【裁判で有罪判決が出ていない人間を、「牢」に拘束する事自体が、違
【裁判で有罪判決が出ていない人間を、「牢」に拘束する事自体が、違法な犯罪行為である。
⇒ 欧米ではありえない！！！
この不平等な留置所のシステムが、逮捕された人間に対し圧倒的に不利に、検察に対し圧倒的に有利に働く。 】
【 この留置所の存在は、世界各国から、「日本の警察の独裁体制」のシンボルとして、人権侵害として非難を浴びている。】
【】 警察完璧神話を作り上げる検察と裁判官の癒着構造
日本において警察に逮捕された人間の99パーセントが有罪となっている。
その背景には何があるのだろうか？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/283305044.html さん より
警察に逮捕された人間の、９９％が裁判所によって有罪判決を出される。
世界でも珍しい、警察＝過ちを絶対犯さない、という裁判所の「お墨付き」。
その内実は、警察官僚が日常的に行っている裁判官への接待である。
豪華な飲食を連日、警察組織から与えられている裁判官は、警察を常に裁判で勝たせる。
この官官接待が、有罪率９９％の「カラクリ」である。
９９％の意味する事は、無実のサラリーマン・市民が多数、犯罪者として刑務所に収監されているという事である。
裁判官が豪華な飲食を行っている事の代償に、無実の市民が刑務所に入っている。
腐り切った警察と裁判所の「結託」の数々。
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警察・検察は裁判官との癒着によって99%の有罪を勝ち取り、警察は完全無欠の組織であるという神話がでっち上げられる一方で、起訴される一般市民の立場はとても弱い。
オルタナティブ通信 http://blogs.yahoo.co.jp/hary1118/31420278.html
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逮捕され留置所で孤立無援になる「被疑者」に対し、警察、検察は巨大組織であり、
税金で給与を与えられながら、２４時間体制で、逮捕された人間を有罪にするための「証拠探し」を行う。
時間と資金は、警察＝検察には無限にある。
一方、逮捕され留置所に入れられた人間には、自分が無罪である事を証明する自由も、資金も、時間も無い。 留置所に入れられ、外に出る事さえ出来ない。
この不平等な留置所のシステムが、逮捕された人間に対し圧倒的に不利に、検察に対し圧倒的に有利に働く。
裁判で有罪判決が出ていない人間を、「牢」に拘束する事自体が、違法な犯罪行為である。
この犯罪を、警察自身が公然と行っている。
この留置所の存在は、世界各国から、「日本の警察の独裁体制」のシンボルとして、人権侵害として非難を浴びている。
本来、裁判官は、こうして圧倒的に弱者である逮捕された人間の味方をし、厳密に警察の捜査、証拠を吟味するチェック役を担うのが仕事であり、民主主義を徹底化すればする程、裁判官は検察と対立関係にならなくてはならない。
裁判官が検察・警察と対立する事によって、初めて警察に対し弱い立場の国民・市民の「最低限度の人権」が保たれる。
この民主主義の原理・原則に対し、逆に、裁判官が検察と一体化、癒着する事は、ワイロの次元を超えて「民主主義と人権の死」、「法治国家の死」を意味する。
その意味で既に日本は、法治国家でも民主主義国家でもない、警察独裁国家である。（転載終わり）
※ これが、この国の腐った司法制度の実態である。 一般国民が知らないだけで、あるとき
自分が事件に巻き込まれなければ体験できないことなのだ。（私などは体験しているから、
よく理解できる）
「逮捕状」とか「捜索令状」とか、裁判官は中身も見ないでハンコを押して、交付するのである。
そして、捕まってしまえばお仕舞い。
必要な証拠などいくらでもくっつけられるのである。
【】 小沢一郎の実力（２）・・・秘書軍団の力 （政経徒然草）
http://haru55.blogspot.jp/2012/08/blog-post.html 8月2日 政経徒然草
小沢さんは人にも厳しいが自分にも厳しい。 そのことを如実に表しているのが下記の記事だ。
民主党は３１日、２０１２年５月末時点の党員・サポーター登録数が前年より４万人余り増え、
３４万４８３７人になったと発表した。
都道府県連別にみると、最も増加したのは岩手県連で、前年比で約１万１０００人増と、２位の宮城県連（約３０００人増）を大きく引き離した。 野田の党代表任期満了に伴う９月の代表選に向け、党衆院岩手４区支部長で除名された小沢一郎元代表が党員・サポーター獲得に努めた結果とみられる。
一方、最下位は首相が所属する千葉県連で、前年比５２４人減だった。（時事）
小沢さんはグループの議員に党員・サポーター獲得を指示するだけでなく、自身にも厳しいノルマを与えていることが伺いしれる。 実に新規党員・サポーターの増加数の４分の１が岩手県連である。
では、余り選挙区に戻らない小沢さんが、何故これだけの党員・サポーターを獲得できるの
だろう？
それは、地元の事務所に配置した秘書軍団と県内に張り巡らした強固な後援会組織が存在するからに他ならない。
小沢さんは組織作りやネットワーク作りに長けた政治家だ。 中央に居ながらにして地元の
情報を収集し、地元の要望などに細かく対応している。
中央においては、小沢さんが与党であろうが野党であろうが官僚も小沢さんの要望に対応せざるを得ない。 口では小沢さんの悪口を言いながらも小沢さんの前では何も言えない。
それほどの威圧感と存在感を持った政治家は他に見当たらない。
小沢さんが一声発するだけで、地元の秘書、後援会、市町村議が動く体制づくりが出来上がっているのだろう。
しかし、民主党の執行部は複雑な心境だろう。 離党した小沢さんが一番、新規の党員・サポーターを獲得し、現職の首相である野田の県連が最下位で前年より党員・サポーターを減らしている。
これの意味するところは何か？
県連に所属する議員の秘書や後援会、民主党籍の市町村会議員などが本気で動いていないということである。 恐らく党員・サポーター数が増えた県連の多くは離党した小沢グループの議員のいる県連であろう。
ここにも民主党の問題点が如実に表れている。
さてさて、昨日の「国民の生活が第一」の党本部事務所開きにおける小沢さんの記者会見での大手マスコミ記者からの「小沢夫人の手紙」に関する質問に対する対応は圧巻だった。
小沢さんは大きな声で笑い飛ばしていた。 やはり政治家としての器が違う。
野田や前原の個人献金の問題に対する対応と比較すると大人と子供の違いがある。（大人と赤ちゃんの違いかも・・・）
政局の方にも、少し動きがあるようだ。
公明党は消費税を３％上げ８％にする段階から軽減税率を導入する方針を打ち出したようだ。支援者からの突き上げが大きいのだろう。 しかし、細かなことが何も決められていない
消費税増税法案とは一体何なのだろう？ 不思議でならない。
みんなの党は、野党に働きかけて内閣不信任.案の提出を目指そうとしている。
当然「国民の生活が第一」との連携含みである。
実際に小沢さんが離党し新党を立ち上げたことにより国会に動きが出始めている。 政治の動かし方を知っている小沢さんの表の動きにも注目だが、裏での動きにも目が離せない状況になりつつある。
対する民主党、自民党、公明党からは元気な声が聞こえてこない。
余りにも国民との距離感が離れ過ぎたことに今になってやっと気づき、その修正に四苦八苦しているのが現状なのだろう。
ここで一句 「気づいたら 国民離れ 孤立かな」
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/768.html さん より
【北方領土問題の根をつくったのが、かのダレス。 ロシアと仲良くなれないように、スターリンに
対日戦参加のご褒美として4島を提供したのだ。 そろそろ米国依存症を抜け出して
自衛力を飛躍的に高めるべし！！！ 】
【】 煽るアメリカは、【日本が核武装しようとしているぞ】と、
中国、韓国、ソ連に告げ口のニュース
【日本は核兵器製造の方向に向かうか？ 】
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8C/item/30731-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E8%A3%BD%E9%80%A0%E3%81%AE%E6%96%B9%E5%90%91%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E3%81%8B%EF%BC%9F
通信が、「日本では、核エネルギーを巡る論争が、１つの問題を引き起こしている。
それは、日本は果たして核兵器を製造・保有する可能性があるか？というものである」と報じた。
◆日本が、核武装するかもしれない危ないぞ！ AP通信（米国通信社）が警告している。
◆誰に向って、発信しているのか？
⇒ 中国、韓国、ソ連に向って、日本は軍国主義化するかもしれないぞ、危ない！と発信している。
◆何の為に発信しているのか？
⇒ 中国、韓国、ソ連等が、アジア圏として仲良くなっては困るから。
お互いがいがみ合ってバラバラならば、駆け引きして扱いやすい。
また、敵視〜紛争関係にあると米軍の役割も見出せる。 さん より
【 ウォルドルフ校では、身体を使った学習や独創的なアクティビティを重視する「シュタイナー教育」を実践している。】
【】 IT産業で働く親は子供の教育にはCPを排除する動きになっている
アメリカのシリコンバレーでは、ハイテク設備の充実した学校が多い。
ところが、ウォルドルフ・スクール・オブ・ザ・ペニンシュラは例外で、授業でコンピュータを一切使っていない。 それでも、イーベイの最高技術責任者をはじめ、グーグルやアップル、ヤフーの社員たちがこぞって子供をここに通わせているらしい。
X BRAND yahoo（http://xbrand.yahoo.co.jp/category/business_money/8804/1.html ）
での記事を紹介します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウォルドルフ校では、身体を使った学習や独創的なアクティビティを重視する「シュタイナー教育」を実践している。 たとえば、5年生の授業では、編み物を学ぶことで問題解決やパターン形成、算数などの能力を養う。 また、2年生の授業では生徒が輪になって立ち、先生のあとについて詩を朗誦し、同時にお手玉のキャッチボールをする。 身体と脳を同期させる訓練だという。
生徒の4分の3は、IT産業で働く親を持つ。 だが、コンピュータはクリエイティブな思考や動作、対人関係、集中力の持続を妨げてしまうというのが学校側のスタンスで、家で使用することもよしとしない。
教育学の専門家たちによると、調査結果を見る限り、教室にコンピュータを導入することで必ずしも学力が向上するとは限らないという。 一方で、電子機器で育った世代にはコンピュータがなければ注意力が続かないと主張する声もある。
（後略）・・・・・・・・・・・・・・・・・
人間の脳とコンピューターとの違いは正直分かりませんが、教育の目的が社会に役立つ人を作り出すこととすれば、コンピューターを対象にした学習よりも人を対象にした学習方法の方が成果が出るのだと思う。
さん より
【】
【】
さん より
【 今、既存メディアは、ありとあらゆる国民の声や動きを完全無視する危険な偏向メディアになってしまっている。 その結果、
メディアに対する信頼や信用がかなり薄らいでしまい、自ら将来に対して首を絞める結果となった。】
【】 「フジテレビは見るな」が１年近くも続くという異様な事態
スピードひとつ取っても新聞社はインターネットにかなわないません。
大事件が起きたとき、人々はもう翌日の朝刊まで待つ必要はありません。 また、番組構成が決まっているテレビで、断片的な情報を見る人も減っています。
特に若者に対してはテレビ、新聞での世論誘導はますます難しくなっているようです。
引用
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若者に「見るな」と言われているフジテレビ
韓国の問題だけではない。 原子力の問題でも、消費税の問題でもそうだ。 韓流という捏造を押しつけ、都合の悪い情報は隠蔽し、官僚の都合の良いように紙面を飾る。
今、既存メディアは、ありとあらゆる国民の声や動きを完全無視する危険な偏向メディアになってしまっている。
その結果、メディアに対する信頼や信用がかなり薄らいでしまい、自ら将来に対して首を絞める結果となった。
国民にとっては、情報媒体は多ければ多いほどいい。だから、紙に印刷された新聞は依然として重要なものである。
新聞会社はインターネット時代に生き残るビジネスモデルがつかめれば、また浮上できる余地を残している。
にも関わらず、自ら偏向報道によって将来を摘み取っている姿には、私自身が今でも新聞の熱狂的な愛読者であるだけに悲しくなってしまう。
どこまでメディアが堕ちて行くのかは分からない。
しかし、この流れが途切れるような何かが見えているわけでもないので、やはり偏向の傾向は続いていくのだろう。
偏向し、重要な情報を無視するのであれば、そんなメディアはもはや存在理由を失っているのだから、残念だが消えてしまったほうがいい。
一部の若者の間ではもう2011年から「フジテレビは見るな」というのが合い言葉になっているということだ。2012年の今もそれが続いている。
若者に「見るな」と言われるテレビ局があるとは前代未聞だ。 １年以上それが続いている。
これこそ大ニュースなのだから、テレビ局は大々的に報道すべきなのだろうが、それすら報道しない。
メディアが今の姿勢を続けるのであれば、不買運動ならぬ不視聴運動をして、役に立たないメディアを破綻に追いやるのは意義のあることだ
http://www.bllackz.com/2012/07/blog-post_28.html さん より
【 「仙谷由人が小沢抹殺の目的で」というのが自然な発想であろう。
仙谷由人については、小沢一郎・菅直人による代表選においても「党員サポーター票」の捏造を行なったという”前科”があり、直接間接はともかく、この「離縁状」の一件に関与していることは疑う余地もないであろう。 】
【 これらは日本企業と言うよりも実質的には「多国籍企業」（外資企業）そのものである。
即ち、経団連企業は実質的に多国籍企業（外資企業）同然であり、
この消費税の還付は”外国資本への献金”そのものということである。】
【】 不正選挙を隠ぺいする目的か秘密保全法を提出しようとしている
仙○と３党談合連合
本日 水曜日は 官邸前 増税反対デモの日である。
「増税反対」 この増税は、消費税だけではない。
相続税も、ありとあらゆる税金が上がる。
だから５％の消費税→８％、１０％ ではなく、実質税金はとんでもなくはねあがるような計算になる。
結集して思いを一つにすることからすべてがはじまる。
我々はこの日本を滅亡からすくわないといけない。
スウェーデンボルグwiki http://swedenborg.wiki.fc2.com/
天界の秘義（聖書の解説）
http://swedenborg.wiki.fc2.com/wiki/%E5%A4%A9%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%A7%98%E7%BE%A9%E3%80%81%E7%9B%AE%E6%AC%A1
・・・
京都大学教授の逮捕はえん罪ではないのか？
そして政府の不正を隠すための秘密保全法を出そうとしている仙○
不正選挙をやるつもりだからか http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/654.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/696.html
・・・
フクシマのうそ（吹き替え）
http://www.youtube.com/watch?v=ln9A4wHteiU&feature=related 21099
増税の理由 http://www.youtube.com/watch?v=pbm4RSj3NzI&feature=related
この高橋洋一氏は、小泉のブレーンだった人物であるが、
ところどころで鋭いことをいっているので掲載する。
Alert!!! Very Important, Haarp Caused the Earthquake in Japan Smoking Gun Proof!!!!!
http://www.youtube.com/watch?v=KyqECMRtx6c
← この動画については、最初に小文字の半角文字hをつけて
URL欄にはりつけてみてほしい。
なんだかすごすぎる。
・・・
、状況からみて
「仙谷由人が小沢抹殺の目的で」というのが自然な発想であろう。
仙谷由人については、小沢一郎・菅直人による代表選においても「党員サポーター票」の捏造を行なったという”前科”があり、直接間接はともかく、この「離縁状」の一件に関与していることは疑う余地もないであろう。
・・・
今や経団連企業の主たる株主は外国人であり、キャノンや日産をはじめとする経団連企業のかなりの数が外国人持ち株比率が50％を超えているように、これらは日本企業と言うよりも実質的には「多国籍企業」（外資企業）そのものである。
即ち、経団連企業は実質的に多国籍企業（外資企業）同然であり、この消費税の還付は”外国資本への献金”そのものと
いうことである。
早い話、我々国民が支払う消費税が、海外資本に貢がれているのである。
然るに「消費税増税」が社会保障に充てられるなどという話は”マヤカシ”もいいものであり、その本質は海外資本による 搾取以外の何ものでもないということである。
以上より、「消費税増税」について、”売国奴”野田が己の政治生命に賭けて一心不乱に邁進しこれを成し遂げよう としているが、そこに”崇高な政治思想”や”国民第一の視点”など微塵もないことが窺い知れよう。
そして日本国家・日本国民の将来を考えるとき、マスゴミ報道にて”少数派”とされている小沢派ら”増税反対派”の 行動が如何に重要かがわかるであろう。
◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け 2012年4月10日 ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥 ＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞
「消費税は最大の不公平税制です」。 ・・・
http://archive.mag2.com/0000154606/20120801082559000.html さん より
【「一輪車経済」は、それを支える資本と経営が借り物という面が強い。借り物ゆえに世界経済の影響を受けやすい。例えば、EU経済が大幅に減速すると、単に中国企業によるEUへの輸出が減るだけでなく、「中国を工場にしている」外資系企業が中国からEUへ輸出する量も減少する。】
【】 中国経済(一輪車経済)の崩壊が始まった
NEWSポストセブン｜中国「ついに一輪車経済の崩壊が始まった」と浜矩子氏が指摘 リンク
より、以下引用
図体はやたらとデカイが、その姿は歪で不安定――それが中国経済だ。 勢いよく走っているうちはいいが、いったんよろけ始めると、世界経済の足を引っ張り、奈落の底へ道連れにしかねない。 同志社大学大学院教授の浜矩子氏がユーロ危機より怖い中国経済崩壊の可能性を分析する。
＊ ＊ ＊
私は以前から中国経済のことを「一輪車経済」と呼んできた。 ひたすら成長することで繁栄と安定を確保し、やっとのことでバランスを取っている、という意味である。 まさに曲芸的で、車輪の回転が速ければいいが、遅くなれば不安定になり、倒れてしまう。
これまで中国は投資と輸出という2つのエンジンをフル回転させて「一輪車」を高速運転してきた。ところが、ここへきてその2つのエンジンの回転が鈍くなりつつある。
2008年の北京五輪、2010年の上海万博の開催でインフラ整備へ巨額投資を行なってきたが、その種の“ネタ”は尽きている。 また、2008年9月にリーマン・ショックが起こると、2年間で4兆元（当時のレートで約57兆円）もの財政出動を行なったが、過剰流動性によってインフレが起きてしまい、今、巨額の財政出動はやりにくい。
輸出も欧州危機の影響が顕著だ。 2007年以降、EUは中国にとって最大の輸出市場であり、中国の輸出全体に占めるEU向けのシェアは20％に及ぶ。 それだけに欧州危機の影響は大きく、今年1〜5月の累計で、中国からのEU向け輸出は前年同期比で0.8％減。 その影響で輸出額全体は前年同期比で8.7％増にとどまった。 2011年通年で20.3％増だったことを考えると減速は明白だ。
輸出の減速を大きくしている要因は、中国が「世界の工場」になっていることだ。
今や中国は粗鋼の生産量も自動車の生産量も世界一で、「世界の工場」と呼ぶに相応しいが、その中身はかつての「世界の工場」とは根本的に異なる。 実はそこに中国経済が抱える独特のリスクがある。
まずは18世紀後半に産業革命を起こしたイギリスが、次いで20世紀に入ってからアメリカが、そして第2次世界大戦後は日本が「世界の工場」となった。 これらの国々の工場は、あくまでも
自国の資金を投じることで建設され、自国の人々によって運営されていた。
ところが中国の場合、確かに工場は中国国内に存在するが、それらは外資系企業が運営するものが中心だ。
つまり、「中国が世界の工場になった」のではなく、「世界が中国を工場にした」のだ。
「一輪車経済」は、それを支える資本と経営が借り物という面が強い。借り物ゆえに世界経済の影響を受けやすい。例えば、EU経済が大幅に減速すると、単に中国企業によるEUへの輸出が減るだけでなく、「中国を工場にしている」外資系企業が中国からEUへ輸出する量も減少する。
輸出が減れば、当然、「世界の工場」は縮小せざるを得ない。 それに加え、今、賃金上昇と労働争議という2つの難問が持ち上がっている。
中国では長年「1人っ子政策」を続けてきた結果、労働力人口（15〜64歳）の増加率はどんどん落ち込み、2015年をピークに減少に転じると見られている（中国社会科学院の予測）。
需要よりも供給が少ない状態になれば、当然、賃金の上昇をもたらす。
また、2年余り前から激しい労働争議が頻発している。
2010年5月、広東省にある台湾系電子機器メーカーの工場で過酷な労働環境に耐えかねた労働者の自殺が相次ぎ、それがニュースになった。 すると、直後に同じ広東省にあるホンダの部品工場でストライキが発生したのを皮切りに、翌6月にかけてドミノ的に、現代自動車系やトヨタ自動車系の企業、さらにはカールスバーグが出資したビールメーカーでもストが起こった。
こうした労働争議は今も続いている。 もともと中国には労働組合は政府公認の「中華全国総工会」しかなく、スト権は認められていないが、政府は違法ストを事実上黙認してきた。
ガス抜きをして不満が政府に向かうことを避けるためだ。
こうした事態を嫌い、外資系企業の工場が海外に逃げようとしている。 ファーストリテイリングは、今年中に全生産に占める中国での生産割合を現状の約85％から70％に引き下げることを計画している。
アパレルと並んで日本企業の中国進出の象徴だった電子部品の分野でも、プリント基板の大手メイコーは、2〜3年後には中国に代えてベトナムを最大の海外生産拠点にしようとしている。
これは日本企業に限った話ではない。
http://www.news-postseven.com/archives/20120801_132261.html さん より
【】
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さん より
【】
【】
さん より
【 消費税法案は今月まもなく成立するが、そうなれば国民の関心は「身を切る改革がどこまで行なわれるか」に移る。 国民が負担を負うのに官僚や政治家が身を切らないのは許されないからである。 果たして自民党の言う５議席減だけで国民は納得するだろうか。 】
【】 自民党の乱？
小泉進次郎衆議院議員ら自民党の中堅・若手１１人が「３党合意を破棄せよ」という緊急声明を谷垣総裁に提出した。 谷垣総裁は「重く受け止める」と答えたという。
「政策は丸投げ」だったが「政局大好き人間」であった小泉元総理の子息らしく、政局に対する感覚は「並」でないようだ。 これが「乱」に繋がるかいささかの興味を引く。
「並」の政局勘とは、３党合意によって消費増税賛成派が国会議員の圧倒的多数となり、それが政権与党民主党を分裂させ、離党した小沢氏らのグループは力のない弱小勢力に成り下がったという見方である。
「並」は消費増税派が勝ちを制したと見ている。 これに財界、官界、メディア、日本の富を狙う外国勢力などがエールを送っている。
私はそうした見方とは真逆の事を言い続けてきた。 消費税に賛成する気もなかった自民党が野田、小沢、輿石氏らの策略によって３党合意に引きずり込まれ、「増税政党」というレッテルを貼られた上、解散の確約もとれず、次第に追い込まれていくのではないかという見方である。
３党合意によって永田町には「大政翼賛会的状況」が現出した。 確かに消費増税法案が成立する事は必至である。 しかし消費増税が実現するまでには２度の選挙を経なければならない。
いずれの選挙も消費増税の是非が選挙争点になる。
来年夏の参議院選挙より前に衆議院選挙が行なわれ、民主、自民、公明の３党が合計で過半数を上回れば３党合意は信任され、消費増税は実現に近づく。
しかし実現に近づけば近づくほどそれを意識した国民は次の参議院選挙で反消費税派を勝利させる可能性が高まる。 反消費税派が勝てば「ねじれ」が生まれて消費増税は実現しない。
衆議院選挙と参議院選挙を別々に行なえば、国民の支持がスウィングして「ねじれ」が起き易いのが昨今の傾向である。 ３党合意で今は圧倒的多数を占める民主、自民、公明だが、２度の選挙で勢力を減らす事は確実である。
とりわけ重要なのが来年夏の参議院選挙で、その結果が日本政治の行方を決める。
原発問題もあって既成政党に対する国民の不信は増すばかりである。 戦後政治の中心にあった自民党が存続の危機に見舞われることだってありえない話ではない。 そう思わせるのが選挙制度改革の行方である。 民主党は「０増５減」の小選挙区に加え、比例代表連用制によって４０議席削減を提案している。 一方の自民党は「０増５減」のみを提案した。
消費税法案は今月まもなく成立するが、そうなれば国民の関心は「身を切る改革がどこまで行なわれるか」に移る。 国民が負担を負うのに官僚や政治家が身を切らないのは許されないからである。 果たして自民党の言う５議席減だけで国民は納得するだろうか。
一方、民主党が提案している連用制で議席を減らすのは民主党と自民党だが、公明党や共産党などの中小政党には有利な結果が生まれる。 この連用制に自民党は反対を貫けるか。
貫けば「増税政党」の上に「身を切らない政党」の烙印を押される。 さらに連用制は自民党に決定的なダメージを与える。 これまでの自公選挙協力が解消される可能性があるのである。
自民党候補者はこれまで各小選挙区でそれぞれ３万票程度の公明党票に乗って当選してきた。だから公明党の選挙協力がなくなると選挙結果は一変する。 公明党はこれまで比例代表票を
自民党に依存してきたため選挙協力に応じてきたが、連用制が採用されればその必要もなくなる。消費税法案の成立はその連用制導入を後押しするのである。
当初自民党は野田総理が「政治生命を賭ける」と言った消費税法案を否決して解散総選挙に追い込む戦略だった。 来年の衆参ダブル選挙を避けたい公明党も同様であった。 しかし自民党は３党合意が民主党分裂を誘えると見て応じる事にした。
なぜか小沢氏が声高に消費税反対を叫んだからである。 公明党は民自連携が知らないところで行なわれるのを恐れて３党合意に踏み切った。
それが昨今の国会審議を見ていると両党の政治家からぼやきが聞えてくる。 消費税反対派が地元で増税反対を訴えているのを横目で見ながら消費税の必要性を言わなければならないつらさをぼやいているのである。 「本当は私も増税より経済成長が先だと思っているが、党が決めた事だから賛成した。 それなのに民主党が賛成で固まっていないのはどういうことか」と
野田に食ってかかる自民党議員もいた。
「３党合意は罠ではないか」とうすうす感じる議員が出てきたのではないか。 「話し合い解散」の確約があると思っていたらそうでない事も分かってきた。 自民党も公明党も増税を主張して選挙をやるしかなくなった。 そうなると経済成長も言わなければ選挙で国民の支持は得られない。
そこで語られているのが「コンクリートから人へ」を「人からコンクリートへ」と転換させる話である。自民党は「国土強靭国家」、公明党は「防災・減災ニューディール」とネーミングは異なるが、
両方とも借金で公共事業をやる話である。
東日本大震災の後だけに「防災」と言えば国民の支持を得られると判断しているのだろうが、
その主張は高度成長期の自民党政治を髣髴とさせる。 それが無駄な鉄道を作り、無駄な道路を作り、無駄な空港を作り、無駄なダムを作り、膨大な財政赤字を作って消費税の負担を国民に負わせる事になった。
国民に対して増税に賛成して貰う見返りに借金で公共事業をやるという話は、そのように捉えられるのではないかと他人事ながら心配になる。
自民党はそうした主張で本当に政権に復帰できると思っているのだろうか。
冷戦後の世界はどの国も政治は不安定である。 安定した秩序が崩れ、次の秩序がまだ出来上がっていないからである。 既存の組織や既存の団体に頼る政治は続かない事が至る所で照明されている。
日本で言えばもはや経団連や連合に頼るだけで選挙をやれる時代ではないのである。
そうした中で自民党の中に小さな「乱」の目が生まれた。 私にはこちらの方が先にある選挙を見据えた動きに見える。 それが「並」ではないと感じさせる由縁である。
投稿者: 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/08/post_309.html さん より
【 消費税増税法案です。
> 景気回復等の前提条件があることを､お忘れですか？と言うか､知らないんでしょうか？
少なくとも､自民党は麻生政権時より､その事を言ってる筈
附則１８条第３項のことですね。
当然知っています。
しかしデフレ下でも増税が可能になっています。】
【】 「自民党が消費税増税法案について早く採決をしなければ
不信任決議や問責決議を出すという。：中村てつじ議員」
https://twitter.com/NakamuraTetsuji
自民党が消費税増税法案について早く採決をしなければ不信任決議や問責決議を出すという。
よく分からない。
来週８月６日(月)７日(火)は中央公聴会。
自民党の提案は、７日午後から空いているので一般質疑を入れ、８日(水)午前一般質疑、午後締め括り総括質疑・採決というものでした。
だいたい自民党・公明党が「採決の日程を早くすべき」と言うこと自体異例です。
動機が不純なので審議を続けられないのでしょう。
純粋野党の私たちには質問は一杯残っているので反対しました。
焦る自民党はここで解散総選挙と言って来ましたが、民主党はどう出るでしょうか。
自民党は自分たちが与党の時から消費税増税を推進しているので賛成したいのです。
その責任を民主党に押しつけ、選挙で政権に復帰して増税の果実を取ろうとしています。
このようなやり方は、主権者である国民の皆さまをバカにしています。
私は最後まで闘います。
> 解散総選挙が筋でしょう
そうですね。
私たち「国民の生活が第一」は受けて立ちますが、民主党は大丈夫でしょうか。
いずれにせよ、私たちは「原発ゼロへ」と「消費税増税を止める」を訴えて参ります。
そういうことで明日は社保税一体特委での最後の質問になるかもしれません。
１０時３０分から委員会、私たちの会派から。
姫井議員が２０分、私が８０分です。
質問要旨＞ http://bit.ly/OsJt2T
インターネット中継＞ http://bit.ly/N1KDDj
> 何の採決ですか？
消費税増税法案です。
> 景気回復等の前提条件があることを､お忘れですか？と言うか､知らないんでしょうか？
少なくとも､自民党は麻生政権時より､その事を言ってる筈
附則１８条第３項のことですね。
当然知っています。
しかしデフレ下でも増税が可能になっています。
御存じない？
http://sun.ap.teacup.com/souun/8209.html さん より
【 これまで朝鮮民族が日本国と国民に何をしてきたかに鑑みれば、お付き合いしたくない民族だといわざるを得ない。 付きあったところで何があるというのだろうか。】
【】 オスプレイ配備で前米高官「朝鮮半島有事で有利」とは何事だ。
・・・
朝鮮半島の有事に備えて沖縄の普天間基地にオスプレイを配備するのだとしたら飛んでもないことだ。 朝鮮半島の問題は朝鮮民族で片づけて頂こう。
日本国民にまで迷惑を及ぼして欲しくないし、米軍が日本の基地から朝鮮半島の紛争地域へ飛び立つのは断固反対だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2778176/ さん より
【 要は日本の政治・政策の根底にあるのは、「アメリカに媚を売ってなんぼの世界」ということで
ある。
即ち、アメリカの利益と己の保身・カネのために日本の国益を平然と損なう官僚を”可視化”し、その”悪行””愚行”の数々を白日の下に晒さなければ、この先日本は益々衰退の道を辿るということである。】
【】 野田政権を裏で操る”腹話術人形師”勝栄二郎の生態研究
今回取り上げるのは、本人の思惑とは裏腹に、ようやく”全国区の顔”になってきた感のある
財務官僚・勝栄二郎ネタである。
本ブログにて毎度コメントしているように、霞ヶ関官僚どもは自らは表舞台に顔・名前を出すことなく、”腹話術人形師”が如く”ピエロ”たる政治家や大手マスゴミを操り、アメリカの利益と己の保身とカネのために平然と売国行為を繰り返す、どうしようもないクズどもである。
その最たる存在とも言えるのが、今や財務省の「天皇」「帝王」などと称される勝栄二郎事務次官である。
しかし、「如何にして勝栄二郎が謀略の数々を実践しているのか？」については定かではない部分が多く、その”生態”は自然界の希少動物のようにほとんど不明な状態である。
まず以下のゲンダイ記事から読み取れるのは、主流派人事に“増税ライン”を配した狡猾さ・抜け目なさである。
自身が続投をするべく、事務次官人事を”異例”の任期３年目に持ち込み、後任次官についても、自らの息が掛かった真砂主計局長〜香川官房長というラインを既定路線としてしまっているのであるから、「消費税増税」はもはや磐石であろう。
即ち、今後、首相の首が誰にすげ代わろうが、これを裏で操る”腹話術人形師”が「増税」と言うのであるから、「消費税増税」は自公民が政権中枢にのさばり続ける限り、もはや変わることがないということである。
次に『ビジネスジャーナル』記事から読み取れるのが、円高阻止のため、主要ポストに次から次に中核の主計局から人材を送り込んで鉄壁な布陣を敷くというその手腕であり、その陣形の組み立ては「三国志」を見ているかのようである。
特に、自民党・谷垣総裁が財務相時代にその秘書官を務めていた星野次彦主税局担当審議官を、太田充主首相秘書官の脇を囲むよう配置し、野田・谷垣による密談の”黒子役”としている点などは、なるほど、「消費税増税」に向けて、民主党と自民党の足並みが揃うはずと納得するものである。
早い話、民主・自民を「消費税増税」に向けて束ねているのが、この人事ラインということであり、野田も谷垣もただの腹話術人形ということである。
ちなみに『ビジネスジャーナル』記事にて、勝栄二郎が円高阻止に執着する理由として、日経平均の下落、経団連企業の円高による業績悪化を阻止するためとの書き方がなされているが、勝栄二郎が本当に救おうとしているのが今や経団連企業の主要株主たる「外資」（国際金融資本）であることは言わずもがなであろう。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cd226e5e5ce4c35ed078a8fbee98c89f さん より
【 エタノール燃料を作れるとされており、2015年度には実用化を目指しています。
技術的なメドはたったとのことですので、残る課題は事業化のためのコスト削減です。
適正で低コストの部材の確保がポイントです。国内企業が得意な分野ですので、
１５年までに実用化は実現できるとみます。】
【】 植物並みの人工光合成に成功。エネルギー自給拡大の可能性。
下記はパナソニックが、人工光合成の植物並の高効率化に成功したというニュース。
2015年までに人工光合成によるエタノールの合成の実用化を目指しているという。
人工光合成は、植物と同じ原理で太陽光と水と二酸化炭素よって行われるもので、その技術は
日本企業が世界トップを走っている。
この技術は資源小国の日本にとって、エネルギー供給に大きな可能性を示すだけにとどまらず、世界的なエネルギー革命となりうる可能性も秘めている。
http://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/2012-07-29
７月２９日付の日経に、『パナソニック、人工光合成を植物並み高効率に』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『パナソニックは植物とほぼ同等の効率で人工的に光合成する技術を開発した。
太陽電池に似たシステムを使い、太陽光と水と二酸化炭素（ＣＯ2）から有機物を生成。
2015年には自動車の燃料としても使うエタノールの合成で実用化を目指す。研究成果は30日に米ロサンゼルスで開かれる国際会議で発表する。
人工光合成は植物と同様に太陽光で水とＣＯ2からエタノールなどの有機物をつくる技術。
今回、太陽光と水、ＣＯ2を反応させるシステムにＬＥＤ（発光ダイオード）などの半導体に使う
窒化ガリウムと独自の金属触媒を採用した。
光合成で生成する有機物の変換効率を従来技術の５倍に高めた。
植物並みを達成したのは同社が世界初。
今後は太陽光パネルに似た形状の触媒を使った人工光合成システムを試作し、実証実験を始める。 15年度には人工光合成で生成したエタノールを燃料にした発電システムの実用化を目指し 並行して商業ベースに乗せるため部材の改良などコスト削減を進める。
人工光合成はＣＯ2削減と資源問題の両面から有効な技術で、日米などで国家的な研究プロジェクトを開始。
10年にノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大学特別教授も文部科学省のプロジェクトに参加している。
太陽光エネルギーの活用法としては、太陽電池が実用化され普及段階を迎えているが、蓄えには電池が必要だ。
エタノールなど燃料の形にできれば貯蔵や輸送がしやすくなる利点がある。』
人工光合成は、自然界で日常的に行われている植物の光合成と全く同じ仕組みです。
自然界での光合成は、水・二酸化炭素と、太陽光などの光エネルギーから化学エネルギーとして炭水化物などを合成しています。
これと同じことを行うのが、人工光合成です。 この基本的な仕組みは、2011年4月に大阪市立大学の研究チームが、植物での光合成の基となるタンパク質複合体の構造を解明したことで生まれました。
同大学は、同じ構造を持つ触媒により、2020年までに二酸化炭素と水からメタノール燃料の製造を行う構想を打ち出していました。
その後、2011年9月に、トヨタが世界で初めて、水と二酸化炭素と太陽光のみを用いた人工光合成に成功させました。特殊な光触媒を用いることで、犠牲薬を添加することなく擬似太陽光での有機物の生成を可能にしたとのこと。
2011年９月２０日付の日経には、『トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ2）のみを原料に、人工光合成を実現する技術を開発したと発表した。特殊な光や薬品を加えて人工的に光合成させる技術はあったが、添加物を使わない方法は世界で初めてという。 アルコールなど産業界に有用な有機物を合成できるような技術の開発を目指す。。。」と報じられています。
今回、パナソニックは植物とほぼ同等の効率で人工的に光合成する技術を開発したとしています。 これが事実なら、人工光合成の実用化に大きく貢献します。
記事によると、パナソニックは、太陽光と水、ＣＯ2を反応させるシステムにＬＥＤ（発光ダイオード）などの半導体に使う窒化ガリウムと独自の金属触媒を採用したとのこと。
従来より、人工光合成は、反応効率の高い触媒の開発が課題となっていました。
パナソニックはその課題にメドをつけたことになります。
技術的な仕組みは、太陽電池に似たシステムですので、パナソニックは基本的な対応技術を持っています、
エタノール燃料を作れるとされており、2015年度には実用化を目指しています。
技術的なメドはたったとのことですので、残る課題は事業化のためのコスト削減です。
適正で低コストの部材の確保がポイントです。国内企業が得意な分野ですので、１５年までに実用化は実現できるとみます。
パナソニックは、蓄電池を含む家庭用エネルギー分野を新規事業の柱の一つにしています。
ここに、人工光合成によるエタノール燃料事業が立ち上がれば、大きな収益源になります。
天然資源のない日本にとって、人工光合成から作るエタノールや藻から作るバイオ燃料は夢の技術であり、事業化されれば国内の燃料自給量が拡大に改善します。
藻から作るバイオ燃料に関しては、６月１９日付の日経に、『藻からジェット燃料 ＩＨＩ、技術力に活路 ボイラー技術に磨きも』のタイトルで記事が掲載されました。
『藻からジェット機などに使われる燃料を生産する――。 こんなバイオ燃料をＩＨＩが作ろうとしている。４月に就任した斎藤保社長が取り組む、ものづくり革新活動を象徴するプロジェクトの１つだ。
原子力発電設備や化学プラント機器などの工場があるＩＨＩ横浜工場（横浜市）。研究開発棟の一室では十数個の水槽が置かれ、白衣の社員が黙々と実験を続ける。培養しているのは油を作り出す特殊な藻で、近く大量培養に向けた試験を本格化する。。。』とされています。
人工光合成から作るエタノールや藻から作るバイオ燃料は、CO2削減に貢献しながら、石油や石炭などの化石燃料に一方的に頼らないエネルギー供給体制の構築が可能になります。
トヨタも人工光合成からエタノールを作る技術開発を行っています。今後、パナソニックとトヨタなどの関連企業が、お互いに切磋琢磨しながら、或いは、連携しながら、オールジャパン体制で実用的な人工光合成によるエタノール製造技術の早期実現に大いに期待します。
技術流出を防ぎながら、世界の環境対策と新規エネルギー資源の確保に貢献しつつ、国内の大きな新規事業の一つになるように持っていくことが大事です。
人工光合成に関しては、今後のパナソニックやトヨタなどの関連企業の動きに注目していきます。 さん より
【 何より驚くのが、このような国民生活を危険に晒す”極悪条約”が「反対意見一切なし」で参院にて可決された事実と共に、新聞・テレビが一切これを報道していないことである。】
【】 模倣品・海賊版拡散防止条約『ＡＣＴＡ』発動により
「ネット言論」が”死滅化”の危機
恐ろしい事態である。・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/33b644d6676c750fe3ab7f9421eb135c さん より
【 対する民主党、自民党、公明党からは元気な声が聞こえてこない。
余りにも国民との距離感が離れ過ぎたことに今になってやっと気づき、その修正に四苦八苦しているのが現状なのだろう。
ここで一句 「気づいたら 国民離れ 孤立かな」】
【 計画通りに収支改善が進むかは極めて不確か。 東電は政府の出資金や支援金を返済するためには毎年利益を出さなければならず、さらなる電気料金の値上げや公的資金の投入という最悪の事態も考えられる。 】
【】 「《核心》 「東電の実質国有化完了 国民の税金で企業救済」 2012/08/01（東京新聞）」
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11317178735.html
政府は三十一日、東京電力に一兆円の公的資金を注入して筆頭株主になり、実質国有化した。東電は福島第一原発事故の賠償や除染費用、廃炉費用が今後どれだけ膨らむかが分からず、国が経営権を握っても国民負担を軽くできる保証はない。 電気料金の値上げで利用者にツケを回す東電の経営を、巨額の税金を使って助ける危うさとは。 （西尾玄司記者）
◆公的資本注入とは
・・・
◆投入した一兆円は
政府が買った株は、東電がいずれ買い取るか、株式市場で売れるようにして資金を回収する計画だ。 東電の株価が上がれば、売却益は国が投入した金額を上回る可能性はある。 ただ、
現実的には廃炉や除染の費用は巨額で、現状ではどれだけの費用がかかるのか見通すことすらできていない。 もし東電が経営破綻すれば政府が出資したお金は戻らない。
さらに、事業計画は収支改善の柱として「来年四月からの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働」を盛り込んだが、根強い地元の反対や脱原発を望む世論の下で、再稼働は難しい状況だ。
計画通りに収支改善が進むかは極めて不確か。 東電は政府の出資金や支援金を返済するためには毎年利益を出さなければならず、さらなる電気料金の値上げや公的資金の投入という最悪の事態も考えられる。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8206.html さん より
