【。１４年までに実現しなかったら一旦、消費税は１０％になるがそ

【。１４年までに実現しなかったら一旦、消費税は１０％になるがその後で変えれば良い。　そして消費税増税に賛成票を投じた現職国会議員・落選国会議員を全員国会喚問してその犯罪性を白日の下に晒せば良いのである。】
【】　消費税増税を簡単に葬る方法?〜一度決めたことは何度でも決め直せば良い
この国では「一度決まったことは変えられない」と云う、不思議な「常識」が大手を振ってまかり通っている。会社であれ官僚であれ研究機関であれ仲間内であれ、あらゆる組織でそれがあたかも「常識」であるかのように誰も疑問を呈することがない。
　しかし、一度決めたことは何度でも決め直せば良いのである。

決め直したり、変えたり、なくしたりするのは以下のいずれか、或いは複数の理由による。
１）決めた内容が間違っている。馬鹿げている。
２）物事には賞味期限・疲労限界がある。
３）内容が時流にそぐわなくなった。　（２とあまり変わらないけど。。。(^o^)ゞ）
　さて、消費税増税だが、２０１４年の導入。と衆議院で可決され、参議院でも可決される可能性が高い。非国民主党と基本的にアメリカ＆経団連・東電の利益代弁者＝自民党には勝手にやらせておけば良いのである。
　そして、次の総選挙やその次の総選挙、そして参議院選で、１４年までに市民サイドの第３極が過半数の議席を取って、また消費税を変えれば良いのである。１４年までに実現しなかったら一旦、消費税は１０％になるがその後で変えれば良い。　そして消費税増税に賛成票を投じた現職国会議員・落選国会議員を全員国会喚問してその犯罪性を白日の下に晒せば良いのである。
　では、どのように消費税を変えるのか？
・３％ → ５％ → １０％と増税されてきた消費税を廃止する。
・固定資産税を徹底的に見直す。
　　宗教法人の無課税を通常課税にする。
　　現在まかり通ってる固定資産税の有力者優遇措置を撤廃し、一率課税にする。
　　＝大蔵省から自治体への「指導・通達」の全貌を暴く。　　　
　　（これで、毎年１０兆円ほどが捻出できる）

・特別会計を徹底査察（仕分け？）し、これを廃止、一般会計に組み込む。
　　政府系の財団への予算支給を全廃し、　　　戦略上必要な財団等を新規に立ち上げる。
　　（これで、毎年２０〜１００兆円ほどが捻出できる）
　　霞が関埋蔵金（官僚どもの特別会計横領金）を掘り出す。
　　（これで、数十兆円ほどが加算される）
　　※ 亀井静香は郵政・金融担当相（２００９年当時）、　「特別会計に切り込むべきだ。
　　　財源20兆、30兆はすぐ出る」　と、発言している。

　　これらの結果、３０兆〜１１０兆円＋霞が関埋蔵金数十兆が自由に使えるようになる。
　消費税５％増税で、１２〜１３兆円の増収ということだから、現在の５％で同額の税収しかないことになる。
　つまり、現在の５％もまとめて廃止にして消費税全面廃止にしてしまっても、
　　　３０ー（１２.５ × ２）＝　５兆円
　　１２０ー（１２.５ × ２）＝９５兆円
　５〜９５兆円ほどの予算が（消費税１０％分を差し引いても尚）自由になる。（＋埋蔵金）
　但し、「消費税1％で2兆円の増収・・・は嘘」リンクと、云う指摘もある。
理由は、１）高齢化の進展に伴う内需縮小　　２）食料品などへの軽減税率の適用
　上記の計算では、５％で12.5兆円としているが、
　これに従えば、10兆円未満となるので、自由になる額はもっと増える。

　この金をどう使うかは、いずれどこかで書きたいと思う。
　自分で言うのもなんだけど、一般的なアイディアとはスケールが違う。
世界の文明の大転換の起爆剤となるだろうし、核汚染された国土からほぼ完全に核物質をなくし、内部被曝した１億３千万人を無料で被曝中和化治療も出来たりする。
　さて、この消費税撤廃〜特別会計廃止で、最も困るのは大蔵省（当ブログでは、稀代の売国奴：小泉純一郎以降の法律は全て無効。の立場から省庁名も基本的に従来の名称を用いている。）である。多くの権限（威張るための根拠）と甘い汁を失うからだ。
　しかし、困るだけには、させてあげな〜い。もんね ♪
　大蔵省も他の省庁も全面改定する。
　これで、諸悪の根源であるブタ官僚ドモを一掃する。
　法律がこんなにたくさん作られるのは、法律ができるとその管轄省庁の権限がそれだけ拡大するという事で、拡大するということは、それだけ金になる。ということに他ならない。
　と、通産省をクビになった古賀茂明さんが「日本中枢の崩壊」http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4062170744.html　　　の中で書いている。

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消費税に話しを戻すと、【稗史（はいし）倭人伝】には「驚愕！すでに日本の消費税は世界第２位になっていた！」http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-309.html　として、
　　現在の消費税率５％で、国税収入に占める割合は、
　２４.６％ですでに世界第５位の高水準。
　　しかし、日本には「消費税」と云う名称を付けてない消費税として
　酒税、たばこ税、揮発油税等、自動車重量税、電源開発促進税（電気代に上乗せ）
　などの「実質消費税」があり、これらを合計すると、
　国税収入に占める割合は、
　４０.５％と、すでにフランスに次ぐ第２位にある。
　　消費税が１０％になると、５１.２％となり、世界第１位の重税金メダル国家となる。
　　だけではなく、直接税４８.８％ｖｓ５１.２％間接税と、
　　直間比率の逆転現象を起こしてしまう。
と、あります。

消費税（間接税）とは、お金を使った分だけ支払うので、公平である。とした論調があるが、これはある一側面から見た場合はその通りであろう。しかし、別の側面から見るならこれは不公平の極みとなる。
なぜなら、財産の引き継ぎと、収入のあり様が元々不公平にできているからだ。
　累進課税により、直接税はお金のあるものからより多くを取るようにできているが、間接税は主にお金のない大多数からより多くを集める方式だ。
　５％の増税ということは、収入が５％減るということである。

　貧乏人は、合計１０％の消費税で、お買い物の１割 ≒ 収入の１割が税金として有無を言わせず巻き上げられるが、お金持ちはたとえ買い物の額が大きいとしても、それでも収入に対する消費税の割合は微々たるものでしかない。
　失われた２０年と言われて久しく、大方の日本人は経済的に疲弊しきっていて、地方は崩壊しつつある。このワザとのメカニズムについては項を更めて書くが、これだけ冷えきっている現状に更に５％の徴収となると、その結果は日の目を見るより明らかだ。
　税収の縮小は経済のスパイラル的な縮小によってもたらされる。
逆に経済の拡大は、より効率的な税収の拡大を生じささせる。
　この為の実は極めて簡単な手法もあるが、これも項を更めて書くことにする。
　では、「３１１」と云う第２次世界対戦の全土焦土化以来の未曾有の大困難の時期に「増税」などと云う気違い沙汰の政策がなぜ国会議員（＝利権屋）の大半によって支持されるのか？
　それは、野ブ田が外遊の度に、アメリカやヨーロッパの首脳たちに向けて「増税を公約」することと関係している。そして野ブ田が「消費税の次はＴＰＰだ」と息巻くのとも関係している。

「特別会計廃止で増税不要！〜ＴＰＰと消費税増税に仕掛けられた日本完全植民地化の罠」http://nueq.exblog.jp/18124006/　に書いたように、と云うか、このサブタイトルがその答えである。
　ユダヤ＆アングロサクソンの日本完全支配＝日本人奴隷化がその目標にあり、
そのためのＴＰＰによる「内国待遇」であり、消費税による日本人虐待が、その必須条件として突きつけられているのである。
だから外遊の度に、或いは欧米の有力メディアによるインタビューの度に、日本人にではなく欧米に対して「公約」などと云う恥さらしなことを行なっているのである。　　〜後略〜
『消費税増税を簡単に葬る方法』（nueq lab）
http://nueq.exblog.jp/18743587　　　さん　より

【　習近平副主席、李克強副首相らは、貧乏地域を切り捨てて独立させ、
富裕な北京市、上海市を中心に新しい国家統治体制を考えている【】
【　「マニフェスト破り」「国民有権者への裏切り」を平気でやるような野田は、信じられないと、
むしろ、疑心暗鬼に囚われてしまう。】
【】　野田は、「政治力」のない「凡相」、
国家戦略室も「大安売り」のチラシ以下の広告しか打てない
◆どこぞのスーパーマーケットの「大安売り」のチラシかと見間違える全面広告が、新聞各紙の紙面を埋め尽くしている。　本物の「大安売り」のチラシなら、文句のつけようがないのだが、何とこれが、レッキとした政府広報と知ると、「何と品のない広告か」とあきれ果ててしまう。
　野田政権の「内閣官房国家戦略室」が８月５日付けの新聞各紙に「つくろう。２０２０年のグッドニュース」という大見出しをつけた全面広告を掲載した。
政府広報予算を投じて、「暑中見舞金」を各新聞に贈り、ゴマを擂っている感が拭えない。
次期総選挙、参院議員選挙を意識した野田佳彦政権のいわば「公約」というところであろう。
新聞のニュースに見立てて、編集した個々の見出しを読むと、「これのどこが、国家戦略なのか」と疑われる政策が、ゴテゴテと下品に並べ立てられているのだ。
　「世界をリード『日本再生戦略』」「フロンティアを拓き、『共創の国』へ」『次世代自動車』の時代がやってきた」「２５〜４４歳の女性の就業率７３％！」「世界で人気！「日本観光」「多角化する農林漁業」「中小企業の海外売上比率４・５％超」「産学官の連携で世界最高水準のがん新薬開発国に」
　国家戦略と言うのであれば、文明史に挑戦するくらいに革命的でダイナミックなものでなければ、その名に値しない。　それはむしろ、新エネルギー開発により、「原発ゼロ」を果たし「新産業革命」を起すほどの起爆力と過激さを持つものでなくてはならないのである。
それに比べれば、このスーパーマーケットの「大安売り」のチラシとしか言いようのない政府広報は、極めて幼稚であり、恥ずかしい。
◆最悪なのは、財務省御用達の野田である。
民主党のマニフェストに公然と違反して、マニフェストにも掲載していない「消費税増税法案の強硬成立」を図ろうとして、国民有権者を裏切り、恩人である小沢一郎元代表を騙したうえに、民主党の同志の一部ともども切り捨ててきた。
おまけに、大飯原発再稼動を撤回する気持ちはさらさらないのに、毎週金曜日に首相官邸を包囲している市民デモの代表者に、嫌々ながら会おうとしている。
未亡人製造機と悪名高い米軍の最新輸送機「オスプレイ」の米軍沖縄普天間飛行場配備に反対している多くの国民の気持ちを誤魔化すために、森本を米国に派遣して、いかにもわざとらしく、安全性をアピールしている。　米国に従属しているだけの野田と森本は、米軍がオスプレイ配備を絶対に強行すると承知していながら、一応申し入れたというフリをしているにすぎないのだ。
　ことほど左様に、野田には、人間としての「誠」というものが、まったくないのである。
「不誠実」なのだ。　このため、国民に対する配慮、思いやり、気遣い、慈愛というもののカケラすら感じられない。　一言で言えば、「ウソつき」である。　だから、耳障りのいい確信に満ちた演説とは裏腹に、「巧言令色、鮮し仁」という孔子の言葉がピタリと当てはまる男と言ってよい。
　従って、こんな政権公約を羅列したような政府広報を、見せられても、国民有権者としては、
すんなりとは信じる気にはならないだろう。
　「マニフェスト破り」「国民有権者への裏切り」を平気でやるような野田は、信じられないと、むしろ、疑心暗鬼に囚われてしまう。
その分、何億円も投じているこの政府広報は、この夏、最大の無駄遣いと断じてよい。
◆私が常々提唱しているように、少なくとも「経済再生・景気押し上げ」には、次の「５つの基礎的条件」が揃えなければならない。
　?トップリーダー、一国の総理大臣が、強力なリーダーシップを発揮する。
　?政財官学界の実力者から「仕掛け人５〜１０人」を集める。
　?国家ビジョンを掲げて、具体的戦略を立てて、実現する。
　?新しい国家建設に必要な資金を調達する。
　?官民一致、マスメディアも含めて国家総動員により、新しい国家建設に取り組む。
　この「５つの基礎的条件」を野田に当てはめてみると、次のような結果となるる。
　????は、いずれも「×」、?は国民の個人金融資産１５００兆円があるので「△」である。
要するに、野田佳彦首相は、「国民の生活が第一党」の小沢一郎代表が持っているような「政治力＝人とカネを動かす力」がまったくなく、ただの「凡相」にすぎない。
国家国民の不幸は、ここにある。
本日の「板垣英憲情報局」
中国の次期国家最高指導者である習近平副主席、李克強副首相らは、貧乏地域を切り捨てて独立させ、富裕な北京市、上海市を中心に新しい国家統治体制を考えている
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（米国ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府首脳陣が、今後の中国全土の支配について、従来とはまったく違った考え方を述べているという。　それは、「辺境の地は、もう要らない」ということだという。
　中国全土で暴動が年間３０万件も起きている状況のなかで、広大な領土を統治することの難しさを痛感している模様だ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fe9dda7c2e195097fc60acb985abcedf?fm=rss　　さん　より

【　江藤淳が、「無条件降伏論争」等を通じて、この問題を追及し始めたときは生死にもかかわるような危険な問題だったが、今や誰もが、気軽に語れる問題となっている。】
【】　「閉ざされた言語空間」と「保育器の中の日本人」。
江藤淳の『閉ざされた言語空間』における米軍、つまりＧＨＱによる「検閲」と「洗脳」の問題は、小沢事件や小沢一郎暗黒裁判、あるいは「小沢裁判」を追跡した森ゆうこ議員の『検察の罠』や
国会予算委員会での質問などの活動を通じて、日本国民の大多数が、「日本の対米独立」問題として認識することになったが、しかしそれを「知識」として知ることと「経験」として内在的に理解することは異なる。
　つまり江藤淳が、「無条件降伏論争」等を通じて、この問題を追及し始めたときは生死にもかかわるような危険な問題だったが、今や誰もが、気軽に語れる問題となっている。
「閉ざされた言語空間」の問題は、気軽に語れるような問題ではない。　私は、昨夜、池袋の某所で、ビールを飲みながら、「月刊日本」のインタビューを受けたのだが、そこで、私が強調したかったことは、その「知識」と「経験」の差異とでも言うべき問題であった。
たとえば、元総理・安倍晋三は、意気込んで「戦後レジームからの脱却」を主張したが、安倍が「日本の独立」や「対米自立」の問題を、内在的に、つまり「経験」として理解していたとは思えない。
安倍は「知識」としては「対米自立」という問題を知っていたかもしれない。　しかし、「日本の対米自立」や「日本の独立」という問題が、恐ろしい問題だという自覚はなかったように見える。
安倍晋三が「靖国参拝」・・・など、口先だけでその場面になると、中国側の反応を気にして、
曖昧化し、逃げるという姿勢を取らざるを得なかったのは、安倍晋三の「戦後レジームからの脱却」が、知識でしかなかったことを意味している、と私は考える。
安倍とは逆に、戦後の「閉ざされた言語空間」化の責任者であり、
「保育器の中の日本人」の生みの親ともいうべき吉田茂は、どうだろうか。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120805/1344161957　　さん　より

【】
【】　

さん　より

【　デビッドＲＦは凋落したのだけど。　　　以下の記事は去年より以前なら恰好つくが？　
このプログの作者は古い、情報源が。　そして　今は直系のジェイ・ＲＦ４世の時代だ。
　しかもジェイＲＦはＲＳと共同戦線をはっている。
最後に　小沢はジェイと昵懇だよ　【】。
【】　アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実
　　〜前略〜
　そもそも日本政府の借金の状態なんて、別にたいしたことはないこと。　借金は日銀が買い取ればいいし、特別会計にも腐るほど金はある。
　アメリカ国債だけでも１００兆円以上あるし、それ売りゃ、日本国民からの負担なんていらないのよ。
　なのにどうしてここまで強行するのか？
　おそらく政治家たちはアメリカのＲＦロックフェラー一族から命を受けた高級官僚どもが、裏でしこたま日本の霞ヶ関官僚と政治家たちに脅かしをかけているからとしか考えられない。
　まあ、いつもの光景だけれど、この国は日本の政治家が動かしてはいない！
　戦後一貫して日本を動かしてきたのはロックフェラー家を頂点とする金融系出身、または彼らの息のかかった企業や非営利団体の役員たちである。
　彼らはこれまでも、これからも変わりなくずーーーーと日本の当該担当者として日本側役人と政治家に脅しと賄賂で影響を与え続けるが、新聞もテレビも彼らを恐れてその存在さえ公表しようとはしない。
　だから、理不尽な政策が突如持ち上がったり、今回のようにしなくてもよい増税を強行に行わせるのも彼らロックフェラーの手下の仕業である。
　具体的に言えば、少し前のブッシュ時代まで日本の国の舵取りをしていたのは、米国人のマイケル・グリーンという男だ。
　この男は、アメリカ国家安全保障会議(NSC）のアジア上級部長として、アメリカとロックフェラー家の反映のために働いてきた男。
　この男が、日本や韓国の官僚や政治家を懐柔し、日本を裏から支配していた実務者である。

小泉純一郎が日本のゆうちょの預金をアメリカが自由に使えるように画策した郵政民営化（「郵政米英化」が目的）にも深く関わり、日本人の財布からお金を抜き、アメリカへ合法的に献金するしくみの一環にいた男。
　今では、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問・日本部長（司令塔。時々「日経」紙上にも文化人役で登場する）である。
　戦略国際問題研究所（CSIS）とは、いうまでもなくロックフェラー家を筆頭に世界を１つにまとめ、人間を奴隷のように管理し、支配するという構想の中で暗躍する、一見シンクタンク風のバリバリのロックフェラー系団体である。

彼らは国際社会の発言力のある団体程度に見られているが、実際は強行に日本の内政に干渉し、思うように日本の税金をアメリカに還流させているのだ。
　今回の消費税増税においても、やつらかやつらの一味が裏で暗躍し、政治家や官僚に指示し、強烈な恫喝案件を掲げたのち、強行させているとみて間違いないと見ている。
　でなきゃ、ここまで反対意見の多い中で、わざわざ選挙にとって不利な消費税増税など強行するはずがない。リスクだけでメリットが薄いからだ。
それでもごり押ししたのは、間違いなくマイケル・グリーンのような悪魔の手先が、日本の国家に対して強烈な脅かしをかけたことは容易に想像できるね。
（これまでもずっとこのような脅かしが裏でありつづけ、今日にいたるが、新聞とテレビは、身が怖くてやつらの裏の姿を書けないわけ。つぶされたくないからね。）
　だから、アンバランスな情勢のさ中にもかかわらず、増税だけが先行して決まっちゃう。

読売、朝日、毎日、産経、東京新聞や政治部のある東京のテレビキー局６局もその実情を知りながら、あえて言わない。　公表しない。
だから日本の節目節目採決では、違和感だけが残り釈然としない状態がいつも起きている。
　説明の付かない今回のような強攻策でも、マスコミがビビッてアメリカの言うことになびくだけなので、悪いのは政治家ということに毎回されてしまうが、実際裏で糸を引いているのは官僚ではなく、アメリカの高級官僚たちである。
ここを知らずして、政治家だけを攻めていても始まらないだろう。
　そもそも敗戦後の日本はロックフェラー家の傘下にあるGHQに解体、支配され、マスコミは検閲まで受けながら、戦後の再スタートを切ったわけだから、今でもその体制は生き続けていると認識すれば起きていることは自然にみえることばかりなのだ。
ただGHQという組織と建物が、今はないだけに過ぎないのだ。
　したがって新聞とテレビの真のオーナー（検閲者）はロックフェラー家のアメリカの使用人にあたる政府の高級官僚なのだ。
　彼らがダメと言えば、放送も記事にもできない、情けない大手マスコミの姿があるのだ。
　こんな奴らの発表する世論調査などが正確であるはずがない。
　だって、親はアメリカなのだからね。（株式資本的には違うが、コンテンツには支配力を発揮している）
　そして広告代理店の電通。

従来よりテレビは広告会社を通じて広告料を支払ってもらっているため、電通には総じて弱い立場。
特にクライアントの意向などと言う都合の良い言い回しには１００％弱い。
　だからバラエティやドラマの世界では許された「演出/やらせ」の境界を誤って、現実の政治の舞台にフィクションを持ち込んでしまった。
それも堂々と各局横並びになって。
でも、その判決が白になったとしても、その負の刷り込み自体は払拭できない。　また、彼らは払拭するつもりも毛頭ない（それが目的だから）。
　テレビのみしか情報ソースのない地方やお年寄りなどにとって、うそのデータや内容がサブリミナル的に耳と映像で届けられるため、よきわからないが大方の世論であると思い込んでいってしまう。
　〜後略〜
『アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実』（黒井和男のマスコミ・政治ブッタ斬り！）　http://blog.livedoor.jp/d20axy84/archives/10434395.html　　　さん　より

【　少なくとも、現時点で今年のイギリスの夏は史上最悪です　】
【】　世界中で頻発する異常気象が、食料価格の高騰と暴動を引き起こす
　先日の九州の大雨やアメリカの干ばつなど、もはや異常気象がない地域のほうが異常と言えるほど、世界中で異常気象が続いています。
　以下、In Deep　http://oka-jp.seesaa.net/article/279934073.html　より　
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●世界中で頻発する「終末的な」と形容される大洪水
今、世界中で洪水がものすごくて、特に、ロシア、中国、インドなどのものは、海外のニュースの見出しに「カタストロフ的な」とか、「聖書の予言のような」というような形容がつくことも多いです。
　それぞれの日本語の報道やブログなどをリンクしておきます。

ロシア
・ロシア洪水、死者１７０人以上に＝視察の大統領「津波のよう」
　（http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012070900122　）　時事 2012.07.09
インド
・インド北東部で大洪水　９５人死亡、２００万人が家を失う
　（http://www.cnn.co.jp/world/30007234.html　　　）　CNN 2012.07.05
中国
・中国四川省の大洪水で 500万人近くが被災
　（http://119110.seesaa.net/article/279219497.html　）　地球の記録 2012.07.06
　ちなみに、報道によりますと、プーチン大統領は7月9日を「喪の日」とする大統領令に署名したそうです。　ロシアの洪水では、「５ヶ月分の雨量の雨が一日で降った」という報道記事も目にしました。正確な数値はともかく壮絶な豪雨での洪水だったようです。
　日本でも、西日本などで次々と、観測史上最高の雨量というようなものを記録し続けている現状を見ると、この「洪水」という自然災害は今後も大きな存在となってくるような気がします。

●灼熱のアメリカと、秋まで雨と低温が予測されているイギリス
先月の米国の高温に関しての記事、
・太陽活動が弱くなる中で「異常な高温」を記録し続けるアメリカ
（http://oka-jp.seesaa.net/article/277965313.html　）In Deep 2012年06月29日

では、６月の第３週あたりに「全米各地の 1000地点において観測史上の高温記録を塗り替える」というようなことになっていることをご紹介したのですが、7月5日の報道によりますと、結局、アメリカでは、「６月だけで 3,215カ所で最高記憶の観測史上の記録を塗り替えた」そうです。
　米国の気温は「華氏」という単位で表示されますが、華氏で高温を見る場合には、大ざっぱに
・華氏 90度で、摂氏32度
・華氏 100度で、摂氏 38度
　などを目安にするとよろしいかと思います。
　つまり、華氏表示で「100度」を越えると、日本の真夏でもあまり見られない猛暑ということになります。
　気温が高いだけではなく、天候も極めて不安定のようで、先日、北東部を嵐が襲って数百万戸が停電したアメリカですが、毎日のようにストームがどこかで吹き荒れているようです。
　アメリカの暑さは上に欠いた通りなんですが、
イギリスは何かというと、「記録的に雨が多くて寒い夏」としての「最悪の夏」ということのよう
なんです。
英国のその記事をご紹介します。
ニュースのタイトルは、「イギリスは９月まではひたすら雨でしょう」。
　イギリスは、天候予測の上では「夏は終わった」といっても差し支えないようだ。

オリンピックも近い中、イギリス気象庁は、今年の７月から８月にかけての「最悪の夏」の天候予測を発表した。６月は雨の多い月だったが、それを上回る可能性を示唆している。英国中部、特にヨークシャーとウェールズ地方では、続いた豪雨により河川が極端に増水しており、先日の洪水警報に続き、イギリス環境庁は「生命を脅かすほどの大きな洪水が発生する可能性がある」としている。
　予報官は、7月6日に、英国中部を中心に51カ所で洪水警報を発令し 135カ所で洪水注意報を発令した。
　イギリスのこのひどい天候はいつまで続くのだろうか？
　その答えは、気象庁によれば、「８月まで続くと考えられる」ということだ。英国気象庁のスポークスマンは、以下のように述べた。

　「暑くてカンカン照りのような晴れた夏の日はあまりないかもしれません。　今年の夏は、英国で気象観測が始まって以来、最悪の夏になりそうです」。
　また、気象予報士のポール・ナイトリー氏は以下のように言う。
「この国の歴史で最悪の夏になるかもしれません。　多分、湿って寒い日が続くと思われます。少なくとも、現時点で今年のイギリスの夏は史上最悪です」。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
　この異常気象の影響で農作物の不作がほぼ確実で、現在は大豆、とうもろこしなどの食料価格が高騰中です。　この食料価格の高騰によって、食料輸入に頼っている世界各国で暴動が起こりやすくなり、今後の動きにさらに注目していく必要がありそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さん　より

【「消費税・増税に隠された、日本国民をダマスための、トリック」】
【】　財務省の「利権」のために増税される消費税
財務省の「代理人」と化した野田政権。
　消費税は福祉のためではなく、日本国家の赤字＝借金返済のためでもなく、
財務省の「利権」のために増税される。
　この消費税・増税の実態を具体的数字で証明。
　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー７月号（２０１２年）。
「消費税・増税に隠された、日本国民をダマスための、トリック」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/284995761.html　　　さん　より

【思いを結集することで実現に向かう。
選挙で選んだ政権が約束を守らないなら、デモで強訴し、それでもだめなら革命だ！
そうでもしないと思いは実現しない！！！】
【】　現在、政治をよくしているのはデモ以外にない。
　思いを結集することで実現に向かう。
　この日本を滅亡から救うのは、デモしかない。
・・・　http://archive.mag2.com/0000154606/20120728080000000.html　　　さん　より
　
【】
【】

さん　より

【　この抗議行動は止まらない。
　無数の人たちの声をプラカードを見て、あらためて実感した。
　やはり現場で考えてみるしかない。　　一人ひとりが自分でしっかり考えて、現場に来ている。
とても、他人の、たとえば過激な人たちの、動きに触発されるようなレベルではない。
　そこが、私によく見えていなかった。
　いったい、これはどういうｌことだろうか。　　もう一度、よく考えてみる。】
【】　「この抗議行動は止まらない。
無数の人たちの声をプラカードを見て、あらためて実感した：長谷川幸洋氏」　　
https://twitter.com/hasegawa24
　今夜、首相官邸と国会議事堂前に行った。　　正直に言って、とても心配していた。
　もしかしたら、この間の日曜日に少し抗議行動が激しくなって、その影響で参加者が減るんじゃないかと。
　でも、それは杞憂だった。　今夜の参加者数は知らない。
　でも、話を聞いたり参加者の顔をみて、まったく動じていない。
　ちょっと過激な行動にでた人たちとか、この行動を利用してやろうとか。
　そういう人はいたかもしれないけど、そういう雑音にはまったく動じていない。
　もっと、深い動機に基づいている。　　今夜、来た人たちは。
　そう確信した。　　私の不明を恥じる。　　そういう気持ちだ。
　暗がりにいた61歳の女性は黙って手製のプラカードを立てていた。
　「輸出するな、再稼働するな」。　　裏側には英語で同じようなメッセージ。
　「私は30年、外国にいた。日本はがれきで世界を汚している。私達が声を出さないと、世界は日本を見捨てる」。
　そういう視点には気づかなかった。
　多少、デモで過激な行動をする集団がいようがいまいが、彼女に影響を与えることはできないだろう。　　そういうことではないのだ。
　もっと根源的な問題なのだ。　　彼女をあの暗がりに呼び出しているのは。
　黙って手製の小さなプラカードを掲げていた彼女の話を聞いて、あらためてデモの本質に触れた思いがした。
　この抗議行動は止まらない。
　無数の人たちの声をプラカードを見て、あらためて実感した。
　やはり現場で考えてみるしかない。　　一人ひとりが自分でしっかり考えて、現場に来ている。
とても、他人の、たとえば過激な人たちの、動きに触発されるようなレベルではない。
　そこが、私によく見えていなかった。
　いったい、これはどういうｌことだろうか。　　もう一度、よく考えてみる。

> 政治活動アマチュアの個が、自分の意思で参加している場合が殆んどでしょう。　それは現場に行けば分かります。　やっと歩いているお年寄り夫婦が手を繋いで人波の中をゆく姿。
ベビーカーを押す若い夫婦。　誰も過激な人たちのことなど眼中にありません。　触発など、とんでもない。
　触発されて、というのは、影響されるようなレベルではない、という意味です。
　自分で考えてそこにいるのが、あらためてよく分かります。
　言葉足らずで申し訳ない。　　つい、走った。

> 長谷川さんの真摯な言葉に触れて、参加者の1人として強くこみ上げてくるものがあります。
なぜ皆があの場に足を運び続けるのか、本当に人それぞれだと思いますが、一つ私が強く感じている事は”風化”への恐れです。　この問題が自分の中で、社会で風化してしまわないように。。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8226.html　　　さん　より

【　「反原発のデモも10万人を超える大きなうねりになってきた。　TPPについても、国の将来に
禍根を残さないように、早急に大きなうねりをつくり、一部の官僚、政治家、マスコミ、企業、研究者が国民を騙して、国を売り飛ばすような行為をストップさせなくてはならない」（】
【】　恐怖の契約米韓FTA　TPPで日本もこうなる?
　広がる反対の声には耳をふさぎ、福島原発事故を「人災」と断定した国会事故調査委員会の発表も待たずに、早々と大飯原発の再稼働を決定した野田内閣は、「輸出型大企業への膨大な消費税還付金（輸出戻し税）」などの不公平税制や社会保障のあり方も不問にしたまま、衆議院で消費増税法案を通過させた。　結論ありき、世論無視の野田流「決められる政治」、こんな調子で「次はTPPだ」と突き進む恐れが強まっている。
〜後略〜
http://sun.ap.teacup.com/souun/8210.html　　　さん　より
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201209.htm　

【小沢一郎代表は、次期総選挙を「１１月４日」に設定し直して、多党連立政権時代を現出させようとしている】
【】　小沢一郎代表は、
野党７党による野田内閣の不信任決議案提出を仕掛け、具体的なシナリオを描いている
・・・
◆新党「国民の生活が第一」と共産、きづな、社民、みんな、新党日本、改革の野党７党（自民、公明両党を除く）が８月３日午後、党首会談を行い、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の採決前に、衆院へ野田内閣不信任決議案を共同提出することで合意している（「読売」 8月3日午後１時３９分配信）。
　ドジョウの渾名を持つ野田はいま、小沢一郎代表に料理されて食われそうになっている。
野党７党の内閣不信任決議案提出を仕掛けて、具体的なシナリオを描いているのが、小沢一郎代表であるからだ。
　本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎代表は、次期総選挙を「１１月４日」に設定し直して、多党連立政権時代を現出させようとしている
◆〔特別情報?〕
　「国民の生活が第一党」の小沢一郎代表は８月２日夕、衆院委員部に自ら電話をかけて、内閣不信任決議案の過去事例を詳細に聞き、そのうえで、自民、公明両党を除く野党７党による野田佳彦内閣不信任決議案の提出を決めた。　翌３日に行われた７党首会談の後、盟友の鳩山由紀夫元首相を議員会館の自室に招き、会談し、今後の対応を協議したという。その具体的なシナリオとは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c829d87e237c2bbe15a1b23b77d87727?fm=rss　さん　より