【 オスプレイ日本配備強行は、米戦争屋の単独意志ではないというこ
【 オスプレイ日本配備強行は、米戦争屋の単独意志ではないということが、本報道から見えてきました。すなわち、今回のオスプレイ配備は日米安保マフィアの米国勢より日本勢の意志の方が想像以上に強いことがわかりました。案の定、軍事評論家・神浦氏の指摘どおりだったのです（注４）。 】
【】 オスプレイ問題で見えてきたこと：
グアム移転したがっている沖縄米軍を必死で引き留めているのは日米安保マフィア日本勢だった
１．大手テレビ局、オスプレイ報道に限って、まともになった？
2012年7月26日のテレ朝報道番組モーニングバードにて、オスプレイ配備を日米がやめられないのはなぜかについて、国際ジャーナリスト・田中宇氏へのインタビューをまじえて、具体的に解説しています（注１）。
本ブログでは、日本の大手テレビ局はテレ朝を含めて、悪徳ペンタゴンとみなしてきましたが、この報道番組はびっくりするくらい問題の核心を突いており、大変、見応えがありました。
オスプレイ問題に限って、大手マスコミはなぜ、これほど冴えているのでしょう、実に不思議です。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
本ブログでもオスプレイに関してこれまで何度か取り上げています（注２、注３、注４、注５）。
悪徳ペンタゴン・大手マスコミがオスプレイ報道に限って、その黒幕である米戦争屋に不利な報道を繰り返しています。 たとえば、朝日新聞が7月16日、堂々とオスプレイのネガキャンを行ったのです（注３）。
その後も、朝日以外の大手マスコミのオスプレイ・ネガキャンは続いています（注５）。
そして、7月26日のテレ朝報道（注１）につながっています。
これらの悪徳マスコミの変貌に、彼らもついに脱・米戦争屋志向に改心したのかと期待するブロガーがいるかもしれませんが、ほんとうに改心したのでしょうか、彼らは・・・。
２．オスプレイ報道に限って、米戦争屋に不利な報道が許されるのはなぜか？
そこで、本ブログの疑問、オスプレイ報道に限って、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミが堂々とアメリカ様に不利な報道を展開しているのはなぜか、というものです。実に気味が悪い現象です。
上記、7月26日のテレ朝報道（注１）を観て、その疑問が解けました。 オスプレイ日本配備強行は、米戦争屋の単独意志ではないということが、本報道から見えてきました。すなわち、今回のオスプレイ配備は日米安保マフィアの米国勢より日本勢の意志の方が想像以上に強いことがわかりました。案の定、軍事評論家・神浦氏の指摘どおりだったのです（注４）。
彼ら日米安保マフィア日本勢は日本国民を危険に晒してまで、おのれの意志を通そうとしている許し難い輩であることが判明しました。 二言目には反日、反日と絶叫するネットウヨよ、日米安保マフィア日本勢こそ、反日（反・日本国民の意味）の権化だと心得ましょう。
上記からわかるのは、鉄壁だった悪徳ペンタゴンにほころびが見えることです。 そして、悪徳ペンタゴン・マスコミは日米安保マフィア日本勢の意志より、米戦争屋の意志を優先しているということです。 だから悪徳ペンタゴン・大手マスコミは、オスプレイ報道に限って、同じ穴のムジナであった、悪徳ペンタゴンの典型・日米安保マフィア日本勢を批判することができるということです。
これで、大手マスコミのオスプレイ・ネガキャンの謎が解けてきました。
３．米戦争屋は在日米軍のグアム移転を望んでいる
2009年、歴史的政権交代を果たした小沢・鳩山政権の公約、それは沖縄普天間基地の県外移転でしたが、日米安保マフィア日本勢に妨害されて、これを潰され、鳩山総理の辞任にまで至りました。 当時の沖縄県民は鳩山氏を批判していましたが、とんだ見当違いでした（注６）。
このとき、米戦争屋は、彼らにとって、不都合な小沢・鳩山コンビを失脚させるため、日米安保マフィア日本勢の謀略に悪乗りして、まんまと小沢・鳩山体制を無力化してしまいましたが、当時、だまされた沖縄県民も小沢・鳩山失脚に一役買わされています、今後、だまされないよう気を付けましょう、沖縄県民よ。
鳩山総理が普天間基地の県外移転は可能と考えたのは、米戦争屋が沖縄米軍のグアム移転構想をもっているとわかっていたからです。 当時の鳩山総理は普天間基地移転騒動のとき、米戦争屋からはしごを外されたにすぎません。
４．日本の対米自立を阻害しているのは米戦争屋というより日米安保マフィア日本勢だった
対米自立を悲願とする本ブログの見解では、沖縄を含む在日米軍すべて、グアムおよびハワイへの全面撤退が実現できるなら、日本がその撤退総費用3兆円すべて負担させられてもやむを得ないと考えているほどです。
なぜ、それができないのか、その元凶が、日米安保マフィア日本勢だったということです。
日本の対米自立を阻害しているのは、米戦争屋というより、日米安保マフィア日本勢だったのです。 懲りない日本の原発マフィアと非常によく似ています。
今回のオスプレイ問題にて、この構造が国民によく見えてきました。 沖縄県知事がいくら、沖縄県民の民意を日本政府に伝えても、ラチがあくわけがないということです。
日米安保マフィア日本勢にとって、半永久的に在日米軍を日本につなぎとめるため、北朝鮮脅威が必須であることも自明です、そこで、北朝鮮拉致被害者家族がいくら日本政府に懇願しても、拉致被害者は絶対に戻ってこないことがわかります。 日本政府を仕切っている日米安保マフィア日本勢にとって、在日米軍を引き留めておくには、拉致被害者が日本に戻ってこない方がよいということです。なんということか。
日米安保マフィア日本勢はおのれの既得権益を死守するため、ときに米戦争屋を利用し、一方、米戦争屋も逆に彼らを利用し、もちつもたれつにて、結果的に日本の対米自立を妨害している構図がクッキリ浮かんできます。 だから、彼らは対米自立を志向した小沢・鳩山コンビを死にもの狂いで潰したのも無理ありません。
しかしながら、いくら日米安保マフィアが引き留めても、中国の極東ミサイル配置戦略をみれば（注７）、中長期的には在日米軍が日本から撤退する方向であるのは間違いないでしょう。
そして、沖縄県民を含む日本国民がオスプレイ問題で目覚めて、日米安保マフィア日本勢の正体を見破る日も近い気がします。
最後に、中国の極東ミサイル配備（注７）を見れば、在日米軍がいてもほとんど気休めにしかならないと思います。 日本の防衛は日本の問題であって、米国の問題ではないと思います。
注１：Daily motion “オスプレイ配備を日米がやめられないのはなぜか“2012年7月26日
http://www.dailymotion.com/video/xsetxs_20120726-yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
注２：本ブログNO.598『日本全国が危険なオスプレイの実験場にされる：なめられっぱなしのわれら日本国民』2012年7月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29881433.html
注３：本ブログNO.601『国防予算削減で窮鼠猫を噛む米軍事産業：オクトーバー・サプライズが極東で起こる危険高まる』2012年7月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29925586.html
注４：本ブログNO.605『事実なら、許し難い外務省日米安保マフィアども：オスプレイ日本配備強行をけしかけている張本人だった？』2012年7月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29971240.html
注５：本ブログNO.606『米国防総省のオスプレイ・ネガキャン許容と日本配備強行併存作戦の狙い：沖縄米軍のグアム移転費3兆円を日本国民に全額負担させるためか』2012年7月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29990475.html ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30014843.html さん より
【 「財政健全化をしなければ日本経済を攻撃する」という国際社会の宣戦布告に震え上がり、国力の蓄えもないまま消費増税に突き進めば、更なる消耗が重なって国民生活は疲弊する。 政府が財政破綻して潰れても国民の側に蓄えがあれば日本国家の再生は早い。 しかし国民が消耗してしまえば再生は遅れる。】
【】 消費増税は真珠湾攻撃か
政治の常識から言えば、通常国会の最大の使命は国民生活に支障を与えないよう予算執行を実現させる事にある。 それが出来ないと国家は機能麻痺に陥り、経済は混乱し、国民生活は破綻する。 それこそ「待ったなし」でやらなければならない政治課題である。
この通常国会では、成立した予算を執行させるため赤字国債発行法案を巡る議論を行い、膨大な赤字を抱える財政構造の中で、今年度予算の歳出と借金の関係は適切なのか国民に知らしめ、その上で赤字国債発行法案を成立させる必要がある。 ところがそれが行なわれていない。
また深刻な原発事故の収束と将来のエネルギー政策について議論するのもこの通常国会にとって「待ったなし」の課題である。 「原発再稼動」などは、それこそ国民の代表が集う国会で議論されるべき問題だが政府の判断だけで決められた。 本来は統治者と国民の中間にあって政策判断をすべき議会が機能していない。
それが官邸前デモという国民の直接行動を生み出している。
それら「待ったなし」の課題を議論せず、代わりに議論されているのは「社会保障と税の一体改革」である。 「社会保障と税の一体改革」を全否定するつもりはないが、それを「待ったなし」だとする主張には疑問符が付く。論理的に頷けない主張だからである。
第一に再来年に実施する予定の法案をこの通常国会で成立させなければならない理由はない。第二にデフレ不況下での消費増税は経済を破綻させると世界の経済学者は主張している。
経済学の理論に反して「待ったなしだ」と言うのは論理を超えた非論理の事情が背景にあると考えるしかない。
長く政治を見てきた経験で言うと、時折、非論理で動く政治家がいる。 そうした場合、調べると大抵は裏で「買収」か「恐喝」が行われている。 しかしその事実は半永久的に表に出ないから、国民が知る事にはならない。
「買収」というのは「次の選挙で必ず当選させる」と持ちかける事であり、「恐喝」とは「言う事を聞かなければスキャンダルを表に出す」と脅す事である。 スキャンダル攻撃は国民の目に触れない時にこそ効力を発揮している。
従ってスキャンダルが表に出た政治家は「恐喝」に屈しなかった結果と見る事も出来る。
かつて中曽根総理が自民党全派閥の反対を押し切り衆参ダブル選挙を実現した時に裏で駆使した「買収」と「恐喝」の手法は見事と言うしかなかった。 まず竹下登氏のすねの傷に塩がすり込まれた。 新潮社の写真週刊誌『フォーカス』がなぜか竹下氏の過去のスキャンダルを掲載し、竹下氏は中曽根氏に逆らわなくなる。 竹下氏が安倍晋太郎氏を説得する一方、二階堂進氏には選挙資金が提供された。 金丸信幹事長に対しては、竹下氏が議席予測をしてみせて選挙に同意させ、宮沢喜一氏だけが孤立に追い込まれた。
「死んだフリ解散」と言われたように、いったん衆参ダブルはなくなったと周囲に思わせ、しかし翌日には復活させるという複雑な策略も弄した。 竹下氏の予測が自民大勝でなかった事から金丸氏は同意したが、自民党は３００議席を超える圧勝で中曽根氏の長期政権が現実になろうとした。
すると金丸氏は幹事長職を辞して中曽根氏の長期政権を阻止する行動に出た。
権力闘争の複雑さと凄まじさを感じさせた政局であった。
このように非論理の動きの背景には政局的な策略が忍んでいる場合もある。 今回の消費増税政局をメディアが「小沢斬り」とか「小沢抜き大連立」と解説するのはそうした事を指すが、私などはさらに一段と異なる見方をしている。 「ねじれ」で機能できない事がはっきりした日本の政治構造をガラガラポンするため、自民党が民主党を分断したように見せながら、実は民主党が自民党を再編に引きずり込んだという見方である。
いずれにしても「待ったなし」でない問題を「待ったなし」であるかのように議論する特別委員会の議論は、申し訳ないが建前だらけで面白くない。 暑い真夏にダラダラした議論を続ける議員も大変だろうと思っていたら、参議院の予算委員会で興味ある質疑にぶつかった。
みんなの党の江口克彦議員が野田総理にぶつけた質問で野田の資質が見えてきたのである。 それによって「待ったなし」でないものを「待ったなし」と言う理由も理解できた。
江口議員は松下幸之助氏の秘書を長く勤め、松下政経塾出身の総理にとっては目上の立場にあった人物である。 無論、野田の事も良く知っているに違いない。
江口氏はまず「増税反対の立場であった人間が何故豹変したか」を問うた。
野田は「国際社会に出てみて岩倉使節団のような思いがした。 財政健全化に取り組まないと大変な事になると思った。 菅さんも安住さんも私もそうだ」と答えた。 成る程と私は納得した。「菅さんも安住さんも私も」嘘と謀略にまみれた国際社会で戦った経験のない政治家である。
だから国際社会を騙すより国際社会の脅しに屈する。
国際社会は他国を如何に騙して自国の利益を吸い上げるかに血道を上げる世界である。他国の政治家が日本の利益になる事など言うはずがない。 岩倉使節団の公式報告書と言える久米邦武の『米欧回覧実記』によれば、道徳的である事が政治だと思っていた日本人は、西洋各国の利益追求政治の凄まじさに驚く。 不平等条約の改正をしようと思ったが手もなく捻られ、西洋が私利の追求と権力による正当化という狼の文明である事を思い知る。 恐らく「菅さんも安住さんも野田さんも」国際的修羅場の経験がないため狼の文明に恐怖したのだろう。
国際社会の言う事を鵜呑みにして財政健全化しか見えなくなり、それを財務省の官僚に利用されているのである。
次に江口議員は「消費税を上げれば財政が立ち直るというのは一撃必勝の真珠湾攻撃で太平洋戦争に勝てると考えた戦前の軍部と同じだ。 石原莞爾は国力を蓄えてからアメリカと戦うよう説いたが、石原の方が正しい。 国力を蓄えずに消費増税をすれば必ず日本は敗戦する」と述べた。
これに野田総理は「真珠湾と消費税は違う」と全く意味するところを理解出来ないようだった。
アメリカ発の大恐慌がヨーロッパ経済を破綻に追い込み、その影響が日本に及んできた時、石原莞爾は満州に計画経済国家を作り、国力を蓄えてから最終戦争に備えようとした。 そのため石原はあらゆる戦争に反対したが、軍部は中国と戦争を始め、それがアメリカの反日感情に火をつけた。 アメリカは禁輸と金融資産凍結という日本経済殲滅政策を採り、日本は対米戦争に踏み込まざるを得なくなる。 そして国力のない日本は敗戦を迎えたのである。
「財政健全化をしなければ日本経済を攻撃する」という国際社会の宣戦布告に震え上がり、国力の蓄えもないまま消費増税に突き進めば、更なる消耗が重なって国民生活は疲弊する。 政府が財政破綻して潰れても国民の側に蓄えがあれば日本国家の再生は早い。 しかし国民が消耗してしまえば再生は遅れる。
しかも消費税を上げても財政が破綻しない保障はない。 冷戦の崩壊以来続いている「失われた時代」を終らせるために財政破綻させるのも一つの方法かもしれない。 無能な官僚機構を大掃除して選択肢の乏しい中央集権国家を地域主権国家に転換させる事が出来るかもしれない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/07/post_308.html さん より
【 野田に投票した馬鹿議員、それから野田の演説を見て「なかなかいいじゃない」なんて言ってたB層連中、合わせて打ち首獄門の刑に処すべし。】
【】 アメリカの指示通り、極東戦争の先兵を務めるべく似非右翼化する豚男
前原を上回り、底なし沼のように対米隷属ぶりを露わにする野田豚。まるで、「千と千尋」に出てきた「顔なし」のように、日々増殖している。 １年前の代表選時、野田に投票した馬鹿議員、それから野田の演説を見て「なかなかいいじゃない」なんて言ってたB層連中、合わせて打ち首獄門の刑に処すべし。
尖閣に自衛隊出動も＝領海侵入に「毅然対応」―野田首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000166-jij-pol
時事通信 7月26日(木)21時26分配信
野田佳彦首相は26日午後の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然（きぜん）として対応する」と表明した。中国の動きをけん制する狙いとみられるが、自衛隊出動に言及したことで中国側が反発を強める可能性もある。楠田大蔵氏（民主）の質問に対する答弁。
尖閣をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。一方、領有権を主張する中国は「核心的利益」と主張し、中国の漁業監視船による領海侵入が続くなど、緊張が高まっている。こうした領海侵入には海上保安庁を中心に対応に当たっているのが現状だ。
首相は答弁で、尖閣について「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と重ねて強調。その上で「自衛隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201207/article_15.html さん より
【 米国の中枢で「中東民主化」を押してイラク戦争を強行し、中東の反米イスラム主義を扇動し、米国の覇権の力を浪費した張本人は、親イスラエルのふりをした反イスラエルのユダヤ人らの集団「ネオコン」だった。 その中心人物の一人であるエリオット・アブラムスは、ＣＦＲの研究員として、同胞団がガザを開放したことを、いち早く分析して書いている。 事実だけを淡々と解説しているだけだが、中東の事態がネオコンがこっそり狙ったとおりの展開になっていることを考えると、アブラムスがガザ開放に注目するのは興味深い】
【】 ガザの開放、アラブの統合 ７月２４日 田中 宇
この記事は「シリア政権転覆から中東大戦争へ？」（田中宇プラス）の続きです。
エジプトのモルシー新政権が７月２３日、パレスチナ人に対し、エジプトにビザなしで自由に渡航してくることを認める新政策を開始した。 パレスチナはヨルダン川西岸とガザの２地区に分かれ、両地区ともイスラエルから封鎖され、人の往来と物資の輸出入を強く規制されて困窮している。
ガザはエジプトとも国境を接しているが、これまでのエジプト政府は「パレスチナ人を支援する」「イスラエルはけしからん」と口で言うだけで、実際のところガザのパレスチナ人のエジプト入国を禁じていた。 病人や留学生らのみが出入国を許されていた。（Gaza Blockade Over? Egypt Opens Border to Palestinians）
モルシー新大統領は、就任から３週間という速攻で、ガザを統括するパレスチナ人の組織ハマスと会談し、ガザとエジプトの間の自由往来を実現した。 ガザから陸路で来る人々だけでなく、西岸から飛行機でエジプトに来るパレスチナ人も簡単に入国できるようになった。 エジプトの入国係官の中には、いまだに親ムバラク・反同胞団の人もいて、彼らは新政権の言うことを聞かず、新政策を始めた初日、カイロの空港に降り立ったパレスチナ人にビザを与えなかった。（Egypt allowing Palestinians freer temporary entry）
エジプト政府は同時に、ガザに電力とガスを供給することを決めた。 これまでガザは、イスラエルから電力の供給を受けていた。 エジプトとガザは以前から送電線がつながっており、０５年ごろからイスラエルでなくエジプトがガザに電力供給する構想があった。 イスラエル（特に０５年ごろのシャロン政権）は、ガザの面倒をエジプトに押しつけようとしたが、エジプトのムバラク政権は「口だけパレスチナ支持、実は米イスラエルの傀儡で事なかれ主義」だったので、電力供給源の切り替えが実現しなかった。（Gaza to soon get electricity and gas from Egypt, Hamas official says）
ここ数年、ガザとエジプトの国境は、何度か開放されそうな流れになったが、そのたびに事なかれ主義のムバラク政権によって再び閉鎖されてきた。 だが今回は、ガザを統治するハマスの
兄貴分の組織であるムスリム同胞団がエジプトの政権を取ってガザを開放したのだから、ガザが再び封鎖されることはないだろう。（中東の中心に戻るエジプト）（「ガザの壁」の崩壊）
ちょうど、ガザやエジプトなどイスラム世界全域で、７月２０日から祝祭年中行事として最大の断食月（ラマダン）が始まっている。 これまで何年も狭い地域に密集して閉じこめられてきたガザの人々にとっては、自由渡航の開始が、ラマダンを期したムスリム同胞団からの大きな贈り物となった。 モルシーが大統領になったらガザの封鎖を解くことは事前に予測できたが、実際に封鎖が解かれるやり方はあまりに静かで、大した報道もされず、ガザ開放の意味の重大さを忘れさせるほどだ。
▼パレスチナ人を「人間の盾」に使っていたアラブ諸国
これまでエジプト、ヨルダン、シリア、レバノンといったイスラエル周辺のアラブ諸国は、パレスチナ人を政治的な「人間の盾」として使ってきた。 アラブ諸国の政府の多くは、自国の政治への不満から国民の目をそらすためパレスチナ問題を使い、イスラエルを敵視してきたが、実際のところアラブ諸国の多くは米イスラエルの傀儡か、負けて窮している敗戦国であり、イスラエルと再戦争して勝てると思っていない。 アラブ諸国の政府は、パレスチナ問題を「アラブの大義」などと持ち上げつつも、同じアラブ人であるはずの、自国に逃げてきたパレスチナ難民に対し「イスラエルに勝ってパレスチナ国家を建国しよう」などと絵空事を言うばかりで、市民権も与えず差別してきた。「人間の盾」なのだから、西岸やガザにいるパレスチナ人を外に出すわけにいかなかった。
２０世紀初頭、オスマントルコ帝国の崩壊を機に、アラブの地域内に半ば人工的な国境線を引いてバラバラの中小国家に分断し、個別に国王や独裁者を置いて小さなナショナリズムを植え付けて相互に反目させ、アラブを分割支配するのが、この百年の欧米の中東戦略だった。 ムバラクもアサド父子もハーシム（ヨルダン王家）も、大体この線に沿って国家運営してきた。 パレスチナ人に、小さなナショナリズムを持った小さな国家を与える従来のパレスチナ和平構想も、欧米の中東支配の流れに沿っていた。
モルシー政権のガザ開放は、エジプトが、パレスチナ問題を従来と全く異なるものとして見始めたことを示している。 モルシーのムスリム同胞団は、小さな国民国家が欧米に分断されて延々と兄弟喧嘩する従来のアラブ諸国の状況を乗り越える、汎アラブのイスラム主義を掲げている。
アラブをイスラム主義で統合し、パレスチナ人とかエジプト人とかシリア人といった従来の国籍やナショナリズムを、過去の遺物にしてしまうのが同胞団の究極の目標だろう。
国民国家を越えて地域を統合する試みという点で、ムスリム同胞団はＥＵと似ている。 両者の違いは、ＥＵが顕在的に国家統合を試みているのに対し、同胞団は隠然と統合を進めようとしている点だ。 そもそも国民国家は人類史上、自然にできたものでなく、フランス革命の実験後、マスコミや教育で人々を洗脳して国民に仕立てて作られた、人工的なものだ。 ＥＵや同胞団の試みは、フランス革命以来の国民国家の事業を超える、新世代の人類の体制を模索するものであり、世界的に重要だ。
（日本は偶然、１列島１民族１国家の天然の国民国家なので、国民国家が人工的なものという考えは、沖縄やアイヌなど同化させられた側の人々を除く、多くの日本人に理解不能だろう。 同じ
１列島１国家でも、英国はイングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドという多民族だ。いずれスコットランドは独立する）（No poverty in an independent Scotland）
同胞団の超国民国家の試みのもとで、パレスチナ人やパレスチナ国家は、むしろ邪魔だ。
だから同胞団はガザの国境を開け、パレスチナは自然にエジプトの一部になり出した。政治的にも、もともと同胞団とハマスは同一組織だ。モルシーは、ハマスと対立してきた西岸のパレスチナ自治政府（ＰＡ）のアッバース大統領とも会談しており、次の目標はエジプトの仲裁でＰＡとハマスを和解させることだろう。
そのうち、内戦が一段落した後のシリアやヨルダンでも同胞団が強くなり、隠然と統合されていく同胞団系の国々がイスラエルを取り囲む。 その流れの中で、イスラエルはエジプトと協調し、パレスチナ問題に何らかの解決を与えようとするだろう。同胞団はイスラエルを「潰す」必要がない。イスラエルがユダヤ人本来の現実主義を保持しているなら、パレスチナ問題で譲歩し、同胞団と和解するだろう。 問題は、米イスラエル政界に巣くう右派が、イスラム世界と絶対に和解しない非現実的な強硬姿勢を意図的にとり続け、イスラエルを自滅させようとしていることだ。
米国は覇権国として、英国から中東分割支配の体制を引きついだものの、米国が最近やっているのは、中東全域でイスラム主義を扇動し、エジプトなどアラブ諸国で民主化運動を起こして、同胞団を強化することだ。エジプトに同胞団政権ができるのと同じタイミングで、米国の外交戦略を決める奥の院である外交問題評議会（ＣＦＲ）のハース会長がイスラエルにやってきて「米国がパレスチナ和平交渉において大きな役割を果たす時代は終わった」「誰が米国の次期大統領になっても国内問題に忙殺され、パレスチナ問題をあまりやらないだろう」と言って帰った。（Ex-U.S. official: American dominance over Mideast peace process is ending）
最近ではクリントン国務長官もイスラエルを訪問したが、イランやシリアの問題ばかりが議論され、パレスチナ和平についてはほとんど何も語らずに帰っていった。 もう米国はパレスチナ和平を仲裁しないだろう。 代わりにエジプトがやる流れになっている。（Mideast peace slips to second billing for US）
そんなおり、駐米国のイスラエル大使館では、ネタニヤフ首相が任命した大使と、外務省から来た副大使が対立し、機能不全に陥っている。 これは右派と中道派の対立で、見かけ上は大使の側が右派だが、実質はおそらく外務省の方が右派という、暗闘状態になっている。 イスラエル外務省は以前、首相が政治的に協調的外交をやろうとすると、組合が時期はずれの長期ストライキをやって外交を機能不全に陥れる策略をやっている。 イスラエルが米国の中東外交を牛耳る従来の戦略が無力化されている。（Israel's embassy to the U.S. in turmoil）
イスラエルにとって危険なのは、エジプトやハマスとの関係が問題になる南方戦線でなく、シリアやレバノン、ヒズボラとの関係が問題になる北方戦線だ。南方は外交交渉で何とかやれる。北方は、内戦のシリアに中東全域からスンニ派の武装過激派（いわゆるアルカイダやアフガン帰り）が、米国やサウジが用意した武器を受け取ってどんどん流入している。 今後アサド政権を倒したら、その後の彼らの敵はイスラエルになる。 ゴラン高原の国境付近からイスラエルを砲撃するかもしれない。 イスラエルは、シリアとの戦争に巻き込まれかねない。（Islamic Fighters Swarm into Syria）
レバノンの与党でもあるシーア派武装組織ヒズボラも、イスラエルと戦う気が十分にある。
イスラエルが０６年に仕掛けたヒズボラとの戦争は、戦線拡大の危険を悟ったイスラエル側が１カ月後に停戦する「引き分け」で止まっている。 それ以来ヒズボラは、レバノンの政権を取ったこともあり、次にイスラエルが戦争を仕掛けてきた時に備え、軍備を大増強している。 ヒズボラは
アサド政権と親しく、アサド政権は崩壊する前に良い兵器をヒズボラに横流しするだろうとも言われている。（Barak Orders Israeli Military to Prepare for Syria Invasion）（ヒズボラの勝利）
イスラエルがレバノンやシリアと戦争になると、イランとの戦争に拡大して「中東大戦争」になるだろう。 中東で戦争を起こしたがる勢力は、米国の右派、イスラエルの右派（１９７０−８０年代に米国からイスラエルに移住してきたユダヤ人が中心、要するに米国人）、アルカイダ（米軍やＣＩＡに操られる傀儡テロリスト。 これも米国系勢力といえる）など、すべて土着でない米国系の組織だ。土着の組織である同胞団やハマス、ヒズボラなどは、他の地域の土着勢力と同様、中東が安定して経済発展できることを求めており、戦争を望んでいない。
土着勢力を「テロリスト」呼ばわりするのは米国の濡れ衣だ。（中東大戦争は今週始まる？）
米国の中枢で「中東民主化」を押してイラク戦争を強行し、中東の反米イスラム主義を扇動し、米国の覇権の力を浪費した張本人は、親イスラエルのふりをした反イスラエルのユダヤ人らの集団「ネオコン」だった。 その中心人物の一人であるエリオット・アブラムスは、ＣＦＲの研究員として、同胞団がガザを開放したことを、いち早く分析して書いている。 事実だけを淡々と解説しているだけだが、中東の事態がネオコンがこっそり狙ったとおりの展開になっていることを考えると、アブラムスがガザ開放に注目するのは興味深い。（Egypt opens to Gaza By Elliott Abrams, CFR）
http://www.tanakanews.com/120724mideast.htm さん より
【 「尖閣」への武力行使＝台湾への武力行使
果たして、台湾から中台統一を求めることが有り得るのか？
ーそのように考えれば、残る可能性も殆ど無いことが解るでしょう。】
【】 ”尖閣問題”で中国が「武力行使」しない決定的な理由
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/634.html
それは、中国政府が「尖閣」にどのようなスタンスを取ってるかを見れば、自明というものでしょう。
「尖閣」＝釣魚諸島は台湾（省）に属す。 台湾は中国の神聖不可分の領土である。 よって、釣魚諸島は中国に属す。
つまりは、台湾に属すのだから中国に属すと、二段構えになっているのです。
この事は次の事を意味します。
「尖閣」への武力行使＝台湾への武力行使
つまり、口実を設けての釣魚諸島への武力行使は、次の日には、口実を設けての台湾への武力行使に通ずる。
即ち自分達に向けての武力行使の切っ掛けに釣魚諸島が使われてると台湾人には感じ取るはず。 中華人民共和国へはもちろん、中華民国への帰属意識も薄い台湾人にとっては、そのように判断するのが自然の流れというものです。
これは「両岸（中台）の平和的統一」を掲げてきた中国にとって、自らの言を否定する行動であり、言うならば自殺に値するー到底取り得る行為ではないのです。
９９％「尖閣」への中国の武力行使は無いと断言する所以です。
それでは、残る１％の可能性は何か？
尖閣に関して、決して中国は台湾に先んじて行動を起こすことはない。
これを逆から言えば、台湾（中華民国）から「尖閣」へ武力行使し、中国に支援を求めた時にはやるだろうし、やらねばならない。
その場合、何よりも武力介入の大義名分が生じるし、逆に、それをやらないのなら中国共産党政権の＜正統性＞を自ら否定したことになるからです。 もちろん、このことは、他方、事実上、中台統一を台湾から求めたことに等しい。
果たして、台湾から中台統一を求めることが有り得るのか？
ーそのように考えれば、残る可能性も殆ど無いことが解るでしょう。
以上の事から、結論としては有り得ないし、「尖閣」のカギを握っているのは台湾ということが見えて来るのです。
これは歴史的にも正しい。 何故なら、「尖閣」＝釣魚諸島は、その名前にもある通り、古くより、台湾漁民の生活圏だったのですから。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/634.html さん より
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【 まず初っ端に驚いたことが二つあった。
一つは冒頭で取り上げた野田政権になってから、海外に行って大盤振る舞いをしていて、それが１４兆３３３３億円あったということだったが、それに含まれてなかった為替介入などを含めると、なんと３１兆１１０３億円になるというもの。
日本はちっとも財政が逼迫しているわけではないことは明らかである。】
【】 森ゆうこ議員の爆弾質問が炸裂！民主党は法務省や東京地検と結託し17日の国会を空転させた疑惑浮上！ July 25 ,2012 ：（日々坦々）
昨日、森ゆうこ議員の参院予算委の爆弾質疑第二弾が行われ、ネットでは話題になっているが、例によってマスコミは一切スルー。
前回、野田政権になってから、対外支援金の総額が１４兆３３３３億円ということだったが、今回、新たに為替介入などを含めると、なんと３１兆１１０３億円になるという。
動画： ２０１２０７２４参院予算委員会（森ゆうこ議員）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Sh2c7hcwWW8#t=0s
マスコミはスルーしているが、ＮＨＫが入って放映されたのは大きい。
今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。
「みんなの党」の参議院での議員数は１１人。
「国民の生活が第一」の参議院の議員数は１２人
嫌がらせか？
■１７日の集中見送り＝一体改革は１８日から実質審議−参院予算委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012071300626 （時事2012/07/13-19:20）
≪参院予算委員会は１３日の理事懇談会で、１７日の実施が固まっていた集中審議を見送ることを確認した。小沢一郎氏らの新会派「国民の生活が第一」への時間配分をめぐって与野党が折り合わなかったためで、改めて日程を協議する。席上、民主党が新会派の質問を野党枠として扱うよう主張したのに対し、自民党は与党の質問時間の中で調整するよう求めた。・・・≫
一応、参議院広報へ電凸（デントツ：電話でクレームすること）してみた。
時間配分については理事懇で決まっているとのことで、民意が反映していないとの国民の声があることを伝えるようにお願いする。
サンデー毎日では、これは民主党が法務省や東京地検が新たな言い訳を考える時間を与えたのではないかと森氏の見解を載せている。
≪民主党が中止を決断したのです。新党への質問時間の配分で与野党間の調整がつかなかったのが表向きの原因とされています。わずかな時間を新党に割くかどうかで予算委を丸ごと吹っ飛ばすなんて、前代未聞の異常事態ですよ。それに１週間の猶予は、法務省や東京地検が新たな言い訳を考える時間として十分です。」森氏は出張管理簿を使って再び?爆弾質問?を投下しようとした矢先だった。それを葬り去ろうと民主党が法務省や東京地検と協力し、国会を空転させた可能性があると森氏は見ている。≫
そういえば、参院予算委員長は元法務大臣の柳田稔氏で、産経が≪柳田氏が開催しないことを宣言して理事懇を打ち切った。≫と書いている。
■１７日の集中審議見送り 参院予算委、質問時間配分で不調 （産経 7月13日）
≪参院予算委員会は１３日の理事懇談会で、質問時間の配分をめぐる協議が不調に終わったため、当初、予定していた１７日の集中審議開催を見送った。理事懇で、柳田稔委員長が新会派「国民の生活が第一」が加わったことに伴う新たな質問時間配分案を提示。しかし、これまでの野党の質問時間を短縮して生活第一の質問時間に多く振り替えことに野党各党が反発したため、柳田氏が開催しないことを宣言して理事懇を打ち切った。・・・≫
森議員の参院質疑に話題を戻すと、この模様をいつものように書き起こしていただいているので、そこから抜粋させてもらい要点だけをピックアップしてみたい。
参照：『Sekilala&Zowie』ブログ http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1663.html
まず初っ端に驚いたことが二つあった。
一つは冒頭で取り上げた野田政権になってから、海外に行って大盤振る舞いをしていて、それが１４兆３３３３億円あったということだったが、それに含まれてなかった為替介入などを含めると、なんと３１兆１１０３億円になるというもの。
日本はちっとも財政が逼迫しているわけではないことは明らかである。
もう一つは、それを森ゆうこ議員に教えてくれたのが財務官僚だったということだ。
尤も、森議員から財務省に質問書を出して、その回答から新たに見つかったということを皮肉を込めて表現したものかもしれないが、その時の森議員の発言を抜粋してみる。
≪野田総理が政権にお就きになってから海外に行って相当気前よく、大盤振る舞いをしていると。これだけのお金があるのになんで増税なんだということで2週間前の予算委員会で質問した後にたいへんお問い合わせがたくさんございました。
財務省の中にも増税一辺倒だけではないんだなと。 い人がいらっしゃいまして、財務省の方が私に、大変いい指摘であったと。 しかし大切な数字を忘れている。私の作った資料には加えるべき大きな数字がある。それは為替介入であるというふうにアドバイスを頂きました。
為替介入等含めまして、31兆1,133億円。これだけのファイナンスをする力があるのであるという事をまずご認識を頂きたいというふうに思います。≫
以前にも書いたが、国内が復興・復旧も進まずに未だに国民を路頭に迷わせているにもかかわらず、海外には大盤振る舞いとは、これほどの悪政はない。
そして、本日の「メインエベント」（プロレス風）
日の「嘘つき法務省」発言の続きで、今回も稲田刑事局長のノラリクラリ答弁と、極めつけは滝実法相の死んだような答弁だった。
滝大臣は森氏の質問にまともに答えず、逃げ回っているような官僚答弁を繰り返したが、森議員も時間が限られている分いちいち相手にしてられないと一言、「質問にお答えください」と大臣を一蹴。
ここでのメインは、前回も森議員が追及し、サンデー毎日にも掲載された件。
斎藤特捜副部長（当時）が検察審査会法で定められた、議決前に説明に行ってなかったのではないかという疑惑である。
この辺をサンデー毎日に書かれている内容と合わせて書いてみる。
２０１０年１０月６日付けの読売新聞には、
≪９月上旬に『起訴議決』を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行なった。・・・≫と書かれている。
ところが検察関係者が驚愕の証言をしている。
≪「斎藤副部長は９月２８日に法務省の１階で複数の知人に会った際に『これから検審に小沢不起訴について説明に行く』と話していました。この日は検審の補助弁護士が出頭した記録も残っています。つまり補助弁護士による立ち会いの下、検審員が斎藤服部長から不起訴の説明を聞いたということです。斎藤副部長はその後で、周囲に『検審員から質問が全然出なかった』と不審そうに語っていました。
強制起訴の議決が終わってから２週間も後になり、アリバイ的に説明を求めただけなら、その場にいた検審員がまったく関心を示さないのも当然でしょう」≫
そして今回、森議員と稲田伸夫刑事局長とのやりとりの中で、新たな事実が判明している。
田局長が次のように言った。
「東京第５検察審査会から東京地検に対し、書面により検察審査会への出頭要請があった…」
ということを認めていることだ。
その書面の写しがあるとのことで、森氏が引き続き追及するとして、最後に次のように警鐘を鳴らしている。
≪「出頭命令があったという事を初めてお認めになりました。続けて私は法務委員会等で、更にこの問題に対して追及をしてまいりますけれども、国会議員の皆さんも、これは大変なことですよ。政治に対する捜査機関の介入です。このことをぜひ皆さんも真剣に考えていただきたい。そのことを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます」≫
本来ならば与野党、好き嫌い問わず、国会議員が主権の問題として公的意識に立って考えたならば、非常に憂慮すべき問題であり本来ならば全国会議員が声を上げるべき問題であるはずだ。
今の民主党は、もはや麻生太郎総理ー森英介法相ラインで、小沢一郎総理阻止を狙い検察を動かして策謀を巡らした当時の自民党と全く同じ土俵に乗っている政党と見たほうがいいかもしれない。
森議員がツイッターで心ある検察・法務官僚に対して内部告発をお願いしている
■森ゆうこ@moriyukogiin https://twitter.com/moriyukogiin
今日の予算委の質問は自分では30点です。これだけ証拠を突きつけても、TVの前で平気で嘘をつき続ける人たちを追い詰めるのはむづかしい。 でも、現場の検事さんや法務省の心ある官僚たちは何とかしたいと思っています。 求む！内部告発。
元記事リンク：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1603.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/494.html さん より
