【　「反原発のデモも10万人を超える大きなうねりになってきた。　TP

【　「反原発のデモも10万人を超える大きなうねりになってきた。　TPPについても、国の将来に
禍根を残さないように、早急に大きなうねりをつくり、一部の官僚、政治家、マスコミ、企業、研究者が国民を騙して、国を売り飛ばすような行為をストップさせなくてはならない」（】
【】　恐怖の契約米韓FTA　TPPで日本もこうなる?
　広がる反対の声には耳をふさぎ、福島原発事故を「人災」と断定した国会事故調査委員会の発表も待たずに、早々と大飯原発の再稼働を決定した野田内閣は、「輸出型大企業への膨大な消費税還付金（輸出戻し税）」などの不公平税制や社会保障のあり方も不問にしたまま、衆議院で消費増税法案を通過させた。　結論ありき、世論無視の野田流「決められる政治」、こんな調子で「次はTPPだ」と突き進む恐れが強まっている。
　鈴木宣弘氏（東大教授）が、TPPをめぐる状況について、以下のように述べている。
「消費税、原発の問題がクローズアップされ、環太平洋連携協定（TPP）問題は動いていないかのように表面的に見えたのは間違いである。　実務レベルでは、水面下で、米国の要求する『入場料』ないし『頭金』支払いの交渉は着々と進んでいる。（略）
　実は、最も警戒すべきは、8月や9月でなくとも、いつ何時にも日本の正式参加が決まってしまう危険があるということである。　日本はすでに2011年11月に参加の意思表示をしているのだから、日本が再度『決意表明』しなくても、米国が『頭金』を払ったと認めたら、日本の決意は示されたということで、明日にでも、米国が『日本の正式参加を認める』とアナウンスして、すべてが決してしまうかもしれないのである」
「反原発のデモも10万人を超える大きなうねりになってきた。　TPPについても、国の将来に
禍根を残さないように、早急に大きなうねりをつくり、一部の官僚、政治家、マスコミ、企業、研究者が国民を騙して、国を売り飛ばすような行為をストップさせなくてはならない」（「日本農業新聞」7月12日付）
　TPP参加は「国を売り飛ばすような行為」だと鈴木氏。　しかしそれが決して大げさな表現でないことを、お隣韓国の「米韓FTA」が教えてくれる。　日本の政府がTPPに前のめりになるきっかけにもなり、財界がうらやましがる「米韓FTA」だが、その屈辱的な中身がTPPの危険性、その本質を浮かび上がらせてくれる。

　韓国の弁護士・宋基昊（ソン・キホ）氏の著作の日本語版である。　「米韓FTAと韓国を、他山の石としてみてほしい」と題する「日本語版への序文」では、FTA発効後の状況にふれている。
「韓米FTAは2012年3月15日に発効した。　しかし、5月の米国への輸出量はむしろ減った。
反面、米国産オレンジが都市の商店で韓国産果物を追い出している。　また5月には、ローンスターという米国企業が損害を被ったとして、韓国政府を国際仲裁に回付するという意向書を韓国政府に送ってきた。　このことは、いかに投資者国家訴訟制度（ISD）が危険かということを知らせてくれた。　このような客観的な状況の下で、韓国では韓米FTA反対運動が継続的に進められている」
　ISDとは、韓国に投資したアメリカの投資家や企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、あるいは被る恐れがある場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに回付（提訴）できるというものだ。　韓国内の裁判で争うことはできず、アメリカの強い影響下にある機関の裁定に従うしかない。　仲裁に応じない場合は貿易報復、あるいは現金で弁償する条項が米韓FTAに盛り込まれている。
　米韓FTAもTPPも単なる「自由貿易協定」ではない。　もちろん関税撤廃は柱の一つで、TPPでは全ての農産物の関税撤廃が原則であり、米韓FTAでもコメ以外の農産物の関税は多少の猶予期間はあるものの全て撤廃される。　さらに、ごま油、冷凍唐辛子、貯蔵処理イチゴ、唐辛子・ニンニク・玉ねぎの混合調味料、干し人参などの加工食品も最終的には全て廃止されるため、「農業と食品産業との連携による付加価値創造の道を塞ぎ」、「農業のように内需を基盤にし、内需で成長する産業を困らせるのが米韓FTAなのだ」。
　そして、食品の安全に関わるアメリカの要求の不当性を次のように批判している。
「韓国農業は数千年間、社会構成員の健康と生態系の保存という目的を成功裡に遂げてきた。このようなことは、アメリカの農業、例えば工場型畜産では見い出すことができない。　
工場型畜産は、アメリカの畜産業の競争力の源であると同時に最も脆弱な点でもある」
「アメリカでの狂牛病の発生は、子牛に牛の血と粉乳でつくった栄養剤を与え、動物の肉骨粉飼料を与える工場型畜産の所産であり」、「アメリカが米韓FTAであれほど執拗に、狂牛病検疫、家禽類インフルエンザ検疫、遺伝子組み換え農産物検疫などの制度的枠組みを骨抜きにしようとしているのも、このようなアメリカ農業の脆弱さという特性を反映している」。
　食の安全の問題を、風土と暮らしに根ざした農業と、輸出目的の工業的生産の違いからとらえているのは、なかなか本質的だ。　そのうえで、貿易問題を超えた米韓FTAの「恐怖」に迫る。それが本書の主題である。
　1997年、韓国が通貨危機に陥ったとき、IMF（国際通貨基金）は支援の条件として、大量解雇などの過酷な措置を要求した。　これを韓国では「IMF事態」と呼び、その時の状況を宋氏はこう書いている。
「1997年危機が発生したとき、私は職場の銀行を離れ、司法試験の勉強をしている真っ最中でした。　そして多くの銀行員が、生涯の仕事場と思っていた職場から解雇されるのを見ました。
家庭が崩壊させられた、という噂も聞きました。　数多くのホームレスも見ました。　それから“リストラ”“名誉退職”などの言葉が社会に定着し、また“非正規雇用”が日常用語になりました」
　IМFの管理下のもと、暴落した韓国企業の株を外国人株主が買い占め、財閥の解体・再編による少数大企業の創出（寡占化）が進められ、輸出競争力の強化にむけてウォン安、賃金抑制、非正規雇用の拡大、法人税減税が進められ、国のかたちがすっかり変わることになった。
　貿易依存度（国内総生産・GDPに対する輸出入額の比率）は高まり98％にまでなった（日本は27％、2011年）。　株式の外国資本保有率も上昇し、サムスン電子54％、現代自動車、ポスコも50％弱。　銀行株も国民銀行86％、ハナ銀行72％。韓国証券取引所上場10大企業の売り上げが韓国全上場企業の52％を占め、そのほとんどが大手輸出企業で、その株主の半分前後が外国人である。　国際競争力強化のために賃金は抑制され、インフレも相まって実質賃金は低下、調査方法にもよるが潜在失業率は20％を超えるとされ（「東亜日報」2011、10月27日付）、ニートとよばれる若者は日本を上回る100万人（韓国労働研究院2012）、自殺率はОECD加盟国で一番高い。
　国内産業と労働者、農家を苦しめながら輸出大企業が利益を上げ、そして株主への配当を最大化する。　そんな株主資本主義が跋扈し、金融資本に翻弄される国に韓国は変質させられたのである。
「IMF事態は強い精神的ショックを与えました。それから10年、今日の韓国では個人の資産、ありていにいえば“なんでもカネ”があらゆる社会的価値を圧倒する文化が形成されました」と宋氏。　　　そして「それを法的に制度化したのが米韓FTA」なのである。
そもそも、なぜIMF事態に見舞われたのか。その引き金になった韓国の通貨危機は、外貨ドルの不足と密接なかかわりをもって発生したものだが、ここには「投機的なドルの動きがある」として、宋氏はこう指摘している。
「彼らはドルをウォンに替え、既存の韓国企業の株式を買い集め、経営権を握った後、会社を高い値段で売りさばき、得た利益はドルに替え、さっさと韓国から離れる。株価が上がりそうと判断すれば株を買い集める。あるいは買い集めて株価を上げる。利益を得るため、韓国企業の債券（社債）を買う。（略）
　彼らは韓国経済が悪くなる兆しさえみえれば、誰よりも先にドルを引っこ抜いて立ち去ろうとする。もしも彼らがドルを回収するか償還を催促すれば経済状況はより悪化し、外貨不足の事態が発生する。この外貨不足のため、韓国はIMFからドルを借りることになった。そして韓国の通貨ウォンは価値が大幅に下落した。そのため、IMF事態または通貨危機と呼ばれるのだ」
　こうした投機資金に対し、国家は最小限の安全装置として、その移動を適切に規制できなければならない。そのための国内法が韓国にもあるのだが、米韓FTAは一層、その発動を困難にする。「投機資本の送金も、原則として自由にできることを許可しなければならないし、このような送金保障待遇を提供しなければ、米韓FTA違反となり、国際仲裁部に回付される」のである。
　米韓FTAでは投資と投機の区別はなく「投機性資本も投資に含まれる」。投機を含む外国からの投資、アメリカを拠点とする国際金融資本が、韓国という国家の制約を受けずに自由に振る舞え、韓国国内の制度や条例、規制によって外国投資者が不利益をこうむることがないようにするのが、米韓FTAの本質なのである。

　本書の指摘を、いくつか列記しよう。
▼多くの自治体が条例によって給食費の一部を支援し、学校給食での国産農産物の使用は個々の学校の裁量に任されている。しかし、学校給食条例で地元産農産物を優先的に使用することを定めるのは米韓FTA違反となる。米国人投資者が農産物流通業や給食市場に参入した場合、自治体が韓国産農産物優先の方針に従って対応すると国際仲裁に提訴されることになる。
▼国民健康保険制度の枠外で営業する営利病院を保障し、アメリカの保険会社の利益を保護する。また、アメリカの製薬会社の特許権を過度に保護し、公共医療サービスの薬価負担を高くする。より低価格でより効果のある薬を国民健康保険の対象にするという国家の任務、権限に対し、アメリカの製薬会社は異議を申し立てることができる。
▼国家が投資者の参入許可を決定するのではなく、投資者が事実上参入権をもつ。外資系大型ディスカウントストアが地方の中小都市に進出しようとする際、その許可段階で地方の中小業者に配慮した措置をとることは不可能。
▼韓国の郵便局は新しい保険サービスを提供できない。また、郵便局が、（外資系）民間保険会社のサービスよりも優れたサービスを提供することもできない。
▼保険（共済）事業を行なう農業協同組合、水産業協同組合、信用協同組合のような分野別協同組合に、民間保険会社より競争上有利になるような利点を与えてはならない。しかも、何が有利で何が同等かの議論に韓国の郵便局や協同組合は入れず、事実上アメリカに判断権がある。
　ここには、農村の保険（共済）市場に参入したいという外資系保険会社の強い思惑が働いている。韓国では昨年、経済事業（購買、販売事業など）と信用事業を分離する「改正農協法」が成立し、農協は経済事業の合理化と信用事業における国際競争力の強化に生き残りを賭けざるをえない状況に追い込まれている。それは農協の農家離れ、地域離れに拍車をかけることになろう。
　ほかにもさまざまな問題があるが、なかでも重大なのは、本書の第4部のテーマである「間接収用」だ。
　韓国には「都市の無秩序な拡散防止」を目的とする韓国式グリーンベルト制度があり、その背景には韓国憲法の“土地の公的財産概念”がある。しかし米韓FTAでは、所有者が国家の規制に対抗できる武器を手にすることになる。早い話、アメリカの資本がグリーンベルト内の土地を買い占めても国は収用できず、土地所有者に補償金を支払わなければならなくなるわけだ。その結果、どうなるか。
「韓国は世界でも指折りの人口密度の高い地域である。このような地域で土地財産権を保護することは、国民を土地所有者とそうでない人との争いに巻き込むことになる。米韓FTAの欲望はアメリカの地ではなく、韓国の地で爆発する。韓国人は、今でも、これ以上のない土地戦争を日常生活で繰り広げている。
　間接収用の制度化は、土地財産権というパンドラの箱を開けてしまう行為である。土地に対する国家の規制を撤退させる命令である。少数の大規模土地所有者を“共同体の利益”に押さえつけられていた不満から解放させてやる“宣言書”なのだ。韓国はすでに少数の不動産所有者と多数の無所有者に分裂させられている。米韓FTAはその境界線を、国際法という高い壁でさらに強固にするだろう」

　国民全体の公共的見地から行なう国家による規制に正当性を与える最終的権威は、憲法にある。しかし、米韓FTAでは国内法は排除される。公務員は、海外の投資家に対し、自分の業務が正当か否かを韓国の憲法や法令で判断できない。国際仲裁の場に委ねられ、そこでは韓国憲法と法令集は“持ち込み禁止品目”なのである。
　かくして、宋氏は、こんな皮肉を述べている。
「公務員の皆さんは投資者の請願を処理するとき、格段の注意を払ってほしい。彼らの欲望を可能な限り最大限満たしてあげていただきたい。『外国人投資者を差別しなければいいのだろう』と、漠然と思わないように。（略）
　そして、その基準が何かを国家に聞かないでほしい。なぜならば、皆さんの国もその基準がわからないし、自分で定められないからである。外国人投資者に韓国国内法を絶対突きつけないでいただきたい」
　憲法が禁じられる米韓FTA、その恐怖はTPPにも共通する。TPPは、かたや国内市場開放による農産物価格の下落により、かたや投資立国化路線＝他国への市場、資本進出による国内産業の空洞化と雇用減によって、農家、農村、地域を苦しめ、国のかたちを変質させる。「米韓FTAと韓国を、他山の石としてみてほしい」という宋氏の願いをしっかり受け止めたいと思う。

〜後略〜
http://sun.ap.teacup.com/souun/8210.html　　　さん　より
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201209.htm　

【　この抗議行動は止まらない。
　無数の人たちの声をプラカードを見て、あらためて実感した。
　やはり現場で考えてみるしかない。　　一人ひとりが自分でしっかり考えて、現場に来ている。
とても、他人の、たとえば過激な人たちの、動きに触発されるようなレベルではない。
　そこが、私によく見えていなかった。
　いったい、これはどういうｌことだろうか。　　もう一度、よく考えてみる。】
【】　「この抗議行動は止まらない。
無数の人たちの声をプラカードを見て、あらためて実感した：長谷川幸洋氏」　　
https://twitter.com/hasegawa24
　今夜、首相官邸と国会議事堂前に行った。　　正直に言って、とても心配していた。
　もしかしたら、この間の日曜日に少し抗議行動が激しくなって、その影響で参加者が減るんじゃないかと。
　でも、それは杞憂だった。　今夜の参加者数は知らない。
　でも、話を聞いたり参加者の顔をみて、まったく動じていない。
　ちょっと過激な行動にでた人たちとか、この行動を利用してやろうとか。
　そういう人はいたかもしれないけど、そういう雑音にはまったく動じていない。
　もっと、深い動機に基づいている。　　今夜、来た人たちは。
　そう確信した。　　私の不明を恥じる。　　そういう気持ちだ。
　暗がりにいた61歳の女性は黙って手製のプラカードを立てていた。
　「輸出するな、再稼働するな」。　　裏側には英語で同じようなメッセージ。
　「私は30年、外国にいた。日本はがれきで世界を汚している。私達が声を出さないと、世界は日本を見捨てる」。
　そういう視点には気づかなかった。
　多少、デモで過激な行動をする集団がいようがいまいが、彼女に影響を与えることはできないだろう。　　そういうことではないのだ。
　もっと根源的な問題なのだ。　　彼女をあの暗がりに呼び出しているのは。
　黙って手製の小さなプラカードを掲げていた彼女の話を聞いて、あらためてデモの本質に触れた思いがした。
　この抗議行動は止まらない。
　無数の人たちの声をプラカードを見て、あらためて実感した。
　やはり現場で考えてみるしかない。　　一人ひとりが自分でしっかり考えて、現場に来ている。
とても、他人の、たとえば過激な人たちの、動きに触発されるようなレベルではない。
　そこが、私によく見えていなかった。
　いったい、これはどういうｌことだろうか。　　もう一度、よく考えてみる。

> 政治活動アマチュアの個が、自分の意思で参加している場合が殆んどでしょう。　それは現場に行けば分かります。　やっと歩いているお年寄り夫婦が手を繋いで人波の中をゆく姿。
ベビーカーを押す若い夫婦。　誰も過激な人たちのことなど眼中にありません。　触発など、とんでもない。
　触発されて、というのは、影響されるようなレベルではない、という意味です。
　自分で考えてそこにいるのが、あらためてよく分かります。
　言葉足らずで申し訳ない。　　つい、走った。

> 長谷川さんの真摯な言葉に触れて、参加者の1人として強くこみ上げてくるものがあります。
なぜ皆があの場に足を運び続けるのか、本当に人それぞれだと思いますが、一つ私が強く感じている事は”風化”への恐れです。　この問題が自分の中で、社会で風化してしまわないように。。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8226.html　　　さん　より

【小沢一郎代表は、次期総選挙を「１１月４日」に設定し直して、多党連立政権時代を現出させようとしている】
【】　小沢一郎代表は、
野党７党による野田内閣の不信任決議案提出を仕掛け、具体的なシナリオを描いている
◆「ドジョウ豆腐」という豆腐を使った料理がある。　どぜう豆腐、地獄鍋、地獄煮、どじょう地獄とも言われている。　鍋に水を入れ、生きたままのドジョウを一緒に煮立たせ、そこに豆腐を入れると、熱さに耐え切れないドジョウが冷たいままの豆腐の中に逃げ入り、そのまま豆腐とともに煮え上がる。　周りからは湯豆腐を食べているようにしか見えず、肉食が許されなかった僧侶が好んで食べていたそうだ。
　柳川鍋というのもある。　ドジョウを使った江戸生まれの鍋料理である。どぜう鍋と同じくドジョウの鍋料理である。　だが、開いたドジョウを予め割下で煮こみ卵とじにしている点で一般的などぜう鍋と区別されている。　開いたドジョウと笹掻きにしたゴボウを味醂と醤油の割下で煮て鶏卵で綴じる。　一緒にネギやミツバを用いる場合もある。　肉類などを柳川と同じように、笹掻きゴボウと共に甘辛く煮て卵で閉じたものを「○○の柳川」あるいは「柳川風」と呼ぶそうだ。
ドジョウの鍋料理は、文化元年（1804年）に浅草駒形で越後屋がドジョウを開かずにそのまま使った鍋料理を創始したとされている。　文政年間にドジョウを背開きにしてゴボウと一緒に調理した鍋が生まれたという。
◆高校時代から東京・湯島のいわゆる下町で暮した小沢一郎代表は、このころからドジョウ鍋を好んでよく食していたらしい。　小沢一郎代表のドジョウ好きの最近のエピソードが伝えられている。もちろん、政治向きの生臭い話である。
　ＺＡＫＺＡＫが5月１８日、「小沢“骨抜きドジョウ”食う！　倒閣と重ね合わせた？」という見出しをつけて、以下のように報じている。 .
　「民主党の小沢一郎元代表が先月１８日、東京・両国の料理屋でドジョウをたらふく平らげていた。　民主党離党組が結成した『新党きづな』の懇親会に、サプライズ・ゲストとして参加し、「これはうまい」とおかわりまでしていたという。野田佳彦首相が自らと重ね合わせるドジョウを食べることで、『倒閣運動』や『新党構想』に勢いを付けようとしたのか。
小沢氏を招待したのは、同党代表の内山晃衆院議員で『陸山会判決（同月２６日）前に、ドジョウを食べて元気を出してもらおう』と、企画したという。　もちろん、野田を意識してのシャレである。ちなみに、内山氏が選んだのは、あらかじめ骨を抜いてある『骨抜きドジョウ』の鍋コース。
小沢氏が野田首相の消費税増税路線を徹底批判しているだけに、野田の骨が抜けて増税路線を引き下げる−との願いも込められていそう。　内山氏は『小沢さんはすっかり気に入ったようで、《うまい、うまい》と喜んで食べていた。　ドジョウのおかわりをしたくらいです』という。　ドジョウを堪能した後、『鯉の肝のあらい』が２つ出されたが、これは精力ならぬ（小沢グループや新党きづなの）勢力を付けて（＝増やして）ほしいという願いから。　その１つをぐっと飲み干した小沢氏は、さらに、ご機嫌な様子だったという。　『きっと無罪を確信していたのでしょうね』と内山氏。
この約１週間後に、小沢氏は『１審無罪』という朗報に恵まれたが、３週間後には、検察官役の指定弁護士に『控訴』という現実を突き付けられた。果たして、ドジョウ鍋の効果はあったのか。（安積明子）」
◆新党「国民の生活が第一」と共産、きづな、社民、みんな、新党日本、改革の野党７党（自民、公明両党を除く）が８月３日午後、党首会談を行い、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の採決前に、衆院へ野田内閣不信任決議案を共同提出することで合意している（「読売」 8月3日午後１時３９分配信）。
　ドジョウの渾名を持つ野田はいま、小沢一郎代表に料理されて食われそうになっている。
野党７党の内閣不信任決議案提出を仕掛けて、具体的なシナリオを描いているのが、小沢一郎代表であるからだ。
　本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎代表は、次期総選挙を「１１月４日」に設定し直して、多党連立政権時代を現出させようとしている
◆〔特別情報?〕
　「国民の生活が第一党」の小沢一郎代表は８月２日夕、衆院委員部に自ら電話をかけて、内閣不信任決議案の過去事例を詳細に聞き、そのうえで、自民、公明両党を除く野党７党による野田佳彦内閣不信任決議案の提出を決めた。　翌３日に行われた７党首会談の後、盟友の鳩山由紀夫元首相を議員会館の自室に招き、会談し、今後の対応を協議したという。その具体的なシナリオとは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c829d87e237c2bbe15a1b23b77d87727?fm=rss　さん　より

【　国会議員に対して非開示とはこれ如何！！！
法務官僚のほうが議員より下なのだから可笑しい？　法律あらば改正だ。】
：【】　森ゆうこ議員の国会質問で暴露されたように、最高裁の国家犯罪は明らか。
最高裁は、素直に懺悔したらどうか。　ここまで「犯罪」が明らかになった以上、最高裁は、総懺悔して出直すしかない。　国家＝国体を守るためには、最終的には何をしてもいい・・・というもが私の国家論であるが、その犯罪が暴露され、国家の根幹にかかわる秘密が暴露された以上、
もはや国家＝国体を守るためには「切腹」するしかない、と考える。
それとも、まだ、未練がましく、生き恥をさらす続けるつもりか。　そうなると、日本という国家＝国体は自滅し、崩壊する他はあるまい。
ケネスバークは、「スケープゴート論」で、「ハタモノ(生贄)を出す能力を喪った権力は、権力自体がハタモノ(生贄)になる」と言う。　これは、言い換えれば「革命」が起こる・・・ということである。
日本の国家=国体を護持するためにも、最高裁事務総局をはじめとした司法官僚は、総懺悔するべきである。　以下に、最高裁スキャンダルを追い続ける「一市民が斬る」ブログを、再度、引用する。森ゆうこ議員の厳しい追及を支持したい。(続く)

8月2日　森議員4度目の追及！
最高裁・法務省の両刑事局長は、イカサマ隠しで「開示しない」と突っ張るのみ！
＜森ゆうこ議員４度目の追及＞
　7月31日、森議員が4度目の質問に立った。
　今度は法務委員会だ。
　質疑の模様は、参議院インターネット中継をご覧ください。
　　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
「法務委員会」「7月31日」「質問者森ゆうこ」で検索下さい。
回答者は以下の二人
　最高裁事務総局　刑事局　植村稔刑事局長
　法務省　　　　　　刑事局　稲田伸夫刑事局長
最高裁にも、法務省にも、刑事局という同じ名前の組織があるのだ。
　渦中の２人がそろい踏みだ。
　以下に、「審査員生年月日開示せよ」「斉藤検察官不出頭問題」についての質疑を書き起こした。
＜「審査員生年月日」開示せよ＞
　検審事務局（＝最高裁）は、とんでもないことをしでかした。
　審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を作ってごまかした。
　テーブル上の審査員平均年齢を開示し、「若すぎる」と指摘され、それを修正しようとして、計算間違いをして、3度もいい直すという失態をしてしまった。　もう、つじつまの合う、個々の生年月日を開示できない。　正当な理由がなくても、開示を断るしかない。
　最高裁は、どのような断り方をしたのか。
『　森議員
　「.........
　この検察審査会、起訴議決を行った検察審査員11人本当に実在したのか、幽霊審査会ではないかということで、大変多くの国民の皆様から疑念の声を寄せられ、私はずっと調査をしてまいりました。　そして昨日の決算委員会におきまして、最高裁の説明がおかしい、与野党ともに先生方からそのような声が上がり、そして私共のこの疑問を払拭するには、少なくとも検察審査員、起訴議決に参加した検察審査員11人の生年月日を情報開示すべきであるというふうに要求をさせていただきました。　改めてお聞きをします。　最高裁、東京第５審査会において、2010年9月14日の起訴議決を行った検察審査員11人の生年月日の情報開示を求めますが、いかがですか。」

最高裁　植村刑事局長
　「お答えをいたします。　今委員ご指摘の通り、昨日もお答えしたところでございますが、東京第５検察審査会では議決に関与しました検察審査員の生年月日については非公表をしていると承知しております。　その理由につきましては、東京第５検察審査会によれば、検察審査員の生年月日をお一人お一人明らかにするということになりますと、審査員の方々のプライバシーの観点から望ましくないというふうに考えて、審査員の生年月日については非公表という扱いにしているというふうに承知しております。」

森議員
　「その答弁に対して、与野党問わず、委員会にご出席の先生方からおかしいという声が上がったわけでございます。　生年月日、それ自体を情報開示したところで、どうやってその個人を特定できるのですか。　それのどこがプライバシーに影響するんでしょうか。　本当におかしな説明だと思いますけれども、質問しても同じ答えしか返ってきませんので、これ時間の無駄なので、先ほど縷々申し上げました検察審査員11人の平均年齢の奇々怪々、3回も発表しなおした、これを逆算してみましてもどう考えてもそういう年齢の審査員が揃うということは無いと専門家が計算して言っているわけですので、少なくとも私はこれだけ、私のところへ毎日多くの国民の皆様から、これは何とか情報開示させて、この問題を明らかにしてもらいたいという要望を頂いているわけでございます。　検察審査員11人の生年月日を開示して頂くよう、これこの法務委員会として理事会で合意がございますれば、理事会だけで開示して頂いてみるとか、十分可能だと思いますので、委員長にお願いを申し上げます。　各会派の理事の先生方にもお願いを申し上げますけれども、ぜひこの東京第５検察審査会の2010年9月14日の起訴議決を行った検察審査員11人の生年月日の情報開示について理事会でお取り計らいをお願いいたします。」

委員長
　「ただ今の件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。」　　』

＜「検察官の検審への出頭命令書」を開示せよ＞
　斉藤検察官は、議決前に検審に説明に行っていないことは確かだ。
　検審事務局(＝最高裁)は、民主党幹部の要請に応えて、9月14日に議決を早めてしまった。
　そのため斉藤検察官に出頭要請をする間もなかった。
　しかし、最高裁は、議決前に命令書を出したと言わなければならないし、法務省はそれを受理したと嘘をつかなければならない。
　証拠を見せろと言われても、偽造でもしないと見せられない。　断るしか、ないのである。
　どのような断りをしたのか。

『　森議員
　「続きまして同じ問題なんですけれども、検察審査会9月14日に起訴議決を行った東京第5検察審査会でございますが、検察審査会法41条の6の2項によれば、強制起訴に繋がる起訴議決、つまり2回目の起訴議決これを行う前に、この2回目の審査において、起訴議決を行う前に必ず事件を担当した検察官が出頭して、そして説明をしなければなりません。　これを行っていないと検察審査会法違反であるということは、すでに予算委員会等でもご答弁頂いているところでございます。　9月14日の起訴議決の前に、斉藤隆博、当時特捜副部長が行って説明したということになっているわけですけども、斉藤副部長ご自身がその当時捜査に協力していた知人、民間人に対して東京第5検察審査会の起訴議決の前に行う説明に出かける、出頭する直前に民間人に対して、これから東京第5検察審査会に説明に行ってくると言ったということを私はその民間人から直接にうかがっております。　そしてその場には複数の民間人がいたということも聞いております。
この問題についてずっと追及をし、求めてまいりましたけれども、出張記録、その徒歩の出張記録があるにもかかわらず、この斉藤検察官の出張の記録がない、それは運用で必ず作ることになってはいないからだとか、様々な言い訳をして、きちんとした情報開示がされません。
そこで，先回の7月24日の予算委員会において、法務省刑事局長はこの斉藤検事が東京第5検察審査会へ出頭をした、その時の東京第５検察審査会から東京地検特捜部宛に発出された検事の出頭要請文があるということは明言されました。　法務省刑事局長、この出頭要請文提出をお願いいたします。」

稲田法務省刑事局長
　「お尋ねは、出頭要請書を提出できないかということだろうと思いますが、この出頭要請書は刑事訴訟法47条にいいます訴訟に関する書類に該当いたします。　刑事訴訟法47条は訴訟関係書類の公判開廷前における原則を定めておりまして、その点で提出いたすことは困難であると考えております。」

森議員
　「その言い訳というか、その答弁は全く納得できません。　斉藤副部長自身がそうおっしゃっているんですよ。　つまり9月14日の前に行かなかったとは言っておりませんけれども、行ったのは9月末である。　また最近その民間人に対して、私の追及は正しかったのであるという趣旨のことをおっしゃっているというふうにお聞きをいたしております。　刑事局長が検察審査会から受け取った出頭命令書を開示されないということですけども、最高裁の方にお聞きをいたします。　東京第5検察審査会が発出した出頭命令書でございますので、東京第5検察審査会にもその控えがございますけれども、それを提出していただけませんでしょうか。」

植村最高裁刑事局長
　「東京第5検察審査会によりますと、これ一般論でございますが、検察官の出席を求める文書につきましては、個別事件の審査に関する文書でございまして、検察審査会法26条に定める会議非公開の趣旨によって提出することが出来ないというふうに考えておられるというふうに承知いたしております。」

森議員
「行政文書を事務連絡の文書だというふうに思います。　確かに検察審査会法では会議は非公開とすると書いてありますけれども、この起訴議決を有効足らしめるための検察官の起訴議決前の出頭については、これだけ疑念が寄せられているわけですから、しかも本人がそう言っているわけですから、確実に9月14日の前に出頭して説明をしたと、検察の捜査は正しかったのである、検察が起訴できなかったのは証拠が不十分だったからであるというふうに説明に行ったわけですけども、なんで出せないのでしょうか。　これも何度もやりましたし、いつもこういうお答えでございますので埒があきません。　委員長、お願いでございます。　法務委員会理事会においてこの件に関して協議をして頂き、法務省そして最高裁から斉藤検察官の出頭命令書、出張記録等々この件に関する情報開示を委員会にして頂きますように協議をお願いいたします。」

委員長
　「ただ今の件につきましては後刻理事会において協議いたします。」　　　　　』

＜イカサマやってしまっているから、何も開示できない＞
　一市民TとI氏は、以前に、検審事務局に「審査員の生年月日、生年月」と「出頭命令書（控）」を、そして、検察庁には、「出頭命令書」を開示請求をしている。
　不開示通知書をもらったが、そこに書かれた不開示理由は、森議員に回答した内容と全く同じだった。
　国会議員の追及に対してなら、もう少し筋の通った断り方をするのかと思ったが、それも無理だったようだ。
　最高裁は、素直に懺悔したらどうか。
　森議員は一人で頑張っている。
　他の議員からも声が上がるのを期待する。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120804/1344042663　　　さん　より

【多くの日本人が「世界の人が心を合わせてＣＯ２を削減している」と固く信じています。】
【】　日本だけ１４　日本がダメになって行く瞬間
かつてあれほど光り輝いていた日本。　今や、することなすことすべて虚偽ではないかと思われるほどになってしまいました。　でも、もちろん、このままではいけませんので、どこに原因があるのか、何がきっかけでこんなになってしまったのか？　数回にわたって整理をして行きたいと思います。
　「japan14warmngtdyno.153-(12：37).mp3」をダウンロード
この表はブログでも何回か出したり、書籍に書いたり、またかのＮＨＫもほぼ同じ表を出していますが、それでも圧倒的な誤報の数によって、多くの日本人が「世界の人が心を合わせてＣＯ２を削減している」と固く信じています。
北朝鮮の人のことを「洗脳されている」とよく言いますが、こちらは事実そのものを先入観で否定しているのでかなり重傷と思います。
その原因はどこにあるのでしょうか？　　（平成２４年８月４日）
http://takedanet.com/2012/08/post_f706.html　　　さん　より

【　最近気になるのは、小泉首相がラムズフェルド氏よりも“爬虫類顔”になっていることです。
（小泉首相は、政策の是非を超えて、首相の座から引き摺り下ろさなければならないと思っています。　私にはできることは高がしれていますが．．．）」
⇒　野田、菅、岡田、江田などもそうだ。　政治家にたくさんいるよ。　洋の東西をとわず。　】
【　日本国政府は、海外では「お金なら持ってます」みたいな大盤振る舞い。
　ちなみに、これまでの円借款の債務免除の総額は、2兆円近くに登る。
国民には「お金が無い」と言って大増税。
　こんなこと、一体誰が理解してくれるのか？絶対無理だ」　】
【】　「戦争後、もっとも大きな事件の映像武田邦彦　（中部大学）拍手コメント -1」　　
2012/7/29 3:09　http://sun.ap.teacup.com/souun/5525.html　
こんばんは。度々失礼致します。
　ここのところ、この国の「支配層」と言われる人たちは、どのような容姿をした人たちなのだろうと考えることがあります。
　「世界史的にみて植民地の存在は、その地域に土着の推進者がいたから存続：　孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/5855.html　　におっしゃるように
「世界史的にみて植民地の存在は、その地域に土着の推進者がいたから存続。
　今日本のエスタブリッシュメント層はこの階層に成り下がった。
　日本が占領された時、真っ先に対米協力したのは当時のエスタブリッシュメント層。
　官房長官（相当）は女性を捜し､高級将校相手のパーティ。
重光外務大臣（当時）のように公用語を英語、貨幣をドル、米裁判権を交渉で撤退させた人間は早々に辞職させる。　　残念ながら日本それ内蔵。
　今露骨に復活」
　どれだけ厳めしい顔をして、燕尾服やスーツに身を包んで写真に収まったところで、やはり
「醜悪」なんだろうなとは思うのですが、どのようなものなのでしょうか。
　「私流の最悪「悪魔崇拝者」」におっしゃるような
「＞アメリカの政治家の方々なら是非ともラムズウェルト氏も加えて欲しいですね（笑）。
実際にどんな方なのかは存じませんがあの人の顔も相当厭らしい。
　ラムズフェルド氏の顔も相当厭らしいと思っていますが、おぞましさは感じていません。
彼は、理屈で悪をなしている感じがします。
　あのチェイニー氏は、青年期の顔を見たらびっくりするはずです。（エリート臭さはありますが、まともな範囲に収まっています）
　最近気になるのは、小泉首相がラムズフェルド氏よりも“爬虫類顔”になっていることです。
（小泉首相は、政策の是非を超えて、首相の座から引き摺り下ろさなければならないと思っています。　私にはできることは高がしれていますが．．．）」
　感じなのでしょうか。
　とても人前に晒せる顔をしていないので、あまりやいのやいのと言い立てるのは気が引けるのですが、どうも気になるのです。
　「官房機密費を懐に入れたマスコミ人たち」は、テレビや新聞、雑誌やインターネットで沢山写真や動画を流していますが、どうなのでしょう。
　例えば、
　「永田町の郷ひろみと言われ、その端正な容姿から世論調査で常に上位」
　というような感じなんですかね。
　それとも、　「人気は顔ですか。　　私が女性ならnoですが」
　「人気をアピールしていました。　出て来たの、女性ばかりでした。　私は女性ですが、そんなもん関係なくnoです」
　「悪いですが、中の中です。　ややアウト」　　というような感じなのでしょうか。
　みんなにはどういう風に見えるのでしょうか。
変な話から始めましたが、暑さで脳が倦んでいるので、しばらくこの感じで書かせていただきます。
　予め御容赦ください。
　きっと「醜悪」なのだろうと思ったのは何故かと申しますと、「円借款の債務免除の総額は、2兆円近くに登る。国民には「お金が無い」と言って大増税。：　川内博史代議士」におっしゃる
　「IMFに600億ドル、ミャンマーには2900億円の債務免除。
　日本国政府は、海外では「お金なら持ってます」みたいな大盤振る舞い。
　ちなみに、これまでの円借款の債務免除の総額は、2兆円近くに登る。
国民には「お金が無い」と言って大増税。
　こんなこと、一体誰が理解してくれるのか？絶対無理だ」
　ところや、「国民いじめの足長おじさん　｜　河上満栄のブログ」におっしゃる
　「質疑の内容は、
（１）野田政権発足以降の主な対外的資金コミット表明額について
（２）小沢代議士強制起訴の根拠となった検察審査会に提出された捜査資料を改竄した検察官の処分について
（３）検察審査会の起訴議決の際に法律で義務付けられている検察官の弁明が行われていない疑い

（１）野田政権発足以降の主な対外的資金コミット表明額について

前回の予算委員会で森議員が追求された約１４兆円の海外援助が余りにも法外であるとネット上でも批判が殺到しているが、今回はその続きである。
更に調べるとトータル３１兆円という数字が出て来たとパネルを使って言及された。パネルの内容は以下の通り。

【野田政権発足以降の主な対外的資金コミット表明】
　[表明時期]　[対象]　→　[表明内容]

- - - - -

2011.10　　日韓スワップの拡充　　　　　　　　　　　→　570億ドル（約4兆5600億円）
2011.11　　ＡＳＥＡＮの連結性強化プロジェクトへの資金提供　→　事業規模2兆円をＯＤＡ、ＪＢＩＣ貸付、民間資金で手当て
2011.12 　インド円借款への資金供与、産業大動脈構想への融資　→　円借款1342億円円、産業大動脈構想への融資3500億円（今後５年間で官民資金45億ドルを利用可能にする）
2012.4 　ＩＭＦの資金増強への拠出　　　　　　　　　→　600億ドル（約4兆8000億円）

2012.4 　メコン開発支援への資金拠出　→　2013年度から３年間でＯＤＡ6000億円を実施
2012.4 　ミャンマーの円借款延滞債権の放棄　→　約3000億円を二段階に分けて放棄
2012.5 　アジア開発銀行（ＡＤＢ）への拠出　→　2013〜2016年に1571億円を拠出
2012.5 　チェンマイ・イニシアチブ拡充への拠出　→　拠出額を384億ドル（＝約3兆720億円）積み増し
2012.5 　太平洋島境国へのＯＤＡ　→　2012年から３年間でＯＤＡ最大5億ドル（＝約４００億円）を実施

2012.6 　気候変動分野の支援　→　2013〜2015年までに30億ドル（＝約2400億円）を支援
2012.7 　防災分野の途上国支援　→　2013〜2015年までに30億ドル（＝約2400億円）を支援
2012.7 　　アフガニスタン支援・周辺国支援　→　2012〜2016年までにアフガンに30億ドル（＝約2400億円）援助、周辺国に10億円（＝約800億円）援助

- - - - -

　　　　　　　　　　　　　　　　[合計]　16兆8133億円（1ドル＝80円換算）
　　　　　[平成23年の為替介入]　14兆2970億円

- - - - -

　　　　　　　　　　　　　　　　[ＴＴＬ] 31兆1103億円

海外拠出総額31兆1103億円。野田政権が発足してからの額だが、一般会計年度総額約90兆円の30％相当の巨費が約半年ちょっとの間に決定された、または執行されたとは驚愕の事実だ。
　このお金、一般会計を母屋とすれば、その対比で離れに喩えられる特別会計からの拠出金。
更に喩えれば、国民には母屋でお金ないないと倹約を強いる一方、海外で大盤振る舞いする金銭感覚が麻痺した足長おじさんそのものではないか。（為替介入とIMFの拠出金については私のブログのバックナンバーもあわせてご覧いただければ幸いです。）
　3年前の総選挙で掲げた『特別会計に切り込み、予算の総組み替えを実行し、税金のムダ遣いを徹底的に省く』との政権公約を捨て、財政再建待ったなし、放置すればギリシャになると財務省の御触れどおり、今国会での消費増税実現に脇目もふらず邁進中の野田総理だが、復旧復興も経済振興も道半ばで、国民からは更なる搾取を目論む一方、海を越えたよそのお国にどんどん供物を差し出し続ける史上最強の内弁慶総理の精神状態は常軌を逸している。主客転倒甚だしく、一体どこの国の為政者なのかとこの目を疑う。
　海外の発展途上国や貧困国・紛争国に物心共に援助の手を差し伸べることは、先進国として当然の責務であり、決して否定するものではないが、財務省が説く、我が国が財政破綻の危機に瀕し、増税もやむなしとの論理に真っ向から矛盾する行為ではないか。この拠出額が分相応なのか、それとも不相応なのか、更なる国会での究明を期待したい」
　ところや、
いらっしゃる方々の　：：：
http://sun.ap.teacup.com/souun/8211.html　　　さん　より

【　しかし、今回はイラク戦争時と違い、アメリカが情報戦で勝利をおさめつつある。
　国際社会は、「アサドは化学兵器使用を公言する悪の独裁者だ！」　と見ている。
　だから、欧米が「安保理決議抜き」で戦争を開始しても、ＯＫな状況　になっている。
　ここにいたって中国とロシアは、「このままじゃ戦争がはじまる。　なんとかしないといけない」
と考えた。】
【】　中国がシリアに軍艦を派遣！〜第３次大戦の兆し？？？?
▼シリア問題の現状
・・・
▼中国がシリアに軍艦を送った理由
シリア、イラン、ロシア、中国で「合同軍事演習
・・・
▼中国の思惑
　08年、「アメリカ一極世界」は崩壊し、「米中二極時代」が到来しました。
世界中で、「覇権維持を目指すアメリカ」と「覇権奪取を狙う中国」が争っています。
皆さん、「俺はアメリカの支配者だ！」「中国を崩壊させる方法はないかな？」と考えてみてください。
なにか方法は浮かぶでしょうか？
　真っ先に思い浮かぶのは、「経済をボロボロにすること」でしょう。
　じゃあ、どうやったら中国経済をボロボロにできます？
　中国は、安い労働力によって生み出される「安い製品」によって　繁栄しています。
　だから、「人民元」があがれば、「労働力」「製品の値段」も高くなり、中国経済は崩壊します。
　「高い中国製」なんて誰が欲しがります？
　だからアメリカは、熱心に「人民元を上げやがれ！」と主張して　いるのです。
　ちなみに、日本は80年代半ば「円高」を強要され、バブル経済→
バブル崩壊にむかっていった経緯があります。
　しかし、中国はアメリカの意図がわかっているので、頑固に抵抗している。
　もっと「劇的」な方法もあります。　　それが、「資源」をとめてしまうこと。
　エネルギーがなくなれば、経済は成長できません。
　一番わかりやすい例は、第2次大戦前の対日「ＡＢＣＤ包囲網」で　しょう。
　エネルギーがらみで経済を崩壊させた例をもう少し。
　レーガンさんは「悪の帝国ソ連」を崩壊させようと決意しました。
　で何をしたか？
サウジアラビアを脅迫し、原油を増産させた。
　それで、原油価格が暴落。
　ソ連経済は、二度のオイルショックがあり原油が暴騰していた
70年代、絶好調でした。　80年代になると、原油価格の下落により、ソ連経済はボロボロ
になった。
　そして、アメリカの思惑どおり、ソ連は崩壊にむかっていったの　です。
http://archive.mag2.com/0000012950/20120802183112000.html　　　さん　より