【 けれども、本当に日本は財政難なんでしょうか。
【 けれども、本当に日本は財政難なんでしょうか。
パネルを出して下さい。 野田が政権に就いてから、これ何回もやりますけど、世界に行って大盤振る舞い。 大盤振る舞いなんですよ。 本当にびっくりいたしますけれども、為替介入も入れて、合計31兆1103億円。 お金あるじゃないですか。 なんで、まず今傷んだ国民の生活を再建し、そして、安住大臣、被災者、被災地の人たちを救おうとしないんでしょうか。】
【】 森ゆうこ議員が、7/31参院特別委員会で、野田・安住両大臣をこっぴどく弾劾！！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/08/731-0ad1.html 8月1日 神州の泉
昨日、時間がなかったので全部は聴けなかったが、参院の法務委員会・社会保障と税の一体改-革に関する特別委員会で、森ゆうこ議員が野田首相に質問していた場面をＮＨＫラジオで聞いていた。 質問の通告内容は下記である。
【質問通告】（答弁者：総理）
１． デフレ下の消費増税で税収は本当に増えるのか。
２． デフレが解消しなければ消費増税はしないのか。
３． 社会保障国民会議で何を決めるのか。
４． 後期高齢者医療制度の廃止はどうするのか。
５． 最低保障年金について、来年通常国会に法案は提出するのか。
６． 所得が落ち込み、生活に苦しむ国民の実態を総理は認識しているのか。
７． 被災地の復興状況如何。 未だに県外に避難している被災者は何人か。
内児童生徒は何人か。
８． 今回の社会保障・税の一体改革によって所得再分配は機能するようになるのか。
（逆機能は解消されるのか。）
神州の泉は、森ゆうこ氏の上記質問（1）（2）の部分、つまり「デフレ下の消費増税で税収は本当に増えるのか。」「デフレが解消しなければ消費増税はしないのか。」という、正当中の正当という問いかけに対し、野田や安住が本質的な答えをまったくせずに、のらりくらりと“核心部分”をはぐらかす態度を目の当たりにして、怒髪天を衝く勢いで怒り狂っていたところに遭遇した。
最初の“デフレ下の消費増税で本当に税収は増えるのか？”の、国民が最も知りたいところを的確に何度も質問しているのに、野田は一向に埒のあかない不誠実な答弁を繰り返したことに、森議員の声音は憤怒の様相を帯びてきた。
いくら心無い弁舌の巧みな首相でも、これだけシンプルな質問には松下政経塾仕込みのドグサレ・レトリックは使えずに、のらりくらりと、泥の中のドジョウのように身をうねらせて逃げ回っていた。
これに助け船を出そうと、これまた心無い弁舌に長けている安住が出しゃばろうとしたら、
森議員の怒りはさらにテンションを上げ、「ひとをおちょくったあんたは要らない！出てくるな！」（およそ、このような感じで）と、安住に対し、すがすがしいほどの「人物否定」を行った。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の言う「人物破壊（Character Assassination）」は、政治の阻害要因となる人物をターゲットにして、マスメディアを最大限駆使して、その人物の言論を圧殺するという、言わば卑劣極まりない政治手法なのだが、これを行っている勢力に下卑た笑いを浮かべて阿諛追従する野田や安住には、国会の場で面と向かって“人物破壊”をやってみたい気持ちが、多くの国民にあると思われる。
森ゆうこ議員は、国民の怒れる気持ちを汲み取って、それをやってくれた。日本国民の生活を度外視し、米官業利権複合体に忠誠を尽くしている野田首相と安住大臣に、森ゆうこ議員は、分りやすい強烈なストレート・パンチを浴びせてくれた。国家の屋台骨を傾け、国民生活を破壊する方向へ舵を切っている民主党国賊閣僚の面々は、国会で罵倒されて当然である。森ゆうこ議員は痛快なる国民の代弁者である。大いに期待する。
◇
20120731 参議院 社保一体改革特別委員会 森ゆうこ議員
【書き起こし】
【国民の生活が第一】20120731 参議院 社保一体改革特別委員会 森ゆうこ議員〜「総理、なんなんですか？その答弁は。何言ってるんですか？本当に。 今の私の質問に全然答えてないじゃないですか？」
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1668.html
08/02 09:00 Sekilala&Zowie
森ゆうこ議員「『国民の生活が第一』の森ゆうこでございます。 明日わたくしども『国民の生活が第一』は党本部をお披露目させていただくことになっております。 これから国民の皆様に対して、しっかりと我々の目指すべき国民の生活が第一の政治、ご理解頂くよう活動して参りたいというふうに思います。
今ほど、公明党の議員から、もうこの議論は熟したというふうなお話がありましたけれども、とんでもない話だと私は思います。 重要な論点について全く真摯なご答弁がございません。
まったく答えていないというふうに思いますので、その重要な論点についていくつか、私は全て総理に対して質問を通告させていただいておりますので、ご答弁を頂きたいというふうに思います。
まず、デフレ下の消費増税で本当に税収は増えると総理はお考えでしょうか？」
野田 「足元の経済状況を見ますと、1月から3月期、実質成長率4.7％というかたちで緩やかに景気は回復傾向にあると思います。 ただし、これは復興需要を背景にしておりますので、24年度はまさに民需主導の経済成長へと移行させていかなければならないと考えております。 今日も閣議決定で日本再生戦略をまとめさせていただきましたが、しっかりと経済対策を講じて、デフレから脱却し、経済の活性化を図って、今回のご審議いただいている一体改革の法案、附則の18条に、経済の好転と書かれておりますのでそうした状況を実現できるように全力を尽くしていきたいと考えております」
森ゆうこ議員 「私の質問にきちんとストレートにお答えいただきたいんですが、総理はデフレの状況下で増税した場合に、税収は増えるとお考えなのか。 デフレ下では税収は増えないとお考えなのか。 どちらなのか、ご答弁いただきたい」
野田 「現時点において、デフレから脱却できていませんけれども、さきほども申しあげましたような経済的な見通し等々も含めて、こうした見通しを前提にして消費税率の引き上げを国地方合わせてやった場合に平年度増収見込み額は2015年の時点で5%相当額は13．5兆円となりますので、税収確保に繋がると考えております」
森ゆうこ議員 「デフレ下でも税収が増えると今おっしゃったんですか？ 今のご答弁、ちょっと
理解できないんですが。 デフレ下でも増税して税収は増えるというふうにお答えになった。
その前提でのその数値を言われたんでしょうか？」
司会 「安住財務大臣」
森ゆうこ議員 「安住さん要らないですよ。 通告してません」
安住 「ちょっと、だけ」
森ゆうこ議員 「いいです！ あなたの人をおちょくったような答弁要らないですよ」
司会 「指名しております」
安住 「あの、小泉政権下で税収がデフレ下でも上がっております。 2003年度から2006年度において、これはGDPデフレータはマイナスで、先生ご存じのようにあったわけでございますが、その間、税収は好景気ということで上がっておりますので、デフレだからといって税収が下がるというわけではないというふうに私どもは思っております」
森ゆうこ議員 「いや、私はデフレ下でこのように消費増税、大増税をしても税収は増えるん
ですかって言ったんです。 だから、あなたの答弁要らないって言ったんですよ。 人をおちょくったような答弁の繰り返しはまったく不愉快です。 もう答弁要りません。 総理に聞いてます。 デフレ下で大増税をして、本当に税収は増えるんですかと聞いてるんです。 どちらなんですか？
どうしてこういう事をはっきり答えないんですか？ デフレ下でも税収は増えるのか、増えないのか。 私はそのことだけを聞いているんですよ。 まずそのことにきちんとお答えください」
野田 「まず、現状においてもデフレから脱却しておりませんけれども、一時37兆円に落ち込ん
でいた税収はいま44兆円台まで回復をしております。 一方で、消費税の引き上げ、それは
国民の皆さんにはご負担をお願いする話でありますけれども、社会保障に全て充てる話であって、将来に対する安心という事を確保することはできるならば、それは安心して消費に回る。
経済活動にお金が回ってくるという可能性も十分期待できると思っております」
森ゆうこ議員 「何回質問しても、このシンプルな質問にさえきちんとお答えいただいていない。
デフレ下で大増税して、税収が増えるのか、増えないのか。 この認識についてもお答えを頂かない。 まったく残念でございます。 命がけでやっているんじゃないんですか？ 心から、心から、心からお願いしているんじゃないんですか？ なんで、こういう質問にきちんと答えないんですか？
じゃあ、お聞きしますけれども、デフレが解消しなければ消費増税はしないんですか？」
野田 「先ほど来、申し上げた通り、デフレ下でも税収が上がる可能性はあります。 さきほど申し上げた通り、消費税だけでこれは13.5兆円。 これ実質1.1%の成長を慎重な見通しで作っておりますが、そうなります。 加えて、経済に対する、あるいは将来に対する不安はなくなった時に、それは負担だけではみなければ、私は経済にも繋がると私は先ほど来、申し上げているとおりであって、デフレ下でも税収は伸びる可能性はあるということでございます。 で、よろしいですか？」
森ゆうこ議員 「古今東西、デフレ下において大増税をして、税収が伸びた、そんな歴史はありません。デフレ下において、消費大増税をして、税収が落ち込み、さらに財政が悪化して、わずか1，2年で、財政の赤字が約3倍程度に増えた。 これは例えば、アメリカのフーバー政権でありますとか。 そして、日本の歴史においてもありません。
こういうシンプルな質問にきちんとお答えいただかないといけないというふうに思いますし、何か増税推進派の議員が地元に帰って、デフレ下では絶対増税しないんだ。 だから大丈夫なんだ。これウソですよ。 今おっしゃったでしょ。 デフレが解消しなかった場合には、消費増税は絶対しないのかと言った質問に対しては、そうではない。 デフレ下でも消費増税するんだと。
本当に大丈夫ですか？ 総理は、今、国民がどのような生活に苦しんでいるのか、本当に国民の皆さんの生活の実態をご存じなんでしょうか？」
野田 「あの、デフレ下で税収が上がるのかどうか、というお話でお答えいたしました。 デフレかという中で増税をするという言い方はしていません。 それはちょっと質問と食い違っていると思います。 あくまでこれ18条が法案のなかに出ていまして、経済の好転という条件があります。
それは実質名目成長率であるとか、物価等々も良く勘案をしながら判断をすると、そういうことでございますので、ちょっと前提の質問と違うと思います」
森ゆうこ議員 「いやあ、呆れましたね。 私の質問はデフレ下で消費大増税をして、その場合に税収が伸びるんですか、という事を何度も繰り返して質問をしているにもかかわらず、総理ご
自身がまったく違う答弁をやっていると。 今もう一回、説明して、なんなんですか？
その答弁は。 何言ってるんですか？ 本当に。
今の私の質問に全然答えてないじゃないですか？ これは厚生労働省が発表いたしました一世帯当たりの平均所得金額の年次推移でございます。 パネルをご覧いただきたい。皆様のところには資料をお配りをさせていただいておりますが、平成22年の一世帯当たりの平均所得は538万円でございます。 ほぼ23年前の水準。 平成6年のピーク時から比べますと、130万円も落ち込んでおります。 子供のいる世帯では、658万円と。 これも約20年前と同じ水準ということで、平成8年のピークに比べますと、同じように130万円も減っているわけです。 生活が苦しいと答えた世帯が過去最も61.5％。 特に、子供がいる世帯では約70%の世帯が生活が苦しいと回答しているわけでございます。
こういう実態を総理はご存じなんでしょうか？ なぜ、こういう状態になっているとお思いですか？」
野田 「急速な少子高齢化、あるいは雇用や家族、地域社会の在り方が変化をしていますなかで、所得格差についても拡大をしている傾向がみられると思います。 今、資料をお示しを頂きましたけれども、貧困、格差問題が大きな課題となっていると認識をしております。 一つには、非正規雇用者の数の割合が増えてきているということ。 それから、生活保護受給者の数も増えてきている等々、他の数字からもこうした傾向はみて取れると思います。 また、相対的な貧困率は97年には14.6%であったものが2009年には16.0％になっています。 子供の貧困率は97年に13.4％であったものが06年には15.7％に上昇しております。 今回の一体改革は、こうした状況を改善し、分厚い中間層を復活させることを目指し、若者や女性や高齢者や障害者など、働く希望を持てるすべての人に就労促進等の強化を図ること。
あるいは短時間労働者に対する厚生年金と健康保険の適用拡大をすること。 国民健康保険の保険料や介護保険の高齢者の保険料の低所得者軽減の強化などを行なって、国民が安心して生活が出来る重層的なセーフティネットの構築を図っていきたいと考えております」
森ゆうこ議員 「ひとごとのような答弁で大変あきれるんですけれども、これだけ厳しい家計の
状況になっているんです。 別に厚生労働省から調査を報告してもらうまでもなく、我々は国民の代表として、毎日さまざまなお暮らしをされている皆さまから色んな声を頂き、その場へ出かけて行って、暮らしを見て、それで本当に苦しい。 こんな状況の中で消費増税をしたらかえってたいへんなことになる。 経済は落ち込み、かえって税収は落ちて、そして財政は悪化している。 だから、我々は、別なことをやろうと。 国民の生活が第一の政治をやろうというふうに決めたのではなかったかというふうに思います。
2016年、試算いたしますと、300万円の年収の世帯では、2016年では257万円になるんですよね。 こんなんで暮らしていけるでしょうか？ 本当に国民の生活が分かっていない。
残念で仕方ありません。
で、今総理がお答えになりました。 子供の貧困でございます。 前にも予算委員会で議論をさせていただいたんですけれども、OECD加盟諸国の中で、税と社会保障の一体改革というのであれば、すくなくとも所得再分配機能が高まると。 今はOECD諸国で唯一、税と社会保障で、本来、所得再分配機能が強化されなければいけないわけですけれども、逆機能といって、かえって格差が広がっているんですね。
で、伺いますけれども、今回の税と社会保障の一体改革を行なったのち、この逆転機能。
社会保障の逆機能というのは解消されるんでしょうか？ 具体的にお答えいただきたいと思います」
小宮山 「委員ご指摘の、子供がいる世帯の非常に所得が大きく下がった、これは雇用者の所得が大きく減少したこととか、子供手当による所得の増加分というのがあるわけですけれども、
全体として今回の社会保障のなかで、再三申し上げているように、全世帯対応型ということで、子供、子育てにしっかり支援をしていく。 そうしたなかで、結果として再配分機能が高まっていくというふうに考えていますし、また税のほうでもそのような対応が次第に取られて行く形をとっていくというふうに考えています」
森ゆうこ議員 「あまりにも曖昧な漠然としたお答えで分からないんですけれども、こういうふうにOECDの調査では完全に逆転しているわけですね。 しかも百歩譲って大増税には反対ですけれども、最初に民主党案が提示されたときには、少なくともこの所得再分配機能を高めるために高額所得者の皆様から少し我慢をしていただいて、年金の財源に充てるですとか、そういう所得再分配機能を高めることが中に入っていたわけですけれども、それも結局三党談合のなかでなくなってしまいました。総理、具体的に本当にお答えください。
所得再分配逆機能、これは解消されるんですか？」
野田 「社会保障そのものが再分配機能があると思いますが、そのなかでも特に今回の改革の柱というのは給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というその構図を改めて、給付、負担両面において世代間の公平を図っていくという中で、特に給付の面で人生前半の社会保障、子供子育てのところに力を入れていく。 充実をしていくという事でございますので、解消にはつながっていくというふうに基本的に考えておりますし、さきほど所得税等とのお話がございました。これは、25年度の税制改正の中で所得税や資産課税について、再分配機能強化という視点で改革を行なっていくことについては、これは三党間で合意をしているところでございます」
森ゆうこ議員 「しかし、今以ってその具体像は示されておりません。 全て先送りなんです。その一体改革といいながら全て先送りでございますが、その国民会議で一体何をお決めになるんですか？ そして、後期高齢者医療制度の廃止はもう諦めたんですか？」
安住 「森先生、文部副大臣をおやりになっていましたから、ご存じだと思いますが、税制改正は何もやっていないんじゃなくて、年度改正はこの年末にやるわけですから、先送りをしているわけではございません。 そのなかで、先生が言うように、少しお金持ちの方のほうに税金を多く収めてもらうような工夫をしたらどうだろうかということについては三党で今総理がお話があったように、合意しておりますから、累進率を高めるような方向で税制調査会等でまとめていきたいと思っております」
森ゆうこ議員 「安住のその詭弁には私もう飽き飽きしているんですよ。 税制改正は、私は政府税調のメンバーでしたよ。 だけども、今言ったようなまともな議論をしても、全くお答えがない。そして、そのまま強行に消費増税ありきでどんどん進んでいってしまった。 だから、法案が提出されたときに、文部科学副大臣、もうこれ以上はやることはできないと言って辞表を出して辞めさせていただいたわけでございます。
年度でやりますよ。 だけど、いま税と社会保障、税と一体改革のことで税のことを議論しているじゃないですか。一体改革と言うなら、他の税についてもきちんと議論をする。
それで初めて、税と社会保障の一体改革なんじゃないでしょうか。
総理。（安住大臣は）いいですから。本当に。もういいですから。
総理、後期.高齢者医療制度廃止諦めたんですか？（安住大臣は）いいですよ。 総理に聞いてるんです。 命がけでやるんでしょ。 命がけでやっているんじゃないんですか。総理自らお答えください」
野田 「諦めたということじゃなくて、この国会の審議でも何度も議論になっていますけれども、
公的医療制度、すいません。高齢者医療制度と公的年金制度等については合意に向けて三党で協議をすると。 そういう場所で私どもの主張というものをしっかりと行なっていきたいと思いますし、国民会議を開催させていただくときも、基本的にはその姿勢で臨んでいきたいと考えております」
森ゆうこ議員 「成立の見込みはあるんですか？ 今回のこの国会ではもう審議する時間はございませんよ。 次期国会、そして通常国会、きちんとお出しになるんですか？ そして、最低補償年金法案はいつお出しになるんですか？」
小宮山 「総理もお答えいになりましたように、後期高齢者医療制度については改革会議でまとめた者を何とか出せるように調整をしておりましたが、今回三党で合意をされましたので、これは国民会議の中で主張して参ります。 それから、新しい年金制度についても、これは24年度に出す方向でやって参りましたが、これはその前提として三党合意があり、国民会議で議論をするということになりましたので、そのなかでしっかりと主張をさせていただきたいと考えております」
森ゆうこ議員 「まあ、しっかりと主張をすると。 つまり何も決まっていないということですし、だから先送りと言われても、これはもう否定はできないわけです。 でも、しっかりやるんだ。
必ずやるんだと強弁されるわけですけれども、先ほど来、自民党、公明党の議員の皆さん、この委員会の中で色々お話をされますと、全く意見が食い違っている。 だから、社会保障については全く先送り。何も決まっていない。 国民会議で何をどういう方向で決めるかも分からない。しかも最低補償年金に関しては、さきほど公明党の議員の質問にもありましたけれども、年金の枠外だと。 低年金の人たちに対しては枠外だと。 まったく出す方向とは違う方向に行っているわけでございます。
中村哲治理事が 本当に論理的な真摯な質問をして、それに対してきちっとお答えがないんですけれども、本当に日本は財政難なんでしょうか。
パネルを出して下さい。 野田が政権に就いてから、これ何回もやりますけど、世界に行って大盤振る舞い。 大盤振る舞いなんですよ。 本当にびっくりいたしますけれども、為替介入も入れて、合計31兆1103億円。 お金あるじゃないですか。 なんで、まず今傷んだ国民の生活を再建し、そして、安住大臣、被災者、被災地の人たちを救おうとしないんでしょうか。
そして、昨日、息子夫婦が来まして、孫が泊ったんですけれども、今朝、お嫁さんにこういうものを。 『お母さん』って言って出されました。 『保育所入所不承諾通知書』でございます。理由は定員超過のため、名古屋に住んでおりますけれども、たいへんな待機児童という事で、今回、三党のなかで、当初出した総合子供園の法案、後退しております。 株式会社の参入が削られました。 もうまったくこれで増えるのかどうか、ということも申しあげて、私の質問を終わります」
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/784.html さん より【３．地域のことを地域が決める
時代は「中央集権」から「地域主権」への転換を求めている。
これが、「脱霞が関支配」である。】
【】 主権者国民の声を代弁する新党｢生活｣三大緊急課題
新党「国民の生活が第一」（略称「生活」）が８月１日に政策基本方針を発表した。
その全文を以下に紹介する。
自民、公明を除く野党連合による野田内閣不信任決議案上程を契機に、永田町は一気に解散・総選挙モードに突入する。
国民との契約を踏みにじり、官僚機構や大資本と結託して庶民大増税に突き進む野田内閣に対して、日本の主権者である国民は、心の底から怒っている。
「怒り心頭」とはこのことだ。
いっそのこと、新党の党名を「怒り心党」としてしまいたいほどだ。
現時点での消費大増税法制化は、すべての点において間違っている。
金持ちと大資本が祝杯を挙げ、大多数の庶民が苦しみの淵に追い込まれる。
それが、野田内閣が強行推進している消費大増税である。
しかし、この消費大増税政策は、日本の主権者である国民の意思と無関係に推進されているものである。 主権者である国民は、直近二度の国政選挙で、消費増税に明確な拒絶の意思を示してきた。
国民主権の大原則に照らせば、野田内閣が進める消費増税法案には、まったく正統性がない。
国会が仮に消費増税法案を可決しても、最終的な判断は、次の総選挙で主権者国民が示す
ことになる。
問題は、その総選挙で、主権者国民の意思をしっかりと受け止める政党が登場しなければ、
主権者国民はこの問題に対する判断を示すことができない。
この意味で、「国民の生活が第一」が発足した意味は限りなく大きい。
新党「国民の生活が第一」が発表した基本方針および三つの緊急課題を以下に転載する。
｢国民の生活が第一｣の基本方針
私たち『国民の生活が第一』は､すべての国民が｢自立と共生｣の理念のもとで､｢いのち｣を大切にし､安心､安全で､安定した｢暮らし｣を送ることができる社会を追及します｡
日本ではいま､子どもたちがみずから命を断つような教育現場があり､た､自然災害や原発事故で住みなれた地域から避難を余儀なくされ､故郷を失う悲しみを､多くの人びとが経験しました｡
働きたいのに働く場を与えられない人が多くなる一方で､額に汗して働く人たちが｢報われない｣との思いを抱くのはなぜか｡ 私たちは､その原因に､戦後日本の政治､行政､経済､社会の有りようが多かれ少なかれ関わっていると痛感しています｡ その責任から､今の与党も前の与党も､逃れることはできません｡ だからこそ､その仕組みを一新し､根本から立て直すための不断の努力を続けなければならないのです｡
国民のすべてが､みずからの将来に夢と希望を取り戻し､誇り高く暮らせる日々を実現していくために､私たちは｢いのち｣と｢暮らし｣と｢地域再生｣をキーワードに､以下の政策課題を実現してまいります｡
３つの緊急課題
１．いのちを守る｢原発ゼロ｣へ!
｢エネルギー政策の大転換｣で､10年後を目途に全ての原発を廃止する｡そのために､日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及､効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電､さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する｡ それにより､原発立地地域をはじめ､地域経済の発展と雇用の拡大を実現する｡
２．生活を直撃する消費税増税は廃止!
デフレ不況下での消費税増税は､消費の冷え込み､特に中小企業､農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので､断固阻止･廃止する｡
まずは､ムダづかいの多い特別会計､政府関係法人の廃止と､官僚の天下りの全面禁止を断行する｡
増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し､｢国民の生活が第一｣の財源を確保する｡
金融･財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する｡
３．地域のことは地域で決める
地域が主役の社会を!
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように､中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は､国民の声に応えられなくなっている｡ 行政の権限と財源は地方に大胆に移し､｢地域が主役の社会｣を実現する｡ 特に､国の補助金と政策経費(合計40兆円)は原則､自主財源として地方に交付する｡ それにより地域経済を活性化し､デフレ脱却を促進する｡
この基本方針には、まさに画期的と言える政策目標が明示されている。
１．１０年後の原発ゼロ実現を目指す
野田政権が原発依存を維持する方針を示しているのとは正反対だ。
２．生活を直撃する消費税増税を廃止する。
特別会計､政府関係法人の廃止と､官僚の天下りの全面禁止断行が明示された。
野田民主党は自民党とまったく同じく、「天下りあっせんの禁止」しか言わず、「天下り禁止」とは言わない。 両者には天地の開きがある。
３．地域のことを地域が決める
時代は「中央集権」から「地域主権」への転換を求めている。
これが、「脱霞が関支配」である。
次の総選挙における、民自公大政翼賛勢力への対抗勢力の核が誕生したことを心から喜びたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-3bf4.html さん より
【 中東を発火点とした核ミサイル戦争。 全人類を滅亡に導く危険性の高い、この核ミサイル戦争の当事者２国は、「マーク・リッチの資金によって、戦争をケシカケラレテ」いる。】
【】 中東で核ミサイル戦争が準備されつつある、理由
「２大政党政治の、本当の目的」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/284422951.html
アメリカ民主党の最大政治資金団体の「組織者」となったマーク・リッチ。 同時に、前ブッシュ共和党政権を実質的に支配していたチェイニー副大統領を「支配」していたリッチ。
この事によって、どちらの政党が政権を取っても、「支配者は常に同一」という２大政党政治が確立された。
このリッチは、イランの原油の密輸商人として富を蓄積し続けてきた。リッチの支払う原油代金によって、イランは核ミサイル製造を続け、アメリカ政府と激しく対立する事になる。
イランは中東にイスラエル国家が存在する事そのものを「容認しない」と宣言し、イランが核ミサイル開発に成功すれば最初にターゲットとなるのはイスラエルであった。
イスラエル軍の指揮官から首相の座に上り詰めた、かつてのアリエル・シャロン首相は、このイランの核ミサイル開発を手段を選ばず阻止すると宣言し、イランの核ミサイル開発成功が近づくと共に、イスラエルによるイランに対する核ミサイル攻撃が準備され始めてきた。
イスラエルを狙うイランの核ミサイル開発資金は、マーク・リッチが支払った原油密売の代金であった。
そしてイランを核ミサイル攻撃すると宣言したイスラエルのシャロン首相の政治資金源は、マーク・リッチであった。
民主党と共和党、対立する２つの政党の支配者が「同一人物」であったように、中東において対立する２つの国の支配者も「同一人物」であった。
イラン ＶＳ イスラエルの、核ミサイル戦争。
中東を発火点とした核ミサイル戦争。 全人類を滅亡に導く危険性の高い、この核ミサイル戦争の当事者２国は、「マーク・リッチの資金によって、戦争をケシカケラレテ」いる。
イラン ＶＳ イスラエルの、核ミサイル開発戦争。
この核ミサイル開発戦争が激化すればする程、兵器の国際闇市場での、ウラン・プルトニウムの販売価格は暴騰し続ける。
核ミサイルの開発戦争が激化する事によって、ウラン・プルトニウムの売り手は莫大な利益を手に入れる事になる。
そして、この闇市場でのウラン・プルトニウムの「売り手」は、マーク・リッチである。
これが、中東紛争の「正体」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/284750738.html さん より
【東電前会長の勝俣恒久容疑者が、「院政」を敷き、実弟である丸紅会長の勝俣宣夫経団連副会長と原発廃炉ビジネス、火力発電所売却ビジネスで大儲けを図る 】
【】 毎日の与良正男は、野田内閣不信任案がまとめられてる政局に、何のコメントも言えないオソマツ
◆ロンドン・オリンピックが半ばまで進んだところで、日本の政局が、大きく動き始めた。参院における消費税増税法案をめぐって、自民党が８月１０日採決を民主党に求めたの対して、民主党が、ようやくこれに応じる姿勢を示したからである。
野田は、政権維持への欲望から、極力、採決を８月２０日前後に延ばしたい意向だった。
輿石東幹事長もこれヲをけて、「ノラリクラリ作戦」を続けていた。 だが、自民党、公明党以外の中小野党が、「野田内閣不信任決議案」をまとめて、衆院に提出の動きを示し、「国民の生活が第一党」の小沢一郎代表も、同調の構えを示したことから、政局がにわかに緊迫の度を強めてきた。
民主党内に留まっている鳩山由紀夫元首相のグループ１５人がこの不信任決議案に賛成し、いまは反対姿勢の公明党が同調すれば、可決の可能性が大となる。 もし、この不信任決議案を否決すれば、野田内閣を「信任」したことになるので、民主党を打倒して、政局を大きく変えたいと考えているとくに自民党や公明党にとっては、非常に難しい決断を迫られる。 まさか、民主党を支持する結末になったのでは、不本意なことになりかねないからである。
◆野田にとっては、これまで「反野田派」を切り捨ててきたいわゆる「純化路線」が、自らの政局の首をしめることになりつつある。
野田に背く勢力を切り捨てることは、「選挙互助会」としてスタートしてきた民主党を根本から変えることであった。 だが、この「純化路線」を貫いて行くと、各政策ごとに、反対者を切り捨てざるを得ないというジレンマに陥ってしまう。 現実的には、原子力規制委員長の国会同意人事をめぐって、田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を起用する「同意人事案」に対して、民主党内に反対者が多く、これを強行すれば、輿石東執行部は、反対者は「除名処分」にしなくてはならない事態に追い込まれる。 もし、処分を甘くすれば、野田の方針に対する造反者を「政策テーマ」ごとに増やすことになり、所属議員を次々に減らして行くことになる。
反対者がいかなくなれば「スッキリする」半面、政権維持は、ますます難しくなるという「バカげた」結果を現出してしまいかねないのである。
マスメデイアのなかでは、毎日の与良正男論説委員らが、消費税増税法案反対の小沢一郎代表を「切ってスッキリした」と公言していたが、あまりにもスッキリしすぎるとどういうことになるかの想像力が欠落していたことを、いまになって、暴露してしまうことになっている。
この結果、与良正男論説委員らは、TBS番組「朝ズバ！」に出演しても、またもや、何のコメントも言い出せない惨状に陥っているのだ。
ロンドン・オリンピック報道の影に隠れて、いまの政局、とりわけ、野田内閣不信任決議案がまとめられて、現実に提出されそうな状況になっているにもかかわらず、コメントの１つも言えないというのであれば、毎日新聞を代表して、コメンティターをする資格はない。
即刻辞任すべきである。 ロンドン市長が宙吊りになった映像を見て、「おちゃめなのは、好きだ」と感想を述べていたが、この男は一体、何のコメンティターなのかと、根本的な疑いが、湧き上がるのを抑え切れなかった。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東電前会長の勝俣恒久容疑者が、「院政」を敷き、実弟である丸紅会長の勝俣宣夫経団連副会長と原発廃炉ビジネス、火力発電所売却ビジネスで大儲けを図る
◆〔特別情報①〕
東電福島第１原発の大事故で、東京、福島両地検は８月１日、東電の勝俣恒久前会長や国の原子力安全委員長らについて、業務上過失致死傷などの容疑で連携捜査を始めている。
西地検は、東電新旧経営陣や政府関係者の刑事責任について出されていた告訴・告発状を受理し、関係者の事情聴取などを進めているのだ。 東京地検が受理したのは、東電の勝俣恒久前会長や国の原子力安全委員長ら２６人だ。 地震、津波対策を怠って事故を起こし、入院患者の死亡や周辺住民の被ばくを招いたとする告発など３件である。 勝俣恒久前会長らは、すでに「刑事事件の容疑者」であり、マスメディア的には、勝俣恒久容疑者、正式に起訴されれば、勝俣恒久被告人と呼ばれるべき立場にいるのだが、国有化「東電」の内部では、事実上の「院政」が始まっているというから依然として恐ろしい存在だ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f436960e8b496e6ed14c6799fcd02a02?fm=rss さん より
【 消費税増税は簡単に言うと、財務省の悲願なんです。
これは竹下（登、元首相）さんの時からずっとです。 間接税の利率を上げたいと。
財務省は、経済がどうなろうと間接税の率だけは上げたいという悲願にしがみついているんです。】
【 文明というのは、欲望が爆発していくことによってどんどん進んでいく。 カネ儲けをしたいということで、科学技術も進むし、世の中の仕組みも金融から何からどんどん発展していく。
だけど、その結果起きたのが弱肉強食です。 強者が弱者を食いものにしてでもカネを稼ぐ。
それを正当化するのがアメリカの新自由主義、ネオリベです。
新自由主義は、経営者を襲う誘惑なんです。従業員や下請けを安く使って儲けたいと。すでに日本にも入ってきている。】
【】 「対米自立を宣言した初めての首相」 憲法・軍備・安全保障
戦後日本の対米従属外交を批判した孫崎享氏の『戦後史の正体』が大きな反響をもたらす中で、いま改めて鳩山由紀夫政権がつぶれた理由を考える必要がある。
亀井静香氏は、歴代日本の総理大臣で、アメリカと対等にやると宣言したのは鳩山さんが始めただと言う。
以下、7月27日に放送された「マット安川のずばり勝負」での亀井氏の発言を紹介する。
孫崎 享『戦後史の正体』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4422300512/azianokoe-22
高橋 清隆『亀井静香―最後の戦いだ。』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4906674445/azianokoe-22
亀井静香氏「わきあがる地熱、官邸前脱原発デモが政治を動かす 結党理念を忘れ談合政治に回帰する新自由主義・野田政権」
マット安川」 政局ばかりが報じられる中、「野田政権はアメリカの回し者」と言い切った亀井静香さんが初登場。 消費税増税の背景や、現在日本が抱える諸問題について伺いました。
脱原発デモは、幕末の「ええじゃないか」と似た民衆運動
亀井」 日本の政治は、次の選挙でガラっと変わっちゃうと思いますよ。 私も参加しましたが、
いまの首相官邸前、国会前の原発再稼働反対・脱原発デモの動きは一過性のものではない。
いまは脱原発ということで集まっていますが、それが反消費税増税、反オスプレイと広がりつつある。 東京も大阪も愛知も、そういううねりがいま現に起きている。 これは地熱みたいなもので、私はこの熱が次の選挙、政治を動かすと思います。
既成政党の自民党や民主党がいくらウソを言って国民をダマそうとしても、国民はもはや耳を傾けなくなっている。 国民はみんな皮膚感覚でこれは間違っている、自分たちは間違った流れの中で生活をさせられている、さらにもっと危険な生活をさせられようとしているということに気づいている。
地震を予知してネズミが逃げると言われているのと同じような動きです。 ただネズミとは違い、逃げるのではなく、自分たちがこの流れを阻止して変えようという動きが起きているわけです。
この動きは、幕末の「ええじゃないか」運動によく似ている。 当時の民衆は歴史に突き動かされ、居ても立ってもいられない、そういう気持ちが「ええじゃないか」運動になったんです。
そして明治維新が起きたわけです。
だから今度も脱原発デモのような動きが選挙を制し、そのあとは政治のプロが身を捨てて命懸けで、そうした動きを政治的な力にして日本を変えていかなければならない。
それで初めて明治維新のような現象が起きるんです。
民・自・公の談合政治が再び弱肉強食の政治を推進しようとしている
3年前、強者だけが繁栄するんじゃなくて、弱者も、という政治をやろうということで、小沢（一郎、国民の生活が第一代表）さんや鳩山（由紀夫、元首相）さん、私や社民党の福島（瑞穂、党首）さんが手を結んで、自公政権をひっくり返した。
社民党まで連立に加わり、まさにそれまでの自公政治とは違う新しい政治を始める象徴的なことだったんです。 そうやって民主党政治は始まったはずなのに、新自由主義を推進してきたアメリカのおっしゃる通りにやろうという勢力に民主党は乗っ取られちゃった。
それが野田と菅ですよ。 あの人たちは自公と手を結んだ。 新自由主義、弱肉強食の政治を推進してきた人たちと、彼らは手を結んだんです。 自公民の談合政治です。
国民と関係ないところで、選挙もしないで、談合で大事なことを決めている。
それに対して、鳩山さんと小沢さんが対決している。
私は鳩山さんにも言うんだけど、あんたが悪いんだと、あんたが負けたんだと、小沢さんも負けたんだと。 ただ、鳩山さんは金持ちだけど、本人は金持ちだけが豊かになる政治じゃいかんと思っている。
アメリカにペコペコする言いなりの政治じゃいかんと。 彼が初めてですよ、歴代日本の総理大臣で、アメリカと対等にやると宣言したのは。
世界中で進む貧富の格差。 文明の反逆がいま起こっている
いま世界中が文明の反逆を受けているんですよ。 文明というのは、欲望が爆発していくことによってどんどん進んでいく。 カネ儲けをしたいということで、科学技術も進むし、世の中の仕組みも金融から何からどんどん発展していく。
だけど、その結果起きたのが弱肉強食です。 強者が弱者を食いものにしてでもカネを稼ぐ。
それを正当化するのがアメリカの新自由主義、ネオリベです。
新自由主義は、経営者を襲う誘惑なんです。従業員や下請けを安く使って儲けたいと。
すでに日本にも入ってきている。
しかし、いままでの日本は経営者も働く人もみんなで協力して、そういう中で利益を上げていくという社会だった。 これが日本型経営だったんです。 終身雇用、正規社員主体の国だった。
それが小泉（純一郎、元首相）政権時代に、ブッシュ大統領との会談で、アメリカが突きつけてきた要求を丸飲みしちゃった。 その結果、気がついたら格差社会でしょ。 いま年収200万円以下の人たちが1200万人もいて、一部の人たちが巨万の富を握るような状況になっている。
当時、私は「抵抗勢力」と言われた。 変わり者扱いされたんですよ。 それはマスコミだけでなく、国民からもされたんですから。
当時は多くの人が小泉政治バンザイとやっていたんです。 金持ちだけじゃなく、そうじゃない人たちも、自分が稼げばいいということで、純ちゃんバンザイ、純ちゃんステキと言って投票した。
消費税増税ではなく、役所の小遣い「特別会計」にメスを入れよ
日本経済のパイはどんどん小さくなっています。 新自由主義の結果、一般の人が税金を払えない状況になっている。 法人税だって小さな企業は払えない。
企業の約70％が法人税を払っていないんです。 庶民も給料がどんどん減って、所得税も減っている。
小泉さんの直前、私が政調会長をやっていた時は、税収は61兆円近くあった。 いまや40兆円そこそこです。 間違った政治が経済をしぼませたんです。 それで消費税率だけ高くしたって税収は増えないですよ。
消費税増税は簡単に言うと、財務省の悲願なんです。 これは竹下（登、元首相）さんの時からずっとです。 間接税の利率を上げたいと。
財務省は、経済がどうなろうと間接税の率だけは上げたいという悲願にしがみついているんです。
経済の環境は関係ない。 率だけ上げればいいんだという。 そして野田がそれをまっしぐらにやっている。
特別会計には200兆円以上もあるんです。 特別会計というのは、簡単に言うと各省庁の小遣いなんですよ。 これは政治家が手をつけられないカネになってしまっている。
民主党は当初、これにメスを入れて20兆〜30兆円出すと言った。
これは一つの正しいやり方だった。 当時、私が鳩山総理に言ったのは、ゼロベースでやりなさいと。 まず特別会計はなしにしてしまい、どの特別会計が実際に必要なのか個々に精査して積み上げていけば、あっという間に50兆〜60兆円は出る。
役所の小遣いみたいなものを残しておかないで、会計制度を変えるだけでそれだけのカネが出るんです。
亀井 静香（かめい・しずか）氏
衆議院議員。東京大学経済学部を卒業し企業に就職した後、警察庁に入庁。1979年に衆議院議員初当選、94年運輸大臣、96年建設大臣などの要職を経て2005年に自由民主党を離党し、国民新党を結成。2009年金融・郵政改革担当大臣に就任、翌年辞任。2012年4月、国民新党離党。（撮影：前田せいめい、以下同）
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。 1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。 語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。 帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
ＪＢＰＲＥＳＳより
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35819
コメント
01. 2012年8月03日 08:48:49 : P8RofeJgko
>民・自・公の談合政治が再び弱肉強食の政治を推進しようとしている
その原因が何かを考えてごらん。
物事にはすべて原因があるんだよ。
その原因を明らかとし、それを潰すことが大事。
その原因は、民意が議席に反映せず、国民の意思が国会に反映しない不公正な
小選挙区制にあることは明らか。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8223.html さん より
【 野田内閣の支持率は、たったの４％。不支持は９６％だった。これは当たり前の話で、何の驚きもないが、「国民の生活が第一」の支持率は４１％だったのだ。】
【小沢不支持の人も自由に投票できる調査で、これだけ支持率が高いということは、実際に国民の支持があるということですよ。 新聞の世論調査がデタラメとは言いませんが、質問の仕方によって、いくらでも誘導できますからね】
【】 小沢新党「国民の生活が第一」 ネット世論調査では支持率４１％！
http://gendai.net/articles/view/syakai/137944 8月3日 日刊ゲンダイ
大新聞の調査はアテにならない
この数字の開きをどう理解すればいいのか。
・・・
【 元大蔵官僚の経験でいうと、社会保障とは所得が十分でない人に国が援助することだが、その原資を最も低所得者の負担が大きい消費税を引き上げまかなうという発想自体が間違っている。】
【】 民自公“大連立体制”危惧
｜ 新日本海新聞社代表取締役社主兼社長 吉岡 利固
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/783.htm ・・・
http://www.nnn.co.jp/rondan/ronten/
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/811.html さん より
【 ｢150人はいかにも少ない｡ ただ､本社部門の“持ち株会社化”が念頭にあるとすれば納得
できます｣ にわかには信じ難い見方も浮上している｡
本社機能の海外移転だ｡】
【】 驚愕！ パナソニック 本社部門７０００人から１５０人に削減
・・・ シンガポールは英語圏｡ “世界本社”を置くにはピッタリだ｡ 近い将来､パナソニックの社長室はシンガポールなんてことになるかもしれない｡
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/234.html さん より
【 脱デフレ成長優先へ
では、日本にとっての教訓とは何か。
その一、景気下降局面での増税は絶対に避ける。
教訓二、増税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがあることだ。 】
【】 景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓
英国では消費増税のために五輪景気効果も吹き飛んだ。
何度も言おう。
現代経済は、農民に重税を課し倹約を強制した封建時代ではない。
増税、ことに景気不振のなかでの増税は大災厄をもたらす。 ・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2774868/ さん より
