【 大阪維新の会は自民党の別動隊である。】
【 大阪維新の会は自民党の別動隊である。】
【 韓国の対外短期債務は１３６０億ドル。
その半分を韓国は国際性に乏しいウォンを刷って国際通貨の円やドルに交換できる。
このおかげで、韓国はウォン安を放置できる。
日本はスワップ協定を１０月で切ると宣言。】
【】 「橋下新党のアタマがいない：平野 浩氏」 その他
https://twitter.com/h_hirano
橋下新党のアタマがいない。
安倍元首相を引き抜こうとしたが、安倍氏が離党するはずがない。
そうかといって、自分が出るわけにはいかない。
しかし、このままでは橋下氏は出ざるを得ない。
東京一区から出るという報道もある。 松井知事はどうするのか。
２人が抜けると大阪は大丈夫なのか！？
大阪維新の会は自民党の別動隊である。
集まっているメンバーが小泉・竹中系の人物ばかり。
その証拠に安倍元首相を担ごうとしている 中川秀直氏も新党に加わる可能性がある。
あの政治をもう一度繰り返すのか。
「国民の生活が第一」は橋下新党との連携を止め、独自路線を進むべきである。
韓国の金融市場は外国からの短期資本流入に過度に依存。
もし資本流出が始まると歯止めが効かなくなる危険性。
欧州危機でドル不足に陥った欧州金融機関は韓国から短期資本を引き上げている。 これが急速に起きると、ウォン相場は暴落するので、日本は通貨交換枠を増やした。
その期限が１０月で切れる。 韓国の対外短期債務は１３６０億ドル。
その半分を韓国は国際性に乏しいウォンを刷って国際通貨の円やドルに交換できる。 このおかげで、韓国はウォン安を放置できる。
日本はスワップ協定を１０月で切ると宣言。
韓国はそれでいいのか。 米国はこれを憂慮し、きっと圧力をかけてくる。
突っぱねられるか。
９月２６日に小沢裁判の控訴審１回目。
検察官役の指定弁護士は、小沢事務所の会計帳簿など１０点近くを証拠請求するが、新証拠が示される可能性は少ない。
被告人質問や元秘書の証人尋問はない。
もし、新証拠がないとスピートで無罪決着になる。
小沢潰しのための無駄な裁判である。 ２５日ゲンダイ
http://sun.ap.teacup.com/souun/8415.html さん より
↑ ↑ ↑
【 しかし、国家戦略というものが野田政権にはそもそも不在である。 押っ取り刀で
金融手段を取り出そうとしても、国際金融市場の波乱を嫌うＩＭＦや米国から牽制されると、腰砕けになってしまうだろう。】
【】 対韓国、「金融」は武器になるか
2012/08/24 19:34
【お金は知っている】韓国は日本を見下せるのか！脆弱な金融市場
韓国の李明博大統領は韓国が不法占拠している島根県の竹島に足を踏み入れたあと、日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。
日本の国力の弱体化を見透かした発言である。 韓国のリーダーの増長ぶりを見過ごすと、韓国側はますます日本を見下すようになり、日韓関係は悪化の一途をたどるだろう。 日本側としては冷徹に経済力の現実を韓国側に知らしめる必要がある。
本欄では８月３日付で、韓国の対日本円ウォン安容認政策が韓国企業の国際競争力と株価を引き上げる一方、日本企業の競争力弱体化と日本株安を招いてきたことを明らかにした。 一方が浮上すれば、他方が沈む「ゼロ・サム」ゲームなのだが、
韓国側にとっては危険と隣り合わせである。
韓国の金融市場は外国からの短期資本流入に大きく依存しており、いったん資本流出が始まり歯止めがかからなくなると、ウォン相場が暴落しかねない脆弱さを持っているからだ。 この構造は１９９７年から９８年にかけてのアジア通貨危機当時から一貫している。
グラフを見よう。 韓国の対外短期債務の国内総生産（ＧＤＰ）比はアジア通貨危機の後、国際通貨基金（ＩＭＦ）が提示した厳しい緊縮政策を受け入れて急減し、２００６年あたりから急速に上昇を続けた。 経済が輸出主導でめざましい復興を遂げるにつれて、欧米の金融機関からの資金が大量に流入してきたからだ。
リーマン・ショックを受けても、韓国はウォン安誘導政策をとって日本企業に対して競争力で優位に立ち、外部からの資本流入が続いた。 しかし、１０年春のギリシャに始まるユーロ加盟国の債務危機に伴い、ドル不足に陥った欧州系金融機関が韓国や新興国から短期資本を引き上げるようになり、１１年秋には浦項製鉄など韓国の大手企業は外貨不足に陥った。
同時に、李明博と野田は同年１０月、通貨交換（スワップ）枠をそれまでの１３０億ドルから７００億ドルへの拡大で合意した。 日本側は窮地に立った韓国側の求めに応じた。 韓国は国際性に乏しいウォンを刷って国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。 韓国の対外短期債務は１３６０億ドルに上るが、その半額相当を難なく日本から調達できる。
この協定があるおかげで、韓国はウォン安を放置しても、ウォン崩落は避けられる。前述の日韓「ゼロ・サム」ゲームもお人よし日本の協力なくして成立しない。
スワップ協定は１０月には期限が到来する。 李大統領竹島上陸当時は「金融協力維持」を言明していた経済音痴の野田政権も、最近では国内世論に押されて「スワップ枠縮小の検討」を勇ましそうにいい出した。
しかし、国家戦略というものが野田政権にはそもそも不在である。 押っ取り刀で
金融手段を取り出そうとしても、国際金融市場の波乱を嫌うＩＭＦや米国から牽制されると、腰砕けになってしまうだろう。（田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2812406/ さん より
【 右翼・左翼を超越する世界的寡頭勢力の世界統一戦略を知らないと、彼らの掌中でまんまと踊らされるということです、充分、気を付けましょう。】
【】 孫崎享氏の『戦後史の正体』：岸信介は対米自立派だった？安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった？それはほんとうか！
１．安倍元総理の祖父・岸信介は対米自立派だったのか
本ブログのメインテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。 その米国戦争屋ジャパンハンドラーによる戦後の対日戦略について、最近、孫崎享氏の『戦後史の正体』(注１)が出版されて、かなり真相が暴露され、大変心強い思いをしています。 なぜなら、本ブログの米戦争屋観が孫崎氏によって裏付けられたからです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
ところで、上記、孫崎著で、筆者が意外だったのは、岸信介元首相が対米自立派にカテゴライズされている点です。
本ブログの理解によれば、戦後、岸信介らの尽力によって、自民党が生まれたのは、米戦争屋傀儡政党として育成するため、CIA(米戦争屋の諜報機関)が資金提供したからです(注２)。 孫崎著もその点は指摘しており、少なくとも、今ではネット世論の常識です。 にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミは決してそのこと国民に知らせません、なぜなら、本ブログのNo.576の注記にて解説しているように、そのマスコミ自身もCIAによってつくられたからです。 この秘密を能天気の世論調査国民が知ったら、彼らの自民党支持率は大きく低下するはずですし、国民のマスコミ報道に対する見方もおおいに異なってくるでしょう。
本ブログ(注２)では、岸信介に関し、戦後自民党を起ち上げるのに、CIAから資金援助を受けた事実から、親・米戦争屋CIAの代表的売国政治家(悪徳ペンタゴンの元祖)と位置づけてきました。 だから、孫崎氏が岸信介を対米自立派にカテゴライズしているのに、強い違和感を覚えました。
２．岸信介は紛れもなく、米国戦争屋CIAエージェントの元祖だった
日米太平洋戦争敗戦のA級戦犯であった岸は米戦争屋GHQと司法取引して、CIAエージェントとなる代わり、巣鴨プリズンから無罪放免されています。 そのため、死ぬまで、A級戦犯で処刑された元同僚の亡霊に悩まされていたとみえ、個人的に、愛知県の三ヶ根山に殉国七士廟(注３)を建立しているほどです(注４)。
岸信介は戦前派日本人であり、戦前の皇国教育を受けてきたわけで、他のA級
戦犯とともに、米戦争屋を敵として戦ってきた人物です、だから、米国と戦ってきた同志を裏切って、自分だけが生き延びて、米国戦争屋の手先となっていることを、上記、殉国七士の亡霊が責め続けてきたと思われます。
その意味で、岸信介は、現在、米戦争屋CIAの手先となっている悪徳ペンタゴン日本人勢力(面従腹従)とは、いささか異なる悪徳ペンタゴン日本人(面従腹背)の元祖だったのかもしれませんが、愛国日本人としての対米自立派とは決して言えないと思います。
３．60年代安保反対紛争時代、全学連を支援したのはCIAだったのか
孫崎著によれば、60年安保反対闘争時代の全学連に資金提供したのは、右翼の田中清玄(注５)であり、彼は米国情報部とコンタクトがあったと孫崎氏は指摘しています。 当時のうわさでは、確かに右翼の大物・田中清玄はCIAエージェントであったらしく、そのことは筆者も同意します。
それではなぜ、米戦争屋CIAが日米安保反対の全学連に闇資金を提供したのか、孫崎著によれば、米戦争屋CIAが、岸を面従腹背の“隠れ対米自立派”と見破ったため、岸総理を退陣させて、生粋の親米だった池田勇人に置き換えるためだったと推定されています、ほんとうでしょうか。
米戦争屋CIAのために国民の反対に逆らって強引に日米安保を推進している張本人・岸をCIAが退陣させるのは、おおいに矛盾しており、理解不能です。
事情を知らない人は仰天でしょう。
本ブログの認識では、岸信介は隠れ対米自立派というより、隠れ核武装派だったとみなしています。 その意味で、米戦争屋が岸に対し、一瞬の油断もせず、内心警戒したのは事実であり、それは岸が核武装派だったからとみなします。 しかしながら、だからと言って、わざわざ、全学連に闇資金を拠出して、岸退陣を画策したのかどうかは疑問です。
とはいうものの、孫崎氏の指摘通り、日本の左翼活動にCIAが闇資金を提供したというのは事実だと思います。 その意図は何でしょうか。
４．日本の左翼活動家を闇支援したのは確かに米戦争屋CIAだった、なぜか
それではなぜ、あろうことか、米戦争屋CIAが全学連活動家に闇資金を提供したのでしょうか。 その謎を解くカギ、それは、2年前の2010年9月、菅・仙谷・全共闘政権誕生のサプライズに潜みます。 当時の菅総理、仙谷官房長官のコンビは、ともに、左翼出身者(元全共闘)です(注６)。
彼らは左翼系政治家のはずなのに、なぜか、政権をとったとたんに、ころりと米戦争屋系の悪徳ペンタゴン政治家に豹変したのです。
本ブログNo.196に述べているように、米戦争屋ボス・デビッドRFは、ソ連の共産党内部の覇権争いに関与しており、トロツキー派を支援していました。 60年代、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力（ロンドン・オリンピック仕掛け人）は、ソ連を世界統一構想（NWO = New World Order）の実験場に利用していたわけです。 そして、60年代当時のソ連共産党内の覇権争いは、欧州寡頭勢力と米戦争屋の代理闘争の様相を呈していたのですが、ソ連が大国になるにつれて、世界的寡頭勢力の言うことを聞かなくなりつつありました。 そして、強大化したソ連は共産主義を全世界に広める国際共産主義革命の一環として、1922年から日本に既に存在していた日本共産党に資金援助していたのです。 その結果、日米安保反対の全学連活動に日本共産党経由にてソ連の支配が及ぶことは、米戦争屋ボスにとって好ましくないわけです。 そこで、全学連から日本共産党（学生運動の民青含む）勢力を徹底排除するために、米戦争屋CIAが、全学連内に日本共産党と敵対する新左翼勢力育成する目的で、全学連に闇資金を提供したとみなせます。
米戦争屋の目論見はズバリ当たり、その後、全学連は内ゲバに明け暮れ、自滅してしまいます。
上記、仙谷氏は、東大全共闘時代、アンチ日本共産党活動家として、米戦争屋CIAから闇支援を受けていた可能性が極めて高いわけです、だから、彼は今では、悪徳ペンタゴン政治家の最右翼なのです。
さて、ネットでは、領土問題、日韓問題、日中問題、日朝問題、日露問題などに関して、ネットウヨやネットサヨの議論が白熱していますが、右翼・左翼を超越する世界的寡頭勢力の世界統一戦略を知らないと、彼らの掌中でまんまと踊らされるということです、充分、気を付けましょう。
注１．孫崎享[2012]『戦後史の正体』創元社
注２：本ブログNo.2『CIAの育てた戦後日本の闇が崩壊する？』2009年8月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/90518.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30255644.html さん より
【 アメリカは、ガン治療をしなくなってからガン死亡者数が急速に減り始めているのとは対極的。】
【】 日本は、世界一のガン大国！
世界で、ガンが死亡原因第一位なのは、日本だけ。
アメリカは、ガン治療をしなくなってからガン死亡者数が急速に減り始めているのとは対極的。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ガンが1番多い国は日本です。
全国のガン発症者数は厚生労働省の推計よりも3割も多く、1997年のガン発症者の推計者は48万人だった。だが、国立がんセンターなどの調査で、実は62万人に登ると算出されている。
■ガンで死亡原因第1位も日本！
不名誉なことですが、世界でガンが死亡原因の第1位なのは、なんと日本だけなのです。欧米諸国では、死亡原因第1位は心臓病、第2位脳卒中でガンは第3位以下なのです。
この事実を知れば日本が世界一環境が悪く、最新の医療が病気の人を治してないという現実の問題に直面するのです。 また厚生省人口動態統計報告によれば、悪性新生物（ガン）による死亡者は、1995年が26万3,022人、1996年では27万1,183人、2001年では30万0,658人と確実に年々確実に増加して、しかも低年齢化しています。
このままでいくと日本の人口は半減するとある研究者は指摘しています。
健康医学情報専門店『世界1のガン大国日本』
http://www.kenkou-igaku.com/gun.html さん より 抜粋、転載。
【】
【】 野田・石原が「竹島」「尖閣」煽り立て発言連発
〜踊るマスゴミ、狂喜する似非右翼⇒こんな時は。。〜
”火に油を注ぐ”とはまさにこのことであろう。
本日（8/24）の国会にて、野田佳彦が李明博がチョッカイを掛けてきた「竹島問題」について日本の領有権を主張する発言をしたため、「日米安保」の重要性を説く似非評論家が声高に”反韓”を喧伝し、大手マスゴミによる竹島報道が完全に”お祭り騒ぎ”の様相である。
更に石原慎太郎が自らの「尖閣上陸」を宣言し、橋下徹に至っては「慰安婦強制連行」否定発言をする始末で、ネトウヨも「愛国者」を自負する右巻きの連中も狂喜乱舞でどうしようもない状態である。
本ブログにて何度もコメントしてきたとおり、”反中””反韓””反日”といった東アジアにおける緊張状態は「アメリカ戦争屋」が裏で糸を引いて演出したものであるというのが個人的見解である。
今回の一連の騒動の裏側にもアメリカの影があることは自明であるが、ここまで火に油を注ぐ形で”お祭り騒ぎ”が日本中に延焼しては、国民感情は一種の”異常興奮”状態であり、さすがに今は何を言っても無駄であろう。
こんな時は、無駄なエネルギーを浪費せずに静観を決め込み、大手マスゴミ報道を遮断して淡々とした生活を送るのが賢明であろう。
という訳で、今回はドキュメンタリー映画『Thrive スライヴ』が何故かYOUTUBEにて無料で視聴できるというので、削除されないうちにこれを紹介する次第である。
正直、前半の「トーラス」なるスピリチュアルな世界については個人的に理解し難い感が否めないが、43分過ぎからはじまる「Following The Money」（カネの流れを追って）の部分がなかなかの見ものである。
これについては「よくある陰謀論じゃないか」というご意見も多いであろうが、その内容をそのまま鵜呑みにするのではなく、その”思考パターン”を読み取ることが重要であろう。
即ち、今、自身の身の回りで起きている事象にその法則性を当てはめてその真意を読み解き、自ら”仮説”を立てるという「フレームワーク」を実践することが肝要ということである。
「竹島」「尖閣」を煽り立てる腐れ報道を観るよりは、この「フレームワーク」を実践するべく時間を有意義に使うべきであろう。
夏休み最後の週末は、そんな過ごし方をされてはいかがであろうか？
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/dbe979ae6beaa604c4bbfe6188e3563a
さん より
【 収穫後の大量のロスを減らすための多くの途上国における生産物輸送・貯蔵のためのインフラの整備が不可欠と強調】
【】 「アメリカ 食べられる食料の40％が農場から食卓までで失われる
自然資源の浪費に警告：農業情報研究所」 農業問題 農業情報研究所：23日
アメリカ 食べられる食料の40％が農場から食卓までで失われる 自然資源の浪費に警告
アメリカ最強の環境活動グループの一つをなす自然資源防衛会議（Natural Resources Defense Council；NRDC）が8月21日、アメリカ人は毎年、食用に適する食料品の40％をゴミ箱に捨てているという分析結果を発表した。
農場では、生産者はときに、労働費や輸送費も回収できないような生産物市場価格のために収穫を放棄する。 市場は、見た目が悪いからと、収穫した作物の廃棄を生産者に強要する。 報告書は、食べられるキュウリの75％は捨てていると推定する生産者の言葉を引用する。 腐りやすい品物は、一旦出荷されても、これを店に納入する流通業者やフードバンクによってさえも突き返されることがある。
廃棄が一番多いのは、店や家庭である。 スーパーで売れ残って捨てられる果実・野菜は、年に150億ドルにのぼる（政府の推定）。 客に強く印象づけるために、仕入れが過剰になる。 レストランなどで出される一人分の食事は、食べきれないほど多くなる。
家庭は賞味期限とか消費期限とかの日付表示の意味も知らずに、バンバン捨てる。
普通のアメリカ人家庭の家計費に占める食費の比重は非常に小さいから、消費者は捨てることがあまり苦にならない。 他方、食品産業の側からすると、消費者が捨てれば捨てるほどたくさん売れることになる。 食品廃棄の増加には経済的理由がある。現在のアメリカ人の食品廃棄は、東南アジアの一部の国の10倍、1970年のアメリカ人の平均と比べても50％増えているという。
しかし、食料生産に必要な資源のことを考えれば、なによりも廃棄食料を最小限にとどめねばならない。
食料品供給のために供給エネルギーの10％、土地の50％、淡水の80％が使われている、それにもかかわらず、食料の40％が食べられることなく捨てられているということは、アメリカ人が1650億ドルのカネだけでなく、淡水の25％と巨大な量の化学物質、エネルギー、土地を浪費していることを意味する。
それだけではなく、食べられなかった食料品のほとんどすべてが埋立地行き、ここで腐ってアメリカが排出するメタン（強力な温室効果ガス）の25％の排出源となっている。 その上、アメリカ人の6分の1が日々の食事にも事欠くとき、この廃棄食料を25％減らせば、毎年2500万のアメリカ人を養うことができる。
報告は、アメリカ政府はヨーロッパ、とくに5年前に “Love Food Hate Waste” （食料を愛し、廃棄を憎む）運動を始めたイギリスに倣い、食品廃棄減らしに本気で取り組めと勧告する。
Wasted: How America Is Losing Up to 40 Percent of Its Food from Farm to Fork to Landfill,NRDC Issue PAPER,August 2012
これは、日本にとっても他所事ではない。
関連情報
EU欧州議会 食品廃棄物半減を 食品大量浪費は倫理的・経済的・環境的に許されない,12,1,26
EUの欧州議会が1月19日、現在は年一人あたり179kgにのぼる食品廃棄物を2025年までに半減させ・同時に食品廃棄物の発生を避けるための具体的行動を練り上げるように欧州委員会とEU諸国に要請する決議を採択した。
Press release - Parliament calls for urgent measures to halve food wastage in the EU [European Parliament],12.1.19
食料品チェーンの各段階―生産、加工、小売、配膳（料理提供）、消費―で発生する廃棄物は、現在、安全で食用に適する食料品の半分ほど、各年8,900万トンと推定される。 欧州委員会によれば、その42％が家庭（60％は回避できる）、39％が製造部門、5％が小売部門、14％が配膳部門から出る。 このまま放置すると、2020年の廃棄物総量は1万2,600万トンに達すると見込まれる。
欧州議会は、供給を上回る食品需要の増大への挑戦が将来の最も重要な問題となっているときに、完全に食べられる食品を棄てている余裕はないと言う*。
決議によれば、食料を援助に依存する1,600万のヨーロッパ市民のためだけではなく、食料・栄養不足に脅かされている世界の9億2,500万にのぼる人々のためにも、こんなことは”倫理的”に許されない、さらに、消費されない食べものの山は地球温暖化の一因もなしているのだから、食品廃棄物の削減は経済的にも、環境面からしても至上命令だ。
こうして、欧州議会は、EUレベルと各国レベルのさまざまな措置を結合する協調戦略によって食料品チェーン各段階での食品のロスを減らすべきだと言う。 提案される措置は次のようなものだ。
・過剰な廃棄を避けるための啓発
食品廃棄をいかにして回避するかを公衆に知らせる新たな啓発活動をEUおよび各国のレベルで展開する。 各国は、食品をいかに貯蔵し・調理し・処分するかを説明する授業を学校の教科に組み入れるべきである。 食品を持続可能な方法で利用するアイデアを促進するために、2014年を”ヨーロッパ反食品廃棄年”とする。
・表示と包装の適正化
小売業者が消費期限切れが近い食品を提供し・従って廃棄の可能性が増える状況を回避するために、食品の販売がいつまで可能か、食品の消費がいつまで可能かを示す二重の日付表示を導入する。
それにもかかわらず、欧州委員会と各国は、EU域内で現在使用されている賞味期限や安全（消費）期限のような表示の違いを消費者に理解させることを第一に考えねばならない。
消費者が必要なだけの量を買えるように、食品保存の改善も考えたさまざまなサイズの包装が提供されるべきである。 消費期限が近い食品や傷物食品は、これを必要とする人の手が届くように、値引き販売されるべきである。
・公共機関は責任ある配膳業者を優遇すべきである。
配膳やもてなしの公共調達ルールは、可能なところでは、地元産品を使用し、売れ残り食品は処分するのではなく・貧しい人びとや無料フードバンクに配る配膳業者との契約を保証するように改めるべきである。
最も恵まれない市民に食品を配るEUレベルの支援措置、あるいは学校で果物や牛乳の消費を奨励する措置も、食品廃棄を防ぐ観点から再評価されるべきである。
欧州議会は、売れ残った食品を回収して必要とする人に提供する一部EU諸国の既存のイニシアティブを歓迎すると言う。
*折しも、本日付のフィナンシャル・タイムズ紙社説は、”90億人を養う”と題し、将来の地球の90億人の食料安全保保障のためには、農業生産性改善のための投資の復活だけではなく、収穫後の大量のロスを減らすための多くの途上国における生産物輸送・貯蔵のためのインフラの整備が不可欠と強調している。
Feeding the 9bn Bumper crops do not ease urgency of food security,FT.com,1.26
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/8403.html さん より
【】
【】 福島の山林救えるか 独自技術で除染 民間企業の挑戦
Published on Aug 22, 2012 by sotodurakamen
山林の除染が進んでいない中で、民間企業が独自の技術で除染に挑んでいる。
original
http://www.dailymotion.com/video/xszmzz_yyyyyyyyy-yyyyyyy-yyyyyyy_news
========================================================
筑波大学恩田裕一教授：「根本的な除染をしませんと，山全体が廃棄物になってしまうことすら考えられるわけです。」
・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6556021.html さん より
【】
【】
さん より
【・検察はアメリカと密接な関係をもっています。 特に特捜部はGHQの管理下でスタートした「隠匿退蔵物資事件捜査部」を前身としています。 ・・・ アメリカ某機関の手下となった検察は、せっせと税金を鱈腹使いながら、有りもしない事件をでっちあげ、それらのポチと化したメディアが煽り立て抹殺してきたわけです。】
【】 「現日本を憂う人・必読の書 「戦後史の正体」孫崎享著 創元社」
以下・印は全て本書より
・１９４５年９月２日、米国戦艦ミズーリ号船上にて日本は降伏文書に署名しました。
８月１５日を終戦記念日にしたのは、全面降伏と謂う事実から目を背けるためなので す。
・日本政府は「連合国最高司令官からの要求に全て従う」、これが降伏文書の中身でした。
・１９５１年に締結された日米安保条約の中の行政協定には・・
「我々が（米国）望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を有する」とされています。
・安保条約によって日本はアメリカに守られてる、なんてのは幻想です。 条約にも地位協定の何処にも謳ってありません。 日本の味方になってくれるか、知らんぷりする か、敵になるかは、その時点でアメリカの国益に合うのか合わないのかだけです。
このようにして始まった占領政策は、姿・形を隠し間接的に日本を統治し続け、現代までも変わりはありません。
そして日本の政治は、対アメリカ追随派と自主路線派のせめぎ合いで推移していきます。
前者の筆頭は戦中・戦後の一番大事な時に首相を務めた吉田茂です。 記憶に
有るところでは５４基もの原発を作ってくれた中曽根康弘。
そしてCIAからコードネームまで貰っていた正力安太郎（読売）。
・米国の一部の勢力が日本の首相の政策に不満を持つ
・日本の検察が汚職などの犯罪捜査を、首相ないし近辺のものに行う
有罪にならなくても良い。 一時的な政治上の失脚があれば目的が達せられる
・マスコミがその汚職事件を大々的に取り上げ、政治的社会的失脚に追い込む
これらはアメリカ（一部勢力の場合も）の意向に沿わない首相・政治家・実力者が現れた時に行われてきている、厳然とした事実です。（主に自主路線派がターゲット）
古くは昭電工事件からロッキード事件、そして陸山会冤罪事件の小沢氏に至るまで全く同じ構図です。
・検察はアメリカと密接な関係をもっています。 特に特捜部はGHQの管理下でスタートした「隠匿退蔵物資事件捜査部」を前身としています。 その任務は、敗戦直後に旧日本軍関係者が隠した「お宝」を摘発し、GHQに差し出すことでした
アメリカ某機関の手下となった検察は、せっせと税金を鱈腹使いながら、有りもしない事件をでっちあげ、それらのポチと化したメディアが煽り立て抹殺してきたわけです。
・検察ではゾルゲ事件等の布施健。ロッキード事件の堀田力。陸山会事件の佐久間達也 等々
メディアについては言わずもがなでしょう。 特に読売は正力の元、CIAのポチとなって活動し、あの原発推進の急先鋒となって現代のナベツネまで連綿と、アメリカの手先です。
これはホンのホンの一部です。 陰謀論と一笑に付した事柄も、実は真実だったことも。 キリがないので此処までにします。
是非読んで下さい。 この本は表立ってベストセラーにはならないでしょう。大手メディアの書評には絶対載らないでしょう。
彼らは「自身に都合の悪い真実」には徹底して黙殺します。 なかったことにして必死にやり過ごします。 しかし現代にはネットメディアがあります。
皆で拡散し隠れたベストセラーにしましょう。
それが「国民の生活が第一」と小沢氏への素晴らしい応援になります、又現在の憂うべき日本社会の打破に繋がると信じています。
■著者孫崎享（まござきうける）氏と天木直人氏の「戦後史の正体」を語るです。
http://www.youtube.com/watch?v=OBAqCIR1Rdo
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/8406.html さん より
【 さらに、彼らは日本の自衛隊や韓国軍を中東戦争の傭兵として使うつもりでしょう、なぜなら、その費用は属国の日本および韓国にそれぞれ負担させられますから
、彼らにとってはコスト削減になるし、戦争嫌いの米国民の負担がなくなるからです】
【】 日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件：米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし
１． シリアで暗殺された日本女性カメラマンは軍事プロパガンダに利用されて
いるのか
本ブログ前号(注１)にて、戦場カメラウーマン山本美香氏の暗殺を取り上げました。その後、本事件はネットでいろいろ取り沙汰されています、なぜなら、暗殺事件発生当時の現場状況が、もう一人のカメラマン佐藤氏の撮った画像に残り、すでにネットにアップされているのみならず、さらに、山本氏の持っていたカメラを関係者がその後も撮影していたらしく、貴重な証拠画像が多く残されているからです。
そしてこれら証拠画像を観たネット国民の多くがこの事件に疑問を投げかけて
います、そして、そのことが日刊ゲンダイ(注２)にも取り上げられています。
にもかかわらず、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン・マスコミはしれーっとして、シリア政府軍による暗殺説を垂れ流しています。 この報道振りから、彼らマスコミが米戦争屋に牛耳られていることがよくわかります。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記を
ご覧ください。
ちょっと考えてみればわかりますが、シリア政府は、日本人と特定して、殺害しても何のメリットもありませんし、すでに、欧米メディアで流されているように、政府軍悪役説が裏付けられるだけです。
一方、反政府軍にとっては、世界に、政府軍悪役を喧伝できますので、この事件でメリットがあるのは、反政府軍の方なのです。
２．日本人ウーマンカメラマン暗殺事件の現場画像から推測できること
本事件の謎や疑問点はネットで多くの人からすでに指摘されていますが、本ブログでも本事件の特徴をいくつか指摘しておきます。
（１） 狙撃グループは事前に現場に日本人が来ているという情報を知っていて、現場にいるはずの日本人を探し回って、見つけたとたんに、即、狙い撃ちにしている。
この事実から、これは偶発事故では絶対なくて、計画的な暗殺である。
（２） 山本氏を狙撃したのがシリア政府軍兵士という証拠はない、佐藤氏がそうではないかと言っているのみである。 にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミは政府軍の仕業と報道している。
（３） 狙撃直前、佐藤氏のカメラに録音されていた銃声音は、路上を隔てた向こう側から発生した銃声ではなく、そのカメラの近傍で発生した銃声のように感じられる。
以上より、佐藤氏のカメラに映っていた、道路の向こう側にいた男性の“日本人だ！”という叫び声を合図に、狙撃が起きて、山本氏は即死したわけですが、撃ったのは、彼女のそばにいた人間ではないかという気がします。
つまり、山本・佐藤両氏をこの現場に案内した人物（反政府の自由シリア軍FSAの人間）ではないかという気がします。 そして、彼らが山本氏の遺体をただちに、トルコまで運んだのでしょう。 さらに彼らはすかさず、悲惨な山本氏の死に顔画像を全世界に垂れ流しました。
本ブログの大胆な推測では、この事件を企んだのは米国戦争屋CIAだと思われます。 その論拠を以下に述べます。
３．米国戦争屋は新しい戦争形態を模索している
そこで本ブログにて、山本氏暗殺事件の背景を探ってみます、そのためには、シリア内戦に深く関与している米国戦争屋CIAの戦略を知る必要があります。
さて、筆者は今、ロナルド・ラムズフェルド元米国防長官の回顧録(注３)に目を通していますが、彼はミルトン・フリードマンの新自由主義の信奉者であることがわかります。ちなみに、新自由主義は、米戦争屋ボス・デビッドRFの思想に他ならないわけです。ラムズフェルドはデビッドRFによって抜擢された米戦争屋の番頭格であり、米国戦争屋の権化のような人物ですが、彼は新自由主義を軍事ビジネスに適用しようと考えていることがわかります。
米国戦争屋の未来の戦争形態は“戦争の民営化”です、すなわち、米国民を徴兵して、戦地に派遣するという過去・現在の米国の戦争形態を改めて、傭兵主体の戦争に転換するということです。 まさに、これは戦争ビジネスのイノベーション戦略といえます。
2000年代初頭の彼らのアフガン・イラク戦争の経験を踏まえて、彼らが今、構想しているものは以下です。
（１） 兵器をハイテク化して、ロボット化を進める、すなわち、兵器の無人化を目指
す(兵士の削減）。
（２） 米国防総省や米軍で高給を食む職業軍人を最少化して、軍人・兵士の外注化・傭兵化体制を強化する（米国防予算の削減に対応）。
上記の構想は、世界のグローバル企業が採用している経営方式と変わりません。現在、米国防総省は国防予算の削減を断行していますが、これは、上記の構想に合致します、そのメリットは
（１） 米国民に税負担を掛ける国防予算を大幅削減できる
（２） 削減部分はもっぱら、職業軍人の人件費の削減となり、米軍事企業に委託するハイテク兵器の研究開発投資はむしろ増やす。
（３） 米国民からの徴兵がなくなるので、戦争嫌いの米国民からの戦争反対運動を
緩和できる。
（４） 米戦争屋の関与する戦争において、米国自体をステルス化することが可能と
なる。 これによって国連にいちいち、諮る（はかる）面倒がなくなる。
４．シリアは米戦争屋の戦争イノベーションの実験場ではないか
シリア内戦では、強力な反政府軍が居て、NATO(米戦争屋、英国、イスラエルのネオコン主導)が密かに支援しているのは周知の事実です。 したがって、上記、シリア反政府軍FSAの背後に米戦争屋CIAが控えているとみなせます。
上記、ラムズフェルドの構想から、FSAはNATO(米戦争屋含む)が調達した傭兵組織であり、米国戦争企業アカデミ(注４)などが仲介していると思われます。
現在のシリア内戦ではオモテムキ、米軍は関与していませんが、FSAのようなシリア反政府軍は米戦争屋CIAの傭兵の可能性が高いわけです。
このような新しい戦争形態では、米国戦争屋はステルス化することができるのです。
５．米国戦争屋は日本の自衛隊の傭兵化を構想している
ネットで評判の衝撃作・孫崎享氏の『戦後史の正体』(注５)によれば、米戦争屋は
日本に執拗に、アフガン、イラクへの自衛隊派遣を要求してきたと書かれています。
彼ら米戦争屋が今、中東戦争を企画していることは、すでに指摘しました(注１)。
彼らの要求により、彼らの傀儡政党・民自公談合で日本の増税強行が決まり、戦費の資金源の目途がついたのです。 消費増税分12兆円/年は、100兆円規模米国債購入資金調達のために発行する財務省国債の利払いの原資となるのではないでしょうか。
本ブログ前号(注１)の分析から、彼ら米戦争屋は中東戦争の費用を100兆円規模で日本に拠出させよう（形式的には、日本が米国債を購入する）としていることも明らかです(注１)。 ちなみに、先のイラク戦争の直接経費は100兆円規模(間接経費込みで合計300兆円[＝3兆ドル])です(注６)。
さらに、彼らは日本の自衛隊や韓国軍を中東戦争の傭兵として使うつもりでしょう、なぜなら、その費用は属国の日本および韓国にそれぞれ負担させられますから
、彼らにとってはコスト削減になるし、戦争嫌いの米国民の負担がなくなるからです。
その意味で、山本氏の暗殺事件は、彼らの大きな構想を日本に押し付けるための“地ならし”第一弾と位置づけられます。
われら国民はこのような”日本をカモにする”米戦争屋の野望を見抜いて、自己防衛する準備を怠ることはできません。
ポスト野田の次期選挙では、米戦争屋に協力する買弁政治家を絶対に落選させるべきです。 ニセモノ政治家にくれぐれもだまされないようにしましょう。
国民が反原発運動に没頭し、日中韓の緊張が創出されて注意がそっちに向けられているスキを付いて、米戦争屋による日本のヒト・カネ・モノをタダでちゃっかり、中東戦争に利用する計画が密かに進められていると知るべきです。
注１：本ブログNo.627『民主党を犠牲にしてまで、日本政府の増税強行のなぜ：われら国民はイラク戦争に次いでまたも100兆円オーダーの戦費拠出を米国から強要されるのか？』2012年8月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30221394.html
注２：日刊ゲンダイ“シリア政府が声明 山本美香さんの銃撃死に謀略説”2012年8月24日
http://gendai.net/articles/view/syakai/138369
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30242125.html さん より
【】
【】 「「アメリカはどこかの時点で経済的理由から米中関係の方を優先させることになるだろう」仏元外相： 孫崎 享」 https://twitter.com/magosaki_ukeru
日米： ヴェドリーヌ仏元外相が警告してる。
いずれ、そのとおりになるだろう。
日本人はその心構えを何時出来るか。
「アメリカはどこかの時点で経済的理由から米中関係の方を優先させることになるだろう」（『「国家』の復権』０９年） 米国評価。
ヴェドリーヌ元フランス外相の「民主主義はインスタントコーヒではない」（『「国家の復権』」）より。
・欧米が普遍的価値とするものの中には、欧米が優位を保つ道具としか映らない
ものがある。
民主主義を植え付けようという単純な発想も、こうした偏狭なものの見方から生まれたものだ。 米国自身どうだった。
民主主義はある日突然確立されたか。
独立戦争、先住民族の虐殺、奴隷制度､南北戦争、公民権運動等、思い出して欲しい。
今、投票率の低下、政治資金、ロビー団体、政治の芸能化等に直面。
どの国でも、民主主義は複雑な過程を経て築かれたもの、歩みは一進一退。
基本的に国内からの力で成し遂げられるもの。
米も欧州も民主化の名の下に十字軍的精神を発揮し､働きかけの繰り返し。
結果極小。
・欧米式の民主主義をそっくりそのまま移植しようとすれば、必ず逆の効果、民主
主義に対する拒絶反応が起こるのだと､米国はそろそろ気付いていいはずだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8404.html さん より
