際、現状では、京都大学など超一流国立大学の数学科でも、線形代数と微分積分さえ一人前に出来れば、大学院に進学できる。
そのくらい人材の層は薄い。
いや、それどころか、もっと広い分野を見渡しても、現状では複素数の理解できていない電子工学科の学生、重積分が理解できない、機械工学の学生、まともな文章の書けない文学部の学生も、一流大学ですら稀ではない。 少子化もあり、優れた人材の層は確実に薄くなっていることを、日々、ひしひしと感じている。 正直に言えば、高スキルの労働力となりうる人材は、大学生の1％程度しかいないというのが実感だ。
こうした教師の目から見た、著しい能力差は、彼らが社会に出た際に、きちんと評価され、待遇面で考慮されているだろうか。
高スキル人材の活用の必要性
こういった個人の能力差が、きちんと把握され、活用されているかというと、少なくとも日本の社会では極めて疑わしい。 多くの企業で、まだまだ年功序列的な給与体系が維持され、これが、
日本経済の発展に大きな障害になっている気がしてならない。
優れた人材が存在しても、生かされずに埋もれてしまっている例は少なくないだろう。
格差の拡大を懸念する声は理解するが、現在はグローバル化と情報化によって、労働の二極化が進行しており、ごく一部の高スキルを必要とする労働の価値が非常に高くなる一方、大部分の仕事の価値が低下している。 つまり、高スキルを要する仕事の出来る人材の希少性が高くなっているので、こういった人材には高い給与を払わないと、社会が停滞することになる。
これが、グローバル化、情報化による格差の拡大の原理である。
しかし、日本の社会を見ると、こういった希少な高スキルの人材に対し、十分な待遇をしているとは言えない。 給与などの待遇の格差を大きくすることは、社会を不安定化させる心配もあるが、正直なところ、現在のような、人に優しい日本の社会を維持することは、最早不可能なのではないだろうか。
教師の私の目から見て、優れた学生と、凡庸な学生の給与は、少なくとも５倍の差があってしかるべきだと思う。 それが社会的に正当化できないとしたら、社会が人材を有効に活用できていないからとしか考えられない。
行き過ぎた結果平等が日本を滅ぼす
現在の日本の政治状況を見る限り、多くの日本人は、かつてのバブル崩壊以前の一億総中流社会の再来を望んでいるようにみえる。 しかし、1000兆もの政府債務を抱え、急速な高齢化が進行し、基幹産業であった製造業が急速に国際競争力を失いつつある現状を見るとき、これは全く実現不可能な夢を見ているようにしか、私には思えない。
グローバル化と情報化は、経済成長を牽引するのは、一部の高スキルの労働力であり、平均的に優れた労働力は意味を失いつつある状況を作り出した。 我々は好むと好まざるとに関わらず、この状況に対応してゆかなければならない。
今のままの、日本独特の平等社会を維持しようとすれば、財政破綻が起き、国民の生活は破壊されるだろう。 そして高スキルの労働力は、海外に散ることになろう。
格差を受け入れ、国民が自立することなくして、日本経済の復活はあり得ない。
（注） 高税を受け入れれば、セイフティネットを維持することは選択肢である。
http://agora-web.jp/archives/1472818.html
●日本から本社が消える日（続編）（山口巌） - BLOGOS（ブロゴス）2012年07月08日 08:04
毎日に依ると、＜パナソニック＞本社数百人規模にとの事である。
本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。
以前のアゴラ記事、日本から本社が消える日を投稿した時のパナソニック発表は7,000人の本社スタッフの半減であった。 しかしながら、私はそんな中途半端なリストラに意味があるとは思えず、敢えて「日本から本社が消える日」と言う挑発的なタイトルを設定した記憶がある。
従って、私は今回のパナソニック発表を少しも驚かない。
寧ろ同社が生き残る為には当然と捉えている。
本社をリストラするのではなく、一旦「全社サポート部門」と言う、やがて解雇の対象となるであろう部門に全体を移し、戦略立案や投資の決定と言った経営のサポートが可能な、高度に専門的な部隊を新設すると考えた方が誤解が少ないのではないかと思う。
今回のパナソニックの決定は、会社員やこれから職を得ようと考えている大学生に多くの示唆を与えている。
先ず第一は、今回の一見過激とも思われる改革がパナソニック一社で収斂するのかと言う疑問である。同社は松下幸之助氏に依り設立された企業であり、極めて日本的な家族主義を標榜し、社員を大事にして来た。そして、成功にあやかろうと、多くの日本企業が手本としたのは事実である。
従って、結論を言えば、今後多くの企業が同社を追随し本社の抜本的見直しに動く筈である。
その結果として、予想されるパナソニック同様の大胆なリストラは必然であろう。
第二は、企業に「本社」は必要なのかと言う根源的な疑問である。 若い頃は痩せていたが
中年となり肥満体になる人間が多い。 肥満の大部分は内臓脂肪である。 脂が少しずつ時間をかけ、内臓と内臓の間に蓄積されるのである。
企業も似ているのではないか？ 創業時は「研究」、「開発」、「製造」、「販売」と言った判り易い組織構造であっても、時間と共に本社機構と言う官僚組織が肥大化、跳梁跋扈し、現場は隔靴掻痒に苦しむ。
第三は、本社勤務社員の今後である。 40才を超えていれば潰しが利かず職探しにさぞかし
苦労する事になるであろう。 30台であっても、本社勤務の如きぬるま湯に10年以上も浸かっておれば余程覚悟を決めて転職活動を行い、転職後も努力せねば務まらないのではないか？
年齢が上に行く程より大変なのは間違いないが、いずれにしても阿鼻叫喚の如き状況以外思いつかない。
最後は、学生の就活に与える影響である。 今尚、学生は世の中で名の通った、所謂、一流企業と目されている会社の本社勤務を希望しているのではないか？
最も選んではいけない対象であるにも拘わらずである。
学生は就活以前に「何で？」食って行くか腹を決め、応分の「スキル」、「資格」を身に付けるなり、取得すべきであろう。
大学は「職業訓練所」ではないと言う直接の批判をしばしば頂戴する。 私は何も東大や東大に雁行するエリート大学に「職業訓練所」に成れと主張している訳ではない。 又、それ以外の大学が成れるとも思っていない。
将来の野垂れ死にが嫌なら、学生は生き残る為には何が必要か自分の頭で考え、結論を実行すべきとアドバイスしているだけである。
無論、詰まらぬ老婆心との批判は甘受する。 http://blogos.com/article/42674/
●パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に : J-CASTニュース 2012/7/ 9 19:17
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。
12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。
本社に残れない約6000人はどうなる
新本社に残れる人員は数百人。 じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。
パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。 狙いは「役割分担の明確化」にある。
本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。
一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで移す。
パナソニックの連結従業員は12年3月末時点で約33万人。 薄型テレビや半導体などの業績不振事業の人員を削減したほか、三洋電機の白物家電事業を中国ハイアールに売却したことで、前年同期に比べて1年間で3万6000人以上減少した。
事業部門の人員削減に一定のめどがついたことで、いよいよ「本丸」に切り込もうというわけだ。
しかし、本社の人員削減は事業部門や子会社への配置転換が一般的。 同社でいえば、AV機器や白物家電、エネルギー事業などの事業に移ることだ。 早期退職の募集という手立てもあるが、そんなに多くは望めず、数百人規模にとどまるとみられている。
リストラが思うように進まない可能性もあって、本社人員の「全社サポート部門」への移行は、
やがて解雇が見込まれる人員の「移動先」であり、また同社がリストラにあまり時間をかけていられない状況に追い込まれつつあることを示しているようでもある。
「聖域」だった本社もいよいよリストラ
本社人員の大幅な削減となると、パナソニック史上で初めて、とされる。同社は創業者である松下幸之助氏の意向もあって日本的な家族主義を標榜してきたため、これまで人員削減には慎重だった。
それが、2000年に「破壊と創造」をスローガンに掲げた中村邦夫・現相談役の社長時代以降、「聖域なき改革」のリストラ策に取り組んできたはずだった。 ところが、歴代トップが踏み込まなかった「聖域」として、7000人に膨れ上がった本社が残った。
津賀社長が、本社に大ナタを振るわざるを得ないのは、過去最悪の7721億円の最終赤字の解消への「覚悟」の表れでもある。 13年3月期は、薄型パネルの生産縮小などのリストラに加え、成長が見込める太陽電池や白物家電事業を業績回復の柱に据えて、最終損益は500億円の
黒字転換を見込んでいる。 http://www.j-cast.com/2012/07/09138732.html
●大学が消えると言う事は、大学バブルが終焉すると言う事
・・・
大学が社会システムに組み込まれた存在であるのなら、本来、社会のこういった動きに無縁では有り得なかった筈である。 しかしながら、大学は戦後一貫して肥大化を続けて来たのではないか？ 別の言葉で言えば、「恒久的バブル」を謳歌して来たのではないか？ そんな事がそもそも可能な筈かないのである。
既に述べた通り、バブルの弊害は「不良債権」となって顕在化する。 大学を例にすれば、過剰の建物（教室）、教職員、学生そして卒業生と言う事になる。
先ず、大学の「内」と「外」の温度差に直面したのは、当然の事ながら卒業生である。
真面な企業に正社員として就職出来ず、その後不安定な人生を送っている人間を「ロスジェネ」と呼んで、あたかも「時代」の犠牲者の如く語られる事が多い。 正しくは、「大学バブル終焉」の犠牲者である。 早い人なら既に40才を超えているのではないか？ 人生を通じ、殆ど納税や社会保障費の負担に関与する事無く、近い将来生活保護受給者に転落するのではないか？
訝しいのは、大学が何ら是正に向けた施策を実行する事無く、本来不良債権となった筈の建物（教室）、教職員を温存し、百年一日の如く不良債権たる卒業生の量産を継続している事実である。
勿論、買い手は付かないのでハローワークと言う名の「バッタ屋」に引き取って貰う様である。
大学関係者も、もういい加減に「大学バブルの終焉」を自覚し、不良債権たる大学そのもののリストラに着手しては如何であろうか？
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
http://agora-web.jp/archives/1464780.html
●「東京と大阪で画期的なマンモス都市に」 石原知事が世界都市サミットでスピーチ
- MSN産経ニュース 2012.7.2 14:14
【シンガポール＝酒井潤】
都市が抱える問題について、世界各都市の代表らが集まって解決策を探る「世界都市サミット（ＷＣＳ）」が２日、シンガポールの複合施設「マリーナ・サン・ベイズ」で開催され、東京都の石原慎太郎知事が全体会議で「都市は人間のすべての願望、期待をかなえる使命を負っている。
ひとつの集合体として、多様な機能を備えないと完全な都市とはいえない」とスピーチした。
石原知事は「リニアが開通して東京と大阪が５５分で結ばれれば、世界に例がない画期的なマンモス都市となる。 東京の過度の集中集積をうまく分散し、太平洋沿岸が機能的に大都市となることを目指している」と語った。
ＷＣＳは２年に一度、シンガポール政府が開催しており、今回が３回目。
今回は「暮らしやすく持続可能な都市」がテーマで、約１００都市が参加した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120702/trd12070214160012-n1.htm
【私のコメント】
冒頭の「レイス・アゲンスト・ザ・マシーン」という記事はコンピューターやインターネットという情報技術の進歩が雇用を奪うという現実を指摘している。 それに対する対応策として、若者に大学で複数の専攻、それもリベラルアーツ系と科学系の両方を修めることを推奨している。
工場制手工業から機械制工業への転換で多数の工場労働者が不要になった。 蒸気機関車の導入で多数の飛脚や駕籠を担ぐ人が不要になった。 技術革新は常に大量の失業者を特定の
分野で生み出す。
情報技術の進歩はマスコミ・出版・音楽・証券・旅行代理店・生命保険・損害保険等の業種を直撃しており、近未来にはこれらの業種の雇用は大幅な縮小ないし消滅が避けられない。 これらの業種に共通するのは自ら付加価値を生産することができないことである。
情報技術の進歩はこのようなコストの高い間接部門を消滅させつつある。
付加価値を製造する業種である製造業においても、パナソニックが本社を7000人から数百人まで削減するという。 人事・総務・営業などの業務が情報技術の進歩で合理化できることがその背景にあると思われる。 公務員の世界でも同様の人員削減は進んでいくだろう。
この消滅していく職場は基本的に文系大卒が中心の事務・営業職である。
理系の技術開発部門、芸術系の職は付加価値を生産するので影響を受けない。 もちろん
文系大卒にも企業の経営、日本政府や道州政府の経営（上級職の公務員）などの需要はあるが、パナソニックの本社が数百人という数字から見て微々たるものである。 また、その様な重責を担う人材は経済学・統計学・科学技術についての高度な知識が必要であり、数学が苦手だから文系を選ぶ様な大学生には絶対に無理である。 民間大企業の経営スタッフの需要はパナソニック100社分として数万人、上級職公務員の需要はその半分程度だろうか。 勤続40年とすると、一学年あたり民間2000人、公務員1000人程度の需要しかない。 そのうち四分の一が理系になると仮定すると、文系の採用枠は概ね年間2300人程度となる。 その他に文系上級資格職の需要は法曹5百人、会計士5百人程度である。 つまり、日本には文系事務職養成一流学部は3300人分しか不要ということになる。東大文系1300人、京大文系900人、一橋大900人だけで3100人なので、その他の国公私立の文系学部はほとんどが一流の職にはありつけないことになる。
その次のランクの文系学部というと、国公立は地方旧帝大5校＋神戸大・筑波大・横国あたりになる。 文学部や教育学部を除く社会科学系学部の定員合計は4000人強か。
私学だと早慶上智ICUで、定員合計は1万人程度はいると思われる。このランクの大学の卒業生は大部分が二流の職場で働くことになる。 その下のランクの地方国公立大文系やGMARCH・関関同立文系に至っては、正規雇用の職場を得ることすら困難になっていくだろう。
文系事務営業職の職場が激減していくのに大学の学部定員が減っていないのだから当たり前である。
とりわけダメージが大きいのが東京である。 東京は20世紀には大企業の本社が集中し、膨大な数の文系事務営業職が雇用されていた。 しかし、その本社の雇用が激減しつつある。 また、
マスコミや金融などの雇用が激減する職種も集中的に立地している。
更に、石原都知事が言う様に今後日本は首都機能が京阪神や名古屋に部分移転する。
東京の中枢機能はその分減少し、ダメージは更に大きくなる。
東京が致命的なのは、平均的な大学教育のレベルが低いことである。 東京では国立大学の規模が相対的に小さく、早慶やMARCHなどの私大文系学部の定員が圧倒的に大きい。
これらの大学は多様な学生を集めて交流させてコミュニケーション能力を磨くことを第一としており、学問や研究は軽視してきた。 関西・名古屋で阪大神戸大名大に進学する層が首都圏では早慶に進学する。 阪大神戸大名大では理系学部の定員が6割以上だが、早慶では理系学部の定員は恐らく2割程度しかない。 早慶の文系学部では入試に数学が全員必須の学部は皆無であり、入学者の理数系の学力は極端にばらつきが大きい。 附属高校の多くは大学に全員進学可能で、極端に学力の低い者も存在する。 予備校の様な少人数の学力別クラス編成を行い学力にあった授業を行うしか無いが、マスプロ教育のコストの低さで勝負してきた私大文系学部にそれは無理だ。 こんな状態では、文系学部の入学者に理系の学問を副専攻として学ばせることも、少数の優秀な学生を国家を支える人材に育成するために高度に専門的な教育を行うことも学部レベルでは全く不可能である。 そもそも、日本には早慶文系学部の膨大な数の卒業生に相応しい優良な職場がなくなっているのだ。 今後名古屋や関西が首都圏の一部になれば、教育レベルの低い早慶文系の卒業生は基礎学力の点では近いレベルにある阪大・神戸大・名古屋大の文系卒業生に歯が立たなくなるだろう。
早慶やMARCHといった首都圏のマンモス私大は20世紀後半の東京の膨大な文系事務営業職の需要に特化して繁栄してきた。 その需要が激減する以上、これらの大学が下位大学に転落するのは火を見るより明らかである。
一流大学として生き残るには、需要が減少しない理系学部中心の大学に変身し、大学の定員を減らして少数精鋭主義となり、入学希望者全員に数学や理科を含む多科目の入試を必須にし、附属高校の成績下位半分程度の入学を拒否するしかない。 しかし、現状では早稲田実業や慶応の二番目の附属小学校にみる様に、小学校を含めた附属学校の設立が相次いでおり、金とコネさえあれば学力が極端に低くても大学に入学できる事実上の裏口が拡大している。 小学校入学時に学力での選抜は不可能であるからだ。 そのような低学力の学生が増加する以上これらの私大は今後もどんどん教育水準を引き下げざるを得ない。 また、附属出身の低学力の学生は
理系は無理なので、附属からの全入を維持する限り理系中心への転換は無理だ。そして、これらの大学はマンモスの様に消え去っていくことになると予想する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/50bb11ea479e636ef3a0ea49b9d2d974?fm=rss
さん より
【米軍が、米軍岩国基地に陸揚げしたのは、全く別の目的があるからである。
その目的とは、果たして何なのか？
⇒ 第二次朝鮮戦争を起こす場合に備えているのだろう？ 中国との戦争を本格化する前に止めても戦争屋・ＣＩＡ派にとっては特典目白押しだ！！！ 】
【】 東電が発表した福島第一原発大事故の賠償基準は、
将来の前例となるので、原発賛成派住民は、覚悟せよ！
◆現代科学技術社会には「危険を買う」という言葉がある。汽車、電車、バス、船舶、航空機、自動車などに乗ることは、「事故が起こるかも知れないという危険」をあえて承知ののうえで、便利さを「買う」のである。 現代科学技術社会の極致である「原子力発電所」も同様である。 だから、原発が建設されるとき、大半の地域住民は、原発を容認して、猛烈に抵抗する反対者を押さえ
込み、排除し、村八分にまで差別してきたはずである。
原発建設、運転の見返りに、地域住民は、雇用が得られる。また国は、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づくいわゆる電源三法交付金制度により、社会基盤の整備や地域住民の福祉の向上のための費用を関係自治体に交付する。 交付金によって、町道や、小学校、小学校の体育館、保育所、上水道、公民館、町民プールなどといった公共施設が建設されている。 自治体は、原発施設建設による固定資産税収入も入り財政が潤う。 このほか、電力会社からの寄付もある。
これらはみな、原発に伴う危険を買った見返り、つまり代償と言える。
◆しかし、危険を買った以上、地域住民は、原発と運命共同体となり、万が一と思われていた大事故が起きた場合、その被害の一端を甘んじて共有することが求められる。 しかし、大事故による被害について、損害賠償を受ける権利が損なわれるものではないのは、言うまでもない。
それでも、いま現在、原発を抱えて、再稼動あるいは再稼動を控えている地域の住民は、大事故が現実のものになったとき、電力会社から追い討ちをかけられるように、重ねてひどい仕打ちを受けるということを身にしみて痛感すべきだ。
そのひどい仕打ちを実証してみせたのが、東電である。 東電が発表した「福島第一原発大事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準」を見ると、所詮、この程度しか損害賠償を受けることができないことがわかる。 被災者にとって、決して満足のいくものではなく、不評である。 これが将来、関電の大飯原発、あるいは東電柏崎刈羽原発、その他の原発で大事故が起きた場合の前例になる。 このことを、原発を抱える地域の住民は、しっかり見据えて、覚悟を決めておく必要がある。
読売、「一世帯６０００万円試算も…東電が賠償基準発表」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「東電は２４日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。 自宅に戻るため必要となる建物の修復費用の一部は早ければ８月下旬から支払いを始める。 すでに行ってきた精神的被害への賠償や就労補償なども含め一括して支払えるようにして、生活再建を後押しする。 今回の基準は、政府が２０日に公表した賠償方針を踏まえたものだ。 東電がこれまで行ってきた賠償は、原則として３か月ごとの請求が必要だった。今回、土地や建物の賠償を新たに行うほか、支払いの仕組みも、自宅に帰れないことが確定した期間分、一括して受け取れるように改めた。 対象は約１６万人（約６万世帯）となる見通しだ。
政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後５年は戻れない『帰還困難区域』と、帰還まで数年かかる『居住制限区域』、除染後に避難指示が解除される『避難指示解除準備区域』ごとに定めた。 帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。 建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。 家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低３２５万円を弁償する。
精神的被害への賠償も今年６月から５年分として１人６００万円を払う。
東電の試算では、大人２人と子ども１人（事故時に１８歳以下）の一家が帰還困難区域に３００平方メートルの宅地（固定資産税評価額３００万円）を持ち、２００７年に床面積１４０平方メートルの木造住宅（同８６１万円）を建てていた場合、賠償額は５７１３万円程度となる。
大人３人と子ども２人では、６０２１万円となるケースもある」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍はオスプレイ配備の先に、北朝鮮内乱〜朝鮮動乱〜第２次朝鮮戦争をにらんで、出陣の準備中だ
◆〔特別情報?〕
米軍は、新型輸送機「オスプレイ」を、なぜ配置予定の米軍沖縄普天間飛行場ではなく、岩国基地に一旦陸揚げさせたのか。 これは、いきなり米軍沖縄普天間飛行場に配置すると、沖縄県民を刺激するという配慮からだと言われているけれど、米軍基地反対を訴えている沖縄県民が子どもだましのような言い訳を信ずるはずはない。 いつ何時配置されようと反対し、抵抗するのだ。米軍が、米軍岩国基地に陸揚げしたのは、全く別の目的があるからである。
その目的とは、果たして何なのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ac7adcb98fef9aea23494ce27ddaa24e?fm=rss さん より
【 さて今回の欧州での国債のマイナス金利の背景であるが、そこには欧州の信用不安が根底にあり、その結果、高格付けの国債が希少性を帯びてきた事に加え、銀行に対する警戒感が要因となっていると思われる。】
【】 欧州でマイナス金利、金貸し支配終焉の象徴
お金は借りた人が利息をつけて返す、これが「金貸し支配時代」の原理であった。
今、欧州では、マイナス金利という事態が広がりつつある。（≒手数料を取られてもいいから、相対的に安全な「国」などに預かってほしい。）
金貸し支配終焉の象徴だと思う。 ・・・
http://blogos.com/article/43475/ さん より
【◆車の関税障壁なくても「不公正」と主張 ◆米国への忠誠心競い合う日本
◆足蹴にされる日本の「公正」
３番目の保険についても全く同じ。
いま、日本での「がん保険」のシェアはアメリカ系外資のアメリカン・ファミリー生命保険（アフラック）が70％以上の圧倒的シェアを抑えています。 この高い占拠率を維持するため、彼らが最も
警戒していたのが日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新規参入でした。】
【】 【提言】「国破れて山河あり」 ＴＰＰの高すぎる代償 経済評論家・内橋克人氏
農業協同組合新聞の【総力特集ＴＰＰ 考えよう 議論しよう この国のかたちを】シリーズより、表題の内橋克人氏の提言（リンク）を紹介します。
まずアメリカ政府は自動車、牛肉、保険の３領域で「競争ルールを公正にせよ」と迫ってきましたが、この公正な競争ルールとは何なのか。
1989年〜日米構造協議、1994年〜年次改革要望書から変わらない、他国に市場開放を要求するアメリカの「大義」とは？
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◆車の関税障壁なくても「不公正」と主張
日本でアメリカ製自動車が売れないのは、日本市場の不公正な障壁のせいだ、とアメリカは主張します。ＴＰＰ（「環太平洋戦略的経済連携協定」が正しい）への参加交渉入りを渇望する野田政権に、まずアメリカ政府は自動車、牛肉、保険の３領域で「競争ルールを公正にせよ」と迫ってきました。公正な競争ルールとは何でしょうか。
自動車についていえば、すでに日本市場の輸入関税は０〜2.5％です、関税障壁はありません。日本車のシェアが高いのは、日本の消費者が日本製自動車を選択するからです。 ところが
アメリカは「日本市場でアメリカ車が売れない」現実そのものが「不公正」と主張します。
異国日本の「左側通行」ルールさえ「非関税障壁」の一つ、と糾弾されかねない雲行きになっ
ています。
◆米国への忠誠心競い合う日本
その昔、日米構造障壁問題協議の際も同じ論法でした。 たとえばフィルム。 アメリカ製コダック・フィルムが日本市場で売れないのは、富士、コニカ２社の国産フィルムが輸入品を差別的に排除しているせいだ、と。 性能のよいアメリカ製品がシェアを伸ばせないのは日本市場が閉鎖的だから、に決まっていると。
そのコダック社がつい最近、経営破綻に陥ったこと、周知のところです。
他国に市場開放を要求するアメリカの「大義」は、過去も現在も、そして将来も、いつの時代も「かくの如し」であり続けるでしょう。
アメリカの無理無体に、日本政府は毅然と対応するのか、というと、悲しいことにその勇気の片鱗すら伺えません。
牛肉輸入ではアメリカの意に添うべく、はやばやと厚労省が「輸入を認める米国産牛肉」の条件を、アメリカの要求通り、従来の「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へと規制緩和すべく食品安全委に諮問しました。 アメリカへの忠誠心を競い合うのに懸命の日本ですが、そのアメリカでこの４月、またまたＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が報告されたばかりです。
ＢＳＥの病原体とされるプリオンの正体さえいまだ謎のまま、というのに。
◆足蹴にされる日本の「公正」
３番目の保険についても全く同じ。
いま、日本での「がん保険」のシェアはアメリカ系外資のアメリカン・ファミリー生命保険（アフラック）が70％以上の圧倒的シェアを抑えています。 この高い占拠率を維持するため、彼らが最も
警戒していたのが日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新規参入でした。
この４月の「郵政民営化見直し法」の成立で、かんぽ生命は国の認可がなくても自由に新規事業を始めることができるようになったからです。
案の定、自由になったはずのかんぽ生命保険は、まさに、はやばやと「がん保険には参入しません」と表明し、アフラックを喜ばせました。 アフラックの会長こそ元ＵＳＴＲ（米通商代表部）日本部長のチャールズ・レイク氏その人です。
私たち日本人にとっての「公正」は足蹴にされ、選択肢は狭められる。高すぎる代償ではないでしょうか。
◆輸入材が72％もある森林大国・日本
先進国で日本はフィンランドに次ぐ世界第２位の「森林大国」です。 その国で年間に使われる国産材の割合は28％（一時は19％）。 遠く海外からの輸入材が72％も占めています。
森林大国すなわち木材輸入大国。 森林荒廃が土砂災害の犠牲をふやし、緑の社会資本は
やせ細るばかりです。
決定的誘因となったのが、1989年の「スーパー301条」の対日発動にあったこと、その狙いはアメリカ建築基準「ツーバイフォー」（２×４）の普遍化にあったこと、いまではよく知られた事実です。 すでに関税ゼロで打撃を受けていた林業界の窮地を決定的なものにしてしまいました。
第1位の森林大国フィンランドが決して許そうとしなかった割譲です。 森林大国を守る意思が
育てたもの、それが教育大国フィンランドの今日だったのです。
「国破れて山河あり」と叫んだあの日はもう遠い過去になってしまったのでしょうか。
（2012.07.17）
http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2012/proposal120717-17401.php さん より
【現在求められるのは、減税と政府支出による経済拡大と政府支出を未来への投資として
「成長戦略」に基づく産業と技術研究に戦略投資すべきだ。】
【】 野田政権は一体何をやろうとしているのか。
消費増税により浮くカネで公共事業に大盤振る舞いをするという。 野田政権は一体何をしようとしているのか理解に苦しむ。
自民党も「国土強靭化」と称してむこう１０年間に総額２００兆円の公共事業を行うべきとしている。確かにカネに色はついていないが、消費増税で浮くカネで投資効果が薄い公共事業を全国にばら撒くことこそ「バラマキ」ではないだろうか。
デフレ経済の解消のために、経済成長を目指すのだとしたら、公共事業はかつてのインフラが未整備の時代には効果があった。 しかし現在の国土を見渡して、整備新幹線を延伸したり、高速道路を拡充しても、それほど経済成長と関係しないとしか思えない。 むしろ赤字が見込まれる路線を大量生産して国民に別の面から負担を求めることになるのは必至だ。
バカな公共事業は政治家が考えたことなのか、それとも官僚たちが政治家の口をしてそう言わしめているのか、いずれにしても成長戦略とは無縁な無駄な歳出増により予算規模を拡大するだけだ。
現在求められるのは「消費増税」による経済収縮効果がもたらすデフレ経済ではなく、減税と政府支出による経済拡大と政府支出を未来への投資として「成長戦略」に基づく産業と技術研究に戦略投資すべきだ。
いい加減、官僚たちは誤魔化しをやめなければならない。 マスメディアも官僚たちの言い分をそのまま無批判に記事にする愚を反省すべきだ。 何を言っているのかお分かりだろうか。
大飯原発再稼働によって、全国電力会社の節電目標が大幅緩和されたと、劇的な数字を発表した。 たった180万ｋｗの大飯原発の再稼働だけで全国で数％も節電目標が改善されるほどの効果がある、というのなら原発再稼働による足し算をキッチリと示さなければならないだろう。
その際に、大飯原発再稼働と入れ替わるように関電管内で火力発電８基ほど停止して300万ｋｗも削減した足し算と引き算の電力供給量の変化も説明すべきだ。
つまり全国の電力会社が「この夏は電気が足りないから原発再稼働だ」と発表するや、マスメディアも電気が足りなければ「命にかかわる」だの「産業が停滞する」だのと騒動を演じ、再稼働へ
と世論を導くのに腐心した。 しかし、それらがすべて出鱈目だった可能性が高いのだ。
発電総数を国民が知るわけはなく、すべての数字は電力会社と所轄官庁の経産省が握っている。だからマスメディアが報じる「この夏の節電目標」を国民は信じるしかない。その上で「電気が足りないのなら原発再稼働も仕方ないか」という世論が湧き上がるように誘導したのではないかと勘繰らざるを得ない。
すべての原発を停止して脱原発を実行すれば、全国の電力各社は原発を不良資産として償却しなければならない。 つまり軒並み負債超過に陥り、電力会社そのものが清算と解体の危機に陥る。 「原子力ムラ」の利権に浸っているどころではなくなる。 しかし一基でも再稼働すれば原発は「資産」として会計簿に計上したままで良いことになる。 つまり再稼働は原発ムラと電力会社にとって至上命令だったのだ。
それが事実だとしたらマスメディアは国民を裏切る犯罪者集団だということだ。 原発が一基でも再稼働すれば、全国（沖縄を除く）の電力各社は原発関係の資産を不良資産として償却処分しなくて済む。 その電力各社の都合をマスメディアは後押しして現行の地域独占体制の維持の片棒を担いだに過ぎない。 マスメディアは社会の木鐸ではなく薄汚い幇間役を果たしただけだ。
政治家たちにもいえることだ。 「消費増税」により国民にデフレ経済の労苦を更に与えて、その反対給付として予測される増収分で公共事業という政治家にとってカネと票になる構造マシーンに増税分を注ぎ込もうとしている。 つまりナンノカノと屁理屈を言っているがすべては自分たちのために税を浪費しようとしているに過ぎない。
現在の莫大な赤字国債の山を築いた自・公と、官僚の走狗になり果てた民とが結託して何かをやる前に、１日も早く解散して国民の信を問うべきだ。
冷静な経済情勢判断と、国民経済にとってどのような政策を実施すべきか解らない政治家たちは要らない。 口先で「シロアリ退治」を言うだけで政権に就くやシロアリの走狗になり下がった政治家たちがエラッソーに国会で審議している図は我慢ならない。 もはや羊頭狗肉以下の政治家たちの面は１日たりとも見たくない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2771135/ さん より
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さん より
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【】 【注目記事】 『野田と東電「狂気の福島第二原発再稼働」衝撃プラン』
〜これはもう世界の恥〜
・・・ 結論としては、やはり百害あって一利なしの”原発利権ムラ”を完全に解体し、一旦、すべてをゼロリセットするしかないというのが個人的見解である。
※ 参考「関西電力の株価急落を通してみる「電力会社の黄昏」
〜原発安全神話崩壊で一気に信用崩壊〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2fc0229a0ea8b67203b6c0165217161a
（転載開始）
◆野田と東電「狂気の福島第二原発再稼働」衝撃プランvol.1
『週刊大衆』07月30日号
「大飯再稼働」強行は手始めにすぎなかった・・・
週末の金曜日。永田町は、どんな繁華街やコンサート会場よりも、大勢の人でごった返している――。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6f567546aef24a56ab145a42420bfcfc さん より
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さん より
【 大震災の被災地に明りが蘇って人々が感涙にむせんだのは、原発が必要かどうかとは関係がない。 原子力なしに発電していこうという人々の思いが、あの官邸前デモに結集したのだ。 】
【】 原発と電気をすり替えて坂本龍一を批判した「産経抄」
・・・ http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11310800821.html さん より
【 日米が真の意味で手を取り合うためにも、日本は対米自立を成し遂げる必要があるのだ。
そのため、我々は郵政民営化を凍結した。 わが国の伝統に馴染まない市場原理主義との
決別を目指した。 そして、鳩山総理の主導の下、普天間問題を解決しようとした。】
【】 野田政権はアメリカの召使いだ 亀井静香
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/459.html
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/459.html さん より
【 「関ヶ原は近い」と亀井氏＝総選挙後の政界再編を示唆 】 ・・・
亀井氏は「たとえCIAに暗殺されることになろうとも成し遂げてみせる。これがわたしの最後の戦いだ」と、命懸けの訴えでインタビューを結んでいる。
JanJanBlog より 】
http://www.janjanblog.com/archives/77788
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/450.html さん より
【 孫崎 「オスプレイについて。 少なくとも海兵隊は日本の安全に何も関係ない。海兵隊は自衛隊で代替できる部隊、理由がない」】
【】 「「政権公約を実現する会（鳩山グループ）勉強会 講師：孫崎享氏」：岩上安身氏」 その他
https://twitter.com/iwakamiyasumi ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8129.html さん より
【 ことシリアのこの紛争については「真っ赤」な嘘であり、事実は180度反対である。】
【 その間、欧米のメディア、そして日本のNHKをはじめとするあらゆるメディアが欧米側（とアルジャジーラ、アルアラビアなど）が垂れ流す嘘にまみれた話を事実のように報道してきた。】
【】 シリアとユーラシアでのプーチンの対米地政学的チェスゲーム−その２−
シリア軍が押収した武装テロリストの武器類 ・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/777/ さん より
