【 すなわち、戦後の民主主義政治は全くの虚構でしかなかったという
【 すなわち、戦後の民主主義政治は全くの虚構でしかなかったという、たいへん根の深い、日本の国体そのものが問われる深刻な状態を指します。何より認め難いのは、両事件とも、闇組織の利益のためなら国民の命の犠牲は厭わないという独善性と残酷さが見られることです。】
【】 日本航空123便事変から27年〜123から全てが変わった〜
〜前略〜
■123便事変と福島原発事故
私が123便事変の関連調査を始めてから、3年以上の年月が経ちました。この短い期間に、東北大震災、福島第一原発事故など、日本社会を大きく揺るがす災害が発生し、私自身も南方のフィリピン国へ約一年間の避難を強いられることとなりました。123便事変調査の思わぬ進展と大規模災害の発生及びその後の成り行きは、母国日本に対するそれまでの概念を大きく変えるものでありました。
本記事では詳細を省略しますが、123便事変が墜落事故などでなかったことは多くの物的証拠から、もはや明らかであります。そして、有名大学教授に、もはやあり得ない隔壁破壊による事故メカニズムを強弁させ、それに合わせるようにフライトレコーダを捏造してまで、国はそれを徹底的に隠蔽しました。何より驚きなのは、私自身の調査活動を通して、国家権力をはるかに凌駕する正体不明の闇組織の存在が露になったことです。
読者の皆様がお気づきのように、この構図は福島原発の放射能災禍における隠蔽構造にそのままピタリと当てはまるのが分かります。 関東・東北地方で未だにヨウ素が検出され、東京都心でもウランやプルトニウムが検出されているにも拘わらず、一部の学者はそれを「安全」と言い、国は同事故を「収束」と宣言し大飯原発を再稼動させます。 同時に、報道機関による宣伝を通して、事故自体がもはや遠い過去の事の様に印象付けるのに躍起です。
ネット社会では「原子力村」とか「白蟻」などと呼ばれているようですが、議会審議を経ずして
日本政府を直に動かすことのできる、特権的階級(官僚等含む)がどうやら存在していることも公然と囁かれるようになってきました。
四半世紀の時間を隔て発生した、二つの出来事から見えて来る事実とは、国の意思決定機関(日本政府)が実はただの飾りでしかなかったということ。 すなわち、戦後の民主主義政治は全くの虚構でしかなかったという、たいへん根の深い、日本の国体そのものが問われる深刻な状態を指します。何より認め難いのは、両事件とも、闇組織の利益のためなら国民の命の犠牲は厭わないという独善性と残酷さが見られることです。もっとも、民主社会でない、事実上の独裁国家なればそれも当たり前なのかもしれませんが。
■世界はそれに沈黙した
もう一つ、両事件に共通しているのは、世界がそれに沈黙しているという、やはり理解し難い事実が含まれていることです。123便の場合は、繰り返しになりますが、自衛隊のみならず、米軍、ソ連軍の航空機、戦闘車両、ミサイル等の破片が墜落現場周辺から相当量見つかっており、物的証拠の数だけでなく、当時の世界的冷戦構造から言えば、世界史に大きく記載されてもおかしくない国際的軍事紛争であったことが分かります。
事変当時に超大国と呼ばれた米ソ カ国が、日本国内で軍事衝突、あるいは軍事紛争に巻き込まれながら、どうして日本の隠蔽工作に合わせるように事実を沈黙しているのか？日本の国情は別として、当時、ソ連のSS20中距離ミサイル配備に関連して、激しく対立していたはずの米ソが何故ここで歩調を合わせたのか、この点に関しては今もって謎だらけだと言えます。もちろん、冷戦構造自体が初めから東西陣営了解の下のヤラセ劇であれば説明はある程度可能ですが、それでも、墜落現場で発見され、激しく破壊された軍用機の破片は、それが本物の戦闘、殺し合いであることを雄弁に物語っており、ヤラセの一言で片付けられない事実性を含んでいます。
方、福島原発は、大量の放射性物質を大気と海洋に垂れ流し、今でも地球を汚染し続けています。私に入ってきた個人的情報では、太平洋南部のマレーシア、インド洋のタイ沖で獲れた魚介類までもが放射性物質に汚染され始めていることを伝えています。ネット上でも、米国西海岸で獲れる魚が汚染されていることを伝える記事を目にするようになりました。
国によって日本からの食品輸入が厳しく制限されていることは既出の情報ですが、それ以上に、日本国外でも海洋や土地、空気が福島から大量放出された放射性物質でこれからも益々汚染されてくるだろうことは、もはや明らかです。私も、昨年何度となく目撃したフィリピンはルソン島上空に漂う、灰黄色に淀む異常な雲を忘れられません。本来ならば、世界各国は自国民に警戒を呼びかけ、日本に事故収束の強要と莫大な損害賠償を迫ってもおかしくない状況にも拘わらず、欧米の主要メディアを眺める限り、そこまで深刻なものは何故か見かけません。本当にたいしたことがなければ良いのですが、これがIAEAなどの国際機関と日本ならび世界の原子力産業、もとい闇組織が結託した世界的隠蔽工作であるなら、それこそ世界人類の存亡に関る大問題であり、そして、その可能性が非常に高いことは、本ブログでも再三お伝えしてきた通りです。
世界は何故、日本に対しこれほどまで沈黙を守り続けるのでしょうか？
■123便事変は日本と世界の転換点
123便事変が発生した1985年を起点に、日本の政治・経済体制が大きく変化し、今に至ることは「見えざる人々と神の鉄槌(3)」で記述したとおりです。 前段で「世界は沈黙」と述べましたが、確かに言葉で表現されることはありませんでしたが、各国、特に米国の対日本政策が、123便事変直後に電撃締結されたプラザ合意後に大きく転換されたことは、それ以後に発生したバブル経済を含む社会の変遷を通し、40歳前後以上の方なら肌身で感じてきたのではないかと思います。
1985年直後、大きな事件が発生したのは日本だけではありません。
高天原山の123便事変に関ったと見られる米国、ソ連国内でも重大事件・事故が発生します。
(1) 1985年8月 日航機123便事変（日本）
(2) 1986年1月 NY株暴落、スペースシャトル爆破（米国）
(3) 1986年4月 チェルノブイリ原発事故（ソ連）
詳細は別記事に譲りたいと思いますが、米国は(2)の爆破事故後に、1983年から進めていたSDI(戦略防衛構想)を更に加速させます。SDI計画は表向きは対ソビエト戦略と説明されていますが、対ソ軍備計画としては過剰とも言える宇宙戦争計画であったことは、今更指摘することでもないでしょう。しかもそのソ連自体が、(3)の事故による原因も加わってか、3年後の1989年に始まるベルリンの壁の破壊からあっという間に崩壊してしまい、SDI計画の存在理由自体が消滅してしまいます。しかし、国際軍事評論家のB氏によると、1980年代のこの時期に、ステルス素材やレーザー光線など、現在の超兵器につながる基礎技術の殆どが誕生したのだと言います。
米ソのヤラセ対立的な東西冷戦については、陰謀論に関する多くの著作が指摘するところではありますが、SDI計画に関しては、戦争を煽ることによる軍事費のバラ撒き以上に、何か奥深い謀議を感じます。 それはまるで、米国にソ連以外の強敵が別に存在する、あるいは米ソ共通の敵が存在し、それに対し地球科学の全英知を注ぎ込もうとするかのような振る舞いとも見て取れます。
この敵を日本とみなすことも可能ですが、そうだとしても、超大国の米国あるいは米ソ両国が恐れるくらいですから、私たちが認識する日本国とは全く別ものであると考えられます。 私は、ここに、日本でもなければ、米国やソ連でもない、強大な軍事力を擁する第４の勢力が存在し、日航機123便事変に関っていたことを確信するのです。 その勢力が果たして、私が呼ぶところの日本の闇組織＝「クロカモ」そのものであるのか、あるいはクロカモを背後で操る、さらに謎めいた神秘的ハイテク集団であるのかはまだよく分かっていません。
はっきりと言えるのは、その存在を認めない限り、日米ソの当時最新鋭機が高天原山周辺の狭い領域であれだけバタバタと打ち落とされてしまった理由と、その後の当事国の沈黙の理由、何より、以下の図１を説明するその根拠を、私は全く見い出すことができません。
この隠された第４勢力を明らかにすること、それが本ブログの新シリーズ「見えざる人々と神々の鉄槌」の目指す最終ゴールであり、その結末は、123便事変の真相を明らかにするのみならず、私たちの世界観、歴史観、そして自己認識までをも根底から覆すものになることはおそらく間違いないと思われます。
〜後略〜
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/b3c5901730f11264954ca622b29799fd さん より
【 『外資も、企業も、皇室も、首都圏を捨てる事実を知ってるか？ 』】
【】 首都圏からの大脱走その２
〜パナソニック本社機能一部を残しほぼ岡山市に移転〜
今年２月に「パナソニック 旧電工ビルに今秋集約 東京本社ビル売却、拠点再編」というニュースがあったことを覚えている人も多いと思います。（ニュースソース→ http://www.sankeibiz.jp/business/news/120224/bsc1202240503011-n1.htm ）
この時点では、移転の目的はもっぱら、資産の効率化や、機能集約による連携強化であるとメディアは報じていました。
しかし、267141で『イオンが首都直下地震に備え愛知県に本社代替拠点』と書かれているように、放射能に汚染された首都圏から、本社機能を遠ざける決断をしている企業は着実に増えています。
そして、ブログ「原発問題
」で【パナソニック本社機能一部を残しほぼ岡山市に移転、社員千人が岡山市東部に移住。東部の物件が殆ど埋まった】
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/2369b4b4c3beaa75a8a19be0a8301dd4 という記事が出たことからも、２月の本社ビル売却は、経営的な問題発ではなく、今なお収束しない福島原発から発せられる放射線から逃れるための準備であった可能性が高いです。
さらに、興味深い記事がブログDARKNESSで紹介されていました。 以下、同ブログの8/8の記事『外資も、企業も、皇室も、首都圏を捨てる事実を知ってるか？ 』
http://www.bllackz.com/2012/08/blog-post_8.html からの引用です。
- ::::::::::::::::引用開始:::::::::::::::::::::
2011年３月から、外資企業は一気に東京を捨てて大阪に本社を移して行ったが、そのあと放射性物質の降下、電力不足、そして首都直下型の大震災の恐れもあって、東京を捨てようとしている企業は後を絶たない。
2012年７月28日には、イオングループが本社機能を愛知県小牧市に移すと朝日新聞が報じている。
イオングループと言えば、岡田克也副総理の父親が創業者、兄が取締役社長の企業である。政府とつながりの深いこの企業が首都圏を捨てる動きを見せている。
さらに、その２日前にも「首都圏脱出」というキーワードで見ると、つながりのある記事も見受けられる。
それは皇室も京都に居を移すべきだという要望書が京都府の山田啓二知事から藤村官房長官に提出されたというものだった。
- ::::::::::::::::引用終了:::::::::::::::::::::
京都府の山田知事らが政府に要請した「双京構想」の中味については、京都新聞のwebサイトで簡単に紹介されていました。http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120726000080
記事中では、「日本の精神的支柱である皇室の安心・安全の確保について万全の体制を整えることが必要」と書かれていますが、要は、放射能から皇室を守ることが目的と考えられます。
一気に皇室を動かして、日本人を動揺させるのではなく、時間をかけて、徐々に徐々に首都機能を西日本に移して行くことが予測されます。
首都直下型の地震が来る、来ないに関わらず、福島から放射線が発せられ続けているのは事実です。今は、各企業が独断で移転を開始し始めていますが、いずれ、西日本への「疎開」もしくは「移転」の準備を民間企業を中心に、組織的に計画していく必要があるのかもしれません。
さん より
【】
【】 アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
267543 アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
TPPを強力に推し進めようとするアメリカ。 彼らにとってどの様なメリットがあるのか、その具体的な内容や、それを推進しようとしている本当の黒幕は誰なのかをまとめているサイトが有りました。
Gigazine リンクより転載します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？
アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。
その中では以下のように書かれています。
TPPは米国の輸出業者のために途方もない機会を提供します。 消費者の95％がアメリカの国境の外にある世界において、アジア太平洋地域は世界人口の40％で構成されています。
これらの国々の経済はダイナミックで素早く、世界平均よりも急速に成長しており、2009年には世界のGDPの56％を生成しています。 アジア太平洋地域はアメリカの輸出にとって世界最大の市場であり、アメリカの農産物の輸出の実に3分の2を受け取っています。オバマ政権はこれらの輸出を増加し、TPPを介して自宅でも地域でもより多くの雇用を創出することをお約束します。
ほかの州をクリックしても大体似たようなことが書かれており、とにかくアメリカの各州において利益が出るのだということを具体的数値やグラフを上げて示しており、雇用も創出できると力説しています。
また、TPPによってアメリカがどれぐらいの恩恵を受けるのかというFAQをまとめたPDFファイルまで用意されており、以下のように書かれています。
◆なぜアメリカは、TPPに参加しているのか？
アメリカがTPPへの参加を決めたのは、アジア太平洋地域における経済的持分を進めるために最良の乗り物だからです。アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大なことです。急成長および大きな市場という意味で、私たちの貿易の拡大がアジア太平洋地域より重大な地域はありません。
このようにして日本の国家戦略室のサイトに用意されている資料と比べると具体性にかなり差があるのが一目瞭然であり、アメリカにとってかなりメリットがあることをアメリカ国内で積極的に宣伝する意向が読み取れます。
◆抽象的な「国家」という概念ではなく、このTPPを推し進めているのは誰か？アメリカの誰が得をするのか？
「全国貿易協議会」（リンク）、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。これは政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのが仕事の団体である。
そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。
インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/ さん より
【】
【】
さん より
【日本がTPPに参加すれば、多国籍企業は日本でも同じように圧力をかけ、遺伝子組み換えや食品原産地のラベル表示義務を取り除くだろう。 ・・・ 】
【】 TPPは米国企業の好き勝手を推進する協定である
米国内ではTPPは企業主導で進められている。 その様子を賀茂川耕輔氏のブログ記事が的確に分析しています。
7月上旬サンディエゴにて、環太平洋連携協定（TPP）の交渉が行われた。しかし、日本国内では相変わらず国民への説明はおろか、まともな議論もなされてはいない。
昨年からアメリカで始まったウォール街占拠運動は、日本のメディアはもはやほとんど報じることはないが、基本的にそれは企業がアメリカを乗っ取り、99％のアメリカ人を強奪していることに対する抗議活動である。
規制緩和によって多くの自由を手にした企業は、経営者や株主の利益を最大にするために好き勝手なことを行え、さらにその利益を使って政府を買収する。 政府を味方につけたわけだから、違法なことをやるなら法律を変えさせて合法にすればよいだけだ。
たとえば今アメリカではバイオテクノロジー企業にさらなる自由と特権を与える「モンサント保護法」が承認されようとしている。 これは安全性が確認されていなくても遺伝子組み換え作物を作ってもよいというものだ。 遺伝子組み換えは品種改良の延長で、人類の進歩の証しで安全だという人がいるが、そう信じている人が遺伝子組み換え作物を食べるのを私は止めはしない。
しかし私は、長期的な安全性の分からないものを食べたくないので、遺伝子組み換えを選ばない自由を消費者として要求しているだけだ。
モンサントは遺伝子組み換え作物を推進することによって、種と農薬の使用権と特許料を独占し、そのすべてにおいて利益を上げることができる。 このような１％にしか利益をもたらさない法律について、アメリカのメディアが報じないのはメディア所有規制緩和により寡占が進んだからだ。新聞社と放送媒体は同じ企業となり、広告主である企業に都合の悪いニュースがヘッドラインを飾ることはまずないし、それどころか、たとえ嘘でも繰り返し報道することで、国民はそれを本当だと思うようになるという心理を利用してプロパガンダ機関となったのが現代のマス・メディアなのである。
日本がTPPに参加すれば、多国籍企業は日本でも同じように圧力をかけ、遺伝子組み換えや食品原産地のラベル表示義務を取り除くだろう。 そうなればどこでどう栽培されたかを知る手段はなくなる。そんな条約だからこそTPPの交渉はアメリカ政府と大企業が密室の中で行っている。
つまりTPPは貿易協定などではなく、企業が国家を支配するためにその国の社会システムを変えさせることなのだ。 99％を搾取する１％に国家統制を委ねるシステムをつくり、１％に天然資源の支配権を手渡し、環境を自由に破壊する権利を与え、国民の仕事が国内になくなろうとも最低賃金のところに生産拠点を移し、金融機関への規制をなくし、安全や健康のためにかろうじて残っているあらゆる規制や企業の責任を取り払うための道なのだ。
幸いオーストラリアやニュージーランド政府は、ISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）や国の医薬品規制に製薬会社が異議を申し立てられるようなTPPの提案に反対しているため、
交渉にはまだ時間がかかりそうだが、それも時間の問題かもしれない。
原発の再稼働、消費税の増税、TPPにACTA（国際貿易協定）と、99％の日本国民を痛めつける政策を次々と打ち出してくる日本政府をみると、もはや日本がアメリカなみに１％に支配されているということだけは間違いない。
・・・・引用終わり
米国のTPP推進組織（USTR：米国通商代表部）は、既に、大企業に乗っ取られている。
日本の経済産業省や経団連も、既にその影響下にある。
No.1005 99％の日本国民苦しめる政策
http://kamogawakosuke.info/2012/07/30/no-1005-99%EF%BC%85%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%81%E3%82%8B%E6%94%BF%E7%AD%96/
さん より
【】
【】 韓国経済は日本の支援なしで成り立たない。
根強い反日感情を煽って支援を正当化する。いつまで続ける気か
韓国の経済リーマンショック後も、経済成長を続け新興国から先進国への仲間入りと言われるが、実態経済は日本の経済支援なしでは持続できないのか。しかし、日本の支援を反日感情を煽って、日本の過去の侵略に対する償いをするのは当然と考えている。
【記事引用】
日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。安全網を失った韓国経済は非常に脆い
2012年08月12日 | 経済韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。安全網を失った韓国経済は非常に脆い
2012年8月12日 日曜日
◆【佐藤優の眼光紙背】竹島問題の対話と国際法による解決を韓国と国際社会に毅然と主張すれば、状況は日本にとって有利になる ８月１０日
８月１０日１４時０５分のMSN産経ニュースが、<韓国の李明博大統領が１０日午後２時ごろ、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問した。これまで韓国の首相や閣僚の訪問はあったが、大統領の竹島入りは初めてで、日韓関係の悪化は必至だ。>と報じた。
竹島はわが国固有の領土であるにもかかわらず、韓国によって不法占拠されている。李明博大統領だけでなく韓国の職業外交官は、日本政府には実効性のある対抗措置が取れないと、わが国家と国民を軽く見ている。
愛国感情において、われわれ日本人が韓国人に劣るところはない。われわれにとって日本の名誉と尊厳は重要だ。ただし、近視眼的なポピュリズムに訴えることでは、日本の名誉と尊厳は保全されず、国益も増進されないと、事態を現実的かつ冷静に見ている。
今後の１〜２日間で、日本と韓国のいずれが国際世論を味方に付けることができるかということが鍵になる。筆者ならば首相官邸に対して、以下の提言を行う。
１．本件は外務官僚によって扱うことが出来る範囲を超えている。領土は国家の礎だ。日本の国家主権に関わる問題なので、首相官邸の政治主導で対処する。
２．通常の外交的な抗議に加え、本１０日中に、官邸主導で武藤正敏在韓国大使を東京に呼び戻す。武藤大使は、空港から直接首相官邸に向かう。そして、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相に、事情を報告する。
３．本日から、２週間、日本政府職員は、韓国の航空機の利用を差し控える。公務員が特定国の航空機の利用を差し控えることは、外交的に強い不快の念を示すことになる。
４．日本政府が、竹島問題を「対話と国際法」によって解決する意向を有していることを、野田首相、玄葉外相が公の場で国際社会に向けて発信する。ここで重要なのは、国際社会に竹島をめぐる紛争が、日韓両国間に客観的に存在させることを認知させることだ。日本政府は、「竹島をめぐる紛争が存在する」と主張しているのに対し、韓国はこれまで「独島（竹島に対する韓国側の呼称）をめぐる領土問題や紛争は一切存在しない」という姿勢をとっている。ここで、紛争であることを認めると韓国にとって都合が悪い状況が生じる。
【一部記事省略】
【日本は韓国を全力で支援し、韓国は恩をあだで返してきた歴史】
■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年〜2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。
結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。（※詳細記事⇒韓国が日本潰しに成功した後、手のひら返し）
■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も！」と大喜び
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。 日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。
日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。
協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。
株式日記と経済展望(リンク
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d42815a3e4525e6b1ff9026f4b3d53b1?fm=rss さん より
【 民主党の国会議員を犠牲にして、消費税増税法案を成立させ、民主党政権を壊滅させた首相として日本政治史上、計り知れない悪名と汚名を残すことになる。】
【】 野田は、１０月解散、１１月総選挙で民主党を惨敗させ、
同志の落選、民主党政権崩壊の戦犯となる
◆「近いうちに」と言った野田の言葉の解釈をめぐって、政界内外で様々に取り沙汰されている。久しぶりに出会った者が、相手に「近々にメシでも食おう」と声をかける。 大概は、その場のリップサービスで、本気にする者はいない。これを称して「近かメシ」と言う。 だから、言われた方は、アテにしてはならないのである。
だが、谷垣は、うぶなのか、バカ正直なのか、本気で受け止めている。 そうなると、言った方は、どうしてもこれに応えなくてはならなくなっている。 追い詰められているとも言える。
◆これまで散々、いろいろな人を騙してきたり、裏切ってきたりしてきた野田は、これ以上騙したり、裏切ったりできなくなったと観念しているらしいのだ。 というよりは、騙した相手である国民有権者に向かって、これ以上、ウソで固めた「公約」を示したところで、だれからも信用されないということを、やっと自覚した模様である。
一度、人を裏切り、信用、信頼をなくしてしまうと、これを回復することは、極めて難しい。
最悪だったのは、野田が、いかにも将来の子どもたちを含めて国民のために消費税増税に懸命になっていたというのは、実はウソで、景気浮揚に税の増収を実現できず無能さを糊塗するしかなかった勝栄二郎財務事務次官の功績づくりのために、消費税増税法案の成立に必死になっていたということが、だんだんとバレてきたことである。
政治力のない野田のような政治家は、所詮、狡猾な財務官僚の掌の上で、タヌキ踊りをさせられるしかない。 財務官僚に画を描いてもらい、振り付けまでしてもらい、ついでに「霞ヶ関文学」の作法で「セリフ」も考えてもらうのである。 「近い将来」も「近いうち」というセリフも、みんな勝栄二郎財務事務次官が考えついた下手な作品であった。
繊細な感性の持主である日本人は、「近い将来」という言葉の「将来」にアクセントを置くので、「未来」という感覚を抱き、「近いうち」は、「近い」にアクセントを置いて、本当に「ごく短い日時」という感覚で受け取る。 これが外国人になると、「近い将来」＝「近いうち」は、同意語であり、区別がつかないのである。
◆それでも、国会日程というタイムスケジュールの大枠のなかで動いている国会議員という政治家には、「制限時間」という制約がある。 これをベースに「近いうち」を解釈するならば、自ずと「いつごろ」という具体的な時期を割り出すことが可能となってくる。
下野新聞ＳＯＯＮが8月11日午後８時44分、「首相『１０月解散』示唆か 自民幹部に、前原も言及」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「野田が今月初め、衆院選の時期をめぐり、自民党幹部に『１０月解散、１１月選挙』と受け取れる発言をしていたことが１１日分かった。 首相は９月の民主党代表選で新たな代表が選出されると、新代表はその後の衆院選敗北で辞任に追い込まれかねないと指摘。 自身が代表に再選された上で、選挙結果の責任を負うのが望ましいとの認識も示した。 解散時期については、民主党の前原も１１日、秋に想定される臨時国会での解散に言及。 自民党の石原伸晃幹事長も首相の意向として『１０月解散』の可能性を指摘した。
ただ自民党は今国会中の解散を求めており、駆け引きが続きそうだ」
この記事は、野田が、すでに次期総選挙での大惨敗を予感していることを示している。 野田は、１０月解散、１１月総選挙で、民主党惨敗を自覚しており、同志の落選、民主党政権惨敗の戦犯となる。 要するに、野田は、国民に消費税増税の重い負担を課して、その持ち金を搾り取る法律を成立させた報いとして、民主党崩壊を招くことを承知しているのである。 民主党の国会議員を犠牲にして、消費税増税法案を成立させ、民主党政権を壊滅させた首相として日本政治史上、計り知れない悪名と汚名を残すことになる。
本日の「板垣英憲情報局」
「大阪維新の会」の橋下徹市長は、次期総選挙に出馬しないというが、総大将が「大合戦」に出陣しない戦いで「大勝利」できるのか？
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）によると、民主党の松野頼久元官房副長官ら５人が、大阪維新の会に参加して、政党要件を整える。 この背後には、米ＣＩＡ軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官がいるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1884ae64a3f8eff5cacdf8d46a5a0818?fm=rss さん より
【】
【】
さん より
【 その先には来年夏の参議院選挙に向けた終盤の政局が待ち受けているのである。 それを
クリアしないと消費税は実現されない。
その過程で政治の舞台が大きく変わることを国民は期待するようになるのではないか。】
【】 ここからが中盤 ・・・
クリアしないと消費税は実現されない。
その過程で政治の舞台が大きく変わることを国民は期待するようになるのではないか。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/08/post_311.html さん より
【 本事件に米軍の関与があったのなら、相模湾上空にて123便の機長が聞いた最初の爆発音は、米軍もしくは自衛隊の軍事演習用の無人標的機（爆弾搭載せず）が尾翼に突き刺さった衝撃音という説（注８）の信ぴょう性が増大します。 ところが、123便はこれでは墜落せず、米軍横田基地に不時着しようとしたが着陸直前に拒否されたのです、なぜか、それは、民間機が軍事演習の標的にされたと知った日本国民の反自衛隊化、反米軍化、そして、日米安保反対運動激化を恐れたと思われる親米・中曽根首相が、自分の地元である群馬県山間部上空での123便撃墜を米軍に依頼したというのが、故・佐宗氏の証言です。】
【】 日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ（鷹）をつなぐ糸：
1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注（2兆円）だった？
１．年々、疑惑は深まるばかりの1985年日航123便墜落事件：絶対に風化させない！
・・・ そういえば、7月のオスプレイ騒動時のTVニュースにて、群馬県の住民が、米軍機の群馬県上空の訓練飛行日をカレンダーに記していましたが、驚くほど頻繁に行われています。
御巣鷹山に眠る521人の御霊は安らかに眠ることもできません。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30141716.html さん より
【 次の総選挙を見据えた一手】
【】 不信任騒動 小沢の勝ち 民主､自民は大きな痛手
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6591.html
2012/8/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
やはり､日本の政局の中心は､いつだってこの男だ｡ 腰砕けに終わった不信任騒ぎだが､
｢国民の生活が第一｣の小沢代表に対しては､｢さすが｣と驚嘆する声が集まっている｡
回り回って｢3党合意｣でシャンシャン――｡ 今回の不信任騒動は､結局のところ元の木阿弥で､何も動かなかったように見えるが､｢そうではない｣と政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう指摘する｡ ・・・
小沢の手のひらの上で､民主も自民も右往左往｡ 役者が違うということだ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/270.html さん より
【】
【】 水の可能性
１．酸水素ガス
・・・天然の汽水域（海水と淡水の混合部）の水で酸素ナノバブル水を作り、そこに淡水魚と海水魚を入れたところ、数カ月にわたって両者が共存した。 浄化に活性酸素を利用して、菌の繁殖を抑えると、長期に淡水魚も海水魚も共存できるようである。
〜後略〜
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240809.htm さん より
【 小沢流日本改革戦略（日本の対米自立と政治主導国家実現）に対する最大の妨害者が、東京地検特捜部だったことは、結果的にわかったのですが、彼らがここまで、犯罪集団化していることを小沢氏は見抜けなかったのです。】
【】 2012年8月10日、民自公の談合にて2009年時の政権交代の夢破れる：
正体を現した悪徳ペンタゴンといかに闘うべきか
・・・そして、今回の政権交代の挫折を反省し、国民本位の日本の実現を全力で妨害した悪徳ペンタゴンとどのように闘うのか、その戦略を構築しなければなりません。これは容易ではありませんが、やるしかないのです。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30132640.html さん より
