【 この２つによって、米景気は崖から転落するように悪化することを
【 この２つによって、米景気は崖から転落するように悪化することをいう。
財政の崖。 どの程度の強制予算削減か。
国防費を中心に１０年間で最大１兆２千億ドル。】
【】 「マイナスが出たとき、厚生年金に頼り、プラスが出たときは渡さないというのではスジが通らない：平野 浩氏」 税制・年金
https://twitter.com/h_hirano
社会保障と税の一体改革関連法で、共済年金と厚生年金が１５年１０月から統合。
官民格差の是正というがウラがある。
積立金はそれぞれ厚生年金１４３・５兆円、共済年金４４・７兆円あるが、共済年金から統合されるのは２４兆円だけ。
残りの２０・７兆円はＯＢの上乗せ部分として残すという。
唖然。
国鉄が民営化されたとき、共済年金債務の多くを厚生年金とたばこ税でまかなった。
それ以来共済年金には手がつけられていない。
マイナスが出たとき、厚生年金に頼り、プラスが出たときは渡さないというのではスジが通らない。
民自公はウラでこんな官優遇をやっていることを選挙で忘れてはならない。
橋下新党がみんなの党と組まないことを決めたのは、自民党との関係を損ねたくなかったからといわれる。
あれほどみんなの党に世話になっておきながら、最終的には実利で判断するのが橋下氏らのやり方だ。
みんなの党も一枚岩でなく、ばらけて橋下新党への合流者が出て来るものと思われる。
野田政権は平均２７００万円という公務員退職金を４０２万円削り、５５歳以上の昇給廃止を成果のようにいうが、的はずれもいいところ。
昇給はしないが高給を維持するという意味。
民間なら再雇用契約を結び、６割支給が普通。
退職金も１千万円ぐらい削減可能。
みんなの党・浅尾議員が質問。
もし問責決議案が成立すると、多くの法案は廃案にされる。
そうすると、大阪都構想を実現させる地方自治法改正案も廃案になる。
これは、橋下大阪市長が衆院選に出る口実を与える。
現実に中田宏氏は、そうなったら橋下氏は衆院選に出ることになるだろうとテレビで発言している。
さあ、どうなるか。
米国の「財政の崖」が問題である。 財政の崖とは何か。
まず、００年から始ったブッシュ減税が今年の年末に切れること。
加えて１１年に米議会で債務上限が問題になったとき約束させられた１３年１月からの強制的な予算削減。
この２つによって、米景気は崖から転落するように悪化することをいう。
財政の崖。
どの程度の強制予算削減か。
国防費を中心に１０年間で最大１兆２千億ドル。
ブッシュ減税は最大２千億ドル。
もし、減税中止（増税）と歳出削減が同時に起きると、１３年１月から最大４千百億ドル（ＧＤＰ比２・７％）の財政緊縮で、米国の景気は超悪化する。
日本はもちろん世界経済に影響。
財政の崖──フィスカル・クリフ。
米政界に歩み寄りの機運はなく、回避困難だが、米議会は米国民の生活を優先して回避すべきだ。
しかし、ブッシュ減税を継続し、強制歳出削減を延期したとしても米議会予算局（ＣＢＯ）の予測では経済成長率は１・７％にとどまり、失業率は８％の高水準が続くという。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8418.html さん より
【 韓国経済が破綻寸前の危機に瀕し、アジア通貨危機に見舞われ、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた悪夢が再現か？】
【 輿石幹事長を交代させる理由が、えげつない。 野田の周辺からは、「消費税増税法案をめぐり党分裂を回避できなかった責任を問う」という声が出ているというのだ。 党分裂を回避に最も努力してきたのが輿石幹事長だったにもかかわらず、詰め腹を切らせようというまったく理不尽な人事になる公算が大である。】
【】 野田が、党分裂を回避できなかった責任を問い
輿石東幹事長をバッサリ切る策動を進めている
◆野田が、約１年にわたり政権を支えてくれた恩人である輿石幹事長（参議院議員会長）を代表選挙（９月２１日）の後、丸で「ボロ雑巾」のように切り捨てる策動を進めているという。 ２０１１年８月の代表選挙助けてくれた恩人である小沢一郎元代表が「消費税増税法案採決で反対票を投じた」のを理由に除名して切り捨てているので、２人の恩人を切り捨てることになる。
輿石幹事長は、これまでの約１年、?民主党を分裂させない?野田のカオを立てる?次期総選挙と参院議員選挙で勝利するという３つの原則を立てて、党運営をお粉ってきた。
だが、野田が、民主党のマニフェストに書かれていない「消費税増税に政治生命を賭ける」と宣言し、公然と「マニフェスト破り」に走ったことから、小沢一郎元代表が、これに「国民との約束に反なする」と異議を申し立てて、党議拘束に反して法案採決で反対票を投じた。 その結果、小沢派の衆参両院議員が離党した。
いわば、野田の「小沢切り」が党分裂を招いたとも言える。
意見が激突している場合、「党議拘束」すべきではなかったのである。
この瞬間、輿石幹事長が党運営原則としていた「?民主党を分裂させない」が、崩れてしまった。
◆「?野田のカオを立てる」という原則は、8月10日午後に、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法が参議院で可決成立したので、守られた。 だが、民主党が参院で過半数を持っていないため、自民党と公明党の協力を得る必要があり、「大きな代償」を支払わねばならなくなった。
「早期解散」の確約である。
このことから、輿石東幹事長は、「?次期総選挙と参院議員選挙で勝利する」という原則を守ることが難しくなってきた。
野田は、衆院解散・総選挙の時期について「近いうちに」と約束させられてしまった。「近いうちに」とは、「今秋〜年末」というのが常識的な解釈である。 ８月２7日現在、「１０月初め、臨時国会召集、解散、１０月２３日公示、１１月４日（大安吉日）投開票」が最有力視されている。
ただし、輿石幹事長は８月９日、記者団から「代表選挙、総裁選挙で代表、総裁が別の人に変わった場合でも、３党首会談の約束は、守られるのか」と聞かれて、「２人が代わった場合は、２人の話は終わり。 ２人で約束したんだから」と述べている。
３党首会談の約束について、「公党どうしの約束」とは受け取っていない。
輿石幹事長自身が、この３党首会談に関わっていないからである。
「わしゃ、知らん」という意味である。
輿石幹事長は、「近いうちに」総選挙をすれば民主党は壊滅してしまうと憂慮しており、総選挙は、任期満了の２０１３年８月２９日ギリギリまで延期、あるいは参院議員の半分が任期満了なる２０１３年７月２８日に合わせて、「衆参ダブル選挙」にした方が得策と考えている。 それまでの間に、民主党を立て直して支持率回復の努力をしようという腹積もりなのだ。 野田とは違い、同志を見殺しにはしたくないと思っているのだ。
◆ところが、野田は、「マニフェスト破りしたウソつき首相」という烙印を多くの国民から押されているのが、よほど辛いらしい。 解散・総選挙時期について、「近いうちに」と言った手前、年を越してしまうわけにはいかないと内心焦っている。 「ウソつき」と非難されかねないからである。 そこで、輿石幹事長を交代させてでも、解散・総選挙を断行しなくてはならないと考え始めているようである。
しかし、輿石幹事長を交代させる理由が、えげつない。 野田の周辺からは、「消費税増税法案をめぐり党分裂を回避できなかった責任を問う」という声が出ているというのだ。 党分裂を回避に最も努力してきたのが輿石幹事長だったにもかかわらず、詰め腹を切らせようというまったく理不尽な人事になる公算が大である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国経済が破綻寸前の危機に瀕し、アジア通貨危機に見舞われ、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた悪夢が再現か？
◆〔特別情報?〕
韓国経済が破綻寸前の危機に瀕している。これは、韓国の経済事情に詳しい筋の情報である。 金泳三大統領の政権最末期、１９９７年秋、アジア通貨危機に見舞われた際、韓国は外貨準備４００億ドルが底を尽き、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれて、以後、苦難の道を歩んできた。 この悪夢が再現しそうだというのである。韓国に進出している日本企業、取引関係にある日本企業などは、とくに「カントリーリスク」という観点から要警戒である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e6c056f68cc91a923c8dc53cfc0384a5?fm=rss
さん より
【 竹島や尖閣をアメリカが「日米安保の対象地域」と発言しても、国益にならない領土問題にアメリカが介入する事はない。 つまり領土問題は日本が独力で解決する以外に方法はないのである。 】
【 日本は自力で生き抜くしかない「冷戦後」の現実を下敷きにして今後の国家戦略を構築していくべきなのである。】
【】 「冷戦後」という現実
１９９１年１２月にソ連が崩壊し第二次世界大戦後の冷戦体制に終止符が打たれた時、アメリカの政治家の多くはモスクワに向かった。 歴史的瞬間を自らの身体で感じたいと思ったのだろう。 また冷戦の終焉はそれまでの国家戦略を根底から見直す必要をアメリカに迫っており、そうした緊張感も多くの政治家をモスクワに向かわせたのだと私は思った。
一つの歴史の終わりと新たな歴史の始まりを感じさせる動きだったが、日本に歴史的瞬間を体感しようとする政治家は現れなかった。 冷戦の終焉を国会が議論することもなかった。 政治家だけではなく日本全体が冷戦の終焉を遠くから見ていた。
日本人にとっての戦後は、敗戦の荒廃から立ち上がり、他国にはない「勤勉さ」で高度経済成長を成し遂げたという成功物語である。 平和主義に徹して冷戦による暴力の世界とは無縁でいることが成功の理由だと思い込んでいた。 日本人は冷戦の終焉を「平和の配当が受けられる」と喜び、「自らの立場が根底から変わる」とは考えなかった。
しかしアメリカは冷戦の終焉を喜んでなどいない。 アメリカ議会では、ソ連の核の拡散をどう防ぐか、米軍の配備をどう変更するか、ソ連に代わる諜報の標的は何かなど、新たな秩序作りに向けた議論が３年余り続いた。 その議論の前提にあるのは、米ソのイデオロギー対立で抑えられていた民族主義、宗教、文明の対立が世界中で噴き出し、世界は著しく不安定になるという認識である。
その不安定な世界をアメリカが一国で管理する戦略とは何か。 アメリカはそれまで以上に世界の情報を収集・分析する必要に迫られ、首都ワシントンのシンクタンク機能は強化され、諜報活動も冷戦時代以上に必要と認識された。 一方で安全保障戦略の中枢は軍事から経済に移行すると考えられ、対ソ戦略を基にした米軍の配置を見直し、経済分野における諜報活動が強化されることになった。
そうした中で「ソ連に代わる脅威」とみられたのが日本経済である。 日本の経済力を削ぐ事がアメリカの国益と判断され、日本経済「封じ込め」が発動された。
その一つが「年次改革要望書」を通して日本に国家改造を迫る事である。
また一つは高度経済成長の司令塔であった官僚機構を弱体化させる事であった。さらに日本国家の血管部分に当たると言われる金融機関を抑え込むためBIS規制が導入された。
アメリカの「年次改革要望書」は自民党の宮沢政権から麻生政権まで引き継がれ、小泉政権はこれに最も忠実に対応したが、０９年の政権交代により鳩山政権の誕生でようやく廃止された。 官僚機構でアメリカが標的にしたのは大蔵省と通産省である。東京地検特捜部が「ノーパンしゃぶしゃぶ」をリークし若手官僚を逮捕した接待汚職事件で大蔵省は威信を喪失、貿易立国を主導してきた通産省も輸出主導型経済を批判されて往時の面影を失った。そして自己資本比率８％の達成を迫るBJS規制は日本の銀行を貸し渋りに追い込み、企業倒産の増大と経済活動の停滞という「失われた時代」に日本を突入させたのである。
アメリカが日本経済を目の敵にした理由は、戦後日本の経済成長は日本人の「勤勉さ」によるものではなく、冷戦のおかげだと考えるからである。アメリカのソ連封じ込め戦略は、アジアでは日本、ヨーロッパでは西ドイツを「反共の防波堤」にするため、両国の経済成長を図る事にあった。敗戦国の日本と西ドイツがアメリカに次ぐ経済大国となりえたのは冷戦のおかげである。しかし日本の高度経済成長はアメリカ経済にまで打撃を与えた。
日本製品の集中豪雨的輸出がアメリカの製造業を衰退に追い込み、１９８５年、ついにアメリカは世界最大の借金国に転落する。 一方の日本は世界最大の金貸し国となった。 それでも冷戦体制にある間はアメリカが日本と決別することはできない。 アメリカの軍事力に「タダ乗り」して金儲けに励む国をアメリカはただ批判するだけであった。
ところが冷戦が終われば事情は異なる。もはや「タダ乗り」を許すわけにはいかない。アメリカの軍事力にすがりつかなければ日本の安全保障は維持できないと思わせる一方で、そのためには出費を惜しまないようにする必要がある。
日米安保体制は冷戦の終焉で終わる運命にあったが、中国と北朝鮮の存在を理由に「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカは宣言し、日米安保は再定義され継続された。
しかし中国と北朝鮮はかつてのソ連と異なる。 ソ連は世界を共産主義化しようとしたが、中国も北朝鮮も世界を共産主義化しようとはしていない。 していないどころか「改革開放」という名の資本主義化を目指している。 ただ両国とも軍事に力を入れているところがアメリカにとって都合が良い。 中国と北朝鮮の脅威を強調すれば日本から金を搾り取ることが出来るからである。
北朝鮮がミサイルを撃てば日本はイージス艦やMD（ミサイル防衛）やアメリカの兵器を購入する。 しかしその北朝鮮が最も手を組みたがっている相手がアメリカである事をアメリカはよく知っている。 一方の中国はアメリカにとって今や日本以上に重要な経済パートナーである。 相互依存度もダントツなら、日本をしのぐための技術開発でも米中は協力している。 しかも核を持つ大国同士だから戦争することはありえない。
アメリカは中国に追い越されたくはないが、いずれ米中２国で世界を管理する日が来るだろうと考えている。
地下資源があるとみられる北朝鮮にもアメリカは興味がある。 ミャンマーのような民主化を達成できれば、中国以上の影響力を行使できると考えている。
日本の小泉政権がアメリカの頭越しに北朝鮮と国交正常化を図ろうとしたが、アメリカは断固としてそれを許さなかった。 同じように日本が周辺諸国と手を結ぶことをアメリカは望まない。 日本はアメリカとだけ友好関係を築き、中国が大国化するのを牽制するために利用できる存在であればそれで良いのである。
それが冷戦後のアメリカの基本戦略である。
８月１０日に韓国の李明博大統領が竹島に上陸して領土問題に火をつけた。
大統領はその後も民族主義を煽る言動を繰り返して日本を挑発している。 この
人物の政治手法は小泉総理と似ている。 アメリカを政権運営の後ろ盾としながら、小泉総理が靖国参拝で日本国民の反中国感情を刺激したように、慰安婦問題を持ち出して韓国の反日感情を刺激している。おそらくアメリカの許容範囲と見ているのだろう。
１５日には尖閣諸島に香港の活動家が上陸して逮捕・強制送還される事件が起きた。 いずれも日本にとっては許しがたいが、日本の領土問題には第二次大戦とその後の冷戦体制が色濃く影を落としている。 北方領土問題はそもそも太平洋戦争に勝利するためアメリカがソ連に千島列島を帰属させると約束して対日参戦を促した事から始まる。 竹島は冷戦体制であったが故に日本は日韓協力を優先させて韓国の暴挙を見逃してきた。
そして尖閣問題でアメリカは介入しない事を明言している。
竹島や尖閣をアメリカが「日米安保の対象地域」と発言しても、国益にならない領土問題にアメリカが介入する事はない。 つまり領土問題は日本が独力で解決する以外に方法はないのである。 すでに世界が冷戦型思考を切り替えているのに、日本だけは「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカに教えられて冷戦型思考を引きずってきた。 しかしこの夏に起きた領土を巡る不愉快な出来事は、日本が自身の戦後史を振り返り「冷戦後」の現実を直視するための格好の機会である。
日本は自力で生き抜くしかない「冷戦後」の現実を下敷きにして今後の国家戦略を構築していくべきなのである。
田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/08/post_312.html さん より
【 それを原資として改革するといっていた「社会保障制度」は国民会議を興して協議する、と先送りしたままだ。 これほど国民を馬鹿にした話があるだろうか。
そして、そうした約束は失念したかのように「政局ごっこ」を演じようとしている。】
【】 「税と社会保障の一体改革」はどうなったのか。
政局に明け暮れる無責任な政治家たちよ。
政治家とは息をするように嘘をつく連中なのだろうか。 「税と社会保障の一体改革」と称して社会保障制度維持のために消費増税が必要だと民・自・公の三党合意により、圧倒的多数の国会議員によって「消費増税」は成立した。
しかし、それを原資として改革するといっていた「社会保障制度」は国民会議を興して協議する、と先送りしたままだ。 これほど国民を馬鹿にした話があるだろうか。
そして、そうした約束は失念したかのように「政局ごっこ」を演じようとしている。
三党合意により「消費増税」を決めた民・自・公の政治家諸氏には「社会保障制度」とりわけ年金制度を改革する義務がある。
それも先送りではなく、この国会において決めなければならない。それが「消費増税」を強行するに当たって国民に付け焼刃のように約束したことではなかっただろうか。
しかし既に自民党は「国土強靭化」と称する新たな公共事業のメニューを示し、
民主党もなすべき政策課題を示して「消費増税」を摘み食いしようとしている。
これほど不誠実な政治家たちを私は知らない。
民主党は「最低保障年金」を掲げていた。 一律7万円を保障しようとするものだったが、7万円では暮らせない。 最低保障年金は一人当たり月額10万円としてすべての65歳以上の国民に支給すべきだ。 自民党の谷垣氏はまるで餓鬼のように「最低保障年金」は社会主義社会のようだ、と述べたことがあったが、社会保障制度とはまさしく社会主義の産物だ。
そもそも資本主義社会は弱肉強食社会であって、社会保障制度などというものはなかった。 そうした悲惨な1800年代の産業革命期の英国社会を観察して書かれたのが「資本論」だ。 著述者カーロ・マルクスの死後1860年代に出版されたその本をバイブルとして社会主義や共産主義が大きな社会運動となっていった。
資本主義社会も社会保障制度を設けなければ大きな富と貧困の乖離により社会的不安定が増大し社会統治そのものが揺るぎかねない、ということから、徐々に社会保障制度が各国で整備されていったのだ。
つまり社会保障制度は市場原理主義とはまったく異なる思想原理に基づく。
谷垣氏がそうした経済史の基本的事柄を知らないわけはないだろうが、彼がどの勢力の代表者か図らずも自ら暴露したことになる。
社会保障とは富の再配分の基本的な装置であって、国民平等を経済面から下支えする制度なのだという基本的認識を欠いていることを満天下に示した。
社会保障のうち、年金制度が大きな矛盾を孕んでいることは国民の多くが認識しているところだ。 生活保護費が生きるための経済的な最低水準を示しているなら、最低賃金しか手にしていない何県かの国民は最低水準の生活すらできないことを政府は認めなければならない。 そして、国民年金で暮らす人たちも最低水準の暮らしすら維持できない人たちだとこの国は認定していることになる。
それでいて放置しているとは何事だろうか。
すべての政治たちは真面目に政治をしているのだろうか。 一体何処の国民の顔を見て、永田町で喧々諤々の議論をしているのだろうか。 最も罪深いのは民主党の国会議員たちだ。 主権者国民は選挙のときしか、選挙を通じてしか政治にかかわれない。 その神聖にして唯一の主権者たる権利を行使する場において「言ったことをやらない」で「言わなかったことに血道をあげ」たのだ。 これほど民主主義社会における明快な裏切行為はないだろう。 信義則に悖る、という程度のものではない。
人としてのあり方を問わなければならないほどの深刻な裏切りであることを、民主党の国会議員たちは認識しているのだろうか。 諸君はバッジを付けている資格を既に全員喪失している、という現状認識すらないのだろうか。
子育てを終え、静かな老後の暮らしを送る老人たちに高額な年金は必要ない。
優雅な暮らしを死ぬまで続けるために必要な額を公的年金で賄おうとする心根が既に腐っている。
極端な話をすれば公的年金は一律支給であって構わない。 優雅な暮らしを送りたい人たちは民間保険会社の「個人年金保険」に加入すれば良い。
一人月額10万円ほどの最低年金制度を創って、すべてのゴチャゴチャした誤魔化しのような年金制度はスッキリとするだろうし、現行の年金会計でも余剰が生じるだろう。その余剰は子育て世帯へ「子供手当」として直接支給する原資の一部に充当することだ。
格差是正に働かない税制や社会保障制度は国民の求める政治ではなく、特定の既得権益の擁護に過ぎない。 「消費増税」による軽減税率の導入を自民党は主張しているようだが、権限税率適用を求める各種団体、それこそ雲霞のごとく多数の団体の利権獲得合戦が繰り広げられ、それこそ官僚たちの甘い蜜の源泉となるだろう。
つまり「消費増税」は二重の意味でやってはならない税なのだ。 主権者たる国民は次の総選挙で「消費増税」廃止を公約とする政党を支持すべきだ。
財務官僚のレクチャーに易々と乗せられる程度のお粗末な政治家は必要ない。
そして経済成長を赤字財政再建の原動力とする政治家こそを選出すべきだ。
古今東西、増税により国家財政を再建した国はない。 すべては殖産興業と経済成長により財政再建してきた。 近くはこの国の幕末期に財政再建を果たした長州藩や薩摩藩の手法を歴史に学ぶべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2815686/ さん より
【 度が過ぎた苛め（犯罪）にまで至る子は、まちがいなく赤ん坊のときに母乳で育たず、粉ミルクを飲まされた子だと思います。】
【】 苛め問題における親の重大責任
ある中学校の先生から、ひさしりのメールが届いた。
生徒間の苛めに大変ご苦労されているようで、苛めとはなにかを考えてみたいとのことで、まずは身近な事例をたくさん挙げてこられた。
なかには例の大津の事件のように、犯罪としかいいようがない事例もあれば、軽いからかい程度のものもある。
からかいとは言え、やられる当人にとっては苦しいことだから同情はするが…。
以下は、私からメールをくれた中学の先生への返信である。
＊ ＊
苛めは社会につきものですから、なくなりはしないと思います。
だから苛めにまけないような強い精神力を育むしかありません。
しかし…苛められても反撃できないとは…、今の子どもはアタマを使えないので
しょうか。 アタマを使って相手が苛めてこないようにする手を打つとかしないので
しょうか。
私も中学時代に、苛めらしきものにあいかけましたが、猛然と反撃に出たら、それっきり苛めはなくなりました。
それにつけても、度が過ぎた苛め（犯罪）にまで至る子は、まちがいなく赤ん坊のときに母乳で育たず、粉ミルクを飲まされた子だと思います。
粉ミルクは、牛の乳です。 つまりケダモノの脳細胞にさせられるのです。
人間は人間のおっぱいを飲ませなければなりません。
粉ミルクは牛の脳細胞を育ててしまうので、人間とは思えないケダモノのような残酷なことを平然とやるのです。 成長してから牛乳を飲む場合は、体が肉や野菜と同じ食物として消化できるからその意味では問題はないでしょう。
むろん親の躾が悪いとか、家庭環境が悪いとかもあるのですが、粉ミルクの恐ろしさに比べたら、福島原発の放射能なんかなんでもありません。
それに今の赤ん坊はみんな紙おむつです。 紙おむつですと、不快の感情を味わいませんから感情が薄くなり、耐えるココロの強さが育たないのです。 だから苛めにすぐ負けてしまう…となります。 あるいは学校でのストレスを、友だち苛めのほうへ向けるようになります。
昔の布おむつで育った子は、糞尿の不快感を感じることから、不快は不快として母親にしっかり訴える力がつき、忍耐力もついたので、少々の苛めには負けなかったのです。 紙のおむつでは、不快感はごく少しですから、感覚器官はのんべんだらりの成長をしてしまいます。
親も大問題です。 布おむつや、母乳が面倒だからと怠ければ、親自身も子育ての大変さに辛抱する脳細胞の実力がつきません。 当然、しつけるべき子供に対しても怠けるようになります。 よって、しつけられないわがままな子ができます。
私は昔、知り合いの女性が第一子を出産したときに、手紙で紙おむつの弊害を説いてあげたのですが、その女性はなんと、「布おむつにしたら、私の仕事が大変になる。それが非常にストレスになって、イライラするのだから、紙おむつなら処置が絡だからイライラしない分、赤ん坊にも良い、だからなんと言われようと紙おむつを止めるつもりはない」と反駁されました。
なんという倒錯した、自分勝手な屁理屈なのだろうと、呆れ返ったものでした。
自分が赤ん坊のころには、紙おむつなんてなかったのですから、当然、お母さんが大変な努力をして自分を布おむつで育ててくれた、その恩義などどこ吹く風。
これは譬えるなら、受験勉強をするのにあたって、ある問題集を解く必要があるとしたら、始めからズルして解答を見てから、問題集を解いたふりをするようなものです。 問題が解けなくてイライラするより、さっさと解いてしまって（答えを書き込んで）勉強
を終わらせたほうが、ストレスがなくていい。
その分、勉強が気持ちよくできていいじゃないか、とするようなものです。
それでいいんだよと答える教師や親がいるのでしょうか？
育児で怠ければ、それは赤ん坊にだけ影響が出るのではありません。 親自身も怠ければ、育児によって人間的に成長するチャンスを失うことになります。
教育者は、苛めの解決を認識面、つまり躾からしか見ないことが、問題解決を遠のかせているのです。
実体としての脳が、大事な赤ん坊のときにどう育てられるかを誰も見ようとしませんね。
それに加えて、最近の母親は子供をおぶわず、胸のひもで吊るして抱いていますが、あれでは手足が自由に動かず、赤ん坊の運動神経が発達しません。
部活とか共同研究など、チームであることをやろうとすると、生徒の中にはどうしてもドン臭い奴とか、何をやってもできない奴とかが出てきます。
野球で言うと、そういう子はチャンスには三振だし、守ればエラーするしで、皆に嫌われるでしょう。そして苛められることにもつながります。
吹奏楽なんかも１人だけみんなと技量があって演奏できないと、ひとりだけ音が外れたら台無しです。 ちゃんとできる子はアタマにくるでしょう。 そうなると、苛めて辞めさせてやろうともなります。
スポーツが人並みにできないとか、楽器がうまく演奏できないなどの原因は、子供のときに親に溺愛されて運動神経が鈍くなったとか、粉ミルクを飲んで育った、紙おむつだった、おんぶして貰わなかった、という原因が考えられます。
そのほかにも、赤ん坊のときに、仰向けにねかせなかった、這い這いを十分させずにすぐに立たせてしまった、などなど、運動神経を育てそこない、感覚器官も育てそこなった生育過程があるはずです。 赤ん坊や幼児の大事な時期に親が無関心で、子供の好き勝手にさせた（例えばゲームばかりさせたとか）せいで、脳が十分育っていないのでしょう。
このような場合は、楽器をいくら練習させてもうまくならないでしょう。
大変むずかしい状況になります。 それでもなんとか、そもそもの運動神経や感覚器官を鍛え直すしかないと思います。
生徒を褒めて、やる気をださせるとか、説得した苛めを防止するというのも良いのですが、それだけではなく、幼児期にやるべきだった運動をさせて、神経や感覚器官をほかの子供と同じレベルにしてあげなければならないのではないでしょうか。
例えば、足の指を使ったなにかをさせることです、足の指で習字をさせるとか、足の指で草をむしるとか、です。これをやったほうが楽器はうまくなるでしょう。
弁証法でいえば、否定の否定です。いったん楽器の練習を止めて、遠回りして足の感覚器官を発育させることで脳の統括実力を発展させるのです。
わざと先生の注意をひくために「ズレる」ことをやっている可能性もありますが、その場合は、そういうわざとをくり返してやるうちに、本当にちゃんとやろうとしてもできない神経の働きに固まってしまうからねと、諭す必要があるのではないでしょうか。
音痴とは、ほとんどの場合、最初はわざと、ふざけたり、先生や友だちの気を引くためだったりで、下手にやっているうちに、本当に下手になってしまったのです。 あるいは粉ミルクを飲んで育ったので、感覚器官が牛にさせられているか、でしょう。
先頃、大津で、自殺したことにされた中学生をいじめた３人の生徒は、おそらく粉ミルクと紙おむつで育っていると考えられます。 親の無責任と怠けのせいで、彼らもこらえ性のない、刹那的な生き方しかできない子に育ってしまったのは、そもそも親が悪いのですから、その意味では犠牲者でしょう。
テレビを見ると、CMでしょっちゅう紙おむつや粉ミルクの広告をやっています。 「こんなに便利で、子供の栄養を考えた素晴らしい商品」と叫びつづけています。 先にも言いましたが、本当は福島原発事故での放射能よりも、よほど子供の未来を潰す、怖いものだといわざるを得ません。
放射能については、きちんとした食事さえしていたらまったく問題ありませんが、紙おむつや粉ミルクは、赤ん坊の時代の「汚染」ゆえ、もう取り返しがつかないのです。
医者、看護婦、教育者らが一刻も早くその重大な責任について覚醒することを願ってやみません。
＊ ＊
文科省はいじめについての指導も行っている。
たとえば【各学校・地域における取組み】として、
「１ いじめ・暴力行為等防止のための児童・生徒が主体の取組み（オープン・マインド・ミーティング等）の実施児童・生徒が主体となり、「児童・生徒指導強化週間」の期間中等に、いじめや暴力行為等の防止・根絶に向けた話し合い等を県内の全学校、全学級で実施してください。
また、その成果を各学校の児童会・生徒会が中心となって、スローガン等にまとめ、いじめや暴力行為等の防止・根絶に向けた取組みを計画するなど、継続的に学校全体で取り組んでください。さらに、この取組みについて学級活動やホームルーム活動の中で振り返り、総括するなど、年間を通じた取組みとしてください。」
などと言っているが、実際は何の効果も挙げていない。
だから次々に悲劇が生まれている。
いくら話し合いで解決しようとしても、すでに赤ん坊のときに、粉ミルクや紙おむつの被害にあっているのだから、中学生になってからではほとんど手の施しようがないのである。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/288566697.html さん より
【 そもそも「本国」が60年間も「植民地」のままであることには頬かむりをしたままでいながら、「領土が、領土が」と言っている「愛国派」の奇妙さ、である。
「ナショナリズム」「愛国心」というならば、「本国」がいまだに「植民地・米領日本」である事こそが最大の「屈辱」であり、「許すまじ！」き事であるはずなのに、そのことには「気付かない」、いや、実はそのことは「タブー」にして棚上げにしているのが、日本の（ごく一部の例外を除いた）「愛国派」であり「右派（保守、右翼、民族派）」なのである！】
【】 アメリカがひとこと「竹島占拠はやろよ」と命令すれば、韓国はすぐさま竹島
から撤退するだろう。 または日韓の武力衝突で韓国は負けることで日韓併合
2012年8月26日 日曜日
◆「独立精神」なき「右派」の「似非ナショナリズム、似非愛国心」を問う 2012-08-25 07:40:11 「松本英志」氏
アメリカ、ロシア、中共、これにヨーロッパの英国、フランスを加えた五ヶ国が「連合国」＝「UN(「国連」ではない！)」の安保理＝「軍事管理委員会」常任理事国。
すなわち「連合国」の主要国、という第二次大戦の戦勝国にして大戦後の世界を仕切っている支配勢力である。
この内で、極東アジアの日本に直接関係しているのがアメリカ、ロシア、中共の三国。
韓国と北朝鮮という朝鮮半島の分断国家は、この三国の支配下にある。 韓国はアメリカで、北朝鮮はかつてはソ連(現ロシア)で現在は中共の配下。 要するに韓国は「アメリカの属国」で、北朝鮮は「中共の属国」である。
そして、日本は？ アメリカの「属国以下の属領」、すなわち占領の60年固定化＝「米領日本」という「アメリカの植民地」である。
これが「戦後日本」を巡る基本構図で、この構図の上に現在の日本に関する全てが成り立っている。
従って、この「基本構図」を常に頭に置いた上で、様々に発生してくる「出来事」の意味を考えなければならないのだが、いわゆる「日本の右派勢力」というのは、これがまるで出来ていない！！
だから、発生する「出来事」の表面（減少）だけでしか事の意味を考えることができずに、やれ「朝鮮、ふざけるな！」だの「支那（中共）、ふざけるな！」、と毎度こればかりやっている。いわゆる「『特ア』の対日侮辱を許すな！」というやつである！
今回の「竹島」「尖閣」の右派狂乱（？）も、この毎度のパターンの繰り返しに過ぎないことは言うまでもないだろう。
しかし、ここで考えてみて欲しいのは、そもそも「本国」が60年間も「植民地」のままであることには頬かむりをしたままでいながら、「領土が、領土が」と言っている「愛国派」の奇妙さ、である。
「ナショナリズム」「愛国心」というならば、「本国」がいまだに「植民地・米領日本」である事こそが最大の「屈辱」であり、「許すまじ！」き事であるはずなのに、そのことには「気付かない」、いや、実はそのことは「タブー」にして棚上げにしているのが、日本の（ごく一部の例外を除いた）「愛国派」であり「右派（保守、右翼、民族派）」なのである！
そもそもが、日本、韓国は共に「アメリカの支配下」にあるのであり、その韓国が「主人」のアメリカを無視して「竹島」不法占拠などという勝手な真似ができるはずがないのである。
アメリカがひとこと「竹島占拠はやろよ」と命令すれば、韓国はすぐさま竹島から撤退するだろう。 その「勝手な真似」が長年できている、ということは「アメリカの許可」があるから、以外にはないではないか。
であれば、アメリカの目論みとは「共にアメリカの配下」である日韓を対立させておくこと、すなわち「分断統治」であると考えるのが当然、というものである。
そのアメリカの思惑がまったく目に入らないか、あるいはわかっていて「知らないふり」をした上で、ひたすら「韓国を許すな」とやっているならば、これはとんだ「茶番劇」でしかない。
「尖閣」の場合は、相手がアメリカの配下ではないアメリカと対等である中共なので、その辺で事情は違っているが、事の本質は同じである。 日中間に緊張状態を創り出して、日本を中共に向き合わせるのがアメリカの思惑であろうから、これも「分断統治」の一つである。
無論、もう一方では中共の拡張主義の思惑も加わっているので「竹島」よりも複雑ではあるが、アメリカにとっては日本をアメリカの代役として中共に向き合わせる道具として、「尖閣」を利用しようとしている事に変わりはない。
「従軍慰安婦」「南京大虐殺」問題も、その事自体の真偽はともかく、その「利用のされ方」においては事の本質は同じであろう。
アメリカが「UN」と「特ア」諸国を手駒に使って日本叩きをやらせ、日本の「右派」勢力に反発を起こさせることによって、東アジアに対立構図を創り出すという目論みにおいて、である。
「南京」を巡っては、ハリウッドと中共の映画資本が合作で、大作の「南京もの」映画を十数本も製作しているという事実に、この筋書きが露骨に観て取れるではないか。次は、ハリウッドと韓国が合作で「慰安婦もの」映画を作り出すのではないのか？
ハナシを簡単にするために、ここで思い切った言い方をするならば、アメリカもロシアも中共も共に日本にとっては「敵」なのであるから、「アメリカ＝味方で中共＝敵」でもなければ、「アメリカ＝敵で中共＝味方」でもない。 ロシアについても同じである。
すなわち、どの国家も固定的に支持も敵視もしてはダメなので、常に相手国の情勢を注視しながら、いかにすれば自国に有利なように事を運べるのか、と考えるのが外交であり国家間関係のあり方、というものである。
しかし、そもそもがいつまでも「アメリカの植民地」のまま、では外交も国家戦略もへちまもないのである。「領土」がどうこう言う前に、まずは「本国」が独立しなければおハナシにならないではないか。
「右派」の「ナショナリズム」だの「愛国心」だのが「茶番」にすぎないのは、この一番肝心な「独立回復」を棚上げにしたままで、「領土がどうのこうの」とやっている本末転倒ぶりだからである。この「植民地」のままで、「核武装」などと言っているのだから笑わせてくれる。
最大の問題は、「特ア」諸国が「正統な批判・抗議」ではなく、強請りタカリ的な「対日侮辱」を平然とやっていられるのは、そもそも日本がいまだに「アメリカの植民地」体制下にあり、またその「植民地傀儡たる日本の売国権力」が植民地体制を維持したいがために、「独立回復」して堂々と「特ア」諸国と是々非々で渡り合うのではなく、姑息な「上辺だけの謝罪・賠償」ばかりやってきて、事をうやむやにしてきたからではなかったのか。
まさに、「フクシマ」のいい加減さと同じであり、こうした「傀儡政府」のイカサマにとことん付け込んできているのが「特ア」諸国なのであるから、その根本要因はまさに「植民地」体制を維持したがっている「似非独立国家」体制にこそある。
また、この「右派」連中の大半が「原発を守れ」派、「日本の原発」なるものがまさに「アメリカの原子力利権植民地」であるということすらわかっていない連中である。
放射能を撒き散らして、平気で国民を被曝させて殺して行く原発などを支持していて、「国民の命」よりも「領土」とやらが大切な連中なのだから、その意味でも、日本の右派などごく一部の例外を除けば、しょせんは「アメリカの子分」である「保守」の補完勢力でしかなく、こんな連中の唱える「ナショナリズム」「愛国心」など、売国・亡国の似非ナショナリズムであり、似非愛国心でしかないのである。
（私のコメント）
今回の領土問題で「株式日記」で一番注目しているのは、アメリカはどう出るかですが、予想どうり中立でいる。竹島問題に関して言えばアメリカが一言言ってくれれば問題は解決する。しかし中立でいる事は何を意味しているかすぐに分かる。日本と韓国を対立させる事は米英流の植民地統治政策であり、アメリカの二枚舌外交が竹島問題の根源である。
しかし尖閣問題や北方領土問題は別であり、アメリカは尖閣は安保の範囲内と言っているし、北方領土は日ソの話し合いで解決しようとしたら、アメリカは沖縄を返還しないと圧力をかけてきた。日本とロシアの領土交渉は日本がアメリカの植民地である限り解決のつかない問題だ。日本とロシアが平和条約が結ばれない事はアメリカにとって利益になる。
領土問題でよく言われているのは、鳩山総理がアメリカとの関係を壊したからと言うのは関係が無い。ロシア韓国中国が一斉に領土問題を仕掛けてきたのは、中国や韓国の経済大国化とアメリカのリーマンショック以降の経済的衰退で、米中の軍事バランスが崩れて生きているからだ。特に中国の軍事力の近代化で空軍力や海軍力をつけてきて、中国近海ではアメリカは太刀打ちが出来なくなっている。
米中の経済・軍事バランスの変化は韓国や台湾などに特に影響が現れるのであり、中国は韓国やロシアと連携して圧力をかけてきたと見るべきだろう。最近では台湾も尖閣は台湾のものと言い始めている。既に韓国と台湾は経済的に中国無しでは成り立たなくなっており、経済は空洞化して工場はみんな中国本土にある。だから戦わずして韓国と台湾は中国の属領になっている。
残されたのは日本であり、アメリカとの関係を深めれば大丈夫と言う意見は現状をしらなすぎる。 アメリカは中国と戦争をするつもりは無い。ロシアに対しても同じだろう。アメリカは目立たぬように戦力を撤退させているのであり、在日米軍基地も実戦部隊は無い。三沢のＦ１６の部隊も本土に撤退するし沖縄の海兵隊もグアムに移転する。しかし基地は残しておいて日本を永久的に植民地にしておくつもりだろう。
在日米軍基地は日本を守る為ではなく日本を管理する為のものであり、思いやり予算で基地の維持管理まで日本の費用でやってくれるのだからアメリカとしては笑いが止まらない。それだけ外務省や防衛省がアメリカとの関係を維持しようと必死なのですが、日本にとってプラスなのだろうか？ 韓国や台湾は米中のバランスの変化に敏感に反応して中国寄りの姿勢を強めている。
アメリカとの関係を親密にしていれば日本は安泰と考えるのはお人好しであり、冷戦時代の感覚でありアメリカはかつてのような超大国ではない。中国はアメリカの弱点をよく知っており「超限戦」戦略でアメリカを追い込んで行く。アメリカは民主国家であり大統領や連邦議会議員を利権や買収するのは簡単であり、キッシンジャーやブレジンスキーも買収されてしまった。
韓国の李大統領がはっきりと中国よりの姿勢をはっきりさせてきたのはアメリカの動きに対応したものであり、「株式日記」では2012年2月12日の日記でブレジンスキーの新著を紹介しましたが、それを読み直せば中国やロシアが日本に対して包囲網をかけてきたかが分かる。
◆「韓国は“米国の衰退”期に、新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」 ブレジンスキー 2012年2月12日 株式日記
国際政治学界の大物、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官（84）は、今週発売された新著『戦略的ビジョン』（仮題。原題＝『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』）で、米国の衰退に伴う世界の「核の勢力図」の変化について新たな分析を行った。
同書には「ポスト米国覇権時代」に対する今後の展望も盛り込まれており、ブレジンスキー元補佐官は「米国の覇権は、中国だけにとどまらず、各国に分散され、やや混乱気味の時代が到来するだろう」と予測した。
■韓国、米国以外に安全保障を求めることに
ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ（elsewhere）」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。
この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。
特にブレジンスキー元補佐官は、絶えず核兵器を追及する北朝鮮の好戦性、6カ国協議の失敗などを考慮すると、「衰える米国」が東アジアの同盟諸国の核競争を阻止するのは困難だ、と予測した。
■韓国、選択の岐路に
ブレジンスキー元補佐官は、韓半島（朝鮮半島）統一の時期が来たときには、韓国が中国の支援を得るために、米国との安全保障同盟のレベルをある程度格下げするという決断を余儀なくされるとの予想も示した。そして「韓半島に平和的統一の雰囲気が形成されるころには、中国のパワーは今よりもはるかに大きくなっており、南北統一の際にも中国は中心的な役割を果たすだろう。韓国は“中国の支援を受けた統一”と“韓米同盟の縮小”が、トレードオフの関係（一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の関係）にあると考えるだろう」と語った。
またブレジンスキー元補佐官は、米国の衰退によって「地政学的リスク」に直面する8カ国として、グルジア・台湾に続いて韓国を挙げ「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」と述べた。「中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない」というわけだ。
■「米国のスーパーパワー、中国が単独で継承する可能性は小さい」
ブレジンスキー元補佐官は、歴史上唯一の「スーパーパワー」だった米国が王座から陥落した後、中国など特定の国が単独でこれを継承し「戴冠式」を行う可能性は小さいとの見方を示した。「かつてソ連が崩壊した際、米国には（世界ナンバーワンとしての）役割が委ねられたが、同様の役割を遂行できる国は、2025年になっても現れないだろう」というわけだ。
ブレジンスキー元補佐官は「各地域のパワーとグローバルパワーの間で、多少混乱気味に力の再分配が起こる可能性が高い。この過程では、勝者よりも敗者の方がはるかに多くなるだろう」と語った。
（私のコメント）
ブレジンスキーはカーター大統領からオバマ大統領にいたる民主党政権の外交顧問であり、ブレジンスキーがアメリカの外交戦略に大きな影響を与えてきた。その新著を読めば韓国や台湾はアメリカに見捨てられる事がわかる。自前で核武装するか中国の核の傘に入るかということであり、韓国や台湾は中国の核の傘に入ると言う事なのだろう。
ブレジンスキーは次のように言っている。「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」と述べた。「中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない」と書いていますが、今回の李大統領の行動とパフォーマンスは、日本に対するＳＯＳなのではないだろうか？
なぜ李大統領は十分に分かっていたはずなのに天皇に対する侮辱発言をしたのか？ この戦略的な意味が分かる日本の戦略家はいないようだ。現状の日本では韓国や台湾が中国の支配下に入ることは避けられない。中国に対抗できる国はアジアでは日本しかなく、日本が核武装して中国を封じ込める事はアジア諸国やアメリカにとってもプラスだろう。それがブレジンスキーが考える戦略なのでしょうが日本は能天気で動かない。
ブレジンスキーは「韓国は中国と日本の間で選択を迫られる」と書いていますが、韓国人は中国を選ぶか日本を選ぶしかない。単独の核武装はアメリカも中国もやらせないだろう。その前に経済的に潰されるからだ。李大統領のＳＯＳは何を意味するのかと言うと、竹島をめぐる日韓の武力衝突で韓国は負けることで日本の支配下に入る事をアメリカは考えているのではないだろうか？ つまり第二次日韓併合だ。
と言っても植民地支配するというのではなく日韓軍事同盟のようなものであり、韓国や台湾はとても一カ国では中国に対抗できない。だからブレジンスキーは日本を核武装して韓国と台湾を中国から守れと構想しているのかもしれない。
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