【　「尖閣・竹島問題」に関して、一貫して”反中””反韓”を鼓舞す

【　「尖閣・竹島問題」に関して、一貫して”反中””反韓”を鼓舞する一連のマスゴミ報道は、ハッキリ言って他の重大事から国民の目線を逸らさんとする”スピン”だということである。　
消費税増税、TPP,原発再稼働など。
野豚を引きずり落とせ一刻も早く。　日米安保は不要、独自の国防力を築け！！！】【】　【必聴】　『日本の政治の裏にあるアメリカの意思／岩上安身×植草一秀』
（「夕焼け寺ちゃん」8/27放送分）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=JIV1pypW2vU#t=0s
「消費税増税」、「ＴＰＰ参加」、原発をはじめとする「エネルギー問題」、「ＡＣＴＡ」、「オスプレイ」、「尖閣・竹島問題」。
　我々の身の回りで起きているこれらの”問題””事象”は、一見、まったく別々の問題と考えられがちであるが、その実はこれらはすべてが”一本の線”で繋がっているのである。

即ち、その裏側には「宗主国アメリカの思惑」が潜んでいるということである。
今回紹介する岩上安身氏と植草一秀氏の対談内容は、その裏側が実にストレートに語られている内容である。
この３０分弱の対談内容を聴いてまず感じたのが、このお二方が公の場で、ジョセフ・ナイやアーミテージといったジャパンハンドラーズを実名で糾弾し、「アメリカによる陰謀の図式」を実に堂々と明言されている点である。
「よくぞここまで言った！」と賞賛されて然るべきであると同時に、両氏の”身の安全”が心配にもなる内容と言ってよいであろう。

この対談の中で植草氏は、「尖閣問題」を陽動する中国側の勢力がアメリカと結託した「上海閥」であること、「竹島問題」を焚きつけた李明博の裏側にアメリカとそれに与（くみ）し”新自由主義”を謳う竹中平蔵らブレーンが暗躍していることについて、実に直接的に解説されているが、まさにそのとおりであろう。

加えて、この”お祭り騒ぎ”のせいで肝心要の消費増税議論が蔑ろになっていると指摘されているが、これもまったく同意である。
本ブログで度々コメントしてきたとおり、今我々の身の回りで起きている事象を「宗主国アメリカ」の存在抜きに説明・理解することなどまずもって無理であろう。

宗主国アメリカの思惑抜きにテレビ・新聞で語られる”御用評論家”や”新聞主要五紙”の解説など、いくら見聞きしても釈然としないのは当たり前の話だということである。
つまりは「尖閣・竹島問題」に関して、一貫して”反中””反韓”を鼓舞する一連のマスゴミ報道は、ハッキリ言って他の重大事から国民の目線を逸らさんとする”スピン”だということである。
最後に蛇足であるが、「尖閣問題」については、植草氏が自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」の8/18付エントリー『尖閣・竹島大がかりな「やらせ」仕掛けの背景を探る』の中で弊ブログエントリーを大々的に取り上げてくださっているので、そちらも是非ご覧頂ければと思う次第である。
【※今回の対談の中でも同内容に関連したコメントがなされている）
小生の戯言はこの辺にして、兎にも角にも、上記の対談内容は”必聴もの”ゆえ、是非とも視聴いただければと思う次第である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6048ead6ca3dd4fa5cc0b032056ab7d4　さん　より

【　橋下氏は
ＴＰＰについて、「踏み絵」をして、受け入れるかどうか決めるようです。】
【】　●「橋下新党に合流する条件とは何か」　　　　（ＥＪ第３３７５号）
　橋下徹氏が次期衆院選を目指して設立を計画している新党（以下、橋下新党）は、どのようになるのでしょうか。
　橋下・松井両氏の発言から読み取れる橋下新党への合流条件は次の４つです。
　　１．政党対政党の連携のかたちはとらない
　　２．既成政党から離党してくることが条件
　　３．解党し政党丸ごと参加することは可能
　　　　４．いずれも維新八策の合意が不可欠条件
　まず、選挙前に政党対政党で連携することはない──松井氏はこのように明言しています。　みんなの党が橋下新党との連携がうまくいかなかったのはこれが原因と思われます。　　しかし、これは少しみんなの党に酷ではないかと思います。
　渡辺代表は、大阪ダブル選挙のときは代表自ら勝手連として大阪各地で応援演説を行い、橋下市長や松井府知事の当選に協力しているのです。　さらに、大阪都構想を実現するための地方自治法改正案をみんなの党は議員立法でまとめ上げています。　　そこまで協力し、政策もほとんど変わらないみんなの党を橋下・松井両氏は、「合流したければ、みんなの党を解党して加わって欲しい」と渡辺代表にいったそうです。　渡辺代表は、合流も視野に入れていたようですが、そんなに簡単に飲める話ではないと思います。　問題は、会談後の松井氏の発言です。　これは、昨日の
ＥＪでご紹介しましたが、再現します。
　みんなの党の政策は、国会で拡がっていない状況があり、実現できない集団になってしまう。　政治は結果責任。　決定できる態勢を作れるチームが必要である。　　　　　──松井大阪知事
―――――――――――――――――――――――――――――
　抽象的な表現ですが、松井氏は何をいいたいのでしょうか。　何となくみんなの党を見下しているような感じがします。　これまで大阪維新の会に対し、誠意をもって協力してきたみんなの党に対するとても冷たい対応であると感じます。
　しかし、これは橋下新党とみんなの党の連携はないと思わせる芝居である可能性もあります。　みんなの党が維新の会の対応について、怒りを見せていないからです。
　そこに何があったのでしょうか。
　それは、盛り上がる橋下人気で、既成政党の議員が大挙して橋下新党に押しかけてくるような状況ができつつあり、橋下氏自身が考え方を変えたのだと思います。
つまり、何年もかけて着実に政権を奪取するのではなく、このさい橋下新党を一層ブレークさせて、一挙に政権を奪取するのに可能な数を確保することを考えているのではないかと思います。
　その核になる存在が超党派勉強会「道州制型統治機構研究会」のメンバーです。中心議員は、民主党の松野頼久議員、自民党の松浪健太議員です。　８月１１日に
橋下・松井両氏と会談した５人の議員のうちの２人です。
　この松野議員は民主党の離党者の窓口になり、松浪議員は自民党とのつなぎ役になる。　ちなみに、５人の中にはみんなの党の上野貴史、小熊慎司の両議員がおり、みんなの党の対応しだいではおそらく彼らは橋下新党に合流すると思われます。
　そして、維新政治塾の新人約３０−５０人、現職国会議員が約５０人、現在の既成政党の落選組約３０人の計１３０人程度の議員を確保するという計画です。　このくらいの数が確保できると、政界再編が起きる可能性が出てきます。
この時点で、みんなの党、減税日本、中京維新の会などと連携を組めば、衆院で２００人〜２５０人程度の勢力になり、政権が奪取できるという計画です。
　しかし、既成政党からの離党者──とくに民主党の離党者を大量に受け入れると、明らかに選挙目当てであるので、橋下新党の評判が下がる恐れもあります。下手をすると、「永田町ガラクタ市」になってしまう可能性が十分あるからです。
　そのためにやるのが、維新八策の公開の「踏み絵」です。　公開の踏み絵──具体的にどのようにやるのでしょうか。　テレビ局が主催して、番組として構成し、そこで公開討論をすれば、橋下新党にとってもの凄い宣伝になり、維新八策が何を狙っているかについて知らしめるよいＰＲになります。　橋下氏が出れば、テレビ局は視聴率が取れるので、乗る可能性があります。　現時点では新党も立ち上がっていないし、選挙も予告されていないので、テレビ局が番組として企画する可能性は十分あります。
　そのモデルになると思われるのが、８月２４日のＥＪでご紹介した次の『朝まで生テレビ』です。
　　激論！「大阪市長橋下徹」は日本を救う？！　１月２７日放送／テレビ朝日
　「踏み絵」の議論で、一番焦点になる議論は「道州制」であると思います。なぜなら、維新八策の根っこの政策が「道州制」であるからです。
「道州制型統治機構研究会」の超党派のメンバー議員が核になるのはそのためです。
　大阪都構想は、大阪という一つの都市を変えるための構想ではないのです。
その先にある「道州制」というビジョンに到達するための一里塚としてとらえているのです。　それは、単なる地方分権ではなく、国の仕組みを変革し、金の流れも変える一大改革です。　そのため公開討議に参加して、橋下新党のメンバーとみなされるためには、相当の勉強が必要になります。
　このように、選挙目当ての付け刃では、橋下新党には合流できないでしょう。
したがって、維新八策の「踏み絵」は橋下新党にとっては、それがどのようなかたちで行われるにせよ、実に効果的なことといえます。　　　── ［橋下徹研究／３７］
≪画像および関連情報≫
　●同床異夢の第三極結集は失敗に終わる／あるブログより
　　次期総選挙で躍進すると見られている大阪維新の会ですが、この地域政党が
自民党の別働隊であり、対米隷属志向であることは、つとに指摘してきた通りです。徴兵制の導入を検討したり、首相公選制を唱えたりしていますが、ＴＰＰ推進も
方針として掲げています。
橋下徹氏率いる大阪維新の会に擦り寄る政治家が増えていますが、橋下氏は
ＴＰＰについて、「踏み絵」をして、受け入れるかどうか決めるようです。
　大阪市の橋下徹市長が、国会議員に対する“公開踏み絵”を打ち上げた。
次期衆院選に向けて、自らが代表を務める大阪維新の会に、現職国会議員が合流を検討しているが、「われわれと考えが一緒なのか、公開の場で明らかにしないといけない」と語り、維新の公約への賛否を、衆人環視の中で確認するという。
橋下氏は先々週、民主党の松野頼久元官房副長官ら「道州制型統治機構研究会」のメンバー５人と会談した。　　「維新に合流へ」と報じたメディアもあったが、橋下氏は、２１日、「意見交換した程度だ」と市役所で記者団に説明。
　「人数だけをそろえるのでは、有権者の理解は得にくい」と述べ、政策を中心に連携を進める意向を強調した。その過程で飛び出した“公開踏み絵”発言だが、いつもは国会の赤じゅうたんを闊歩（かっぽ）している議員センセイが審査されるだけに、実現すればメディアが殺到するのは間違いない。
　　http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/f507fb7fbbdcf0b06a9482769c360552
http://electronic-journal.seesaa.net/article/288909931.html　　　さん　より

【　消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ設け　】
【　増税分はそっくり大企業と富裕層のための減税に充当されたかたちだ。】
【】　消費税増税の前に税制の不公平を糾す?
晴耕雨読さん、2012.08.26の記事『「税金を払っていない大企業リスト」文藝春秋』、『「消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ設け」日刊ゲンダイ』
http://sun.ap.teacup.com/souun/8417.html　から転載です。

****************************************************************

〔文藝春秋〕「税金を払っていない大企業リスト」と〔日刊ゲンダイ〕「消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ設け」　投稿者 gataro 日時 2012 年 8 月 26 日から転載します。
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/4668409.html　　
　【文藝春秋】「税金を払っていない大企業リスト」と【日刊ゲンダイ】「消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ設け」（ＴＡＢＩＢＩＴＯ）
2012/4/11(水) 午前 0:15

本日発売の「文藝春秋」５月号の、中央大学名誉教授・元国税庁職員である富岡幸雄氏の「税金を払っていない大企業リスト──隠された大企業優遇税制のカラクリ」は、注目すべき小論文だ。
　筆者の富岡幸雄氏は、１９２５年３月２０日山梨県生まれ。中央大学名誉教授。日本の租税学者で文芸評論家である。1950年中央大学法学部卒、同大学院商学研究科修士課程修了後、国税庁、大蔵事務官、国税実査官を経て中央大学商学部教授となった。放送大学客員教授、通商産業省中小企業承継税制問題研究会座長、政府税制調査会特別委員など数々の役職を歴任し、税や会計に関する著作も多い。

１９８７年の中曽根内閣の売上税導入の際には、同じ「文芸春秋」（１９８７年３月号）で「税金を払わない大企業リスト」を発表し、９大商社のうち７社が大きな利益を計上しながら法人税を払っていないなど、日本を代表する企業が法人税を払っていなかったことを明らかにし、この記事が反響を呼び、売上税への反対世論を喚起し、廃案に追い込むきっかけになったとも言われる。

富岡氏は、今の国論を二分する消費税増税論議の中で「日本の税制に存在する欠陥が見過ごされている。見過ごすには大きすぎる欠陥であり、この穴をふさぐことで、消費税増税の論議は、新たなステージに進むことになるだろう」と述べている。

その欠陥とは、「大企業や高所得者の資産家に対する優遇税制」にあるという。
　日本の法人税は、表向きは「国税である法人税率が３０％」「地方税の法人住民税、法人事業税、地方法人特別税を合計した『法定実効税率』は、４０．６９％」で、外国に比べ「高い法人税率」だと言われ、そうした批判を受けて、２０１２年４月から３８．０１％、２０１５年４月から３５．６４％と軽減されることになったという。
　しかし、「税額は『課税ベース×税率』で加算されるので、現実は課税ベースである課税所得は、「タックス・イロージョン」（課税の侵食化）や、「タックス・シェルター」（課税の隠れ場）により縮小されて、実際の納税額は軽減されている」と富岡氏は述べる。
　さらに、「大きな問題点」として、「巨大企業の税負担が極端に軽いこと」とし、グローバル化の中で「国際課税の欠陥により、多国籍化した巨大企業が世界的スケールで税逃れをし、税源を海外流失させ」「結果として、日本の財政は税収減を生じ、歳入調達機能を著しく喪失して、財政赤字の元凶となっている」と指摘する。
　また、「企業が実際に負担する法人税額の軽減は、法定税率より、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合=「真実実効税率」によって導き出されるべきだ」としてその実態を明らかにしている。

「真実実効税率」でみれば、「資本金１００億円以上」の巨大企業の負担水準が最も低く、わずか１５〜１６％の低水準で、法定税率（３０％）の半分のレベル。逆に、「資本金５０００万円〜１億円未満」の中小企業は、最も高い負担水準にあり、２８％〜２９％。中小企業が限りなく法定税率に近いのは、税逃れの温床である海外展開が、中小企業には難しいからだという。
そして次のように述べる。
「高いとされる日本の法人税を、ほぼ法定税率通りに払っているのは、グローバル展開している大企業ではなく、黒字を出した中小企業なのである。　日本の法人税の現状は、『巨大企業が極小の税負担』で、『中小企業が極大の税負担』となり、企業規模別の視点では『逆累進構造』となっている。
　こうした不公平が生じるのは、課税ベースである課税所得が政策税制や法人税制の仕組みの欠陥に加えて、税務会計システムのメカニズムなどによりゆがめられているからである。」

私は、さっそく、知り合いの中小企業経営者にこの小論を読んでもらった。　「そうなんだよ。　われわれ中小は、苦しい中でがんばればがんばるほど税金を持っていかれる。何も抜け道はないんだ。　一方、大企業は、抜け道がいっぱいあって、儲けに比べて負担は少ない。　おまけに、われわれは、大企業から、どんどん買い叩かれているんだから、三重苦だよ。」と言っておられた。

小論では、「真実実効税率」の実態について、富岡氏の専門家らしい説明で、具体例を挙げている。
「日本の大企業は、喧伝されているより驚くほど安いレベルの税金しか払っていない」と指摘する。
　大企業に有利な法人税制の例として、株の配当が課税所得から除外されることをあげる。　現在の法人税制は、企業が他社の株式を持っていても、その受入配当は益金に参入しないでもよいとする「受取配当金の益金不算入」という措置を設けている。　
　配当金収入が、会計上は収益として計上されながら、税務上は益金に算入されず、課税所得を算出する際、除外される。
　このように、「高い法人税」には、大企業にはいくつもの抜け道と、優遇措置があったのだ。
これらはほんの「氷山の一角に過ぎない」として、法人税課税ベースを下げている要因を列挙し、８つの項目をあげている。
　こうした、大企業への課税ベースの低減によって、何が生まれているか。景気後退で経済が低迷し、従業員給与が減少し、法人税収額も下がっているにもかかわらず「企業の内部留保金額は急増している」という。
とくに、資本金１億円以上の大企業では、１９８６年に１２０兆円だったものが、２００７年には３５０兆円と、３倍に増え、それが現在も維持されているのだ。
　同時に、「企業の社会的役割」ということで、「法人税減税の支払い」とともに、「社会保険料（事業主負担）の支払い」と、国民生活の基盤である「賃金の支払い」についても企業が担っていると述べ、企業の社会的負担の大きさは、法人税・法人住民税という法人に対する所得課税と社会保険料（事業主負担）に、賃金支払いを加えた負担のレベルで測定すべきだと指摘。　それにもとづいて「企業の社会的負担」を国際比較すると、その比率が最も高いのがデンマークで、スゥエーデン、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカと続く。
日本の企業は最低のレベルだ。
しかし、経団連は「日本は企業の負担が重い」とばかり言っているのだ。

そのことに関して富岡氏は、「日本の企業の付加価値の配分がおかしくなっているとしか思えない。　従業員への賃金は上げず、国にもあまり税金を払わず、ひたすら株主への配当と内部留保の増大に狂奔している」「この風潮は『企業は株主のもの』『経営者の義務は、株主への還元の最大化』というアメリカ型の思想に、経営者と一部の商法学者・会社法学者・会計学者がかぶれているからだろう」と厳しい。
そして、「企業は、従業員や消費者、地域社会とも深いかかわりをもつ『社会的存在』としての企業の本質と使命を忘れてはならない」と述べている。
まったく同感である。

****************************************************************

消費税は何に使われたのかという問題については、消費税導入の１９８９年度から２０１１年度までの２３年間で、消費税の国税分が１９１兆５３７７億円。
一方で、法人税は、１９８９年度をピークに減少し、減少額の累計は、２０１１年度までに１５３兆７５９億円。所得税の、年所得２０００万円越の高所得者の減収が２兆円程度と試算され、２３年間の累計は４６兆円となる。
法人税の減収の累計と、年所得２０００万円超の高所得者の減収の累計を合計して１９９兆円となり、
この額は、落ち込んだ法人税額の合計とほぼイコール。　なんということはない。
増税分はそっくり大企業と富裕層のための減税に充当されたかたちだ。

欠陥税制を改革して、財源を確保するために、?大企業の内部留保金を復興債に、?公開大企業の「受取配当金無税」の廃止を、?個人所得税の見直し──の緊急提案をしている。
その中で、たとえば「証券優遇税制」による税収漏れは、年約１兆円。　また、１９８４年から７回にわたって、高所得者に適用する最高税率を７５％から４０％まで引き下げ、累進性のきざみを１９段階から６段階に減らす減税が行われた。　個人所得税の累進税率のフラット化で、年収２０００万円超の高所得者は、１９８４年に比べて年５０００億円以上の増収効果を教授しているという。
これらの、高所得者の減税優遇措置を廃止すれば、年１兆５０００億円の税収回復が可能になるという。

最後に、日本の財政が危機的であることに異論はないが、しかし、本当に消費税増税しか手段がないのかと問いかけて、次のように締めくくっている。
「社会保障の基本理念は、『所得再配分』、『富の再配分』である。それなのに、社会保障の財源として、『逆進性』の強い消費税に頼ることは、弱いものいじめになる。　　むしろ、負担能力に応じて支払う税本来の理念からすれば、これまで述べてきた法人税、も個人所得税の適正な課税を財源にして、社会保障の充実、財政再建を果たすべきではないだろうか。」
　詳しくは、そのものをぜひ読んでほしいが、富岡氏の解明と提案は、財政危機と、税・社会保障の打開策を検討する際の最も根本的な問題について世に投げかけたものとして注目すべきだと思う。

****************************************************************

もうひとつの注目記事は、本日（４月１１日付）の「日刊ゲンダイ」で、
「還付金の欠陥──消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け」と題して、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏のインタビューを載せている。

「増税で潤うのは大企業だけ」としてその“カラクリ”のひとつが「輸出企業への還付金制度」であるとしている。　輸出企業には、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みとなっている。　輸出分の税率はゼロのため、輪出割合が高い大企業ほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きる。
政府の予算書では、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上るという。　「仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達する」のだ。
　こうした輸出企業の会社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く「赤字」となっており、「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は焼く１１５０億円の『赤字』です。　税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」と述べ、「還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。　増税なんてとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」とまで湖東氏は述べる。

　「文藝春秋」の小論文も、「日刊ゲンダイ」の記事も、大手メディアでは残念ながらお目見えしない中身だ。　それどころか、相変わらず「日本は財政破たん」「高齢者を３人で１人が１人で１人ささえなくてはならなくなる」「現役世代の負担が大きくなる」──「だから消費増税が必要」と毎日のように宣伝している。
財界や大企業か、財務省か、どなたが増税シナリオを書いていらっしゃるのかわからないが、消費増税１０％は、それこそ日本経済と国民の暮らしの破滅へのシナリオだ。
　どの世論調査も消費増税に反対が６割で、本日１０日付「読売」の世論調査も、ほぼ同じで、賛成３５％、反対５７％という結果であった。
世論が「おかしいぞ」と言っていても、大手メディアが首根っこを捕まえられて、「増税推進」でしか報道しかできないなら、自由なインターネットの世界で、そして、街で、地域・職場で、「消費税増税が本当に必要なのか──」ということを、お互いが意見を延べ、発信しあってはどうだろう。消費増税はすべての国民が影響を受けるが、特に若い人たちの雇用や生活を直撃するのだ。
　ぜひ、日本経済再建と消費税増税の論議が活発に行われ、「新たなステージ」に進むことを心から期待したい。
転載以上。
　残念ながら、消費税増税法案は国会を通ってしまいました。そろそろ国民の大多数が、政治家、官僚、マスコミの暴走に気が付かねば日本の未来は暗澹たるものになってしまいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　さん　より

【　「企業による世界統治を参加国に強制するTPP」】
【】　TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
　漏洩文書は、オバマが08年の約束を破り、大企業の規制逃れを手伝おうとしていることを示している。
　Democracy Now!
　フアン・ゴンザレス: 　次は今に至るまでほとんど秘密のまま進んでいるアメリカ合州国と8ヶ国太平洋諸国との間の論議の的となっている通商条約です。
環太平洋経済連携協定、TPPです。　水曜日に漏洩した草案の章は、アメリカ合州国内で操業している外国企業が、主要な諸規制に対して、国際法廷に持ちこめるのかについて説明しています。　この国際法廷はアメリカの国内法に優先し、裁定に違反した場合には、罰金を申し渡す権力を持つことになります。

　条約はオバマ大統領が任命したアメリカ通商代表ロン・カークが交渉しています。
しかし新たに暴露された条件はオバマが2008年に大統領に立候補した際の公約に違反しています。ある選挙運動文書の一部にこうあります。引用します。
"政府が環境、食品安全、あるいは国民の健康を保護することを阻害するような、[あるいは]アメリカの投資家より外国人投資家により大きな権利を与えるような二国間通商条約を取り決めることはしない。"

エミー・グッドマン: 　リークされたTPP草稿は、医薬品のコストを上げ、加盟国に
拘束的な著作権施策を採用させかねないような規定を盛り込んでいるかを暴露しています。

　アメリカ通商代表事務所は出演を断り、代わりにDemocracy Now!に宛てた文書で、こう書いています。引用します。"我々のTPP投資提案には、合法的で非差別的な公益規制を行おうとする政府の能力を妨げるようなものは全くない。"
　より詳細について、公正な貿易を求める市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさんにご参加頂きます。
漏洩した文書は彼女が所属する同団体のウェブサイト
http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2012/06/13/newly-leaked-tpp-investment-chapter-contains-special-rights-for-corporations/　に水曜朝早々掲載されました。
　ロリさん、Democracy Now!にようこそ。文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。

ロリ・ウォラック: 　表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の0.ｋ施行なのです。　条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。　その規定のうちたった
2章だけが貿易に関連するものです。　他の24章は、大企業に対して多くの新たな
特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。
公正貿易を求める全国連合、私たちのシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブサイトに漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。　実にとんでもないことです。

フアン・ゴンザレス　: ロリさん、こうした進行中の交渉の秘密的な性格に関しては、
議会にすら非常に不満がありますね。　約600人程の企業顧問は情報にアクセスできるのに、米国議員さえアクセスできないのですね？
　一体どうしてこういうことになったかお話頂けますか？

ロリ・ウォラック　: 条約になる可能性があるものの草案を漏洩で知るなどということは実に理不尽なことです。　これは単にひどい通商条約などではありません。これは私たちの基本的なニーズと権利を破棄してしまいかねない、1パーセントの連中用のツールです。　こんなことが起きたのは、交渉が極秘で行われてきたからです。それで二年半、この漏洩文書が暴露されるまで、人々は一体何が起きているのかと疑わしく思ってきました。　ゴンザレスさんが、言われた通り、アメリカの法律の下で、600人の公式顧問はTPP草案を見る権限を与えられていて、過去にこれに似た条約を提出した人物達が、TPP文章を見て、アメリカの立場について助言するのです。　一方、TPPを巡る権限を持った委員会、上院通商委員会の委員長の、ロン・ワイデン上院議員は草案にアクセスすることを認められていません。
彼のスタッフも、機密情報にアクセスする権限を持っていて、過去にこれに似た条約を提出した人物が、彼が監督するべき条約を見る権利があると要求しているのです。　彼は諜報特別委員会のメンバーで、機密情報にアクセスする権限があり、アメリカの核の秘密情報を見ることもできます。　その彼ですら、通商条約という
名前のもと、こっそり発効させようとしているこの大企業の権利章典を見ることができないのです。
実に見事なトロイの木馬戦略です。　通りのいい看板をつけ、日光のもとでは生き延びられないような内容を、その条約に仕込むのです。

特許に関する条項の一部も入手ができました。　医薬品価格をつり上げる、製薬大手の特許権延長です。　そして、私たちのウェブサイト、tradewatch.orgに、その分析と、反対運動に参加する方法についての情報を載せてあります。　この条約は、ドラキュラのようなものですから、日光の中に引きずりだせば生きのびられません。
アメリカ、そして全参加国で、基本的に"我々はこんなものはいらない。
我々は世界的に施行可能な大企業の権利などいらない。　我々にはもっと民主主義が必要だ。　もっと説明責任が必要だ。"と主張する市民運動が起きています。

エミー・グッドマン: 　ロリ・ウォラックさん？
ロリ・ウォラック: 　しかも、この条約はまったく逆なのです。

エミー・グッドマン: 　今日の番組への参加を呼びかけた際に、アメリカ通商代表事務所からもらったコメントの一部を読ませて頂きます。　こう書いてあります。そのまま読みます。"オバマ政権は、TPP交渉に前例のない透明性を確保してきた。
私達は議員達と協力しており... [また]毎回の交渉に利害関係者を招き、そこで彼らはプレゼンテーションを受け、交渉チームのメンバーと会っている. ...我々は常に透明性と国民の参加を高める方法を探し求めてきた。" ロリ・ウォラックさん、御意見は？

ロリ・ウォラック: 　ええ、まず最初に、現在の交渉担当者の透明性に対する考え方は、一方向からしか見えないマジックミラーです。　私たちは基本的に、彼らに意見を言い、プレゼンテーションをすることができます。　しかし、この漏洩草案が示している通り、公益団体の、宗教団体から消費者団体、環境、労働に至る非常に多くの団体の意見は何一つ反映されていません。　この交渉でのアメリカの姿勢は、私たちが要求したことを何一つ反映しておらず、残念ながら、極めて極端なものです。
条約中の、金融制度の安定を確保する為、加盟国が金融規制を施行できるようにしようという案にさえ、アメリカは反対しているのです。　アメリカの立場は、私たちが要求してきたことを反映していませんが、我々は彼らに意見を言うことはできるのです。
　歴史的な観点で見てみましょう。　最近の大規模な地域協定の交渉、つまり、1990年代の米州自由貿易地域（FTAA）は、非常に複雑な条約で、34ヶ国が二年間協議し、全草稿文章が各国で公開されました。　TPPは、8ヶ国で、もう3年も交渉しているのに、文章一つすら公表しようとしません。　実際、交渉がおえた後いかなる草稿も四年間は非公開という特別協定に署名したことが、とうとう漏洩しました。　秘密をさらに秘密で隠すのです。
　通商代表ロン・カークは、一体なぜかと問われて？　過去に、アメリカも草稿文章を発表しました。　お世辞にも透明性のお手本などとは呼べないWTOさえ、草案を公開しました。"一体何が起きたのか？" と
彼は質問されました。　彼は答えました。　"過去に、例えば、米州自由貿易地域FTAAは文章が公開されて、我々は暗礁に乗り上げた。"
今、彼らが秘密裏にこそこそやっているのは、我々を閉じ込めてしまう計画を、その結果を甘受することになる大衆や議会が知ったら、何とかして頓挫させてしまうことになるからでしょうか？
この条約で理解すべき本当に重要なことは、TPPの狙い貿易ではなく、セメントのような作用です。　TPP条約のセメントが一度固まってしまえば、全加盟国が条約変更に合意しない限り、規則を変えることが出来なくなるのです。

この漏洩した章について、私たちが主張しているのは文字通り、司法の二重構造です。　国民は国内法や裁判所を使って、権利を守り国民の要求を通そうとしています。
大企業は別建てに、利害相反の規制法などおかまいなしに、民間の弁護士を三人雇うのです。　この大企業いんちき国際法廷に、アメリカや他の加盟国の政府を引きずり出し、この三人の勝手に集めた弁護士が、規制によって生じた経費を還付すべきだと主張したり、自分たちがいやがっている規制が、アメリカ国内の企業全に適用されるものと全く同じであるかどうかと、全く無関係に、それで不当な扱いを受けていると主張したりする大企業や投資家に、無制限の額の我々の税金で、アメリカ政府が賠償するよう命じる権利を持つのです。　これに似幾つかのものを含むNAFTAの制度のもとでさえ、有害物資規制、都市区画法、材木規制を巡って、既に3億5000万ドルが、政府から大企業に対して支払われています。　これは卑劣な侵害です。
もし人々が実際にこれを明るみに出せば、阻止できます。

フアン・ゴンザレス:　それでロリさん、お伺いしたいのは、8ヶ国が交渉に加わっているとおっしゃいますが、どの国々ですか？それと、交渉方法の問題や将来的に加盟国が劇的に増える可能性についてお話頂けますか？

ロリ・ウォラック: 　ええ、この条約漏洩が非常に重要な理由は、これが最後の条約
交渉になる恐れがあるからです。　NAFTA以来、政府規制を押さえ込み、どん底への競争を煽る、貿易協定を姑息に利用する大企業に、多くの視聴者が巻き込まれてきました。　こうした新条約は、益々大胆、大規模に、政府規制を緩和し、大企業に権限を拡大してきました。　この条約は最後のものかも知れません。
いったん成立させてしまったら、広く参加国を募ろうと彼らは狙っているのですから。　このTPP条約は、究極的には、企業の新権利と特権を保証する世界的協定になりかねません。　決済制裁と貿易制裁がその強制手段です。　占拠運動や世界中の運動が、さらなる権力と支配力を要求しているまさにその時に、TPPが強制力のある世界統治政権に発展する恐れがあると言っても誇張ではありません。
大企業側の反撃です。　これは旧来の悪弊を更にひどくするものになります。
また更に、条約交渉のゆくえによっては、これらの規定は、既存の国内法の改変を要求するだけではありません。　進歩的な良い法規は廃止させられてしまいます。また将来、新たな法律さえ制定できなくなります。

現在、条約参加国にはオーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ペルーとベトナム、そしてアメリカ、更にマレーシアが加わりました。またTPP条約は、NAFTA式の海外移転を推進するあらゆる企業の特権を含んでいます。　より徹底的で、あらゆる種類の新たな大企業特権が含まれており、医薬品価格をつり上げるための、医薬品や種子の独占権を延長する権利や、後発医薬品開発や医薬品共同購入を阻止する権利さえあります。　例えば、オバマ政権が医療制度改革法案に盛り込んだ医薬品についても、彼らは他国で使う権利を奪おうと密談しています。　また金融規制も緩和させられます。　加盟国は危険な金融商品やサービスを禁止することが許されないのです。　アメリカ政府が、金融制度改革でも規制を強化しようとしている時にです。　またTPPは我々が地方財政についてまで干渉します。　全米中の、搾取労働撤廃運動や、生活賃金を求める運動や、グリーン購入運動をしている人々にとって、TPPは、地域産業優先を禁じます。
納めた税金を自分の州へと再循環させる"バイ・ニューヨーク"州優先も、"国産品愛好" も許されず、製品が含むべきリサイクル成分等の環境への配慮やら、搾取労働でなく作られた制服といった人権への配慮も許されません。　こうした類の条件もう訴えられかねません。
TPPは大企業に途方もない権力を与えます。　ここまで過激になれたのは秘密だったからです。　他国の国民もこんなものを望んではいません。　主としてアメリカが、最も過激な条項を推進しているのです。　だから、どなたでもその分析がtradewatch.orgで読める、TPPの文章を公表し、実際一体何が起きているか、皆さんに知って頂くことが非常に重要なのです。

エミー・グッドマン: 　ロリさん、通商条約の最新の交渉はダラスでおこなわれました。
現地滞在中、オバマが任命した通商代表ロン・カークが、現地財界向けイベントで講演しました。(反TPP活動集団の)Yes Menがそのチャンスを利用して、元ダラス知事のカークにニセの賞を贈呈しました。　これがビデオ・クリップです。

ギット・ハヴァーサル　: こんにちは。ご参加有り難うございます。　私はギット・ハヴァーサルと申します。　テキサス州大企業権力パートナシップを代表して、2012年大企業パワー・ツール賞受賞者が、アメリカの通商代表部であることを喜んで発表させて頂きます。　交渉担当者の方々には、皆様の容赦ない尽力に対し、個人的にお礼申しあげたいと思います。　この国や他のいかなる国の国民が正しいと考える意見とも無関係に、我々が企業利益を最大化する為の偉大な方法となる様、TPP条約がまとまりつつあります。

エミー・グッドマン:　次回TPP交渉は、7月4日の祭日の週末に予定されています。ロリ・ウォラックさん、これについてコメントいただけますか？それと、オバマ大統領はどう対応するのでしょうか。おそらく今晩、サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。金融業界はこれまでミット・ロムニーに3700万ドル献金しています、オバマ政権への献金は、480万ドルで、ウオール街の元支持者達すら今はロムニーについていますから、こうした連中の気を引こうとして、ロムニーがするより、うまくやっていますよと言いそうですが。

ロリ・ウォラック:　オバマ大統領にとって、二つのシナリオがあり得ると思います。
一つは、彼がこうしたTPP担当者達がしていることを掌握していなかったというものです。　実際見過ごされてきたのです。　それで議会や大衆に警告することになりますから、最終的にTPP文章が明らかになることはきわめて重要です。　基本的に彼は通商代表部の監督が甘かったのです。　彼らの多くが、クリントン政権時代に、アメリカをNAFTAに加盟させたのと同じ連中が通商交渉チームに復活したのです。
もう一つのあり得る説明は、お金の問題で、つまり、これは1パーセントが愛する条約だということです。　これはいわば1パーセント連中の夢なのです。周辺でも、政府でも、あらゆる資金とロビー活動をつぎ込んで戦い続け、欲しいものを入手しようとしているのです。　これで未来永劫、彼らの力を固定できることになります。

エミー・グッドマン: 　パブリック・シチズン、グローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさん、ご出演有り難うございます。今後も注目し続けけます。

　記事原文のurl：www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc

- - - - -

　ロリ・ウォラック女史、既に数回来日され、反TPP集会での講演や、国会議員との会合もしておられる。多数の反TPP記事も書いておられる。
「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」でこの放送の日本語字幕ビデオが見られる。時間は19分。
　・・・

次回選挙で、賢い有権者の皆様の多数が、自民党や異神の怪に清き一票を入れられるので、未来永劫、日本人は放射能の中で、楽しく生きて行けることになる。
　「TTPを通して『日本』を語るシンポジウム」に参加しておられた「国民の生活が第一」議員の方、ご自身は反TPPを明言されていたが、「国民の生活が第一」が政党として、反TPPを明言していないことについては歯切れが悪かった。　「幹部の一部が」と婉曲にTPP加盟大賛成(オスプレイも大賛成)の東祥三幹事長を指していたようだが。
　「TTPを通して『日本』を語るシンポジウム」下記でビデオを見られる。
•IWJによるustream 1
•IWJによるustream 2

反TPPを明言しない政党を支持するわけにゆかない。　「宗主国と属国国民の1%の生活が第一」の可能性があるのではと危惧している。
　民主党の暴走、消費税増税、原発推進、オスプレイ受け入れ、TPP加盟だけではない。　ただでさえおかしな選挙結果を生んでいる歪んだ制度を、さらに改悪しようとしている。　自民党も本音では賛成だろう。これも大本営広報部は、もちろん極力報道しない。
　民主党が衆議院比例定数削減法案審議入りで暴走！
　次回選挙で、賢明な属国国民の多数の皆様は、素晴らしい大本営広報部のおかげで、自民党や異神の怪を支持され、
•消費税大増税に賛成で
•原発推進に賛成で
•TPP加盟に賛成で
•日米同盟強化に賛成
　であるという結論が出るに違いない。

不沈空母に暮らす属国民の皆様は、素晴らしい大本営広報部のおかげで、自ら進んで、
•税とられ放題
•放射能まみれ
•医薬品価格は高騰し、整った医療制度も完全崩壊する

住みにくい完全属国化を推進されるだろう。
　『誇りを持って戦争から逃げろ! 』中山治著、ちくま新書をまた思い出した。
　誇りを持って永久属国から逃げるには、貧しい庶民には及ばない資産や知恵が必要と思ったものだ。　著者、宗主国に逃げるのも脱出策の一つと考えておられるように読めた。
　アドバイスの有効性は別として、現状分析は素晴らしく、広くお読み頂く価値があると思うのだが、書店の棚では最近何故か全くみかけない。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-dec7.html　　さん　より

【　党対党の連携はしないが、維新の会の衆院選公約「維新八策」への合意を前提とし、既成政党を離党してくるか、党を解党して合流するなら受け入れるという意味なのです。　かなり、上から目線の傲岸不遜の態度に見えます。】
【】　●「みんなの党と維新の会の関係」　（ＥＪ第３３７３号）
　・・・
　http://electronic-journal.seesaa.net/article/288422855.html　　さん　より

【　水量が豊富な日本では、適した自然エネルギーと言われています。
　今、少しず-つ、その小水力発電が増えています。】
【】　原発に代わるエネルギー小水力発電
　　カテゴリ:原発と代替エネルギー
　20120827 ｢1/2｣たね蒔き「原発に代わるエネルギー〜小水力発電を検証」
　　http://www.youtube.com/watch?v=wTwCeBfB7oU&feature=g-all-u　
川の上流や、用水路、給水場などに小さな水力発電装置を設置して電気をつくっている小水力発電。
水量が豊富な日本では、適した自然エネルギーと言われています。
　今、少しず-つ、その小水力発電が増えています。
小水力発電とは、どのようなものなのか？
原発に代わる一つのエネルギー源となり得るのか？
　環境フォトジャーナリストの古谷桂信さんにス-タジオに来てもらい、小水力発電に迫ります。

「原発と代替エネルギー」カテゴリの最新記事
原発に代わるエネルギー小水力発電
福島の山林救えるか　独自技術で除染　民間企業の挑戦
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6556021.html
日本の大手５商社、「脱原発」で恩恵
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6520996.html
原子力に代わる新エネルギー加圧水型地熱発電
 http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6385285.html
核燃料会社が今月から生産休止、原発再稼働不透明で/横須賀
　http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6565806.html　
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6565806.html　　さん　より

【】
【】
　　さん　より

【　日本の「国境・領土問題」は、日本の力で守るしかないのということである。】
【】　「国境・領土問題」は国家論の根幹にかかわる問題であり、避けて通るわけにはいかない重大問題である。
「国家意識は外国による侵略・占領の恐怖心と不安感とともに形成される」のだ。
国民が国家に忠誠を誓うことと、国家が国民の生命財産を守るということは、交換関係にある。　この交換関係が崩れる時、国家は解体するほかはない。
国家が国民の生命財産を外敵から守るという仕事こそ、安保・防衛の根幹である。
・・・　日本の「国境・領土問題」は、日本の力で守るしかないのということである。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120828/1346089844　　さん　より