【 竹島や尖閣をアメリカが「日米安保の対象地域」と発言しても、
【 竹島や尖閣をアメリカが「日米安保の対象地域」と発言しても、国益にならない領土問題にアメリカが介入する事はない。 つまり領土問題は日本が独力で解決する以外に方法はないのである。 】
【 日本は自力で生き抜くしかない「冷戦後」の現実を下敷きにして今後の国家戦略を構築していくべきなのである。】
【】 「冷戦後」という現実
・・・
竹島や尖閣をアメリカが「日米安保の対象地域」と発言しても、国益にならない領土問題にアメリカが介入する事はない。 つまり領土問題は日本が独力で解決する以外に方法はないのである。 すでに世界が冷戦型思考を切り替えているのに、日本だけは「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカに教えられて冷戦型思考を引きずってきた。 しかしこの夏に起きた領土を巡る不愉快な出来事は、日本が自身の戦後史を振り返り「冷戦後」の現実を直視するための格好の機会である。
日本は自力で生き抜くしかない「冷戦後」の現実を下敷きにして今後の国家戦略を構築していくべきなのである。
田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/08/post_312.html さん より
【 ｢野田政権は民主主義を粉々に破壊しました｡ 09年の衆院選で国民は､民主党に政権を負託しました｡ 『国民の生活が第一』『コンクリートから人へ』という理念に共鳴し､社会保障の充実を訴えた姿勢を評価したのです｡ それなのに野田政権は､必ずしも国民が負託してない消費税増税を､野党も巻き込んで成立させました｡ 】
【】 野田増税デタラメ政治を断罪する 望みなし政治と経済の今とこれから 2012/8/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
オリンピックもお盆休みも終わり､ビジネス街はすっかり日常を取り戻している｡ 気が付けば8月も残り1週間｡ 1月に始まった通常国会も､あと2週間で会期末となる｡だが､この間に政治はいったい何をやってきたのか｡
大震災から2回目の夏を迎えた東北では､いまだに大勢の人たちが仮設住宅で暑さをしのいでいる｡ 原発事故の収束は進展が見えず､除染も進まない｡ 福島沖では今頃になって過去最高レベルのセシウム魚が採取された｡
円高は止まらず､企業の海外移転は進み､雇用は上向かない｡
日本経済は秋からマイナス成長を迎える公算が大だ｡ それでも野田政権は何もしない｡
やるべきことをやらない政治を続けてきたのだ｡
政治評論家の森田実氏が言う｡
｢いまの日本は無政府状態です｡ 大マスコミや政治家は呆れるほど無関心ですが､経済はムチャクチャ悪化している｡ 国民の暮らしもメタメタです｡ それなのに政府は何もしない｡ ほったらかしです｡
自国通貨がこれほど高くなっても対策を講じない国は､世界中を見渡してもありませんよ｡
消費増税法案の成立を受け､マスコミも野田首相の取り巻きも､決める政治だ何だと大合唱していますが､冗談ではない｡ 大事なのは“決めること”ではありません｡
“何を決めるか”です｡ 野田が決めたのは消費税の引き上げだけ｡
彼らが自慢する“決める政治”とは､増税の政治｡国民を苦しめる政治です｣
こんなデタラメが横行していいわけがない｡
◆27兆円負担増で恐慌突入
自民党の悪政も酷(ひど)かった｡ 役所を動かし､カネと票になる相手に便宜を図る利権政治だ｡ 役人たちも､政治家の手先になる代わりに､天下り先の外郭団体を手に入れた｡ 国のことや国民の暮らしは二の次三の次｡
政官財の連中が､自分たちのためだけにやりたい放題をやってきた｡
その結果､日本は奈落の底に滑り落ちたのである｡
政権が民主党に移っても状況は同じだ｡ とりわけ､明治以来の統治システムを変えようとした小沢一郎が排除されてから､官僚どもは好き勝手にやっている｡
自民党時代を上回る役人天国｡
その一方で､国民生活の漂流は延々と続いているのだ｡
｢野田は財務副大臣になったときから財務省に洗脳されたのでしょう｡ 首相になったら増税だけをやればいい｡ そう思うようになってしまった｡ それで､実際に政権を任されるようになると､これだけ経済が悪い状況でも､景気対策は何もやらず､増税法案だけを成立させた｡ 近いうちといわれる解散･総選挙で政権は代わるでしょう｡ただ､このまま消費税率が10%に引き上げられると､2014年以降の日本は間違いなく恐慌に突入する｡ 税率5%アップで国民負担は13兆5000億円も増えます｡重荷はそれだけではない｡
復興増税や厚生年金､健康保険､電気料金の引き上げなどで､ほぼ同額の負担が重くのしかかってくる｡ 合計27兆円規模に膨らむのです｡
橋本政権が消費税を引き上げた1997年は国民負担が9兆円増えました｡その影響で15年間もデフレ不況に苦しめられているのです｡ 今回は､その3倍｡
だれがどう考えても恐慌です｣(経済評論家･森永卓郎氏)
旧自民党政権よりも数段悪い｡ 今を生きる日本人が経験したことのない闇が待ち受けているのである｡
◆民主主義国家の土台と骨格を破壊した野田政治
野田政権は国民の政治に対する希望も失わせた｡ 何をやっても政治は変わらないし､国民の声は届かない｡ そんな絶望を植え付けたのである｡
経営コンサルタントの波頭亮氏が言う｡
｢野田政権は民主主義を粉々に破壊しました｡ 09年の衆院選で国民は､民主党に政権を負託しました｡ 『国民の生活が第一』『コンクリートから人へ』という理念に共鳴し､社会保障の充実を訴えた姿勢を評価したのです｡ それなのに野田政権は､必ずしも国民が負託してない消費税増税を､野党も巻き込んで成立させました｡
それによって財政再建の道筋をつけられたとしても､民主政治の仕組みを壊した罪は重大です｡ 国民と政府､国民と政党の信頼を失わせ､大政翼賛状況と同じ野合によって､政党政治までズタズタにしています｡
民主主義国家としての土台や骨格を徹底的に破壊したのです｣
主権者である国民が､自らの考えを実践してくれる人物を選び､政治を任せる｡
そんな当たり前の形が出来上がるまで､人類は多くの年月を費やしてきた｡
先達の英知が生んだシステムを､ドジョウ首相はやすやすと踏みにじったのだ｡
国民が政府に対する信頼を失えば､政治は迷走し､暴走する｡
｢竹島をめぐる野田首相の対応を見ていると､韓国の李明博大統領を批判できないと思います｡ 低姿勢でｸｰﾙに振る舞っているように装いながら､巧妙に対立を煽(あお)っている｡ 内政のデタラメを隣国とのゴタゴタで隠そうとしているのがミエミエです｣
(政治評論家･森田実氏)
これだから政経塾出身者は困るのだ｡ 頭でっかちで小ざかしい｡ どっしりと構えて筋を通すことよりも､小手先でやり過ごすことしか考えられないのである｡
◆｢雑音｣が関心を集める危うさ
それによって台頭するのは､偏狭なナショナリズムだけではない｡ ファッショ政治も顔をのぞかせる｡
同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う｡
｢野田政権はグランドデザインが描けていないのでしょう｡ だから､何を目指し､どういう手続きを経て実現させるつもりなのか､見えてこない｡ 四半期に一度でもいいから国民に向けて､『いまはこの辺をうろちょろしています』と説明すれば､成果が出ていなくても求心力を得られるはずです｡ それなのに野田は基本を怠り､反原発の団体と面会したり､福島に行ったりと唐突なパフォーマンスを繰り返している｡ いかにもチグハグです｡ これでは真剣味や迫力に欠ける｡ 命がけでやると言っていた消費税の引き上げにしても､本当に必要性を確信しているのかどうかは疑わしい｡ 力の限り取り組んでいる姿勢が伝わらず､上滑りしているイメージ｡ だから､維新の会のような“雑音”が注目や関心を集めてしまうのです｡ これは非常に危険です｡
政治が不穏な方向に向かってしまうことになりかねません｣
閉塞状況が続けば､リーダー待望論が浮上する｡ 声高に人と違う言動をする人が頼もしく見えてしまうのだ｡ その結果､ファシズムが国民を不幸のどん底に陥れる｡
これは歴史が教えてくれる教訓だ｡
野田デタラメ政治のせいで､日本は不幸な過去に逆戻りである｡
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8425.html さん より
【 日本国民は長い年月にわたる政府の対米追従政策に慣らされてきた。
日本はいつまで”大樹の陰”に安住し続けるつもりなのか。
「自分の国は自分が守る」のが基本である。 そろそろ、同盟解体のタイムテーブルを策定するための論議が起きてもいいのではないか。 】
【】 発言ミラー 日米同盟解体考えては 東京新聞
投稿者 CERISES 日時 2012 年 8 月 26 日 から転載します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/824.html
東京新聞２０１２年８月２３日 （書き起こし） 投稿 無職 ○○○○74才（埼玉県越谷市）
十五日は終戦の日。 あれから六十七年が経過した。
日本には外国軍基地がいまだにある。
いつまであるのだろうか。
日米安全保障条約は一九五一年に締結され、六〇年に改定された。前文に日米が集団的自衛権を保有する旨が明記された、れっきとした軍事同盟である。
問題は、自衛権行使に対する考え方について、日米間に大きな隔たりがあることだ。 憲法上の制約があるわが国は消極的自衛権なのに対し、米国は積極的自衛権を保有している、というのが私の見解である。
つまり、わが国の場合は、自国領土が直接侵攻されるかヽ確実にそれが予知されない限り武力行使はできないが、米国は〃広い意味”での国益が侵されたと判断した場合は、直ちに軍事力を行使する。
例えばイラク戦争。 米国による自衛隊派遣要請は、日米同盟の下での集面的自衛権発動の要請であったと思う。 そのイラク戦争は米国の錯誤によって引き起こされたものであったのは周知の通り。
日米同盟が日本にとって危ういものであることがよく分かった。
日米同盟は”米国の戦争”に日本が加担するためにあるのではない。
自衛隊の海外派遣は人道支援に限るべきである。
日本国民は長い年月にわたる政府の対米追従政策に慣らされてきた。
日本はいつまで”大樹の陰”に安住し続けるつもりなのか。
「自分の国は自分が守る」のが基本である。 そろそろ、同盟解体のタイムテーブルを策定するための論議が起きてもいいのではないか。
コメント
01. 2012年8月26日 07:59:39 : 3943QXaVCM
「おとこ共よ、立ち上がれ！」 自国を守るのは自国民以外誰がいるのか。
日米同盟の幻想に踊らされている「おめでたい」男どもよ。 プライドは無いのか。情けない。
02. 2012年8月26日 09:12:50 : KQaN7OPCGH
日本は大樹の陰に安住しているわけでは無い。 だって、日本は占領され続けているのだから。 現状の日本は、欧州の強国が失敗した植民地政策から学んだアメリカによる新しい植民地政策に過ぎない。
日本人の勤勉さ、賢さ、発明力に目を付け、カネを稼ぐ黄金の国であるから混血政策はとらずに育てた。
戦後、日本からアメリカに流れたカネは現在の日本が抱える負債以上だろう。
もしも、日本がアメリカに逆らえば、戦闘機はアメリカからではなく日本国内から瞬時に飛んでくる現実を、日本人はもっと考えるべきだ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/8423.html さん より
【 米国戦争屋CIAが支援しているシリア反政府軍(FSA含む）に、アルカイダが混じっているという話は一般の日本人には解せないでしょう、なぜなら、アルカイダは米戦争屋CIAの敵だからです。 しかしながら、アルカイダは米戦争屋が敵として利用する対象にすぎません。 その証拠に、先のリビア紛争でもアルカイダが米国政府に雇われて、カダフィー政権の政府軍を攻撃したことを米国政府当局が認めているという事実があります】
【】 日本テレビの依頼でシリア取材して銃殺された日本人女性カメラマンを案内した反政府の自由シリア軍FSAには凶暴なアルカイダが混じっている？
１．やっぱり山本美香氏は計画的暗殺だった
本ブログNo.628にて、シリアで暗殺された日本人女性カメラマン・山本美香氏について取り上げました(注１)。 そして、同氏は暗殺されたとほぼ断定しています。
その論拠は以下です。
（１） 狙撃グループは事前に現場に日本人が来ているという情報を知っていて、現場にいるはずの日本人を探し回って、見つけたとたんに、即、狙い撃ちにしている。
この事実から、これは偶発事故では絶対なくて、計画的な暗殺である。
（２） 山本氏を狙撃したのがシリア政府軍兵士という証拠はない、佐藤氏がそうでは0ないかと言っているのみである。 にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミは政府軍の仕業と報道している。
（３） 狙撃直前、佐藤氏のカメラに録音されていた銃声音は、路上を隔てた向こう側から発生した銃声ではなく、そのカメラの近傍で発生した銃声のように感じられる。
以上は、司法解剖結果が出る前の、本ブログの推測です。
その後、殺害された山本氏の遺体が帰国し、警視庁にて司法解剖され、27日のマスコミにていっせいにその結果が報道されています(注２)。
これらのマスコミ報道によれば、致命傷は首で、左後ろから右前に弾が貫通しているとのこと。 案の定、この結果は筆者の思ったとおりでした。 すなわち、上記（３）のとおり、山本氏の左後ろにいた人物が至近距離で撃ち、弾は山本氏の首の左後ろに当たり、首の右前方向に貫通したのです。 そのとき、山本氏はカメラを手に持って作動させていたため、首を貫通した弾がカメラを持っていた同氏の右腕に当たったと思われます。 ネットの遺体写真では、右腕にひどい傷があります。
山本氏の右側のすぐ前に立っていた佐藤氏のカメラ記録によれば、通りの向こう側の、“日本人だ！”という叫び声の直後、そのカメラの近傍から4発くらいの銃声音が録音されていますが、この銃声のひとつが、山本氏への狙撃音と思われます。その銃声と同時に、山本氏のカメラが路上に横倒しになっています。 首を撃たれたので、山本氏は悲鳴も出ず、無言での即死だったと思われます。
山本氏は全部で9発も撃たれているそうですが、最初に首を撃たれて即死した後、遺体に何者かが残り8発も撃ったということです。 残り8発は、政府軍との銃撃戦に山本氏が巻き込まれたように見せ掛けるための小細工でしょう、あまりかしこくない連中の仕業です。
狙撃される直前の山本氏の右側脇には佐藤氏が居たので、反対の左側脇には、両氏を現場に案内したFSA(シリア反政府軍)の関係者が居たと考えるのが自然です。 佐藤氏のカメラに映っているのは、通りの向こう側の停車した車の後ろを歩く数人の兵士らしい姿ですが、彼らと山本氏の間には停車した車があって、すぐには山本氏を狙えず、上記の佐藤氏カメラに録音された銃声音は、通りの向こう側を歩く兵士が山本氏を撃った銃声音ではないと思われます。 山本氏も佐藤氏同様、通りの向こう側にカメラを向けていますから、
通りの向こう側から撃った弾は、山本氏のカメラに当たるはずで、山本氏の首の左後ろから、右前に貫通することはあり得ません。
２．これだけ計画的暗殺疑惑が濃厚にもかかわらず、読売の説明はおかしい
今回、山本氏を銃殺した連中は、程度が低く、スマートに偽装殺人すらできず、故意の暗殺であることがバレバレです。そのことは、上記の素人分析からも明らかです。
ところで、山本氏の司法解剖結果を報じている読売報道(注２)によれば、銃撃戦が始まって、山本氏が逃げるとき、振り向きざまに、首に被弾したと説明していますが、この説明は、テレビ報道されたり、ネットにアップされた山本氏のカメラ記録、佐藤氏のカメラ記録とまったく辻褄が合いません。
読売の説明が正しければ、“日本人だ！”の叫び声の直後、佐藤氏カメラそばにて銃声音が発生したとき、山本氏はまだ撃たれていないことになりますが、これはおかしい。 山本氏のそばにいた佐藤氏のカメラには、通りの向こう側の叫び声がクリヤーに録音されているのに、すぐ隣にいた山本氏の声がまったく録音されていないのは
おかしいわけです。
３．銃声音発生の直後、すぐ逃げた佐藤氏が山本氏の安否をまったく確認していないのもおかしい
上記、佐藤氏カメラに録音された銃撃音発生時、佐藤氏は、すぐそばにいた山本氏の安否をまったく確認していないで、山本氏のいた場所と反対方向にすぐ逃げたことが、同氏のカメラ記録からわかります。 佐藤氏は安全な場所に避難した後、山本氏の安否を気遣う声を発していますが、逃げる際、彼女の方をまったく振り返っていないということです、しかしながら、これは人間の行動として不自然です、佐藤氏には失礼ですが・・・。
ネット情報によれば、山本氏と佐藤氏は2003年のイラク戦争時代から、行動をともにしており、現在は“事実婚”関係とのこと。 それならなおさら、佐藤氏の行動は不自然です。
４．山本・佐藤両氏は日本テレビの依頼で、シリア入りしたそうだ
山本・佐藤両氏の今回のシリア取材を依頼したのは日本テレビだったそうで、両氏は14日にシリア入りしています(注３)。 そして、事件は20日に発生したのです。
両氏は、上記、シリア反政府軍FSAの案内にて、FSAに協力しているシリア隣国のトルコからシリア入国しており、当然、シリア政府の入国許可は取っておらず、シリア政府からみると、違法入国となります。
両氏の違法入国を依頼元の日テレは知っていたのでしょうか。
５．日本政府は山本氏の殺害犯人を追及すべし
上記の本ブログの分析によれば、山本・佐藤両氏を現場に案内したFSAの関係者によって、山本氏が殺害された疑惑が濃厚です。
にもかかわらず、山本氏の司法解剖結果を報じる大手マスコミは、単に、事実関係のみ報じるにとどまっています。
このままいくと、この事件はこれでおしまいにされるのでしょうか。
今回のシリア現地取材を、山本氏の所属するジャパンプレスに依頼した日テレは、FSAが取材協力していたことを事前に知っていたのでしょうか。
ところで、ネット情報によれば、FSAにはアルカイダが混じっているという疑惑があるそうです。 そのことを報じているのはNYタイムズですから間違いありません(注４)。 だから、NYタイムズと同じ報道機関である日テレはそのことを知っていたはずです。
米国戦争屋CIAが支援しているシリア反政府軍(FSA含む）に、アルカイダが混じっているという話は一般の日本人には解せないでしょう、なぜなら、アルカイダは米戦争屋CIAの敵だからです。 しかしながら、アルカイダは米戦争屋が敵として利用する対象にすぎません。 その証拠に、先のリビア紛争でもアルカイダが米国政府に雇われて、カダフィー政権の政府軍を攻撃したことを米国政府当局が認めているという事実があります(注５、注６)。
その事実の延長線で考えると、シリアの反政府軍FSAにも米国政府に雇われたアルカイダが混じっている可能性は大いにあります。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
もし、今後、今回の事件を日本政府およびマスコミが有耶無耶にしたら、日本政府もマスコミも、まさに米国政府あるいは米戦争屋の前ではまったく、逆らえないことを意味します。
注１：本ブログNo.628『日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件：米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし』2012年8月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30242125.html
注２：読売新聞“山本美香さん、9発の銃撃痕・・・致命傷は首”2012年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120826-OYT1T00621.htm
注３：産経新聞“日テレへの映像提供で現地へ 死亡した山本美香さん”2012年8月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120821/crm12082111390006-n1.htm
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30266157.html さん より
【 男たちよ、行動せよ 亀井亜紀子』（月刊日本）】
【】 財務省が国を滅ぼす
国民を裏切る三党合意
二〇〇九年の総選挙で政権交代に期待し、二〇一〇年の参議院選挙で消費税反対の意思表示をした国民は、永田町に怒りの目を向けているに違いない。
それは中東のジャスミン革命に対して紫陽花革命と命名された官邸前のデモを見れば明らかである。ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアを通じて、どこからともなく集まってくる人、人、人……おそらく今まで政治行動など起こしたこともない普通の人々が、自発的に動いているのだ。
日本に初めて本当の意味での民主主義が生まれようとしている。それほどまでに三・一一と原発事故が日本人に与えた影響は大きかった。
民自公の三党は永田町の外の空気に余りにも鈍感ではないか。原子力規制庁は国会事故調査委員会の提言を無視して設置、原子力ムラの人間を規制委員会に送って原発再稼働を急ごうとしている。
消費税法案も可決され、結論に至る核心部分は野田、谷垣の密室談合なので見えない。三党合意とは実質大連立であり、国の重要政策が国民不在で決められている。政権交代を選んだ国民の期待は見事に裏切られ、行き着いた先は皮肉なことに戦前と同じ大政翼賛会だった。
財務省が国を滅ぼす
二年半、政権の近くにいてはっきりとわかったことがある。この国は財務省に操られているのだ。
例えば未曾有の大震災が発生して被災者を助けたいと思っても、財務省が復興増税を決めるまで金を出さない。原発被災者を助けたいと思っても、補償は東電に押しつけて財布の紐を閉じる。
被災地で懸命に救助にあたる自衛隊員の給与を削ろうとする。景気対策を打たなければいけない時に増税を主張する。国際会議で総理に消費増税を約束させる。
国内では財政危機を煽りながらＩМＦには気前よく資金提供する。当然、諸外国は日本が財政危機だとは思っていないし、だから円は高くなる。
本来、国内に投資されるべき国民の預貯金は、欧州経済危機や米国経済を支えるために海外に流出しているのだ。
東日本大震災直後、ＮＨＫ日曜討論に出演したが、補正予算の規模は十兆円、建設国債の発行も当然であるという感覚的な合意が各党間にあった。
ところが財務省はあろうことか震災を増税に利用し、予備費の四兆円しか出さなかった。 当面、瓦礫処理しか出来ないからということだった。
次は決算剰余金で誤魔化し、結局、三党合意で復興増税が決まる秋まで復興を大幅に遅らせてしまった。 そして本来、建設国債で対応すべき防災・減災対策は、今回成立した消費税法案に書き込まれ、消費税は公共事業にも使えることになった。
千年に一度の大震災を目前にして、復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。
しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。
このまま放置すれば冗談ではなく財務省が国を滅ぼすだろう。
http://gekkan-nippon.com/?p=4226 さん より
【 橋下本人が出馬せざるを得なくなっている｡
しかし､この調子では､選挙に突入する前に化けの皮が剥がれるのではないか｡】
【】 橋下徹 東京１区から出馬の苦肉 このままでは勝てない…
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6703.html
2012/8/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
現職の国会議員を5人以上集めて｢大阪維新の会｣を“政党化”しようと動いている橋下徹大阪市長(43)｡ 橋下市長は､一気に総理になるつもりらしい｡ 総理になるために､橋下本人は｢東京1区｣から出馬するという仰天情報が飛び交っている｡
◆現職議員からのコール殺到も… ｢候補者｣はガラクタばかりに焦り
｢大阪維新の会｣には､民主､自民の現職議員から｢次の選挙は橋下新党から出馬したい｣というコールが殺到している｡ しかし､橋下周辺はニンマリするどころか､焦りまくっているという｡
｢大阪維新の会は､関西では圧倒的な人気があるが､全国的にはそれほどではない｡とくに東京人は､意外に冷めている｡ 近畿圏では40〜50議席を確保するでしょうが､全国的には大きく伸びないかもしれない｡
橋下新党が衆院選で圧勝するためには､やはり､ネームバリューのある現職の国会議員に多数､参加してもらうしかない｡橋下市長も自民党の大物､中堅議員に合流を要請しています｡ でも､断られている｡
このままでは“選挙目当て”の議員しか参加しない恐れがあります｣(｢大阪維新の会｣関係者)
実際､いま維新入りが噂されているメンバーの顔ぶれを見れば､｢大阪維新の会｣の苦しさがよく分かる｡ ロクな候補者しかいないとなれば､橋下ブームは急速にしぼむ｡そこで､苦肉の策として､橋下本人が東京から出馬することを考えはじめているという｡
｢橋下市長は､出馬するなら地元大阪の選挙区からとみられていました｡ しかし､
大阪から立っても当たり前すぎてインパクトがない｡ 全国的に票が伸びることも期待できない｡ でも､東京のど真ん中“東京1区”から出馬すれば､インパクトは大きい｡
メディアは大騒ぎするし､いまは冷めている首都圏の有権者も興味を持つ｡
橋下新党を圧勝させるためには､東京から出るしかないと計算しているようです｣(政界関係者)
橋下が衆院選に出馬せず､選挙後の国会議員が｢橋下チルドレン｣ばかりになると､あっという間にボロを出し､橋下新党への期待も消えると､橋下周辺は心配しているという｡ 橋下本人が出馬せざるを得なくなっている｡
しかし､この調子では､選挙に突入する前に化けの皮が剥がれるのではないか｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/776.html さん より
【 尖閣問題の話題は歯牙にもかけなくて充分。
竹島は、困っているのは韓国政府。こちらがジタバタすることもなし。本気で怒るなら、日韓通貨スワップ協定を破棄すれば、それで充分。まぁオバマからの依頼だけに、財務省が断るとは思えないが(笑)。】
【】 米国・共和党の政権公約、一時的漏出？ 間違いにしては戦争屋らしさが出ていたが？
まずはさておき、以下の朝日の記事を読んでいただこう。
新自由主義の逆襲そのものだが、アメリカの旧き良き時代時代回帰宣言。
少なくとも、気持だけは高揚するのだろうが…。
≪ 共和党綱領草案、オバマ政策を否定 軍縮など「廃止」
米大統領選に向けた共和党大会を前に、同党の公約に当たる政策綱領の草案が２４日、米メディアの報道で明らかになった。
「核兵器削減や医療保険改革など、オバマ政権が進めた政策をことごとく覆す内容」で、現政権との対決姿勢を鮮明にしている。
綱領は内政、外交などの党の基本方針を盛った文書で、フロリダ州タンパで２７日に始まる共和党大会で発表される予定。米ニュースサイト「ポリティコ」 が、同党のウェブサイトに２４日に過って「一時的に掲載された草案」を発見し、報じた。
外交・安全保障分野では、オバマ政権の「弱腰」を批判したうえで、「世界最強の軍事力を維持すると宣言」。 軍事費の大幅削減方針を撤回する。
「核のない世界」を掲げたオバマ政権の核政策も「注目すべき失敗」と批判し、ロシアや中国への対抗上、十分な核戦力の維持が重要と訴えている。
オバマ政権の国際協調路線にも背を向け、「国連などの国際機関を「時に平和や繁栄に役立たない」と批判」。
「米国の指導力に代わるものはない」とし、国際問題に単独行動で臨む姿勢も強調している。
中国に対しては、為替を操作し知的財産権侵害を放置していると指摘し、共和党が政権につけば「断固とした対応」を取るとしている。
財政面では、歳出の削減や減税によって規模の小さな政府を目指す。
連邦政府に集まった権限を地方に分散させて「地方分権」を推進する考えだ。
オバマ政権の目玉政策だった医療保険改革（通称オバマケア）は、共和党の新大統領が選ばれた場合、初日に撤廃するという。 国民皆保険を見直し、民間主導の医療保険制度にして、連邦政府の支出を下げる。
景気回復は主に規制改革で進め、金融危機を教訓としたオバマ政権の金融規制強化法は撤廃。
金融システムにとって重要な金融機関に対し、高リスクな取引を規制しつつ破綻（は・たん）を避ける現在の政策から、政府の介入を減らし、自由な競争を促す政策に転換する。
そのほかの歳出削減策や具体的な減税策については盛り込まれていない。（ワシントン＝望月洋嗣、山川一基）≫（朝日）
上記朝日の記事が報じるように、現時点で共和党の公約に当たる政策綱領の草案かも？というレベルなのではないだろうか。
少なくとも、大統領候補ロムニーの考えよりは、副大統領候補ポール・ライアンの思考経路そのものと云う感じだ。 ウッカリ草案がアップされ慌てて消したのか、世間の反応を観測する為に、意図的にアップしたか、現時点では判らない。
ただ、副大統領候補に、大物有力候補スーザン・ライス前国務長官などを押しのけ、ポール・ライアンを選択した以上、ロムニーの政策はライアン系（非妥協的な新自由主義者）に傾くことは容易に想像できる。
このライアンと云う人物はエリック・キャンター、ケヴィン・マッカーシーの二人とともに「ヤング・ガンズ」、読んで字の如く若き共和党政権奪取スナイパーと任じられた政治家だ。 1970年1 月生まれと若く、ハンサムな白人。ウィスコンシン州選出の共和党会員議員。宗教はカトリック。共和党内でも旧守的保守勢力のテー・パーティーからの支持も得ている。
メディケイド（低所得者医療保険制度）、ペル奨学金、フードスタンプ、低所得者向け住宅の予算削減など、徹底した小さな政府を目指す市場原理主義経済を目指している。
年齢は若いが、28歳から下院で活躍、その後順風満帆の議員人生を送っている。一部で橋下徹とイメージが重なるが、歳出削減・減税・小さな政府・市場原理の考えは揺らいだことがない。
11月に行われる大統領選は、現時点において現職民主党オバマ大統領の再選が優勢な状況なわけで、ロムニー共和党大統領候補としては、支持率拡大のポイントゲッターは喉から手が出るほど欲しいと云う事情があるのだろう。
共和党支持のティーパーテー勢力やウィスコンシン州における、選挙戦を優位に運ぶための選択かもしれない。
ただ、政治の世界では多いにある妥協と云うものをせずに、政治的成功を経験しており、挫折を知らない点が重大な欠点だろう。この選択がロムニーにとって、吉と出るか凶と出るか、結構微妙な感じだ。
万が一、ロムニーが大統領選を制した場合、ライアンが政権のアキレス腱になる可能性もある。
共和党の次期政権公約として一時的にでもアップされた政策綱領を読むと、我が国の既得権益集団が泣いて喜びそうな事が並んでいる。
逆に見るなら、経団連やその他の経済団体の多くも、拙ブログ「第三次アーミテージ・ナイ報告書の怪 日本が米国戦争屋に支配される“仕掛け”を覗く」で指摘した、米国戦争屋の支配下でありたいと望んでいる事がよく判る。
? 世界最強の軍事力を維持すると宣言」
? ?国連など国際機関は平和に寄与しない。米国の指導力なしに世界に平和はない。
? 中国政府は、為替を操作し知的財産権侵害を放置している、断固措置を取る
? 医療保険改革（通称オバマケア）は共和党大統領就任初日に撤廃。
? 金融規制強化法は撤廃。金融の自由な競争を求める。
殆ど冗談に近い話なのだが、これを若いハンサム白人が唱えると、噴き上がる米国社会があるのだろうな、と想像する。
“オキュパイ・ウォールストリート”の逆バージョンだ(笑)。
橋下の“船中八策”も荒唐無稽だが、ライアンには負ける。
共和党が勝てば、政策の色合いが極端に変わる状況になっている。石原の尖閣10月上陸、逮捕したらいい発言がスケール小さく見えてしまう(笑)。
しかし、よくよく米国2大政党の180度異なる政策を打とうと云う対峙には、ドラスティックな雰囲気はある。
それに比べ、我が国の2大政党（一応、民主・自民）の違いは、政策が違うわけではなく、それに割く予算額の差異が政策の差異。
これじゃ、刺激的政権交代と言われても、ワクワクな高揚感は生まれない。
おそらく、それもこれも、明治以降変わらぬ“官僚制度”に支えられた立法府と云う位置づけがあるのだろう。
つまり、変わらぬ官僚行政があり、そこにチョコンと政治家が乗る。
政治家の顔は立てるが、政策を作り実行するのは、すべてが官僚行政と云う次第なわけ。 ここを破壊的に変えてしまわないと、日本での“政党政治”は成り立たないのだろう。つけ足しのような話題だが、尖閣問題の話題は歯牙にもかけなくて充分。竹島は、困っているのは韓国政府。こちらがジタバタすることもなし。本気で怒るなら、日韓通貨スワップ協定を破棄すれば、それで充分。まぁオバマからの依頼だけに、財務省が断るとは思えないが(笑)。まぁ日本の政治は未だこんなものです。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/caace264a2210ac731714781016af7a0 さん より
【 いい加減､アホな裁判は終わりにしてもらいたい｡
戦争屋・CIAの使いばしりの、東京地検特捜部も閉鎖しろ！！！ 】
【】 小沢控訴審 急ピッチで無罪へ 来月２６日に第１回
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6710.html
2012/8/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆被告人質問はナシ
陸山会の土地購入をめぐり強制起訴され､1審で無罪判決が出た｢国民の生活が第一｣の小沢一郎代表(70)の控訴審第1回公判が来月26日に開かれる｡24日に弁護側と検察官役の指定弁護士､東京高裁の3者協議後に弁護側が明らかにした｡
指定弁護士側は､東京地検特捜部が小沢を事情聴取した際に作成した供述調書や小沢事務所の会計帳簿など､10点近くを新たに証拠請求する方針｡
第1回公判では､高裁がこれらの採否を決める見通しだが､無罪が覆るような証拠が示される可能性は低い｡ また､小沢への被告人質問や元秘書3人の証人尋問は実施されない｡ そのため､新たな証拠採用がなければ､短期間で結審する可能性が高く､あらためて小沢裁判のデタラメぶりが浮き彫りになりそうだ｡
指定弁護士は控訴趣意書で｢土地取得の公表先送りなどについて､小沢氏の故意や石川知裕衆院議員(39)ら元秘書3人との共謀を認めないのは事実誤認だ｣と主張｡
これに対し､弁護側は答弁書で｢証拠に基づかない想像を膨らませ､故意や共謀を決め付けている｣と反論している｡
いい加減､アホな裁判は終わりにしてもらいたい｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/807.html さん より
【 反政府勢力の多くが非シリア人であることが指摘されている。】
【】 アサド大統領：シリアは「外国の陰謀」を打破するだろう
シリアでの戦闘
◆8月27日
シリアのアサド大統領がイランの国会議員と話している内容がある。 その中で大統領は不退転の決意を示している。 その下のロバート・フィスクの記事によっても、反政府勢力の多くが非シリア人であることが指摘されている。 このことはこのROCKWAY EXPRESSでは先刻承知のことだ。
激しい戦いであるが、シリア政府も軍もよく戦っている。 そしてこれは昨日のことだが、初めて日本のテレビで、シリア国営テレビのクルーが戦場を取材している姿の映像を放映していたのを見た。 一方的に反政府勢力の方から流れてくる情報ばかり流していた日本のテレビ局が、シリア政府の側から取られた映像を流したのだ。
以下のロバート･フィスクの記事でも、シリア国営テレビ放送が戦場の様子をかなり詳細にそのまま加工しないで流している様子を語っている。 ともすれば、日本のテレビ局などは、シリアのような独裁国家で客観的な情報など流すわけがない、というような頭から馬鹿にする風潮がありそうだが、真実はまったくその反対で、湾岸諸国のアルジャジーラやアルアラビア、それにBBCとかCNNなどという欧米のメディアの方が、頭からいかさまの情報を流しているのである。
シリアの攻防は人類史の分水嶺とでも言っても言いすぎではないだろう。 人類がどこまで愚かなのかが試されているのが、このシリアの攻防である。 アサド政権が崩壊するようなことがあれば、人類の未来は良くない・・・というより悲惨なものになりかねないだろう。
●アサド大統領：シリアは「外国の陰謀」を打破するだろう
http://www.presstv.ir/detail/2012/08/26/258291/syria-will-defeat-foreign-conspiracy/
【8月26日 PressTV】
「シリア国民はこの陰謀が遂げられることを許すことはないであろうし、その陰謀をいかなるコストがかかっても粉砕することだろう」と26日、イラン国会の安全保障・外交委員会委員長のアラエディン・ボロウジェレディとダマスカスでの会談でアサド大統領は語った。
大統領は、「外国勢力はこの中東での計画を完遂するためにシリアを ・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/798/ さん より
【】
【】
さん より
【 それを原資として改革するといっていた「社会保障制度」は国民会議を興して協議する、と先送りしたままだ。 これほど国民を馬鹿にした話があるだろうか。
そして、そうした約束は失念したかのように「政局ごっこ」を演じようとしている。】
【】 「税と社会保障の一体改革」はどうなったのか。
政局に明け暮れる無責任な政治家たちよ。
政治家とは息をするように嘘をつく連中なのだろうか。 「税と社会保障の一体改革」と称して社会保障制度維持のために消費増税が必要だと民・自・公の三党合意により、圧倒的多数の国会議員によって「消費増税」は成立した。
しかし、それを原資として改革するといっていた「社会保障制度」は国民会議を興して協議する、と先送りしたままだ。 これほど国民を馬鹿にした話があるだろうか。
そして、そうした約束は失念したかのように「政局ごっこ」を演じようとしている。
・・・
財務官僚のレクチャーに易々と乗せられる程度のお粗末な政治家は必要ない。
そして経済成長を赤字財政再建の原動力とする政治家こそを選出すべきだ。
古今東西、増税により国家財政を再建した国はない。 すべては殖産興業と経済成長により財政再建してきた。 近くはこの国の幕末期に財政再建を果たした長州藩や薩摩藩の手法を歴史に学ぶべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2815686/ さん より
